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法学論集

139杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/03/09(木) 22:09:10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/188-195 など兎角に論議を呼び起こす大西哲光@NYT紙東京支局長だが、この記事はGJなのか?いつもは"反日"で大西支局長を叩きまくっている熱湯浴はどんな気分なんだろ??

NYタイムズ、札幌信金事件報道 「日本は法治国家か」
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200603090246.html
2006年03月09日16時07分

 昨年12月に時効が成立した札幌市西区の信金職員女性殺害事件が、米有力紙ニューヨーク・タイムズに大きく取り上げられた。見出しは「In Japan, Justice Is Not Only Blind, It Holds a Stopwatch(日本の正義は不平等なだけでなく、ストップウオッチまで備えている)」。米国、英国には殺人事件には時効がないことを挙げ、日本の時効制度に疑問を投げかけた。

 生井宙恵(なまい・みちえ)さん(当時24)は、90年12月22日に遺体で見つかった。19日未明に首などを刺され殺されたとみられている。間もなく容疑者の男(37)が全国に指名手配されたが、見つからないまま15年の時効が成立した。

 この件が掲載されたのは2月12日。同紙の発行部数は170万部。平日より部数が多い日曜版の3面で大きく扱われた。

 米英には殺人事件について時効制度はないが、日本では時効が成立すれば、殺人犯でも普通の生活を送っている、とある。また、日本国内の同じようなケースの被害者家族の「日本は本当に法治国家なのか?」といった声も紹介している。

 法務省によると、米国の連邦法は凶悪な殺人など「死刑にあたる罪」については時効がないと規定。英国は、罪種にかかわらず時効そのものの規定がないという。

 同紙は、日本の具体的な事件を取り上げ時効制度について特集した記事は珍しい、としている。

 執筆したNYタイムズ東京支局長のノリミツ・オオニシ記者(36)は「米国にない時効制度が、日本のメディアではよく話題になる。賛否両論あり、興味深い問題」と話す。もともと、時効制度について書こうと思っていたところ、昨年末に生井さんの件が何度も報道され、取材を決めた。

 生井さんの母澄子さん(69)に、オオニシ記者から取材の申し入れがあったのは今年1月。時効を迎えて1カ月たち、気持ちが少し落ち着いた頃だった。一瞬、躊躇(ちゅうちょ)したが「時効制度に疑問を持つ人が日本に増えてくれれば」と承諾した。

 澄子さんはNYタイムズから郵送された記事のコピーを宙恵さんの霊前に供えた。「娘が天国で読み終わったら、私も辞書を引きながらゆっくり読みます」

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