法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/03/29(火) 14:02:24: 憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。

＝関連スレ＝
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100
2820：名無しさん：2019/01/19(土) 02:06:02: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00000092-sasahi-soci
郵便局でバイトした山口組組員を逮捕　生活苦からファストフードで働く組員は笑顔で新人指導も…〈dot.〉
1/17(木) 19:08配信 AERA dot.
　暴力団組員が生活苦から素性を隠してアルバイトをし、逮捕されるという切ない事件があった。

　愛知県警は1月、六代目山口組の暴力団組員の男（60）が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。

　組員の男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。

　その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職したという。

　男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。

　山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。

「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」

　Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしている。

「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本です。年中、挨拶していますから笑顔でいらっしゃいませ、とお客様をお迎えするのも、すぐに慣れましたよ。店長からも挨拶が上手だから、新人に指導してくれと頼まれることもあります」

　Aさんはヤクザでは儲からないので、バイト代で生活費を補っているという。

「私と同じような境遇の組員は結構、いますよ」と苦笑する。

　1年以上、ある被災地で土木作業員として仕事をしているBさんもこう打ち明ける。

「昔はヤクザのシノギとして、作業員を出す仕事をやっていた。それまで、ヤクザだろうが、一般人だろうが、人がいれば誰でもいいという業界だった。しかし、ヤクザが関わっているなら仕事は回せないと断られるようになり、廃業に追い込まれた。そこで、2人いた子分とも話して、自分たちで働くことにした」

　被災地の復旧作業なので、事前面接で暴力団など反社会的勢力ではないことを、面接で確認される。Bさんの場合は、それまでのツテもあり、何も聞かれずに仕事をしているという。

　もともとは、関西が本拠地の組に属していたBさん。被災地に入って以降は、定例会に出席することもなく、ヤクザとしての活動はほぼゼロ。苦境をこう訴える。
2821：名無しさん：2019/01/19(土) 02:06:33: >>2820

「遠いので定例会のために関西に戻ることもできないし、現場作業の仕事も忙しい。ヤクザをやめればいいのですが、どこの組も人数が減っており『名前だけでいいから、残ってくれ』と親分から言われたのでそのままになっている。やめようとすると面倒なこともあるし、このままでいいかなと思っていた。それが、郵便局でバイトして詐欺で逮捕だなんて聞かされると、ビックリですよ。被災地の復旧にかかわる作業ですから当然、税金が入っている。今は、祈りの境地です。この仕事がなくなれば、もう食い扶持があらへん」

　山口組のある組長はこう不満そうに語る。

「ヤクザじゃ儲からんと、やめていくヤツばかり。数を揃えるのが大変だ。うちもバイトをやっている子分が何人もいる。まっとうに仕事して稼いでどうして悪いのか。なぜ、逮捕となるねん」

　山口組元顧問弁護士の山之内幸夫氏はこう話す。

「ヤクザという素性を隠して、郵便局でバイトをしてお金をもらったことが詐欺という。この男性が組では重要人物ではないということがわかりますね。仕事をきちんとしてお金をもらっているのに、なぜ詐欺ですか？　ましてや郵便局は今、なかなか働く人が集まらない業種。警察の逮捕権の乱用です。裁判所はよく逮捕を認めて令状を出したと思います。ヤクザをやめろと法規制を厳しくして、真面目に働くと逮捕。むちゃくちゃですわ」

（取材班）
2822：名無しさん：2019/01/19(土) 02:07:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020480-tokaiv-soci
暴力団組員であること隠して郵便局でバイト給料として現金騙し取った疑いで60歳男逮捕愛知・春日井市
1/16(水) 22:45配信東海テレビ
　暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。

　逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。

　警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。

　警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。

　調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。

東海テレビ
2823：名無しさん：2019/01/19(土) 23:19:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000568-san-soci
暴力団組員がＬＩＮＥスタンプ販売か　新たなシノギの可能性
1/19(土) 21:34配信産経新聞
　警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。

　関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。

　スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言がある。

　販売額はラインのルール上の上限の６００円に設定。スタンプ作成者には原則、５０％が還元されるため、スタンプを１つ売るごとに３００円が収入になる計算だ。捜査関係者は「組員が関係先にスタンプ購入を強制すれば、実質的なみかじめ料の徴収にもなり得る。今後、身分を偽装しやすいＳＮＳを使った同様の資金集めが活発化する恐れもある」と懸念する。

　ライン社は、スタンプの作成者が暴力団などの反社会的勢力であることが判明した場合、販売しているアカウントを停止するなどとしている。オンライン上で公開している利用規約でも、この対応方針を周知しているという。

　産経新聞の取材に対し、同社は「アカウントおよびスタンプが暴力団関係者のものかということに関しては、現状、把握していない」と回答。「社内で調査の上、適切に対応させていただく」としている。

篠原修司 | 23分前
ITジャーナリスト

「スタンプ作成者には原則、50％が還元されるため、スタンプを1つ売るごとに300円が収入になる計算」と記事にありますが、これは誤りです。

スタンプの価格が600円の場合、まずここからAppleかGoogleの手数料30％が差し引かれます。600円×0.7＝420円です。
この420円を50％ずつLINE社と作者で分けます。

このため作者の取り分は210円という計算になります。
売上のうち65％をみかじめ料として納めなければいけないシノギにヤクザが手を出すのか、けっこう疑問です。

（念のために書きますが、暴力団の売上を認めろという意見ではありません）
2824：名無しさん：2019/01/20(日) 20:47:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000084-kyodonews-soci
Tカード情報令状なく捜査に提供　規約明記せず、当局は保秘
1/20(日) 17:56配信共同通信
　コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

　Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
2825：とはずがたり：2019/01/21(月) 20:26:51: 保釈、全条件受け入れ　ゴーン前会長が声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012102000246.html
2019年1月21日夕刊

カルロス・ゴーン被告

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　【ニューヨーク＝共同】会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は二十日、東京地裁が二回目の保釈の可否を判断するのを前に「あらゆる条件」を受け入れると表明し、保釈を認めるよう強く訴える声明を出した。当局への旅券の提出や「高額の保釈保証金」も容認すると述べた。

　家族が米在住の報道担当者を通じて共同通信などに明らかにした。被告は改めて無実だと主張。「法廷で名声を守る機会を心待ちにしている。自分や家族にとってこれ以上重要なことはない」と述べ、逃亡の可能性はないと強調した。

　報道担当者は、被告が保釈の条件として（１）米当局が保釈中の被告らの逃亡防止に使用する装置を身に着ける（２）東京都内の賃貸住宅にとどまり外出しない（３）所有する日産自動車の株式の売却や裁判所への提出（４）検察庁に毎日出頭する（５）裁判で証人となる可能性がある人物と接触しない（６）旅券を預ける－などを受け入れる用意があると説明した。

　ゴーン被告は「保釈のため正当だと裁判所が考えるあらゆる条件を尊重する」と表明。既に勾留が二カ月以上に及び、日本人以外の弁護士や大使館関係者との面会は一日一回、十五分に制限されていることにも触れた。

　最初の保釈請求は今月中旬に退けられた。報道担当者によると、最初の請求では裁判所に、保釈後は東京のフランス大使公邸かパリに居住するという考えを伝えていた。
2826：とはずがたり：2019/01/21(月) 20:27:13: 声高に「イノセント」　ゴーン前会長、公の場に　「不当に勾留」対決姿勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010802000261.html
2019年1月8日夕刊

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が八日、東京地検特捜部に逮捕されてから初めて公の場に姿を現した。東京地裁であった勾留理由の開示手続きに出廷し、厳しい表情で「私は常に誠実に行動してきた」と語ったゴーン容疑者。ひときわ張りのある声で強調したのは、「Ｉ　ａｍ　ｉｎｎｏｃｅｎｔ（私は無実です）」との主張だった。　（小野沢健太、山田雄之、蜘手美鶴）

　午前十時半、傍聴席が四十二席しかない小さな法廷に現れたゴーン容疑者。逮捕時に着ていたとされる黒のスーツに白いワイシャツ姿だったが、以前より痩せた様子だった。

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　裁判官に向かって「私に話す機会を与えてくださり、感謝しています」と述べたゴーン容疑者は、逮捕容疑を「いわれのないものだ」とした上で、「日産には一切損害を与えていない」として反論を繰り出した。

　既に起訴されている役員報酬の不記載事件にも言及し、「訴追は全くの誤りだ」と述べた。

　「人生の二十年を日産にささげてきた。日産社員と共に世界に比類ない成果を上げてきた」と述べると、「私は無実です。確証も根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と現状への不満を吐露した。

　今回ゴーン容疑者が問われている特別背任容疑は、私的な投資で生じた損失を日産に移し、さらに知人に日産の資金を流出させ、それぞれ会社に損害を与えたというものだ。

　関係者によると、かねて金融派生商品であるスワップ取引を新生銀行と契約し、私的に投資していたゴーン容疑者は二〇〇八年秋、リーマン・ショックで多額の評価損を抱えることになった。

　同行は追加担保を入れるよう強く求めたが、ゴーン容疑者はすぐに担保を用意できなかったことから、同行に対案を提案。それが約十八億五千万円の損失ごと、契約の権利を日産に付け替えることだった。

　特捜部は損失ごと権利を転嫁した同年十月時点で、特別背任罪が成立したとみている。しかしゴーン容疑者は、「権利は四カ月後に自分に戻した」と損害を与えたことを否定している。

　ただ、ゴーン容疑者は自身に権利を戻す際、再び新生銀行から追加担保を求められていた。この時、担保を入れる代わりに信用保証で協力してくれたのが、サウジアラビア有数の財閥「ジュファリグループ」創業家のハリド・ジュファリ氏だった。

　ゴーン容疑者は〇九年六月～一二年三月、子会社「中東日産」から四回にわたり計千四百七十万ドル（現在のレートで約十六億円）をジュファリ氏側に送金したとされる。

◆日産側、冷静装う「プロセスの一つ」
　カルロス・ゴーン容疑者が、勾留理由の開示手続きのため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。日産側は「形式的にやるだけで心配していない」と冷静さを装うが、かつてのカリスマ経営者の動向は国内外から注目されており、世論の風当たりが強まる恐れもある。

　自身の正しさを主張するゴーン容疑者に対し、日産関係者は「（不正の）証拠を示されても否認し続けるだろう」と突き放した見方をしている。西川（さいかわ）広人社長は「（開示手続きは）プロセスの一つで、コメントすることはない。会社を安定させることに集中したい」と話し、ゴーン体制が既に過去のものになっているとの姿勢を示している。

　だが、日産は企業連合を組むフランス大手ルノーとの関係再構築が途上にあり、今後の日産の経営体制を巡り主導権を確立したとはいえない情勢だ。ゴーン容疑者はなおルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、日産の取締役からも外れておらず、発言力がある。

　西川氏は企業統治の改善が「最大、最優先の課題だ」と意気込むが、長く日産を率いたゴーン容疑者との対立は深まるばかりだ。

　ある日産社員は手続きについて「社内ではあまり話題になっていない」と話した。
2827：名無しさん：2019/01/21(月) 21:17:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000063-kyodonews-soci
Tカード、12年まで開示に令状　捜査当局の要請受け緩和
1/21(月) 14:31配信共同通信
　6700万人超の会員を持つポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、CCC）が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。

　発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。捜査関係者や内部資料によると、この後、照会件数が急増。CCCから回答を得るまでに1カ月以上かかる事態が起きた。
2828：名無しさん：2019/01/23(水) 02:00:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000070-jij-pol
日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相
1/22(火) 14:56配信時事通信
　平井卓也科学技術担当相は22日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。

　政府は28日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。
2829：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:26:46: 日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき！
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/09/post-40.php?t=1
2018年09月25日（火）14時45分
2830：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:48:13: 日本は大坂なおみの二重国籍を認めるべき！
https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2018/09/post-40.php?t=1
2018年09月25日（火）14時45分
2831：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:48:30: 立憲と国民、対立鮮明　議員引き抜き・バラバラに統一会派　参院選の候補者調整にも影響
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865317.html
2019年1月26日05時00分

　通常国会の召集を前に、立憲民主党と国民民主党の対立が先鋭化している。立憲は国民の所属議員を引き抜くなど、今後の候補者調整への影響は必至だ。夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。

　立憲は２５日、国民が昨年６月に次期衆院選広島３区の公認候補に内定した元東京都…
2832：とはずがたり：2019/02/05(火) 19:56:20: 公文書管理同様永久保存化への法制化と予算措置が必要

名訴訟の記録廃棄　東京地裁、永久保存の制度生かせず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1D446WM1DULZU006.html
編集委員・奥山俊宏 2019年2月5日10時00分

　民事訴訟などの裁判記録のうち、歴史史料などとしての価値が高い記録を永久保存するための制度が東京地裁でほとんど活用されておらず、１１件しか対象になっていないことが朝日新聞の取材で分かった。最高裁判例につながった著名な訴訟などの資料が廃棄される一方、保存期間が過ぎた後も「廃棄未了」で残されている記録が約２７０件あるという。

歴史作った裁判の記録が廃棄　「財産の損失」嘆く関係者
　同地裁はこれまでの運用が「適切ではなかった」と認め、「規程にのっとった保存と廃棄を進める」としている。専門家からは「廃棄をすぐにせず、外部の人も入れて判断すべきだ」という指摘が出ている。

　記者の問い合わせを受けて同地裁が調べた結果によれば、憲法２５条が定める生存権の解釈が争われた「朝日訴訟」や、法廷で傍聴人がメモを取る権利が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」の記録が廃棄され、在外投票を制限した公選法や、国籍法の一部が最高裁で違憲と判断された訴訟、破綻（はたん）した山一証券の破産管財人が監査法人を訴えた訴訟など、バブル崩壊後の金融破綻の責任が問われた多くの著名訴訟なども同様だった。

　民事訴訟記録の保存のあり方は、法律ではなく、最高裁の内部規程や通達に委ねられている。判決書は国立公文書館に移管されて永久に保存されるが、当事者の主張や法廷での尋問の速記録などは確定してから５年間、一審の裁判所で保存され、その期間満了後に廃棄される運用。ただし、内部規程は「史料または参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない」と義務づけており、「特別保存」と呼ばれている。この制度は戦前に既にあった。

　公文書管理のあり方が国政課題…
2833：とはずがたり：2019/02/07(木) 10:58:30: 【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ？　被害者家族が直面する「現実」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010002-kantele-soci
2/6(水) 9:01配信