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労働運動
2577
:
名無しさん
:2025/07/16(水) 23:09:23
「身分保障が何もない」
「講師は身分保障が何もない」―。男性が身に染みてそう感じたのは、2019年に職場でのパワーハラスメントなどで適応障害の診断を受けた時だった。結局退職。生活が立ちゆかなくなって生命保険を解約し、親に借金した。飲食店と塾講師のアルバイトを最も多い時で五つ掛け持ちし、早朝から深夜まで働いた。それでも年収は手取り約220万円。国民年金の保険料を払えない期間もあった。
政府の対策、暮らしに何も変化なし
政府は、20〜24年を就職氷河期世代対策の集中期間として、処遇改善やひきこもりの自立支援などを実施した。だが、男性の暮らしには何も変化がなかった。
懸念される低年金
内閣官房によると、24年時点で就職氷河期世代の「不本意非正規雇用」は約35万人。就職活動でつまずき、ひきこもりの状態になるなど無職の人も約44万人いる。厚生年金保険料を長期間納められていない人が多いとみられ、将来受け取る年金額が少ないことが懸念されている。
年金底上げ議論も「確証がない」
今年の通常国会では、就職氷河期世代の人などが低年金に陥るのを防ぐ基礎年金(国民年金)の底上げを、年金制度改革法案に盛り込むかどうかが議論になった。将来的な底上げを付則に盛り込み法案は成立した。
だが、厚生年金積立金の活用と国庫負担の追加が必要とされる財源論は棚上げされたまま。結局、「現役世代の負担がさらに増えるのではないか」と男性は危惧する。税や社会保険料の負担は現状でも重い。「『底上げ』と言ってもいくらもらえるのか確証がない。老後の生活はとても不安」
政府は高齢期を見据え支援へ
政府は4月、引き続き就職氷河期世代の支援が必要として関係閣僚会議を設置。6月には支援の基本的な枠組みを公表した。老後の不安解消のため、持ち家がない人の住宅確保を進めるなど高齢期を見据えた具体策を来年初めに策定するとしている。
参院選で自民党は、就職氷河期を含むあらゆる世代で年金の給付水準を確保すると主張。一方、野党は、正社員化した企業への補助金支給や資産形成支援、最低保障年金の構築など支援の強化を掲げている。
「失われた30年」 込み上げる怒り
「失われた30年」―。その言葉を耳にするたびに、男性には怒りが込み上げる。講師ではあっても早朝から授業の準備をするなど、教師として手を抜いたことはない。この間、世の中は「非正規の人を使い捨てることで回ってきた」。
迫る老後、「支援策を早く実行しないと間に合わない」
自分たち就職氷河期世代に、ひたひたと老後が迫る。「一刻も早く具体的な支援策を実行しないと、間に合わない」。男性はそう訴えている。
2578
:
OS5
:2025/08/05(火) 13:59:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9e6c35ab6e0ba4cd047bc1736352ada04ad4d3
最低賃金1118円、副作用に懸念…中小・零細企業の経営悪化やパート従業員ら「働き控え」拡大の可能性
8/5(火) 7:38配
読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)
今年度の最低賃金(時給)の引き上げ目安が4日、過去最大の63円(6・0%)と決まった。長引く物価高を反映した形で、最低賃金の全国平均は過去最高の1118円と初めて1100円台に突入する見通しとなった。ただ、急激な引き上げは「副作用」も伴う。政府は「2020年代に全国平均1500円」との目標を掲げているが、道筋は不透明だ。(社会部 西村魁、経済部 橋爪新拓)
【表】一目でわかる…日本の最低賃金は英仏などより低水準
厚生労働省の審議会の協議では、労働者側と経営者側で意見の溝がなかなか埋まらず、事前に公表された4回の日程で結論は出なかった。会合は44年ぶりとなる7回目にもつれ込んだ。
最低賃金は、〈1〉世間一般の賃金水準〈2〉働く人の生計費〈3〉企業側の支払い能力――の3要素を総合的に考慮して決まる。
審議で特に重視されたのが生計費の上昇だ。「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」(厚労省幹部)、平均6・4%上昇(昨年10月〜今年6月)した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析。こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったという。
経営者側の委員を務める全国中小企業団体中央会の佐久間一浩事務局次長は、「各種の指標に対して今まで以上に向き合い、時間をかけながら真摯(しんし)かつ丁寧に議論した」と述べた。
経済協力開発機構(OECD)の2024年のデータによると、日本の最低賃金は、フルタイムで働く正社員らの賃金中央値の46・8%にとどまり、フランス(62・5%)やイギリス(61・1%)などに比べて低い。審議では、先進国の中で見劣りする日本の最低賃金水準も検討対象となった。最低賃金と正社員の賃金の差は、非正規労働者と正規労働者の格差を招くため、大幅な引き上げは格差解消にもつながると期待される。
ただ、過去最大の引き上げは5年連続で、中小・零細企業の負担感は増している。中小企業庁の調査では、労務費の増加を販売価格に転嫁できている中小企業は48・6%(今年3月時点)しかなく、さらなる賃金の引き上げは経営の悪化を引き起こす恐れもある。
人手不足に拍車がかかることも懸念される。時給が上がればその分、所得税が課され始める「年収の壁」に短時間で達するため、パート従業員らの「働き控え」が今より広がる可能性があるからだ。
石破首相は昨秋、最低賃金の全国平均を1500円にする目標時期を「30年代半ば」から「20年代」に前倒しした。達成には毎年7%以上の引き上げが必要で、日本商工会議所の調査では、7割の企業が対応について「不可能」あるいは「困難」と回答している。小林健会頭は4日、今回の引き上げ目安決定について、「引き上げ自体に異論はないが、小規模事業者の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントした。
明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは「拙速な引き上げは雇用への影響が出かねない。引き上げを継続的に行うには、価格転嫁に加え、業務の省力化や事業承継の支援など生産性向上を促す政府の政策が必要だ」と指摘した。
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