労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
2578：OS5：2025/08/05(火) 13:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9e6c35ab6e0ba4cd047bc1736352ada04ad4d3
最低賃金１１１８円、副作用に懸念…中小・零細企業の経営悪化やパート従業員ら「働き控え」拡大の可能性
8/5(火) 7:38配

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安が４日、過去最大の６３円（６・０％）と決まった。長引く物価高を反映した形で、最低賃金の全国平均は過去最高の１１１８円と初めて１１００円台に突入する見通しとなった。ただ、急激な引き上げは「副作用」も伴う。政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げているが、道筋は不透明だ。（社会部　西村魁、経済部　橋爪新拓）

【表】一目でわかる…日本の最低賃金は英仏などより低水準

　厚生労働省の審議会の協議では、労働者側と経営者側で意見の溝がなかなか埋まらず、事前に公表された４回の日程で結論は出なかった。会合は４４年ぶりとなる７回目にもつれ込んだ。

　最低賃金は、〈１〉世間一般の賃金水準〈２〉働く人の生計費〈３〉企業側の支払い能力――の３要素を総合的に考慮して決まる。

　審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均６・４％上昇（昨年１０月～今年６月）した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。

　経営者側の委員を務める全国中小企業団体中央会の佐久間一浩事務局次長は、「各種の指標に対して今まで以上に向き合い、時間をかけながら真摯（しんし）かつ丁寧に議論した」と述べた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２４年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の４６・８％にとどまり、フランス（６２・５％）やイギリス（６１・１％）などに比べて低い。審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。

　ただ、過去最大の引き上げは５年連続で、中小・零細企業の負担感は増している。中小企業庁の調査では、労務費の増加を販売価格に転嫁できている中小企業は４８・６％（今年３月時点）しかなく、さらなる賃金の引き上げは経営の悪化を引き起こす恐れもある。

　人手不足に拍車がかかることも懸念される。時給が上がればその分、所得税が課され始める「年収の壁」に短時間で達するため、パート従業員らの「働き控え」が今より広がる可能性があるからだ。

　石破首相は昨秋、最低賃金の全国平均を１５００円にする目標時期を「３０年代半ば」から「２０年代」に前倒しした。達成には毎年７％以上の引き上げが必要で、日本商工会議所の調査では、７割の企業が対応について「不可能」あるいは「困難」と回答している。小林健会頭は４日、今回の引き上げ目安決定について、「引き上げ自体に異論はないが、小規模事業者の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントした。

　明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは「拙速な引き上げは雇用への影響が出かねない。引き上げを継続的に行うには、価格転嫁に加え、業務の省力化や事業承継の支援など生産性向上を促す政府の政策が必要だ」と指摘した。
2579：OS5：2025/08/29(金) 11:44:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbbf1df139a0611d933ad62688f511ad1d161c24
ホテル、倉庫…仕事掛け持ちで腰痛めたら？責任の所在あいまいに　急増するスキマバイトの課題
8/29(金) 6:50配信

西日本新聞

スポットワーク利用者数の表

　ちょっとした空き時間を使って、短時間から働ける「スキマバイト」（スポットワーク）。スマートフォンのアプリに登録すれば、いつでも単発のアルバイトができる手軽さもあって、利用者は急増している。ただ、一部では労働時間や賃金を巡るトラブルの相談も寄せられているという。弁護士や学識経験者らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（事務局・大阪府）は7月27日、スキマバイトの問題を考える新著を刊行したのに合わせ、出版記念集会を東京都内で開いた。大学の研究者らが、見過ごされがちなスキマバイトの課題について報告した。　（山下真）

急増の背景に貧困問題
　集会では、金沢大名誉教授の伍賀一道氏（社会政策）が記念講演し、スキマバイトが社会の中で急速に広がっている背景を解説。「見えないところで貧困現象が広がり、ダブルワークをする人が増えている」などと指摘した。

　伍賀氏は、スキマバイトの利用がここ2～3年で急増していると説明。紹介事業者で構成する「スポットワーク協会」の調査では、働き手の登録者数は2023年5月時点で延べ1千万人ほどだったのに対し、今年5月には約3400万人に伸びているという。

　特徴は、人工知能（AI）を求人に活用する点にある。求職者がアプリを使い、希望の時間や場所を入力すれば、条件に合う仕事をAIがマッチングしてくれるという。「ちょっとした時間でアルバイトしたい人に歓迎されている」

　利用者は多岐にわたるが、伍賀氏が着目したのは貧困問題との関わりだ。

　生活苦でダブルワークを余儀なくされる正社員、働かなければ学べない若者、年金だけでは暮らせない高齢者…。生活費や学費を稼ぐため、こうした人々もスキマバイトを利用しているという。長らく実質賃金が伸び悩む中、物価高騰の影響もあり、伍賀氏は「生活困難に直面する人が増えていることが、スキマバイト拡大の背景にある」などと語った。

　気がかりなのが労災への対応だ。スキマバイトで働く人は毎回、さまざまな現場に出向き、異なる仕事に従事することになる。

　例えばホテルのベッドメーキング、倉庫内の作業、コンビニでの仕事などを掛け持ちした人が腰を痛めた場合、どの業務が原因となったのかはっきりしにくく、責任の所在があいまいになるという。

　「スキマバイト事業者が勤怠管理を代行するため、利用する企業は自分たちが使用者という意識を持ちにくくなる」。伍賀氏は、労災保険の適用や勤怠管理のあり方などを明確にする必要があると提言した。

AI管理、拭えぬ不透明感
　スキマバイトの新たな働き方では、これまであまり想定されなかった問題も浮上している。「非正規労働者の権利実現全国会議」共同代表で、龍谷大名誉教授の脇田滋氏（労働法）は、アプリによる労働管理の課題などに言及した。

　脇田氏はスキマバイトの特徴として、労使関係が「間接雇用」になっている構図があると説明。企業と労働者の間にはスキマバイト事業者が仲介業者として営利目的で介在しており、雇用が3者関係で成り立っているという。

　通常の雇用は、企業と労働者の2者が労働契約を結び、あらかじめ労働条件などを定める。ところが、スキマバイトは仲介業者が労働者に職業紹介し、現場では企業が指揮命令する。こうした働き方は、労働者派遣法が原則禁じる「日雇い派遣」と酷似するといい、脇田氏は「3者関係によって使用者責任があいまいになっている」と指摘する。

　求人情報の提供や勤務時間の管理などは、AIによるアプリを用いて実行される。脇田氏は、その仕組みが外部から見えにくい「ブラックボックス」になっており、求人紹介の優先順位などがどのように決められるのかが不透明だと強調する。「人間が介在しないため、（年齢や性別で）労働者を選別する差別があったとしても、外からは分からない」

　海外では、AIによる労働管理が労働者の自立性を奪い、不透明な意思決定や過剰な監視につながりかねないとして、問題視されている。スキマバイトの労働環境の改善に向け、脇田氏は「労働を巡る国内外の動きに目を配っていく必要がある」と呼びかけた。

西日本新聞
2580：OS5：2025/09/03(水) 19:58:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9069533fefd02a795704ffd2f7172c6d25a3601
年金の「強引徴収」で経営危機に陥る運送会社...20人以上の運転手解雇　『社員が横領』犯罪被害で厚生年金の猶予を申請...年金事務所は「猶予する理由がない」
9/3(水) 11:02配信

MBSニュース

MBSニュース

　会社と従業員が折半して納める厚生年金。この厚生年金をある事情で滞納した大阪の会社が、年金事務所の「強引な徴収」で倒産の危機に陥っています。会社は「原因は年金事務所の職員の勉強不足」だとしています。一体どういうことなのか取材しました。

【画像で見る】「書類が出されていなかった」と繰り返す年金事務所　電話でのやりとり

経営危機に陥る運送会社　20人以上の運転手を解雇
　大阪府高槻市にある駐車場。その一角にあるプレハブ造りの建物に事務所を構えるのが　運送会社「シーガル」です。総務部長の村岡大典さんはそこで仕事をしています。

　（運送会社「シーガル」総務部長　村岡大典さん）「社長の報酬は2年間ゼロです。私（の給料）は食べる分の月5万円とか10万円です」

　もともと大阪府茨木市にある3階建てビルを事務所として借り、2004年の創業以来20年間一貫して黒字経営を続けてきた運送会社「シーガル」。　

　しかし去年、賃料が支払えなくなりトラックを停めている駐車場の片隅へと移転しました。また、駐車場にあるトラックの台数も…

　（村岡大典さん）「（以前は）最大30台、31台くらい。（Q今は？）実働しているのは7台です」

　以前は駐車場全体を借りていましたが、いまは3分の1のスペースしか借りる余裕がなく、トラックもわずか7台に。30人いた運転手も20人以上解雇せざるを得なくなりました。

会社が納める税金や厚生年金など「約5000万円」を社員が横領
　なぜ、これほどの経営危機に陥ったのか。そもそもの原因は「社員の横領」です。

　（村岡大典さん）「（社員が）『実は横領してました』と。『中国の妻に送っていました』と。（Q総額いくらぐらい横領？）5000万円以上かな」

　会社によると、2023年10月、経理担当の男性社員が会社が納めるべき税金や厚生年金など約5000万円を横領していたことが発覚。男性社員は「中国にいる妻に送金していた」と打ち明けましたが、詳細が分からないまま3か月後に心臓病で急死しました。

　残されたのは税金や厚生年金などの多額の滞納金。村岡さんは税務署などに事情を説明して回りました。

　（村岡大典さん）「税務署の方は『そういう事情でしたら職権で猶予します』と。『できるだけの分納か、1年間払わなくていい』という対応だった」

　『税金』を徴収する税務署や市役所、『雇用保険』などの徴収窓口である労働局、全てが「納付を猶予」してくれました。

　それは国税徴収法などで災害や犯罪被害にあった場合については、納付を1年間猶予してもらえると定められているからです。
2581：名無しさん：2025/09/03(水) 19:58:30: 「猶予する理由がない」年金事務所は納付猶予せず　売掛金を差し押さえ
　村岡さんは約3000万円を滞納していた『厚生年金』も同じように納付を猶予してもらおうと、去年1月、吹田年金事務所に相談しました。しかし…

　（村岡大典さん）「『猶予する理由がない』と。『横領はおたくの事情、資金をどう捻出するかもおたくの事情』『そんなことはうちには関係ないです』。1年間の猶予できるって（法律が）あるじゃないですか？と言うと『何の法律ですか？』『そんなん聞いたことないですね』『何の何条ですか？』って言われたんですよ」

　何度相談しても年金事務所は猶予を認めなかったといいます。そして去年8月には売掛金の差押えを始めたのです。

　売掛金とは運送会社が運送業務を行ったあと、取引先から後日支払ってもらう運送料のことです。

　年金事務所は直接、取引先に対してこの売掛金を差し押さえにかかったのです。

　その結果、経営が危ないと思われてしまい、取引先が7社から2社に減少。売上げも3分の1以下になってしまったといいます。

年金事務所"勉強不足"を認めるも差し押さえはとめず
　ところが去年9月になって、年金事務所の職員から「驚きの発言」があったというのです。

　（村岡大典さん）「『横領は猶予の対象になるって（法律に）ありましたわ』『勉強不足ですみませんでした』って言われたんです。（差し押さえの）残りの分はとめていただけるんですか？と言うと、『それは無理ですねえ』と言うんです。どういうことですか？法律が分かったんでしょう？（と聞くと）『もう既に着手しているから』って言うんですね」

　さらに年金事務所は「正式に書面で申請をしていなかったから猶予をしなかった」と主張し始めたといいます。

「書類が出されていなかった」と繰り返す年金事務所
　村岡さんが録音したという年金事務所の担当者との電話では…

【村岡さん提供の音声】
　（担当者）「猶予っていうののご申請いただいたりとか、職権についても、まず書類っていうのが必要になってしまうので。書類自体は受け付けてないですよね」
　（村岡さん）「いや、そんな受け付けられないというか『横領被害にあったからって猶予する法律はない』とおっしゃったんですから、うちは何を出せるんですか？」
　（担当者）「猶予の場合はこの前いただいた決算書であったりとか揃えていただいた上で、それを協議に諮って該当するかしないかっていう内容になってくるので」
　（村岡さん）「それは今の話ですよね？今の現時点の話で（最初の）1月にそうしておくべき」
　（担当者）「もともとそうですね」

　担当者は「書類が出されていなかった」と手続きの話を繰り返すばかりでした。
2582：名無しさん：2025/09/03(水) 19:58:47: 差し押さえ処分の取り消しなどを求め年金事務所などを提訴
（村岡大典さん）「何も法律を知らない人が徴収に回って、ノルマなのか何なのかわからないですが、『潰れてもいいから取り立ててしまえ』というのがありありなんですよね」

　結局、滞納していた年金は差し押さえで完済されましたが、会社は経営危機に陥りました。

　この年金事務所の対応に納得がいかない村岡さんたちは去年12月、大阪地裁に提訴。猶予申請を受理しなかったことの違法性の確認や差し押さえ処分の取り消しなどを求めています。

運送会社「絶対にあきらめる気はない」
　MBSは日本年金機構や吹田年金事務所に取材を申し込みましたが、「係争中の案件なので個別の対応はお断りする」と回答しました。

　ただ、裁判所に提出した書面の中で日本年金機構は「職員が制度を知らず猶予の受付をしなかった」などとする村岡さんらの主張について争う姿勢を示しています。その上で…

　（日本年金機構の準備書面）「原告シーガルから吹田事務所に対し、納付の猶予の申請書が提出された事実はない」

　村岡さんは自分たちと同じように年金の徴収で追いつめられる企業が出ないようにするため、法廷で徹底的に争うといいます。

　（村岡大典さん）「私ども会社のためももちろんありますが、弱者いじめを許してはいけないという思い。みんな泣き寝入りしていると思うんです。裁判費用が無いとか、やっても勝てないだろうとか。倒産してしまったらそんな力も無くなってしまいますので、私どもは絶対にあきらめる気はないです」
2583：OS5：2025/09/09(火) 10:27:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/4afbf00a577bd22e1ebc4fccedb72fa360abba22
データ全消し、嫌みメール…　職場を困らせる「リベンジ退職」の現実
9/9(火) 6:30配信

「辞める際に必要なデータをすべて消していった」「嫌みが込められたあいさつメールが送られてきた」――。職場で自分の上司や同僚らが退職した際に、そんな困った事態を経験した人が約1割いることが、経営コンサルタント会社「スコラ・コンサルト」（東京都）が行った調査で分かった。会社を辞める際に報復的な行動をとることは「リベンジ退職」と呼ばれる。転職のハードルが以前ほど高くなくなっている中、職場でいま、何が起きているのか。

【図で見る】退職代行を利用した理由1位は？

　「リベンジ退職と言われるものがどれぐらい発生しているのだろうかと考えて、実態を調べてみることにしました」。スコラ・コンサルトの簑原麻穂（みのはら・あさほ）社長は調査のきっかけをそう話す。

　今年5月、転職や働くことに関する意識についてインターネットを通じてアンケートを行い、全国の社員100人以上の企業に勤める一般社員と管理職の男女計2106人から有効回答を得た。

　◇同僚らが退職した際、困ったことは？

　「上司・同僚・部下が退職した際に困ったこと・嫌だったこと」について選択式（複数回答可）で尋ねたところ、最も多かったのは「退職した人が担当していた仕事を分担することになり、自分や職場のメンバーが忙しくて大変だった」（29・0％）だった。

　一方で、「職場への報復的な行動（例:引き継ぎをしない、繁忙期に退職する、内部情報を暴露する）を伴って退職した」▽「退職前に、その人が担当していた業務のデータが消されていた」▽「退職前に不満や悪口を職場の一斉メールやチャットで送られた」――というリベンジ退職に該当する三つの選択肢を一つでも選んだ人は全体の11・8％に上った。

　さらに自由回答欄の内容を詳しく見ると、リベンジ退職された後の職場の混乱ぶりが目に浮かぶような事例が列挙されていた。

　「部下が退職して必要なデータがすべて消えていた。使用していたPC（パソコン）のメモリーが抜かれていた」

　「書類をぶちまけ音信不通になり退職したので、片付けや引き継ぎがめちゃくちゃ大変だった」

　「退職者にありもしないハラスメントを訴えられた」

　「嫌みが込められた退職のあいさつメールが送られた」
2584：OS5：2025/09/09(火) 10:27:49: 　◇不満が爆発？　キャリアに影響も

　なぜ、辞める際にこんな報復的な行動をとるのか。

　簑原氏は、会社員が職場に対する不満を抱く要因として、仕事内容が自分の思っていたものと異なる▽苦手な仕事をさせられる▽上司からの人事評価が低い――などを挙げる。

　ただ、「退職や報復行為にまでつながるケースはそう多くはありません。職場で不満や悩みを相談できる良好な人間関係を築けていれば、もう少し客観的に自分を見つめることもできるし、違う角度で事実を捉えることもできるかもしれません」と簑原氏。

　逆に「上司や仲間から、公平に扱われていない、尊重されていないと感じる環境が続くと、不満が爆発してしまい、報復に走る可能性が高くなるのでしょう」と指摘する。

　しかし、簑原氏はリベンジ退職にはこう警鐘を鳴らす。

　「リベンジ退職をされた側がそのことを周囲に話す可能性があり、その人のその後のキャリアに影響してしまうかもしれません。その時は気持ちがすっきりしても、自分の成長にはつながりません」と戒める。

　◇欧米では派手な迷惑行為が…

　ちなみに転職が盛んな欧米では、かつてこんな派手な迷惑行為が話題を呼んだ。

　2010年に米格安航空会社の客室乗務員の男性が、機内で乗客に指示を無視されたことに逆上し、機内アナウンスで「この20年間、敬意を示してくれた皆さま、ありがとう」と皮肉ったうえ、着陸後に緊急脱出用スライドを展開して機外へ出てしまった事件だ。

　英BBCによると、男性は器物損壊容疑などで逮捕され、裁判所から緊急脱出用スライドの交換費用として航空会社に対して1万ドル（約147万円）の支払いを命じられた。

　日本でももちろん、悪質な行為は処罰や損害賠償請求の対象となる恐れがある。「立つ鳥跡を濁さず」を肝に銘じたい。【川上珠実】