Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1409：とはずがたり：2010/06/23(水) 15:58:48: >>1405-1409
　飯田下伊那地方では現在、飯田市立病院と椎名レディースクリニック、羽場医院の３カ所でお産ができる。しかし、２５年前の１３カ所（病院３、診療所１０）に比べて１０カ所減少。産婦人科医は９人で、１０年前より６人も減っている。

　これでは、例えば、第２子を妊娠した人が「第１子と同じ病院で産みたい」、他の地域で暮らしている人が「地元で里帰り出産をしたい」と望んでもなかなか難しい。

　次に、産婦人科医の労働環境も悪化している。特に市立病院のような二次医療を担う医師たちが過酷な状況に追い込まれ、病院離れが進んでいる。信州大学医学部付属病院のような三次医療を行う病院でも医師が不足し、「毎日１０時より早く帰ることはない」（同病院総務課）という。

　飯田下伊那地方の医師も状況は似通っている。２００４年の厚生労働省調査では、医師一人あたりの出生数が県内の平均１０５人に対して、飯伊地方は１５６人。今年度は２６０人に上るとされ、他地域に比べても過酷だ。

　産婦人科医は医療事故の訴訟も多い。０４年の最高裁のまとめでは、全国の産婦人科医１０００人あたりの訴訟件数は１１・８件。次に多い外科９・８件や内科３・７件に比べても圧倒的に多い。

　そして、これらのしわ寄せは母親に向かう。「混んでいて妊婦健診の予約が取れない」（市内の開業医に通う妊婦）、「片道４０分かけて通って、また待たされて１日が終わってしまう」（根羽村の妊婦）など、母親の負担は増している。

　行政や医療関係者らの話し合いで、「異常分娩などハイリスクなお産は市立病院、ローリスクや妊婦健診は開業医を中心に」と役割分担を進めた。産科医療崩壊の危機は免れたが、妊婦健診で診てもらう病院と出産する病院が異なるなど、母親にとって新たな不安も生まれた。“安全で安心なお産“はまだ遠い。

■医師が来やすい体制を

　このような状況に対し、飯田下伊那地方では地域をあげて▽飯田市立病院と開業医の連携を図る（カルテの共有化）▽市立病院の整備（病棟の改修、分娩台を１台増設、助産師外来の充実）▽新生児搬送用保育器の購入の検討－などに取り組んできた。

　中でも市立病院と開業医が連携する「セミオープンシステム」により、年間約１８００のお産が無事地域内で行われている。しかし、開業医の多くが５０歳以上であるのも事実。先を見据えた取り組みが求められる。

　現状を改善するために、一番は「医師、助産師を増やすことが必要」（飯田市立病院、山崎輝行産婦人科長）だという。研修医を呼び込むとともに、新人の医師が来やすい体制を整える」（同）ことや、「地域全体で何か新しいことを始め、（医師に）魅力を感じてもらう」（椎名レディースクリニック、椎名一雄院長）ことが産科体制の維持につながるというのだ。

　「助産師が力を発揮できるように、行政や医療者がサポートしてほしい」（心あるお産を求める会、松村道子代表）という意見もある。産婦人科医と小児科医の不足により産婦人科が休止された下伊那赤十字病院では、助産師が看護師業務を行っている。

　一方、開業医では助産師や看護師が不足。地域にある力を生かしながら、子どもを安心して産める環境を整えることが重要だ。（大場美歩）

製作・著作：南信州新聞社