Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
3675：とはずがたり：2014/05/14(水) 12:53:19: 「STAP細胞問題」から何を学ぶべきか
プレジデントオンライン 2014年5月14日 08時45分 (2014年5月14日 11時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140514/President_12539.html

■小保方氏の上司は「自己弁護」に必死
理化学研究所（理研）が迷走している。

「STAP細胞」の研究論文をめぐる問題について、理研の調査委員会は4月1日、記者会見を開き、論文の筆頭著者である小保方晴子・研究ユニットリーダーによる捏造や改竄があったという報告書を公表した。
これに対し小保方氏は、4月8日、理研に不服申し立てを行い、翌9日に記者会見した。21日には理研に追加資料と数十枚にわたる陳述書を提出し、「論文を仕上げる過程で差し替えを忘れた」などと、理研の調査委員会が不正と認定した行為は捏造や改竄には当たらないとあらためて主張した。
理研と小保方氏の主張は平行線をたどり、いまや泥仕合の様相を呈してきた。このままでは、両者の論争は訴訟へと発展する可能性が高い。そうなれば、解決には数年の時間が必要になるだろう。
この間、国内外の研究者は、STAP細胞に対して急速に懐疑的になりつつある。カリフォルニア大学のノフラー博士が行った調査によれば、ネイチャー誌に論文が発表された当初は、約6割の研究者が肯定的、約2割の研究者が否定的だったが、4月10日時点では、肯定的な研究者は約3割、否定的な研究者は約6割と逆転している。特に日本の研究者に限れば、肯定的な研究者は約1割、否定的な研究者は約8割である。殆どの研究者が信用していないと言ってもいい。
今回の騒動はSTAP細胞の存在以外に、もう一つ、大きな争点をはらんでいる。それは理研のガバナンスだ。
筆者が注目するのは、4月16日の笹井芳樹・副センター長の記者会見である。笹井氏は、世界で初めてマウスのES細胞を用いた網膜再生に成功した人物だ。最年少で京都大学医学部の教授に就任し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる我が国有数の研究者だ。
確かに笹井氏の説明は理路整然としていた。具体的なデータを挙げて、「STAP現象を前提にしないと容易に説明できない部分があります」、「STAP現象は最も有力な仮説」と主張した。ただ、私はこの記者会見に違和感を抱いた。それは、笹井氏が自己弁護と責任回避に必死のように映ったからだ。笹井氏は記者会見で「最後の段階で論文仕上げに協力しただけ」で、「実際に指導したのは若山照彦・山梨大学教授である」との主張を繰り返した。
ところが、この発言は、論文の記述とは異なる。ネイチャー誌に掲載された2つの論文の末尾には、笹井氏は原稿作成だけでなく、研究をデザインし、実際に実験を行ったと明記されている。

そして、第二著者および第三著者として2つの論文を発表している。いずれの論文でも、筆頭著者は小保方氏だが、笹井氏は研究チームで名誉ある地位を占めていたことになる。笹井氏は、自ら論文をチェックしたと言っているのだから、記者会見の説明を信じれば、「最後の段階で論文仕上げに協力しただけ」なのに、「研究をデザインした」と嘘をついたことになる。
実質的には研究や論文作成に協力しなくても、研究室運営などの立場の者が、論文の著者に名を連ねることを「ギフト・オーサーシップ」と言う。科学誌では、「ギフト・オーサーシップ」は厳しく禁止されているが、筆者はこの観点から、笹井氏を強く批判しようとは思わない。多くの専門家が連携する共同研究をまとめるには、笹井氏のような実力者が調整することが欠かせないからだ。現実には、研究の計画や実験に参画していなくても、著者の1人に名を連ねることはあり得る。
ただし、このような指導的立場の研究者が、「ギフト・オーサーシップ」を貰っておきながら、部下に責任をなすりつけようとするのは頂けない。これは管理職としての責任を放棄したことを意味する。まさに、これこそ、笹井氏の最大の問題だ。

■覚悟なきトップが組織を腐らせていく

理研の経常収益は約1040億円（平成24年度）。製薬企業ならツムラ、キョーリン、大正製薬など中堅製薬企業と同レベルだ。理研の業務が研究だけであると考えれば、エーザイ（年間研究費が約1200億円）と同規模ともいえる。
笹井氏は、理研の発生・再生科学総合研究センターのナンバー2だ。一般企業に例えれば、理研本部はホールディング・カンパニー、発生・再生科学総合研究センターは事業会社に相当する。つまり笹井氏は、一つの事業会社の副社長である。STAP細胞の論文に限らず、センターの経営一般に大きくかかわってきたと考えるのが普通だ。
3676：とはずがたり：2014/05/14(水) 12:53:50: >>3675-3676
現に、記者会見では、小保方氏をユニットリーダーとする抜擢人事にかかわったと明言した。また、発生・再生科学総合研究センターの運営方針について、若手研究者の契約更新に際し、厳格に業績を評価すると説明している。
研究機関の経営には様々な方法があるが、理研の発生・再生科学総合研究センターでは、若手研究者を厳しい競争環境におくことで、研究業績を上げるという戦略を採ってきた。本来、権限を有する者は、自らが下した判断に関して責任を負う。これは株式会社だろうが非営利の研究機関だろうが同じだ。

笹井氏が、小保方氏の任命責任および論文不正の責任を負うのが当然だ。
ところが、彼の発言からは、そのような自覚は感じられなかった。「副社長」ともいえる立場でありながら、「自分は理研のリーダーではない」と思っているように見えた。これは、おそらく笹井氏の本音なのだろう。理研のように官庁と密接に関連する国立研究機関では、官僚機構と現場のスタッフの間で、責任の所在が曖昧となりやすい。組織のトップは研究者なのだが、官僚の助言に従い決断を下しているため、どうしても責任感が希薄となる。そして、このような「無責任体制」が多くの不祥事を生み出す土壌となってきた。再発防止のためには、まず国立研究機関の意思決定システムの変更を検討するべきだろう。
一連のSTAP細胞問題を受けて、「研究不正の再発予防のために、全ての著者は、生データから論文の内容まで把握すべき」という主張を散見する。しかしながら、この主張は説得力を欠いている。規範論を強調することで、短期的には合意を形成できるだろうが、実効性がない。先端的な研究で専門外のことまで、チェックすることはできない。
今回のSTAP細胞の研究のように、多くの専門家が共同作業を行う場合、すべての関係者が全貌を把握するのは原理的に不可能だ。自動車メーカーの社長に「車の原理を全て把握しろ」などとは誰も求めない。官庁も大臣が全てを把握しているわけではない。トップに期待されるのは、リーダーシップと責任感である。
この意味で、4月28日の山中伸弥・京都大学教授の対応は適切だった。2000年に発表した論文のデータ改竄疑惑に対し、自ら状況を説明した。実験を担当したという中国からの留学生に責任を押しつけることはなく、自身の研究不正ではないにもかかわらず、謝罪した。山中教授は、我が国の科学界を代表するリーダーだと実感する。
言い古された表現だが、「組織はトップ次第」だ。トップに人望がなければ、部下や共同研究者はついてこない。だからこそ、トップの人事は大切だ。今回のように部下が不祥事を起こした場合、公衆の面前で「未熟だった」と切り捨ててはいけない。
トップが部下を切り捨て保身に走ると部下は必ず離反する。そして、人望を失い、内部告発が始まる。現に小保方氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに情報を提供している。
昨今、医学研究の不祥事が相次いでいる。多くの事例で、トップの責任回避の姿勢が問題を長引かせ、結果として組織の崩壊を招いている。

たとえば製薬会社ノバルティスファーマでは、降圧剤や白血病治療薬の研究不正について、社員や元社員による大量の内部告発があり、大きな社会問題となった。その結果、スイスの本社が介入し、日本法人の幹部3人が引責辞任に追い込まれた。一連の問題によって、ノバルティスファーマの信用は地に落ちた。
状況は理研も同じだ。いま必要なのは、未来のある研究者たちのために、身を捨てる覚悟をもったリーダーだ。理研幹部の矜恃が問われている。
※1：Knoepfler Lab Stem Cell Blog　http://www.ipscell.com/2014/04/stap-cell-belief-poll-8-results-a-bit-of-drift-toward-positive/　STAP cell belief poll #8 results: still negative, but a bit of positive drift

※2：独立行政法人理化学研究所「事業報告書」（平成24年度）によれば、経常収益は1040億7200万円だった。なお常勤職員は3409人（平成25年1月1日現在）。
答える人＝上昌広（東京大学医科学研究所特任教授）　写真＝時事通信フォト