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3675：とはずがたり：2014/05/14(水) 12:53:19: 「STAP細胞問題」から何を学ぶべきか
プレジデントオンライン 2014年5月14日 08時45分 (2014年5月14日 11時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140514/President_12539.html

■小保方氏の上司は「自己弁護」に必死
理化学研究所（理研）が迷走している。

「STAP細胞」の研究論文をめぐる問題について、理研の調査委員会は4月1日、記者会見を開き、論文の筆頭著者である小保方晴子・研究ユニットリーダーによる捏造や改竄があったという報告書を公表した。
これに対し小保方氏は、4月8日、理研に不服申し立てを行い、翌9日に記者会見した。21日には理研に追加資料と数十枚にわたる陳述書を提出し、「論文を仕上げる過程で差し替えを忘れた」などと、理研の調査委員会が不正と認定した行為は捏造や改竄には当たらないとあらためて主張した。
理研と小保方氏の主張は平行線をたどり、いまや泥仕合の様相を呈してきた。このままでは、両者の論争は訴訟へと発展する可能性が高い。そうなれば、解決には数年の時間が必要になるだろう。
この間、国内外の研究者は、STAP細胞に対して急速に懐疑的になりつつある。カリフォルニア大学のノフラー博士が行った調査によれば、ネイチャー誌に論文が発表された当初は、約6割の研究者が肯定的、約2割の研究者が否定的だったが、4月10日時点では、肯定的な研究者は約3割、否定的な研究者は約6割と逆転している。特に日本の研究者に限れば、肯定的な研究者は約1割、否定的な研究者は約8割である。殆どの研究者が信用していないと言ってもいい。
今回の騒動はSTAP細胞の存在以外に、もう一つ、大きな争点をはらんでいる。それは理研のガバナンスだ。
筆者が注目するのは、4月16日の笹井芳樹・副センター長の記者会見である。笹井氏は、世界で初めてマウスのES細胞を用いた網膜再生に成功した人物だ。最年少で京都大学医学部の教授に就任し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる我が国有数の研究者だ。
確かに笹井氏の説明は理路整然としていた。具体的なデータを挙げて、「STAP現象を前提にしないと容易に説明できない部分があります」、「STAP現象は最も有力な仮説」と主張した。ただ、私はこの記者会見に違和感を抱いた。それは、笹井氏が自己弁護と責任回避に必死のように映ったからだ。笹井氏は記者会見で「最後の段階で論文仕上げに協力しただけ」で、「実際に指導したのは若山照彦・山梨大学教授である」との主張を繰り返した。
ところが、この発言は、論文の記述とは異なる。ネイチャー誌に掲載された2つの論文の末尾には、笹井氏は原稿作成だけでなく、研究をデザインし、実際に実験を行ったと明記されている。

そして、第二著者および第三著者として2つの論文を発表している。いずれの論文でも、筆頭著者は小保方氏だが、笹井氏は研究チームで名誉ある地位を占めていたことになる。笹井氏は、自ら論文をチェックしたと言っているのだから、記者会見の説明を信じれば、「最後の段階で論文仕上げに協力しただけ」なのに、「研究をデザインした」と嘘をついたことになる。
実質的には研究や論文作成に協力しなくても、研究室運営などの立場の者が、論文の著者に名を連ねることを「ギフト・オーサーシップ」と言う。科学誌では、「ギフト・オーサーシップ」は厳しく禁止されているが、筆者はこの観点から、笹井氏を強く批判しようとは思わない。多くの専門家が連携する共同研究をまとめるには、笹井氏のような実力者が調整することが欠かせないからだ。現実には、研究の計画や実験に参画していなくても、著者の1人に名を連ねることはあり得る。
ただし、このような指導的立場の研究者が、「ギフト・オーサーシップ」を貰っておきながら、部下に責任をなすりつけようとするのは頂けない。これは管理職としての責任を放棄したことを意味する。まさに、これこそ、笹井氏の最大の問題だ。

■覚悟なきトップが組織を腐らせていく

理研の経常収益は約1040億円（平成24年度）。製薬企業ならツムラ、キョーリン、大正製薬など中堅製薬企業と同レベルだ。理研の業務が研究だけであると考えれば、エーザイ（年間研究費が約1200億円）と同規模ともいえる。
笹井氏は、理研の発生・再生科学総合研究センターのナンバー2だ。一般企業に例えれば、理研本部はホールディング・カンパニー、発生・再生科学総合研究センターは事業会社に相当する。つまり笹井氏は、一つの事業会社の副社長である。STAP細胞の論文に限らず、センターの経営一般に大きくかかわってきたと考えるのが普通だ。