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法学論集
1
:
とはずがたり
:2005/03/29(火) 14:02:24
憲法や政治思想・安保論など以外の政治・法学関連スレです。判決・刑事事件等扱います。
=関連スレ=
憲法スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/l100
国際関係・安全保障論
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/l100
政治思想総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/l100
139
:
杉山真大
◆mRYEzsNHlY
:2006/03/09(木) 22:09:10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/188-195
など兎角に論議を呼び起こす大西哲光@NYT紙東京支局長だが、この記事はGJなのか?いつもは"反日"で大西支局長を叩きまくっている熱湯浴はどんな気分なんだろ??
NYタイムズ、札幌信金事件報道 「日本は法治国家か」
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200603090246.html
2006年03月09日16時07分
昨年12月に時効が成立した札幌市西区の信金職員女性殺害事件が、米有力紙ニューヨーク・タイムズに大きく取り上げられた。見出しは「In Japan, Justice Is Not Only Blind, It Holds a Stopwatch(日本の正義は不平等なだけでなく、ストップウオッチまで備えている)」。米国、英国には殺人事件には時効がないことを挙げ、日本の時効制度に疑問を投げかけた。
生井宙恵(なまい・みちえ)さん(当時24)は、90年12月22日に遺体で見つかった。19日未明に首などを刺され殺されたとみられている。間もなく容疑者の男(37)が全国に指名手配されたが、見つからないまま15年の時効が成立した。
この件が掲載されたのは2月12日。同紙の発行部数は170万部。平日より部数が多い日曜版の3面で大きく扱われた。
米英には殺人事件について時効制度はないが、日本では時効が成立すれば、殺人犯でも普通の生活を送っている、とある。また、日本国内の同じようなケースの被害者家族の「日本は本当に法治国家なのか?」といった声も紹介している。
法務省によると、米国の連邦法は凶悪な殺人など「死刑にあたる罪」については時効がないと規定。英国は、罪種にかかわらず時効そのものの規定がないという。
同紙は、日本の具体的な事件を取り上げ時効制度について特集した記事は珍しい、としている。
執筆したNYタイムズ東京支局長のノリミツ・オオニシ記者(36)は「米国にない時効制度が、日本のメディアではよく話題になる。賛否両論あり、興味深い問題」と話す。もともと、時効制度について書こうと思っていたところ、昨年末に生井さんの件が何度も報道され、取材を決めた。
生井さんの母澄子さん(69)に、オオニシ記者から取材の申し入れがあったのは今年1月。時効を迎えて1カ月たち、気持ちが少し落ち着いた頃だった。一瞬、躊躇(ちゅうちょ)したが「時効制度に疑問を持つ人が日本に増えてくれれば」と承諾した。
澄子さんはNYタイムズから郵送された記事のコピーを宙恵さんの霊前に供えた。「娘が天国で読み終わったら、私も辞書を引きながらゆっくり読みます」
[My HP]
http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
140
:
片言丸
◆MACDJ2.EXE
:2006/03/10(金) 01:09:34
>>139
登録が必要だからNYTの記事は読まないけど、疑問が浮かぶ記事ですね。
日本の刑法はドイツを起源としていて、殺人罪に関する公訴時効制度もそこからきているんじゃないんでしょうか。ドイツの時効制度がどうなっているかを元記事中で触れていないならば、明らかにおかしいと思います。他の先進国がこうだから日本はおかしいという論理もアリですけど、さすがに英米法だけを例にとって、根本的に日本の法律がダメだとするのはどうなんでしょう。日本支局の仕事範囲からは外れるかもしれませんが、ドイツ法でなぜそうなっていてそれがどういう正当化がされているかにも調べを及ぼすべきだったのでは。
それから、朝日新聞の取り上げ方ですが、タイトルで、「日本は法治国家か」ってNYTが言ってるように受け取れますが、被害者の声の”紹介”なのにNYT自体の論調ととるのはどうなんでしょう。括弧ひとつじゃ足りないように思います。記者がどういう基調で執筆したように読めるかにもよりますが、「時効制度につき日米の違いを指摘し問題を提起した」くらいがまとめとして適切なのではないでしょうか。(仮に大西記者の記事が、「日本は法治国家か(いや、そうでない)」ということを真正面から提起するものであったとしても、その批判そのものが妥当でないから朝日新聞の紹介は間違いといえると思いますが。)
時効制度、特に殺人罪などについては、ペーパーレス時代ということもあり、そのあり方に議論が提起されておかしくない状況かとは思いますが、この元記事・紹介記事にかぎっては、場当たり的だったり主体性がなかったりで、やや思慮を欠くのかなという感じを受けます。
現状批判は尊い仕事だが、方法を誤るとその意図を疑われかねない・・・。(コメントから、杉山さんも、この元記事自体について双手を挙げて賛成でもないと取れましたが、不快ならすみません。)
141
:
とはずがたり
:2006/03/10(金) 01:57:46
法律には門外漢なのもので英米法に時効が無いことがまず新鮮でした。その上で,ドイツ法等との比較も必要であるという片言丸さんのご指摘ももっともですね。
死刑制度反対の友人と良く議論になるのですが,欧州では死刑は廃止されたと,取り返しの付かない結果を生みかねない死刑制度を行ってる先進国は日本とアメリカぐらいだと云ってました死刑以外にも色々違いがありそうですな。
それにつけても制度の国際比較ってのは恣意的にならない事が重要ですね。昔大蔵省が間接税を導入するときにアメリカ以外のヨーロッパの例を出して世界の潮流は間接税みたいにしてキャンペーンしてたけどこういうレトリックは予想以上にまかり通っていそうだ。
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