観光庁は31日、7月の日本人の国内宿泊者数（速報値）が、のべ3007万人（前年同月比29・9%増）だったと発表した。3千万人を超えるのは、政府の観光支援策「Go To トラベル」が全国で実施されていた昨年11月（3668万人）以来、8カ月ぶり。新型コロナの感染拡大が収まらないなか、夏を迎えて旅行する人は増えていた。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。
「新しい旅」の再開に合わせて、交通事業者が販売する割引チケット（最大30%割引、複数の交通機関で最大50%割引）に道が補助金を出す「ぐるっと北海道」も15日から再開する。国の飲食店支援事業「Go To イート」は、現在は持ち帰りや宅配のみの利用に限っているが、10月中旬からは「4人以下の利用」を条件に店内での利用も認める方向で検討している。（中野龍三）
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観光庁は20日、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わり、青森や広島など36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向け旅行の割引事業を実施していると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除され、感染者数も減ってきたため、再開する地域が相次いでいる。
Go Toキャンペーンを計画的に悪用している事業者側の人たちに、客をもてなすこころなど皆無だろう。それどころか客の気持ちを踏み躙り、税金まで詐取しようという許されざる行為だが、証拠の保全が難しい状況と相手なので、客が彼らの悪意を立証することは極めて困難だ。結局、騙されて損害をかぶらされたと分かりながら、泣くしかないのは客だ。世情に流され、われ先にキャンペーンを利用したいという気持ちは理解できるが、冷静になることが、被害から免れる唯一の方法であることも改めて認識しておくべきだ。
政府が観光支援事業「Go To トラベル」の再開を含む経済対策を19日に決定したことを受け、京都の観光事業者から歓迎の声が上がった。長引く新型コロナウイルス禍に苦しむ業界は、観光消費を大きく持ち上げた前年のGoTo効果の再来を渇望する。だが宿泊料金が高い宿泊施設に利用が集中した従来の仕組みは大きく変わらず、幅広く恩恵が及ぶかは見通せない。
新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い沖縄への旅行需要が回復しつつある中で、年末年始のレンタカー予約が難しくなっているなど、レンタカー車両の供給不足が顕著になっている。コロナ禍で各社が保有台数を大幅に減らしてきたことに加え、世界的な部品調達停滞による自動車生産の落ち込みで、増車も見込めないことがある。レンタカー不足は来春のプロ野球キャンプや卒業旅行シーズン、「Go To トラベル」キャンペーン時まで長引き、沖縄観光回復の制約要因になってしまうという見方が出ている。
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観光庁は8日、観光支援事業「Go To トラベル」を来年再開した場合、春休み期間は割引対象外とする方針を明らかにした。3月下旬〜4月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ1月下旬〜2月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。
