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電力・発電・原子力スレ

936：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:36:07

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110325/CK2011032502000113.html
2011年3月25日　中日新聞
有害物抑制研究で受賞　守富・岐大大学院教授

日本エネルギー学会賞を受賞した守富教授＝岐阜市柳戸の岐阜大学で

　岐阜大大学院工学研究科の守富寛教授（５８）が、本年度の日本エネルギー学会賞を受賞した。受賞理由は、２０年以上行ってきた石炭火力発電所における水銀などの有害物質排出についての研究功績。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１３年までに水銀排出削減の新条約採択を目指す中、先駆的な研究をしてきた守富教授に光が当たった。

　学会賞は特に顕著な成果を挙げた研究者に与えられる最高賞で、石炭を燃やす際に出る水銀などの有害物質の発生メカニズムと環境や人体への影響、抑制技術などの一連の研究が認められた。

　守富さんによると、水銀は全世界で年間２２６９トンが人為的に発生しており、その６７％が火力発電施設から大気中に放出されている。守富さんは早くからそこに注目し、環境問題が脚光を浴びた１９８０年代後半から排出削減の研究を進めてきた。

　最近では、あえて燃えにくい石炭を使うことで水銀の排出を防ぐことを国内外の電力会社に提案し、一部で利用され始めた。さらに、世界一の水銀発生国の中国に火力発電所を建設する国内の重工業会社にも、プラント建設で助言している。

　守富さんは「注目されやすいのは太陽光発電など華やかな分野。石炭の研究は賞の対象にならないと思っていた」と受賞に驚く。

　背景にあるのは国際的な機運の高まりだ。現在、ＵＮＥＰが水銀排出削減に関する新条約の１３年採択を目指している。国も１月に１３０カ国の代表が集まる会議を千葉県で開いたり、条約名を「水俣条約」とすることを提案するなど、積極姿勢を見せている。

　「世の中の流れを受けて、やっと学会もこういう研究に目が向き出したのかと思う」と守富さん。賞を糧に今後も研究を続けるという。

　守富さんは名古屋市出身。名古屋工業大大学院修士課程修了後、北海道大助手、通商産業省技官を経て、９５年から岐阜大。

　（井上峻輔）
937：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:30:38

http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300517.html
2011年3月31日12時52分　朝日新聞
なぜ女川原発は無事だった　津波の高さは福島と同程度

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから

東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影

　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。

　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。

　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想定を大きく上回ったのは、福島第一原発と同じだ。それにもかかわらず、被害が小さかった理由について、東北電力は「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」と指摘した。

　「余裕」が最も表れているのは、原子炉建屋の海面からの高さだ。同原発の主要施設の標高は１４．８メートルあり、１０メートル前後だった福島第一より高い。女川原発は２号機の熱交換器室が浸水の影響で使えなくなった１系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。施設の位置の高さが津波の被害を防いだ可能性があるという。

　また、女川原発では、福島第一原発とは違い、外部電源が失われなかったことも大きかった。東北電力によると、女川原発につながる２系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。同原発１号機は変圧器の故障でこの外部電源が使えなくなったが、２、３号機では維持された。福島第一原発で外部電源が喪失したことについて、東電側は「送電鉄塔が地震で倒れたため」と説明している。

　ただ、津波対策として原発を海面からより高く建設することは容易でないという。原発は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに造らなければならない。核燃料や運搬時に燃料を包むキャスクなど、何トンもの重量がある荷物は船で敷地内に運び込まれることが多く、建屋の標高が高くなれば、作業がそれだけ困難になるという面もある。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「原発は、硬い岩盤の上に建設することが不可欠だ。国内でも、原子炉建屋の高さがまちまちなのは、適した岩盤の位置によるという事情がある」と話している。（中井大助）

938：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:31:45

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300512.html
2011年3月31日16時39分　朝日新聞
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。

　バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。

　６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。

　バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。

　ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

　一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。

　原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。（松尾一郎、小宮山亮磨）

940：とはずがたり：2011/04/03(日) 18:39:04

福島第一原発、立て坑にコンクリ注入開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000651-yom-soci
読売新聞 4月2日(土)19時16分配信

　福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で、立て坑（ピット）の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は２日、流出源とされる立て坑と、汚染水がたまっている作業用トンネル（トレンチ）がつながっており、汚染水が流れた可能性があると発表した。

　東電は同日午後、立て坑にコンクリートを注入した。午後７時頃に２回目の注入を行い、明朝までに汚染水の流出防止効果を確認したいとしている。

　立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約２メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂（約２０センチ・メートル）から海に流出しているのが見つかった。

最終更新:4月2日(土)19時16分
読売新聞

941：とはずがたり：2011/04/03(日) 18:40:39
>>938
逆切れしたふざけた発言だっっヽ(｀Д´)ノ
>原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」

942：チバＱ：2011/04/03(日) 20:54:45
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00004.htm
被災者多い原発作業員、不安も口にせず頑張る

　東京電力福島第一原子力発電所内にいて本店との連絡にあたっている現場幹部が２日、取材に応じ、同原発内の現状を明らかにした。１日３食の食事が取れるようになるなど待遇は改善されつつあるが、放射線の中での厳しい作業に、自らを鼓舞しながら向かう作業員らの姿が浮かび上がった。

　「皆、地域の方にご迷惑をかけ申し訳ないと思い、仕事に打ち込んでいる」

　福島第一原発内に泊まり込む、同原発広報部の報道グループマネジャー・角田(かくた)桂一さん（４２）は、原発内の作業員の思いを代弁する。

　作業員の一部が福島第二原発に宿泊できるようになるなど、「環境は若干、改善できた」。しかし、第一原発内の「免震重要棟」２階の床や廊下での雑魚寝状態は続く。社員や協力企業社員の中には、自身が被災者であるケースも多く、「家族の健康や今後の生活など不安も多いだろうが、大半は口に出さずに頑張っている」という。

　角田さんによると、作業員が待機する免震重要棟は入り口が二重扉の構造。仕事を終えた作業員は、最初の扉を開けて全面マスクや靴、一番外側の手袋を外した後、二つ目の扉を通り、体や持ち物の線量を測る。一定以上の放射線を浴びた場合は、１階の除染室に入り、水で放射性物質を洗い流してから、２階の「緊急時対策室」で休憩する。対策室には高性能フィルターが取り付けられているが、微量の放射性物質が入り込むことまでは防げない。

　厳しい環境だが、修復作業が進むことが、作業員の心の支えになっているという。角田さんは「中央制御室の照明が復旧した時、原子炉への注水が淡水に切り替わった時には、拍手や歓声が上がった」と言う。こうした情報は、毎日午後８時ごろに対策室で開かれる「夕礼」と呼ばれるミーティングで全員に伝えられる。作業員の苦労を伝える国内外の報道が紹介され、励ましになることもあるという。

　作業員は、原発内で３〜５日程度泊まり込みで作業した後、外に出て休暇を取り、また戻るローテーションを組む。今、現場を最も悩ませているのは高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理で、角田さんは「被曝(ひばく)事故を避けるには長時間の作業はできないが、対策はあるはず」と自らを鼓舞するように話した。（吉野裕介、松田晋一郎）

（2011年4月3日12時24分 読売新聞）

943：チバＱ：2011/04/03(日) 20:55:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040320160040-n1.htm
東電、津波被害再評価後回しで間に合わず　東海第２と明暗
2011.4.3 20:13 （1/2ページ）

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岸壁の多くの施設が破損した福島第１原発。中央が１号機、その左が２号機＝３月３１日（防衛省提供）
　東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電は平成２１年から津波による被害の再評価を進めていながら、結果的に３月１１日の震災に間に合わなかった。１８年に国の耐震指針が改定されたのを受け、揺れに対する設備の耐震性の評価と対策を先に進め、津波対策は後回しになっていたためだ。同原発１〜４号機は、約１４メートルの津波で非常用発電機が水没しすべて使えなくなり、冷却機能が失われ、深刻な危機を招いた。

　一方、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）では、再評価と同時に冷却用設備に防護壁を設置するなどの対策を行い、冷却機能の喪失を免れ、明暗を分けた。関係者からは「タイミング的に残念な結果になった」（経済産業省原子力安全・保安院）と悔いる声が出ている。

　国の原子力安全委員会は、１２年１０月に起きた鳥取県西部地震の揺れが従来の耐震性の想定を超えたため、１８年９月に「耐震設計審査指針」を改定し、耐震基準を強化。津波についても「極めてまれだが発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう定めた。

　改定に基づく保安院の指示を受け、東電も含む電力各社はすべての原発の安全性の再評価に着手。ただ、保安院の審査は、施設の耐震性の評価・対策を先に行い、その後に津波対策を講じる手順になった。

　しかも東電は１９年７月に起きた新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が、設計想定を上回る揺れに見舞われ、建屋の破損などで運転停止に追い込まれた。このため、同地震の揺れを考慮した耐震強化を行い、２１年にようやく保安院からの了承を得て、その後に津波被害の再評価に入っていた。

　福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があったが、審査の長期化もあり、震災まで対策がとられることはなかった。

　これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施。冷却用海水ポンプを守るため、従来あった３．３メートルの防護壁に加え、昨年９月に取り囲むように側面にも２．８メートルの壁を設けた。同原発に押し寄せた津波は５メートルと福島第１の半分以下だったこともあるが、ポンプや電源は一部浸水しただけで、冷却を継続できた。

　同社では「厳しい基準に合わせ、先に対策を取ったことが功を奏した」と話している。

944：とはずがたり：2011/04/03(日) 21:08:19
>>943
日本原電の方が小回りが利いたのに対して東電がでかすぎて機動的に動けなかったってのはあったのかも。
また茨城県にはJOCの事故があったとは云え，あーだこーだいってた福島県の文句は中身の無いものやったって事になるのでわ？？

>福島第１原発は建設当時、昭和３５年のチリ地震による津波を考慮し、３．１メートルの津波を想定。さらに土木学会が１４年に出した指針に基づき、最大５．７メートルに引き上げた。ただ、冷却用の海水を循環させるポンプなどが「ほぼむき出しの状態」（東電）で設置されるなど、津波に対する防備の甘さを指摘する声があった

>これに対し、東海第２原発では、再評価と同時に茨城県が１９年１０月に出した「津波浸水想定」に基づき対策を実施

945：チバＱ：2011/04/03(日) 21:37:25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110402/plt1104021511000-n1.htm
蓮舫ｖｓ石原「花見自粛令」に反論も発言ボロボロ矛盾2011.04.02

　蓮舫節電啓発担当相（４３）が東京都の石原慎太郎知事（７８）に噛み付いた。花見の“自粛要請”について痛烈に批判したのだ。ご両人の“バトル”はこれが第３ラウンドになるが、続く発言は、非常時にあっての担当相らしからぬもので…。

　１日の記者会見。蓮舫氏がやり玉に挙げたのは、石原氏が先月２９日に語った「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃない」「少なくとも夜明かりをつけて、お花見なんていうのは自粛すべきだ」などの発言。

　記者に「自粛ムードが広がっているのはどうか？」と問われ、「石原都知事が何とおっしゃったか分かりませんが…」と前置きしたうえで、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と語ったのだ。

　二人に遺恨が生じたのは、蓮舫氏が“必殺仕分け人”として名を上げた２００９年１１月、例のスーパーコンピューター開発について「２位じゃダメなんですか」と発言したことに、石原氏は「１位しかない！　もう全く文明工学的に白痴的」だと喝破した。

　続いて東日本大震災の発生直後、担当相に就任したばかりの蓮舫氏が節電要請に都庁を訪問。石原氏は「スーパー堤防はいりますよ。あなたに（仕分けで廃止と）言われたけどね」「もう１回計画し直しましょうよ」と、挨拶もそこそこに強烈なパンチを見舞った。

　しかし、蓮舫氏は「あまりに無計画」と上から目線でサッとかわしてしまい、１５分の予定だった会談は５分で終了してしまった。

　そして迎えた第３ラウンド。花見については、「形式的な自粛が、本当に復旧・復興に役立つでしょうか。ばか騒ぎは論外だが、こんな時だからこそ花見はあっていいのでは」（日本マネジメント総合研究所・戸村智憲理事長）というような声も少なくない。

　ただ、蓮舫氏の発言はつい先日の自身の発言と明らかに矛盾している。プロ野球のナイター戦には猛反対していたが、コンビニの深夜営業中止については、「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」というのだ。

　それどころか「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」とのたもうた。

　いやいや、夜間の電力は揚水発電などに最大限利用されるべき。計画停電に苦しめられた市民を逆なでするような発言だが、これって逆説的節電啓発…になるワケないのだが…。

946：とはずがたり：2011/04/03(日) 23:45:25

マンハッタン近くに原発、ＮＹでも不安の声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110403-00000018-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 4月3日(日)14時12分配信

　福島第一原子力発電所の事故を受け、世界中で原発の安全問題について考える機運が高まっている。アメリカではニューヨークの中心・マンハッタンから至近距離にある原発への不安の声が上がっている。ニューヨーク支局・正田千瑞子記者が報告する。

　マンハッタンの中心部で２日、ニューヨークにある原発に反対する集会が開かれた。議論の的となっているのは、マンハッタンからわずか５０〜６０キロの場所にあるインディアンポイント原発。ニューヨークの電力の約４分の１を賄っているが、すぐ近くに民家もあり、福島第一原発と同様の事故が起きればニューヨーク市全域が８０キロ圏内に入り、２０００万人もの市民が避難対象になりかねないため、「閉鎖すべき」との声も出始めた。原発が老朽化していることや、近くに断層が見つかったことも懸念を広げている。また、ニューヨーク州・クオモ知事が閉鎖を呼びかけたことも議論に拍車をかけた。

　こうした中、アメリカ連邦議会では、安全が確認されるまで新たな原発の建設や運転許可の更新を凍結する法案も提出された。オバマ大統領は先月末、原子力政策をあくまでも変えない方針を示したが、福島第一原発の状況次第ではアメリカでさらに原発慎重論が強まる可能性もある。

947：とはずがたり：2011/04/03(日) 23:47:06
おが屑に新聞紙と涙ぐましい努力だけど。。

新聞紙・おがくず投入も水流出減らず…福島原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000457-yom-sci
読売新聞 4月3日(日)17時55分配信

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出し続けている問題で、東電は３日、汚染水の経路とみられる電源ケーブル用トンネルに高分子吸水材などを投入したが、流出は止まっていない。

　東電は４日朝にかけて、吸水材などをかくはんして流出阻止に向けた作業を続ける。

　汚染水は、電源用トンネルの海側の端にある立て坑近くの岸壁に開いた、約２０センチの亀裂から漏れている。立て坑をコンクリートでふさぐ作業を２日に行ったが、流出を抑えられなかった。

　東電は３日午後、立て坑からタービン建屋方向に約二十数メートル離れた地点で、地表からトンネル天井部分のコンクリートを壊して穴を開け、高分子吸水材約８キロ、おがくず約６０キロ、刻んだ新聞紙を投下した。

　しかし、流出量の減少はみられなかった。

最終更新:4月3日(日)23時36分

951：とはずがたり：2011/04/04(月) 18:50:14

汚染水、壁面の亀裂から海へ　流出場所を初確認　２号機
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020262.html
2011年4月2日20時22分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020489.jpg
壁の亀裂から海に流れ出ている水＝２日午後０時４３分、東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020488.jpg
亀裂があるとみられるピット。１０〜２０センチ程度の深さの水がたまっている＝２日午後３時３８分、東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020487.jpg
コンクリートを流し込んだ直後のピット。だが、これでも水の流出は止まらなかった＝２日午後４時４６分撮影、東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020492.jpg
作業員が指さす付近の四角の穴がピットの入り口＝東京電力提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020484.jpg
ピットと２号機の俯瞰図

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020493.jpg
福島第一原発２号機の放射能汚染水の流出経路

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104020485.jpg
ピットから海へ流出するイメージ図

　東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にある作業用の穴（ピット）に、原子炉からのものとみられる高濃度の放射能汚染水がたまり、壁面の亀裂から海に流れ出ているのを見つけたと発表した。汚染水が海へもれる場所が確認されたのは初めて。原子炉と海を結ぶ流出経路の可能性がある。東電は亀裂をふさぐためコンクリートを注入したが、流出は続いたままという。

　同原発の付近の海では、放射性物質の濃度が急上昇しており、東電は汚染拡大を防ぐため、２日午後、亀裂の入ったピットと、その上流側にある別のピットに、相次いでコンクリートを注入した。だが、汚染水の流出は食い止められなかった。

　そこで、水分を吸収して膨らむ高分子ポリマーを入れてピットの上流側の通り道をふさいだうえで、改めてコンクリートを注入する手法を３日朝から試すという。

　ピットは海水を取り込む取水口の隣にあり、縦１．２メートル、横１．９メートル、深さ２メートル。水中の異物を取り除く装置に電源を供給するケーブルが収められ、作業員がここでケーブルの維持管理の作業をする穴だ。

　２日午前９時半ごろ、作業員が、コンクリート製のピットの取水口側に長さ２０センチの亀裂があるのを発見。亀裂を通じて海面に、水が弧を描いて流れ落ちているのを確認した。

　ピット内の水位は１０〜２０センチ。内部では１時間あたり１千ミリシーベルト以上、上部では４００ミリシーベルトの放射線量を計測した。午後０時４０分すぎにも汚染水の流出は続いていた。

　ピットの汚染水からは通常の原子炉の水の１万倍、取水口付近の海水からは１千倍の放射性ヨウ素１３１が検出された。ヨウ素１３１はウラン燃料に由来するもので、いずれの水も原子炉から流れ出た可能性が高いという。

　２号機では、タービン建屋地下と、建屋外の坑道で、１時間あたり１千ミリシーベルトを超える放射線量の汚染水が見つかっている。

　東電によると、ピットは、電源ケーブルを通す地中のコンクリート製の管を介して２号機の坑道とつながっていることがわかった。東電の原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「（汚染水は）管の中のケーブルの隙間を通ったと考えている」と話した。また、ピットは別のケーブルを通す管を介してタービン建屋ともつながっていることもわかった。

　第一原発付近では１〜４号機の放水口から南に約３３０メートルの海岸沿いの調査地点で、放射性物質による汚染が目立っていた。３月３０日午後に採取した海水で、原子炉等規制法が定める基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されている。

　経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、ほかに海に漏れ出ている場所がないかの確認や、海水の放射能調査の強化を指示した。東電は従来の海岸沿い４カ所に加え、沖合１５キロ地点での海水の放射能計測を２日から開始。汚染の拡大状況を調べるという。

　東電によると、２号機以外のピットからは汚染水は見つからなかったという。

952：とはずがたり：2011/04/04(月) 18:51:09

東電、汚染度低い水を海に投棄へ　計１万１５００トン
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040245.html
2011年4月4日16時23分

　東京電力は４日、福島第一原発で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するため、原発内の処理施設や５、６号機にある比較的汚染度の低い水について、計１万１５００トンを海に投棄すると発表した。準備ができ次第始め、数日かけて放出する。

　東京電力は、放出によって近くの魚や海草が影響を受けるが、それらを毎日食べても自然に受ける放射線量の４分の１程度としている。

953：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:11:05

福島第一から４０キロの海、基準２倍のヨウ素
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020234.html?ref=recc
2011年4月2日13時43分

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第一原発から南に４０キロ離れた地点で３月３０日に採取した海水から、基準の濃度限度の約２倍にあたる放射性ヨウ素を検出したと発表した。拡散するためただちに人体に影響はないとしているものの、放射性物質による海の汚染が広範囲に及んでいることが裏付けられた。

　検出されたのは１地点。放射性ヨウ素の基準の１リットルあたり４０ベクレルに対し、表層で７９．４ベクレルが検出された。文部科学省による海域モニタリングで判明した。

　保安院は、第一原発付近で確認されていた汚染が北から南への海流に乗って南下したとみている。

　また、保安院は原子炉などから発生する水素による爆発を防ぐため、各原発について窒素を封入する準備を進めていることを明らかにした。

954：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:13:17

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110404-199126-1-L.jpg
放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

955：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:14:44

東電の清水社長、退院のめど立たず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00561.htm

　東京電力は４日、体調不良で入院している清水正孝社長（６６）について、今も退院のめどが立っていないことを明らかにした。

　同社は、記者会見で「（病状は）入院時から変化はない」と説明した。

　清水社長は先月２９日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院した。
（2011年4月4日12時58分 読売新聞）

956：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:16:36

第一３０キロ地点で年間許容量１０倍の放射線
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00550.htm

　文部科学省は４日、福島第一原発から北西約３０キロの１地点（福島県浪江町）で、先月２３日から１１日間の放射線量の積算が１万マイクロ・シーベルト（１０ミリ・シーベルト）を超え、１万３４０マイクロ・シーベルトになったと発表した。

　仮にこの地点に１１日間、立ち続けていた場合、年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量１ミリ・シーベルトの約１０倍を浴びることになる計算。一般に健康に影響が出るのは１００ミリ・シーベルト以上とされる。

　同省では先月２３日以降、同原発から２０〜６０キロ離れた地点で放射線量の積算値を計測しており、このほか同原発から約３０キロ離れた４か所で１１日間の積算が６１１０〜２１１０マイクロ・シーベルトになった。原子力安全委員会のまとめでは、各地点で観測する１時間あたりの放射線量自体は減少傾向にある。
（2011年4月4日12時46分 読売新聞）

957：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:20:45
3/29の記事

タンクに次々移し替え…汚染水除去、綱渡りの作業
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290158_01.html
2011年3月29日13時26分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103290255.jpg
図：水の移動先拡大水の移動先

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103290240.jpg
図：建屋外の汚染水流出の様子拡大建屋外の汚染水流出の様子

　東京電力の福島第一原発１〜３号機のタービン建屋から外へつながる坑道に、高い線量を示す大量の汚染水が見つかった。同建屋の地下にも同様の汚染水が大量にたまっており、坑道の汚染水の供給源になっている可能性もある。この水の処理が、放射能を封じ込めるカギを握る。東電は建屋内の水を別のタンクに玉突きのように次々と移し替え、燃料冷却作業に取りかかる環境作りを急ぐ一方で、坑道の水があふれ出ないよう、土嚢（どのう）を積むなど応急対策を進めている。

　東電によると、トレンチと呼ばれる坑道は、冷却で用いる海水ポンプの配管や電線などが通っている。人が入って点検できるようになっており、通常は水はない。その坑道の容量は総計１万３３００トン。坑道内はほとんど水で埋まっているとみられ、配管などを差し引いても１万トン前後の汚染水がたまっている可能性がある。

　２号機の坑道入り口付近では、最大で毎時３００ミリシーベルト以上の高い放射線が測定された。１、３号機でも最大で毎時０．８〜１ミリシーベルトが出ている。たて坑から海は５０〜７０メートル離れているが、海に漏れる可能性もある。そのため、東電は２８日にまず１号機のたて坑の入り口周辺に土嚢を積み、流出を防ぐ応急措置を講じた。

　一方、同じ１〜３号機のタービン建屋地下では、水深０．４〜１．５メートルの汚染水がたまっている。坑道の配管は建屋に通じており、「地下から流れ込んだ可能性は否定できない」（東電福島事務所）。建屋の浸水は、復旧作業にとって邪魔なだけでなく、坑道の水の供給源になっているとみられる。

　このため、建屋の水をまず取り除くことを優先させる。

　汚染水の放射能が高いため、密閉性の高い建屋内の「復水器」という装置の中にポンプで移す方針だった。すでに１号機は、坑道の水が確認される前の２４日から水の移動を始めていた。だが、２、３号機も同様に復水器への移し替えを実施しようとしたところ、それぞれ満水状態だった。

　そこでまず、この復水器に入っている比較的汚染度が低いとみられる水を、建屋外にある「復水貯蔵タンク」に移し替えることにした。だが、その貯蔵タンクも、もともと水が入っている。２、３号機については、仮設ホースを引いて、貯蔵タンクの水を、建屋からさらに遠く離れている別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて容量を確保することにし、２８日から作業を始めた。

　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基については、容量計６８００トンで、空き容量は約４千トンあるとみられる。廃水を処理する施設は復旧しておらず、現状ではどこかにためるほかない。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器にどれだけ容量を確保できるか、綱渡りの作業を続けている。

958：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:27:45
>>947

２号機汚染水拡散防止に水中カーテン・土壌固め
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00369.htm

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くにある電源用トンネルの立て坑から、高濃度放射性物質を含む汚染水が海に流出している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、海への流出地点の周辺の海中に、東電が汚染水の拡散を防ぐ水中カーテンを設置し、さらに立て坑付近の土壌を薬剤で固め、流出を防ぐ方針を明らかにした。

　汚染水の流出は４日午前も止まらず、３日に投入した高分子吸水材などの効果が表れていない。東電は４日午前、上流部に乳白色の着色用粉末を投入、流出源特定を急いでいる。

　汚染水は、電源用トンネルの立て坑近くの岸壁の亀裂から流れ出している。東電は３日、この上流部で地表から、トンネル天井部分を壊して穴を開け、水を吸ってふくらむ高分子吸水材、おがくずなどを投入、経路をふさぐ措置を取ったが、その後も、水量はほとんど減っていない。
（2011年4月4日13時10分 読売新聞）

959：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:28:43
>>952-953

低レベル放射性廃液、海洋廃棄へ…福島第一原発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00731.htm

　東京電力は４日午後４時頃に記者会見し、福島第一原発２号機タービン建屋の極めて高いレベルの放射性廃液の貯蔵などのため、既に保管済みの低レベル放射性廃液計約１万１５００トンを海洋に放出すると発表した。

　海洋に放出するのは、集中廃棄物処理施設の約１万トンのほか、地下水が浸入している５、６号機地下の約１５００トン。早ければ５日にも放出するという。

　放出の影響について、東電は、近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けるとしても、成人の実効線量は年間０・６ミリ・シーベルトで、自然界から受ける年間線量の４分の１だとしている。
（2011年4月4日16時57分 読売新聞）

福島第一、地下水も放射能汚染　限界値の１万倍のヨウ素
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310667.html?ref=reca
2011年4月1日1時36分

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。

　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。

960：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:39:57
>国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

不安解消へ「汚染地図」を　福島第一原発事故
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240107.html?ref=recc
2011年3月24日

　原子炉が小康状態を続ける一方で、汚染の値が深刻度を増している。政府が「ただちに健康影響がでるわけではない」と繰り返すだけでは住民の不信や不安を消すことはできない状況になりつつある。

　原発から３０キロ離れた福島県浪江町の大気の汚染は、平常時の自然放射線の１５００倍ほどの値だ。６５キロ離れた福島市でも１００倍ほど。同程度の場所は多い。「胃のエックス線の何分の１」のたとえでは、もはや安心できない。計算上は福島市でも屋外で数日間過ごせば、１枚撮る量になる。

　原発から放射性物質の放出が続いていること、風に乗って流れていることを示している。汚染地では、空中や地表にある放射性物質からの被曝（ひばく）が蓄積されていく。

　身体への被曝、野菜や水道水の汚染。ふるさとに、このまま住み続けることができるのか、住民たちは毎日、悩み、苦しんでいる。

　次の対策を考えるときがきている。地震発生の翌日に政府は「２０キロ圏内からの避難」を指示した。驚くような素早い対応で、初期対応としては有効だった。

　今は同心円状の画一的な対策だが、今後は「きめ細かい対策」が必要になる。各地の汚染は風の方向や地形、雨に左右されて大きくばらつき、まだら状になっていることがわかってきた。そのことも考慮し、住民の被曝を最小に抑えなければいけない。

　新たな対策には、地域ごとの詳細な情報が欠かせない。どの地域が、あと何日で、あと何カ月で「避難を考えるレベル」の５０ミリシーベルトに達してしまうのか。土壌や野菜、水の汚染データもさらに集め、素早く公表する。驚く数字がでれば、動揺も広がりかねないが、合理的で有効な対策をとるには、厳しい現実と向き合うことも必要だろう。

　国は２３日になってようやく、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）を使った汚染地図の推測結果を公表した。原発から北西、南の方向に汚染が広がっていた。

　避難地域は拡大すればいいものではない。広い地域で人の営みを消してしまうマイナスははかり知れない。自宅を離れ、慣れない生活環境下で暮らすストレスは大きい。避難先で何人も死亡している。

　一方で、妊婦や甲状腺がんを発症しやすい子どもは、優先的に守らなければならない。

　さらに広い範囲で測定点を増やし、「汚染地図」を作る。それを開示しながら新たな対策を考えるときだ。（編集委員・竹内敬二）

961：とはずがたり：2011/04/04(月) 21:03:10

恐らく此れ↓
http://yj.pn/z9wF9u
＞福島第一原発で使用されるメガフロート
＞海釣り公園として使われていた鋼鉄製の浮島「メガフロート」も原発の排水に活用へ　

玉突き排水先を拡大、海釣り用メガフロート活用
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00580.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110404-198515-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の１〜３号機で、空きのあるタンクを総動員した放射能汚染水の排水や移送が続く中、新たな“玉突き排水”が始まった。

　建物をタンク代わりにしたり、静岡市で海釣り公園として使われていた鋼鉄製の浮島「メガフロート」（容量約１万トン）を活用したりする大がかりな作戦。

　最も大切な原子炉の冷却を進める環境を整えるため、東電は懸命な作業を続けている。

　１〜３号機のタービン建屋内の汚染水を敷地内のタンクに次々に移動させるこれまでの玉突き排水は順調に進んでいる。２日までに、タービン建屋の東側にそれぞれ隣接する復水貯蔵タンク（容量１９００〜２５００トン）に残っていた計２８００トンの水を、数百メートル離れた圧力抑制室用水タンク（容量３４００トンが２基）へ移す作業が終了。すでに１、２号機の復水器（同１６００〜３０００トン）で満杯になっている水を、復水貯蔵タンクに移す作業が行われており、３号機も４日に始まる予定だ。
（2011年4月4日13時33分 読売新聞）

962：とはずがたり：2011/04/04(月) 21:14:18

福島第一、地下水も放射能汚染　限界値の１万倍のヨウ素
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201103310667.html?ref=reca
2011年4月1日1時36分

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。

　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。

963：チバＱ：2011/04/05(火) 00:19:25
>>930

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000596-san-soci
「日当４０万はデマ」　原発作業員たち実際の生活は
産経新聞 4月4日(月)22時15分配信

　３軒の民家が原発作業員たちの「砦（とりで）」だった。東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた福島県郡山市郊外の住宅地。各地の原発で保守の仕事を請け負う双葉町の建設会社社長、松本喜成さん（３５）は震災後、この地で業務を再開した。

　「Ｆ１とＦ２がこういう状況になり、うちの社員も１００人が仕事を失った」

　会社は震災前、社員１５０人のうち１００人が「Ｆ１」「Ｆ２」と呼ばれる福島第１、第２で働き、３０人が新潟県の柏崎刈羽で就業していた。残りは福井県の敦賀、静岡県の浜岡、さらに青森県で建設中の大間と各地の原発で働いている。

　震災で福島の１００人は県内外の避難所や関東・東海地方の親戚宅へ散り散りになった。３週間が過ぎ、社員の不安が増してきた。

　「働きたいのに仕事がない社員もいるし、原発ではもう働きたくないという人もいる。女房子供のため原発の仕事を希望する社員がいれば、奥さんにもうやめてと止められた人もいる」

　親戚宅へいつまでも居づらいと打ち明ける若手社員たちを郡山へ呼んで民家に住まわせた。家主が「こんなときだから」と空き家３軒を無償で貸してくれた。松本さん一家と社員を合わせ１０人。飼い犬もいる。

　訪ねた夜、畳の居間では男たちがこたつを囲み、社員の一人が作ったカツカレーをほおばっていた。数人が福島第１の復旧作業へ加わっている。日当は１万３千円から２万円で、震災前と同額という。松本さんは「日当４０万円とか１００万円とかいうのはデマだと思う」と話した。

　「第３のビール」の３５０ミリリットル缶を傾けながら、テレビを見つめ、ときには冗談を交わす彼ら地方の「原発職人」たちが、わが国の経済を、大都市住民の暮らしを支えている。こんな状況になるまで考えたことがなかった。当たり前のように電気を使っていた。

　松本さんは新しい事務所を探しているという。

　「いつまでも大家さんの世話になれない。いずれ廃炉ということになれば、自分たちがやることになる。長期戦は覚悟している」

964：栃木都民：2011/04/05(火) 10:20:54
>>955
東電の清水社長、退院のめど立たず
ひ弱なエリートさんではクソの役にもたたない、という典型的な事例になるだろう。
快適な部屋の中でパソコンを見て仕事をしている現場のことなんか、分かろうともしない企画畑が大手を振っている東電。
日航や国鉄なども同じような上のご機嫌ばかりとって、現場での責任を回避してきたツケ。
東電も、国鉄のように分離して親方日の丸意識を完全に無くすべきだね。

965：チバＱ：2011/04/05(火) 19:03:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000037-mai-soci
＜東電＞福島の９市町村に見舞金　浪江町は２０００万円拒否
毎日新聞 4月5日(火)11時40分配信

　東京電力は５日、福島市の会見で、避難指示が出ている福島県の９市町村に見舞金を支払ったことを明らかにした。金額は公表していないが、総額１億８０００万円と見られる。「避難生活が長引いており、当面役立てていただくためにお支払いした」と説明している。東電によると、見舞金を支払ったのは福島第１原発の２０キロ圏内、第２原発の１０キロ圏内にかかる▽南相馬市▽双葉町▽大熊町▽富岡町▽楢葉町▽広野町▽葛尾村▽川内村▽田村市の９市町村。３月３１日以降、各自治体の口座に同額を振り込んだという。避難指示地域にある浪江町によると、見舞金２０００万円の支払いの申し出があったが受け取りを断った。【伊藤直孝】
966：チバＱ：2011/04/05(火) 22:28:48
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201104050565.html
「電力使用制限令」発動へ　経産相が正式表明2011年4月5日21時23分

　海江田万里経済産業相は５日の閣議後会見で、東京電力福島第一発電所の事故による今夏の電力不足の対策について、「電気事業法２７条による規制も必要だろうと思う」と述べ、同法に基づく「電力使用制限令」を発動する方針を正式に表明した。

　使用制限令の発動は、第１次石油危機の１９７４年以来。経産省は東電管内の大企業に対して、ピーク時の最大使用電力を前年比２５％減らす方向で調整を進めている。海江田氏は「電力需給に関する閣僚会議でしっかり議論しないといけない。今週中に開くべく調整している」とし、近く菅政権として発動方針を決める考えを示した。

　ただ、２７条は使用電力が５００キロワット以上の大口需要家しか対象にしていないため、中小企業や家庭向けの節電策もあわせて検討する。

　一方、東電の藤本孝副社長はこの日の会見で、「産業界と相談させていただきながら、制限値を達成できるよう支援したい」と述べた。藤本氏は、工期が短いガスタービンを数多く設置することなどで電力供給を増やし、「夏の計画停電はできるだけ回避したい」とした。また、大企業に対しては、電力料金を割り引く代わりに緊急時に供給を止めることができる「需給調整契約」を積極的に進めていく意向を示した。

967：チバＱ：2011/04/05(火) 22:29:33
http://www.47news.jp/news/2011/04/post_20110405200201.html
政府、夏の電力使用制限発動へ　大企業ピーク時２５％削減軸に


　記者会見する東京電力の藤本孝副社長（左）＝５日午後、東京・内幸町の本店
　政府は５日、夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、東京電力管内で工場を持つ企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動する方針を固めた。週内にも発動方針を決定。東日本大震災で被災した東電の発電所の復旧状況などを見極めながら、夏の電力需要ピーク時間帯の使用を昨年実績比で２５％削減することを軸に産業界と調整する。

　同法に基づく使用制限令が発動されれば、第１次石油危機時の１９７４年以来となる。電力需要の抑制には現在導入している計画停電もあるが、産業界などから工場の操業計画が立てにくいとの反対意見が多かった。

　海江田万里経済産業相は５日の記者会見で、使用制限令の発動を「必要と思っている」と明言。東京電力の藤本孝副社長も同日「発動された場合は（対象となる）大口顧客と相談しながら支援したい」と述べた。

　一方で、強制措置には慎重な企業もある上、一部閣僚からは「企業活動を抑制させ、経済に悪影響を及ぼす」との反対意見も出され、慎重に調整を続ける。

　東電管内の電力需要は、昨年夏に約６千万キロワットを記録。これに対し、大震災で福島第１原発を含め火力発電所が被災し、東電の供給力が減少。東電は復旧や増設に取り組んでいるが、今年夏の供給能力は最大でも５千万キロワット程度と見込まれている。

　このため、政府は３月末までに日本経団連に、ピークとなる夏場の電力使用を大幅に削減することを要請。経団連は企業や業界ごとの節電策を積み上げる「電力対策自主行動計画」（仮称）の策定に着手。工場の操業時間を分散させたり、自家発電を最大活用したりするなどして電力消費を減らすことを検討中で、４月中に具体的な計画をまとめる。

　ただ、こうした取り組みだけでカバーしきれない可能性もあり、政府は企業などが一定の電力使用量を超えたときに罰金を科す使用制限が必要と判断している。

2011/04/05 21:54 【共同通信

968：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:30:17
大量の水量だったけど随分あちこち経由して流れ着いて居るとなると地下水その他への流出は可成り酷い事になってる可能性も否定できないっすね。。
>この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている

海への流出止まる＝高濃度放射能汚染水―徹夜で作業・福島第1原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000014-jij-soci
時事通信 4月6日(水)6時46分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は6日朝、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」の亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水を止めたと発表した。ピット下の砕石層に5日午後3時すぎから、水ガラス（止水剤）の注入を始め、延べ52人の作業員が徹夜で計8カ所に注入した結果、6日午前 5時38分に流出停止を確認したという。
　ピットからの流出は2日朝発見された。コンクリートでピットを埋めたり、ピット上流側の地下電源ケーブル管路入り口に「吸水ポリマー」やおがくず、新聞紙を投下したりしたが失敗。3番目の手段でようやく止まった。
　東電は別の場所からの新たな流出に備え、取水口の柵に鉄板を取り付ける方法や、周辺に水中カーテン「シルトフェンス」を設置して拡散を防止することを検討している。
　この汚染水は2号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている。2号機の汚染水は特に高濃度。同建屋地下の水を発電タービンの蒸気を水に戻す「復水器」に回収するため、復水器の水を別のタンクに移す作業が2日から続いている。

969：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:37:23
なんじゃそりゃ・・
>保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。

原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110406k0000m040179000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110406k0000m010193000p_size8.jpg
原子力規制見直しのイメージ

　東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】

　◇安全委と統合、原子力規制強化

　実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。

　現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。

　保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあった。

　一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいる。

　米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務。このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。

　原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が先月３０日、首相官邸で会談した社民党の福島瑞穂党首から保安院の分離を要請された際に「今後、議論になる」との見方を示した。

毎日新聞　2011年4月6日　2時37分

970：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:57:06
構造上の欠陥じゃねえかヽ(｀Д´)ノ

福島第一、安全設計で第二と違い　電源喪失巡り東電指摘
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050625.html?ref=goo
2011年4月6日5時2分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104050670.jpg
図：福島第一原発と福島第二原発の比較拡大福島第一原発と福島第二原発の比較

　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。

　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正常に働かなくなるなどのトラブルがあったが、大きな事故には至らなかった。

　東電の柏崎刈羽原発（新潟県）がこの結果を分析した資料や東電関係者の話によると、津波による設備の損傷の違いは、（１）原子炉の非常用ディーゼル発電機と変圧器などの電源装置（２）原子炉の残留熱を除去するための海水をくみ上げるポンプ――に現れた。

　（１）では、タービン建屋などにある福島第一の発電機が冠水し、６号機の１系統を除き使用不能。原子炉建屋内の福島第二では、１号機の原子炉建屋が浸水したものの、機能が維持された。

　（２）では、設備がほぼむき出しの状態で置かれた福島第一のポンプがすべて運転不能になった。一方、ポンプ用の建屋内に置かれた福島第二では、１、２、４号機のポンプが運転不能となったものの、３号機は機能が保たれ、原子炉を冷却することが可能だった。

　（１）、（２）とも福島第二と同じ設計となっている柏崎刈羽原発では、この結果を受けて説明資料を作成。柏崎刈羽は「気密性の高い原子炉建屋に設置」しているとし、福島第一との違いを際立たせている。

971：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:59:24

姿見えぬ原子力安全委　事故時の助言役、果たせず
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050218.html
2011年4月5日12時16分

写真：事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関拡大事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が班目春樹委員長＝４日、東京・霞が関

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104050233.jpg
図：原子力安全委員会の位置づけ拡大原子力安全委員会の位置づけ

　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。

　安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。

　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。

　だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。

　班目（まだらめ）春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から１２日後の３月２３日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。２号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった２８日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。

　安全委は事故発生当日、専門家集団を招集するとともに、現地へ職員を派遣した。官邸や保安院、東電にも連絡係を置いて情報を集めてきた。だが、委員の一人は「今の安全委では人手が足りない」と漏らす。

　代谷（しろや）誠治委員は「原子炉の圧力などの重要なデータが時々刻々で入ってこない」と打ち明ける。４月１日に始まった原発敷地内での飛散防止剤散布も「漏れ伝わってきた程度」といらだちを隠さない。

　ＪＣＯ事故の際に陣頭指揮を執った安全委員経験者らからは「今回は安全委の顔がみえない」「技術的側面の支援をしていない」との批判まで出ている。

　政府内でも存在感は薄れていくばかり。菅直人首相は３月１６日から２９日にかけて原子力などの専門家６人を内閣官房参与に次々と起用。４月１日には放射線医学の専門家を首相官邸に招いて意見交換した。その一方で、政府は保安院の院長や審議官の経験者を安全委事務局に送り込み、てこ入れを図り始めた。

　安全委は４日に開いた定例会で、地震後初めて保安院から事故の正式な報告を受けた。報告内容はすでに入手済みの情報ばかり。班目委員長は「保安院とのコミュニケーションが足りないと思っていた。今回の報告が改善の一歩になれば、というのが本音だ」と話した。

972：とはずがたり：2011/04/06(水) 10:04:57

東電賠償へ基金検討　原発避難住民への一時金で経産省
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050653.html
2011年4月6日5時4分

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図：原子力損害賠償法で定められた仕組み拡大原子力損害賠償法で定められた仕組み

　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。

　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０〜３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。

　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。

　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があるため、基金は政府支出の受け皿になる可能性もある。

　枝野幸男官房長官は５日の記者会見で「避難している方は当座の資金で困っている。東電もそういう観点で検討を進めている」と述べ、海江田経産相は会見で４月中に仮払いする方針を示した。（小暮哲夫）

973：とはずがたり：2011/04/06(水) 10:15:40
3/27の記事

電源喪失後のビジョン語らず　東電武藤副社長
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/153889/article.html
レスポンス 3月27日(日)18時52分

26日夕、東京電力本店（千代田区内幸町）で開かれた原発担当の武藤栄副社長の会見が荒れた。いまだ予断を許さない福島第一原発の状況について、津波後のビジョンが語られなかったからだ。武藤氏は原子力発電を牽引した立場にいる。

会見の雲行きが怪しくなったのは、新聞『赤旗』の記者が「津波によって電源が失われた場合の想定はしなかったのか」と、質問した後のことだった。

「発電所内の電源は地震でなくなったが、その時にディーゼル発電はしっかり起動している。地震では電源はなくなっていないわけだが、その後の津波が襲ったところで電源を喪失している。津波が今回の電源をなくした原因だと言えようかと思う」

原発は緊急停止後も、原子炉を冷却するために水を循環させなければならない。今回の事故は、そのための電源が失われ原子炉内の温度を制御できなくなったことが、事故の根幹にある。それは今も復旧作業中で、解決されていないのだ。

電源を喪失したときのバックアップ体制はどう考えられていたのか。しかし、武藤氏は、それに答えることはなく、「地震の後も、電源は確保できていた。津波によって電源は落ちた」と、喪失した原因が津波であるということを繰り返し、その後を語ろうとはしなかった。

記者が繰り返す同じ質問に武藤氏は「電源がなくなった場合でも、原子炉を冷やすことができるように設計はされている。ただ、これは一定の時間バッテリーを使いながら、原子炉の中の蒸気でもって原子炉を冷やすことが基本的な考え方」と前置きして、説明を始めるのかとと思いきや、再び、こう話し出した。

「バッテリーの稼働の時間を超えて電源が復旧できないような状況になるというのは、今回の津波が全ての電源設備を利用できないような状況にしたということがある」

核心をはぐらかす武藤氏に、「今、この状況下で、最悪の事態をどのように想定しているのか」と、何人もの記者が詰め寄ったが、その回答も次のようなものだった。

「ともかく原子炉を冷やすということに尽きると思う。そのためには原子炉の中に水を入れ続けるということが大事なわけで、淡水の注入を続けていくということが引き続き大切なこと」

そして会見は打ち切られた。

(中島みなみ)

974：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:32:52

東電株：安値を更新　一時３００円割る
http://mainichi.jp/life/money/news/20110406k0000e020040000c.html

　６日の東京株式市場で、原発事故に伴う賠償負担の増加懸念で、取引開始直後から売り注文が殺到。前日につけた１９５１年の上場以来の安値（３６２円）を更新した。一時は前日比７０円（１９％）安の２９２円をつけ、３００円を割り込んだ。大震災前の３月１０日終値から８６％下落した。

　東電は６日、福島第１原発からの放射性物質を含む汚染水の流出停止を確認したと発表したものの、事故による損害補償額は大規模になる見込みで、投資家心理が悪化している。【田所柳子】

毎日新聞　2011年4月6日　10時50分（最終更新　4月6日　11時08分）

東電株：最安値更新　時価総額３兆円減少
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000m020052000c.html

　福島第１原発事故の混乱が続く東京電力の株価が、５日の東京株式市場でストップ安となる前日比８０円安の３６２円で取引を終えた。東電によると１９５１年８月２４日の上場後の最安値である、５１年１２月１１日の３９３円を約５９年半ぶりに更新した。

　東電は損害賠償の仮払金の支払い準備を進めており、巨額賠償金による経営不安が拡大。株価の急落で個人投資家や年金が運用する資産は大幅に目減りしている。

　東電の終値ベースでの時価総額は５８１７億円で、株価が２１５３円だった震災前３月１０日に比べ３兆円近く減少した。

　震災前の東電は安定した財務基盤を持ち、同社株は比較的安全な銘柄として、個人投資家が発行済み株式数の約３割を保有（２０１０年９月末）していた。年金などから東電株の運用や管理を委託されている信託銀行（信託口）も大株主に名を連ねている。

　証券アナリストは「年金の運用資産において、東電株は一部にすぎないが、運用の方法によっては損失が出る可能性もある」と話しており、将来の老後資金などへの影響も懸念される。

　この日の東電株は朝方から売り注文が殺到。「短期の利益を狙った思惑による動きがほとんど」（市場関係者）で、本格的な東電支援策がまとまるまで、東電の株価は低水準で推移することになりそうだ。

毎日新聞　2011年4月5日　19時14分

975：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:33:43

火力発電：増設でのアセス免除　電力不足で東電に初適用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000e020023000c.html

　環境、経済産業両省は５日、東日本大震災による電力不足を補うため東京電力が火力発電施設を増設する際、３年以内をめどに電力供給を開始するなどの条件付きで、通常は３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）を免除することを決めた。

　地震や津波で停止した発電所に代わる施設の早期設置を促すことで、今後も予想される大幅な電力不足に備える狙い。９９年施行の環境影響評価法には災害復旧時にアセス免除を認める規定があり、今回が初適用となる。

　東電の供給区域内にある既存の発電所の敷地内での増設で、大震災の発生から１年以内に東電が定める復旧計画に位置付けられ、３年以内をめどに電力供給を開始することが免除の条件。

　ただアセスを免除した場合でも国は、周辺の大気や生態系への環境影響を最小化するための配慮や、発電開始後の継続的な影響調査などを行うよう東電を指導する。電力供給力の回復後は、環境への影響を震災以前の水準に戻すため、環境負荷が大きい発電施設の運転を停止することもあるとしている。

毎日新聞　2011年4月6日　10時22分

976：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:37:31
どちらも興味深いが…。
>政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。

東京電力：発電と送電の分離案　政府、大手と統合検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110404k0000e020082000c.html

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。

　東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。

　１０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。

　ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」（官邸筋）との見方に傾いている。

　また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー２の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。【三沢耕平】

　【ことば】発送電分離

　東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

毎日新聞　2011年4月4日　15時00分（最終更新　4月4日　15時39分）

977：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:43:12

この部分の評価が重要になってきますねぇ。
>原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。
>しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110331k0000m040158000c.html

沸騰水型（左）と加圧水型（右）の原子炉の違い
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110331k0000m040166000p_size8.jpg

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる。国内の商用炉の６割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。【日野行介、須田桃子、下桐実雅子、江口一、関東晋慈】
　◇燃料、溶接部から漏出か

　二ノ方寿（ひさし）・東京工業大教授（炉心安全性）によると、福島第１の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器（高さ約２２メートル）の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある。

　一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型（ＰＷＲ）」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

　現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は２号機について「溶け落ちた高温の燃料が配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのでは」と推測する。小林圭二・元京大原子炉実験所講師も「損傷しているとすれば底の部分だろう。貫通部の溶接部分が損傷して隙間（すきま）ができ、ここから漏れている可能性が高い」と指摘する。

978：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:43:37
>>977-978

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110331k0000m020162000p_size8.jpg
福島第１原発の現状（３月３０日現在）

　国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。経済産業省原子力安全・保安院は３０日の会見で、１〜３号機の汚染水の起源について「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、（容器の底にある）制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」と話した。原子力安全委員会の代谷誠治委員も３０日の会見で「１〜３号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」と指摘した。本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

　これに対して東電は「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。大きく穴が開いているわけではない」と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

　１時間当たり１０００ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった２号機では、２度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が１〜６号機で最も大きいと考えられる。

　さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で１５日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。２号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている３号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

　原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。

　しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

　福島第１の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

　奈良林教授は「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、半年から１年の間に冷却を終えられるだろう」と予測する。
　◇日本の商用原子炉の型◇

　沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）があり、ＢＷＲは燃料の核分裂で発生する熱で冷却水を沸騰させ、蒸気を隣接する建屋に送ってタービンを回す。一方、ＰＷＲは炉内の圧力を高めて１次冷却水の沸騰を抑え、その熱を２次冷却水に伝えて蒸気を作りタービンを回す。これにより、放射能を帯びた水は格納容器内に閉じ込められる。世界全体ではＰＷＲが多く、７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発もＰＷＲ。国内では６割弱がＢＷＲだ。


毎日新聞　2011年3月30日　23時56分（最終更新　3月31日　1時38分）

979：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:50:14

取り敢えず内幸町の本店は売り払って補償に宛てるべきやね。国の出先機関の廃止とともに大宮新都心にでも移ったら良いｗ

計画停電：４月で打ち切りを検討　７日も見送り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110406k0000e020050000c.html

東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　経済産業省と東京電力は６日、地域ごとに順番に電力供給を停止する計画停電の実施を原則４月で打ち切る方針を固めた。計画停電の実施を見送っている３月２９日以降、ピーク時の最大需要は供給能力を３１８万〜５８５万キロワット下回って余裕があり、今後も電力のかかる暖房需要は増えないとみられるため。

　また東電は６日、計画停電の実施を７日も終日見送ると発表した。終日見送りは３月２９日以降、１０日連続となる。

　６日も気温の上昇により、計画停電を終日行わない。東日本大震災で被害を受けた鹿島火力３号機（茨城県神栖市）などの復旧・運転再開で供給能力は前日比１００万キロワット増の４０５０万キロワットを確保できる見込み。【新宮達】

毎日新聞　2011年4月6日　11時18分（最終更新　4月6日　11時40分）

980：とはずがたり：2011/04/06(水) 11:56:50
アレバ-三菱，ＧＥ-日立に対してＷＨ-東芝のきじがないけど東芝の完全な傘下だからか？

福島第１原発：米ＧＥ会長、東電幹部と会談　事故収束協議
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110404k0000m040050000c.html

　東京電力の福島第１原発事故で、１号機を建設した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が訪日し３日、東京電力で勝俣恒久会長らと会談した。東電によると、イメルト氏は、原発事故の収束や火力発電所増設で協力する意向を伝えた。

　東電側は勝俣会長と武藤栄副社長（原子力・立地本部長）らが対応。１〜４号機の放射性物質封じ込めや冷却機能回復の工程のほか、夏場の電力需要ピーク時に向けて東電が計画する火力発電の能力増への支援について協議した模様だ。４日には海江田万里経済産業相らと会談する。

　福島第１原発はＧＥが開発した「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で、ＧＥは２号機も東芝と共同で受注した。ＧＥは米ウェスチングハウス（ＷＨ）と並ぶ世界有数の原子炉メーカーだったが、米国の原子力開発停滞に伴って事業を縮小。０７年に日立と原子力部門を統合した。【山本明彦】

毎日新聞　2011年4月3日　19時42分（最終更新　4月4日　9時09分）

福島第１原発：ＧＥ会長、支援表明…反原発世論抑える狙い
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110405k0000m020094000c.html

　福島第１原発の建設を手掛けた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長が４日、海江田万里経済産業相と会談し「あらゆる支援をしたい」として事故の収拾、電力不足への対応の両面で全面協力する考えを示した。原発メーカーの仏アレバも３月末にトップが来日し支援を表明。世界の有力メーカー首脳が続々来日する背景には、原発事故を解決し、反原発の世論を抑え込むと同時に、廃炉などでの商機を見いだしたいとの思惑がうかがえる。【乾達、弘田恭子、浜中慎哉】
　◇経産相と会談

　イメルト会長は会談で「事故収束に向け、世界中の企業や専門家とチームを組んで協力する」との考えを強調した。原子炉の冷却機能の回復とともに、放射能除去などで必要な支援を行う方針。また、夏場の電力不足に対応するため火力発電所用のガスタービン発電機２０基を確保し、一部をすでに出荷したことを明らかにした。

　ＧＥは原子力事業の他、金融や医療などを手掛ける複合企業。第１原発の１号機と２号機の原子炉製造を手掛けるなど世界有数の原子炉メーカーだったが、米国の原子力開発停滞に伴い事業を縮小。１０年の売上高に占める原子力事業の割合は１％に満たないが、ライセンス供与を含めると、建設にかかわった原子炉はこれまでに世界で９２基に上る。

　イメルト会長は会談後、記者団に原発の製造責任を問われ、「４０年間安全性を維持してきた」と述べるにとどめた。日立と共同で計１０００人以上の技術者が２４時間体制で、福島第１原発で支援していると強調。原発不信の払拭（ふっしょく）に躍起だ。
　◇仏アレバ、廃炉に商機思惑も

　一方、アレバ首脳の訪日について、同社と提携関係にある三菱重工業の幹部は「目的は廃炉ビジネスだ」と指摘する。

　アレバは、核燃料から原子炉製造まで手掛ける世界最大の原子力総合企業。仏政府など政府関連機関が９割の株を持つ、事実上の国営会社だ。原発事故対応のノウハウもあり、７９年の米スリーマイル島原発事故の事故処理に関わったほか、８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、廃炉作業をアレバの前身の会社が中心となった仏企業連合が受注するなど、事故を処理してきた実績がある。

　今回の訪日に合わせてアレバはまず、放射性物質を含む水処理などの専門家チームを派遣することを決めたが、その後の廃炉ビジネスまでを見据えているとみられる。

毎日新聞　2011年4月4日　21時07分（最終更新　4月5日　3時22分）

981：とはずがたり：2011/04/06(水) 12:07:21

福島原発１〜３号機に屋外に水冷却装置検討　設備復旧よりも迅速
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110406/mca1104061019010-n1.htm
2011.4.6 10:14

外部循環・冷却システムのイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/mca1104061019010-p1.jpg

　深刻な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府と同社で設置した事故対策統合本部が、１〜３号機の原子炉を安定的に冷やすため、建屋外部に水の循環・冷却システムを新たに構築することを検討していることが５日、分かった。既存のシステムの復旧が大量の汚染水に阻まれ、難航しているうえ、配管などの損傷によって水を循環させると汚染水として漏出する可能性があるためだ。放射線量の低い外部に構築すれば、作業員の被曝（ひばく）線量を抑えられるメリットもある。
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　既存設備の復旧と同時並行で進める。原子炉から建屋外に出ている５本の配管のうち２本を利用、途中に仮設の熱交換冷却装置を新たに設置してループ状につなぐ案などが浮上しており、必要な機材など具体的な調査に入る。大がかりな作業のため、月単位の時間がかかる可能性もあるが、既存設備の復旧よりも早いとの見方もある。実現すれば、原子炉冷却は大きく前進する。

　震災時に運転中だった１〜３号機の原子炉には、外部から仮設ポンプで注水を続けているが、すぐに蒸発する高温状態にある。大量に注水すると、蒸気で圧力が上昇し、原子炉が破損する危険性が高まる。また一部溶融した燃料棒に触れ、高濃度の放射性物質（放射能）を含み、圧力容器や格納容器、配管の損傷から漏出し、汚染水が増え続ける悪循環にある。

　注水だけで原子炉を１００度未満の「冷温停止」状態にするのは難しく、水を循環させ、海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去システム」の復旧が不可欠。しかし、建屋内の汚染水と高い放射線量でシステムに外部電源を接続する作業は中断。故障や損傷のチェックもできないでいる。

　汚染水の排出・回収のめどが立たないことから、統合本部は既存設備の復旧に加え、外部構築を選択肢の一つとして検討を始めた。すでに建屋外部に出ている５本の配管のうち１本に、仮設ポンプを設置して外部電源でタンクの真水を注入している。

　関係者は、別のもう一本に海水との熱交換などの冷却装置を取り付け、タンクに戻し循環させることは可能とみている。

　専門家からもかねて既存設備の復旧にこだわらず、外部構築を急ぐべきだとの指摘が出ていた。

　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は、「（既存設備の復旧には）汚染水の排除と除染に２週間から１カ月、機器の交換などにさらに１カ月がかかる」とし、外部構築の方が早いとみる。

　「作業員の被曝を抑えられる」というメリットを指摘するのは、北海道大の奈良林直教授（原子炉工学）だ。その上で、「屋外なのでエアコンのような空冷式の熱交換も考えられるほか、米スリーマイル島原発事故の処理で使われたゼオライトで汚染水から放射性物質を除去することもできる」と提案する。

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）も、「汚染水排出は人海戦術になってしまうので、高い放射線量の区域外で作業ができる、新たな残留熱除去システムの設置作業を並行してやった方が早いはずだ」と話している。

982：とはずがたり：2011/04/06(水) 13:33:20

原発全般への不信に繋がるのはやむを得ないが，現実的に原発は必要であるし，女川や福島第二が大丈夫で福島第一が駄目だったことを精査して将来に活かす機会にしなくてはなるまい。>>970>>943>>938>>937

被災の復旧時に大量の汚水が出た事を踏まえてそれ用の非常プールも必要かも知れない。

また行政上の問題点も出た>>971>>969>>932

>>82辺りの記事も示唆的である。

もろさの背景　米国の古い設計
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060161.html
2011年4月6日11時34分

　福島第一原発の安全設計はなぜ、これほどもろかったのか。

　技術評論家の桜井淳さんは、福島第一原発が古い設計思想で作られていることを理由にあげる。

　災害などで外部電源が失われた場合、非常用発電機は原発にとっての命綱となる。それが、最も強固な原子炉建屋の中ではなく、構造が比較的簡素なタービン建屋内にあるのは、「米国の設計思想が基礎になっており、日本ほど地震や津波に対する警戒がなかったため」と話す。

　桜井さんはさらに、原発の安全設計に関する考え方が、福島第一の６号機が営業運転を開始した１９７９年に米国で起きた、スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故の前と後で、根本的に変わっていると指摘する。「深刻な事故が起こりうることを認識し、その対策をとっているかどうかが、設計の違いに表れている」という。

　「今回のトラブルを踏まえると、日本の原発は津波対策として新たに防波堤を設ける必要がある。また、非常用ディーゼル発電機は厳重な建屋の中に移す必要がある」と桜井さんは提言する。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）も「原子炉建屋は最重要の施設であるため、タービン建屋と比べても耐震強度が高く設計されている。非常用のディーゼル発電機は炉心を冷やす電源系統の中でも極めて重要で、タービン建屋の中に置いていたのは、位置づけが甘かったといわれても仕方がない」と認める。

　宮崎名誉教授は、津波に備えるという意味では、「水への防御を高める必要があるだろう」とも話し、非常用電源が置かれている場所の防水性を高める必要もある、と指摘する。

　経済産業省は既に、福島第一原発の被災を受けて、電力各社に対策を求めている。３月３０日に出した指示では、短期的には外部電源と非常用電源の双方を喪失した場合に備えて電源車を配置することなどを求め、中長期的には防潮堤や水密扉を設置し、空冷式のディーゼル発電機なども確保するよう、求めている。（小松隆次郎、野口陽、舟橋宏太）

983：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:05:14

福島第一、汚染度低い水の放出続く　処理施設分は終了
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060095.html?ref=recc
2011年4月6日12時16分

　福島第一原発では原発内にある比較的汚染度の低い水の海への放出が６日午前も続いた。放出は高濃度の放射能汚染水を保管する場所の確保や、設備の浸水防止のためで、４日夜から始まった。このうち集中廃棄物処理施設からの放水は６日午前６時半にほぼ終了した。放出量は当初見込んだ１万トンより少ない７千トンだった。

　集中廃棄物処理施設の水は津波による浸水でたまったものだ。施設内には通常のポンプで排出しきれない場所に６００トンの水が残っており、この放出も進める。放出後はこの施設に、２号機のタービン建屋地下にたまっている高濃度の汚染水を移す。

　このほか、５、６号機周辺にしみ出てくる地下水をためる升の中にある１５００トンも放出中。すでに３００〜４００トン分を終えた。こちらは、この地下水が亀裂からしみ出て建屋に浸水し、非常用発電機などの機器類が故障するのを防ぐのが目的。

　放出の影響について東電の試算では、原発から沖合１キロ以遠の魚や海藻を毎日食べたとしても、年間に自然界から受ける放射線量（２．４ミリシーベルト）の４分の１ほどとしている。

　放射性物質を含む水は通常は低い濃度であっても、そのまま環境中に出すことは許されていない。東電は汚染水の量が非常に多く、原子炉等規制法に基づく緊急措置としてやむを得ず放出を選択したとしている。

984：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:07:06

>声明の中で、ＦｏＥのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約（ロンドン条約）があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。

汚染水の放出「情報公開不足」　近隣諸国に不満広がる
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050556.html?ref=recc
2011年4月6日7時0分

　福島第一原発で放射能汚染水の放出が始まったことで、国際社会に懸念が広がっている。法的な枠組みの不備を指摘する声や、日本政府からの情報開示のあり方にいらだちも聞かれる。

　韓国では５日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）・第１次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。

　韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。

　外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。

　ロシアのイワノフ副首相は４日、ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）での講演後、聴衆から福島の汚染水放出について問われ「もし海洋が汚染されれば、１００カイリ離れた海域で我々が漁獲する魚ですら、危険になりかねない。当然影響を受ける」と答えた。

　「我々の政府機関も、米国の専門家たちも、当初から日本の協力の仕方には満足していなかった」とも述べ、日本側からの情報開示が不十分だと示唆した。

　日本に近いロシア極東では漁業への影響に神経をとがらせる。ロシアの専門家は５日、インタファクス通信に「常時監視を続けるしかない」と述べた。

　ただし、ロシアはこの問題での日本支援に前向きだ。国策として原子力を積極的に進めており、原子力不信の高まりを沈静化したい思惑からとみられる。国営原子力企業ロスアトムは４日、原子力潜水艦の解体で発生する液体放射性廃棄物を処理する、はしけ型の施設「すずらん」を、福島に送るため日本側と協議していると明らかにした。

　１９９０年代にロシア太平洋艦隊の原潜から低濃度の液体放射性廃棄物が日本海に投棄されていた問題が浮上した際、日本側が財政支援して０１年に完成させ、ロシア側に贈った施設だ。当時と立場が逆転した形だが、ロスアトム側は「日本を支援する」としており、責任論よりも実務遂行を優先するとみられる。

　一方、国際環境ＮＧＯ「フレンズ・オブ・ジ・アース」（ＦｏＥ）米支部は４日、汚染水の放出中止を日本政府に働きかけるようオバマ米政権に求めた。

　声明の中で、ＦｏＥのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約（ロンドン条約）があるのに、日本が１万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。

　中国は５日までお盆やお彼岸にあたる「清明節」の３連休ということもあり、政府による公式な反応は出ていない。

　中国メディアは同日、国営新華社通信や中国中央テレビを引用し、「日本が海中へ核汚染水を排出」（新京報）などと報じた。

　ただ、現時点では、中国国内でのパニック反応を防ぐため沈静化を図る当局の意思が介在しているとみられ、「周辺の環境に大きな影響はない。我が国の沿海には影響は与えない」などと専門家の声を伝える報道が中心だ。（ソウル＝中野晃、モスクワ＝副島英樹、ワシントン＝望月洋嗣、北京＝吉岡桂子）

985：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:12:10

１号機なお２００度以上　２号機水漏れ　原子炉冷却難航
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050214.html
2011年4月5日12時53分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104050246.jpg
図：福島第一原発の損傷（５日午前までの状況）拡大福島第一原発の損傷（５日午前までの状況）

　東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の炉心を冷やし安全停止するための作業が難航している。１号機は密閉性が残っているためか原子炉の温度が高く、注水量を調整しながら制御するしかない状況だ。炉が損傷したとみられる２号機では、高濃度の放射能汚染水の流出が止まらない。流出防止に向けた地盤改良工事を５日午後、始める。

　第一原発の６基の原子炉のうち、１〜３号機は地震発生時には運転中だった。原子炉内の温度が１００度未満になると炉が安定して停止した状態である「冷温停止」になるが、東電は当面、この冷温停止状態にすることを目指している。このため炉内に消火用の配管などから大量の水を入れ続けている。

　地震後、１〜３号機の原子炉圧力容器内の温度はいったん３００〜４００度まで達した。地震で計測機器も被害を受けたため、どこまで正確な数値かは確認できていないが、５日午前６時現在、２号機は原子炉圧力容器上部で１４２度、３号機は８５度（底部は１１４度）という値になっている。

　しかし１号機はなかなか温度が下がらず、３月２３日にも４００度を示した。その後は次第に下がりつつあるが、５日午前６時現在で、２３４度と依然として高い状態が続いている。

　東京電力では「１号機だけが高温の理由はよくわからない。３号機は温度も下がっているが、圧力容器の圧力も大気圧とほぼ同じまで下がっている。炉内の蒸気が外に漏れている可能性も否定できない」という。

　２、３号機は圧力容器につながる配管などが壊れて外部とつながり、圧力の逃げ場が生じている可能性がある。これが結果として、水の注入を促し、温度を下げているとの見方もある。あふれた水は敷地外に漏れている。特に格納容器が破損した２号機からは高濃度の放射能汚染水が出ていると見られている。

　一方で１号機は、圧力容器内の圧力が５日午前６時現在で３〜６気圧という値を示しており、一定程度密閉性が保たれているようだ。

　１号機の圧力容器内の温度を下げるためには、注水して燃料を水で冷やすほかない。しかし、高温の状態の中に水を入れると、熱で蒸気が発生して内部の圧力を高めてしまう。実際に３月２３日に水の量を毎時２トンから１８トンに増やしたところ圧力が高まった。水素や水蒸気爆発につながる恐れもあるため、現在６トンまで水を減らしている。

　圧力容器の底部の温度は１１５度と上部が２００度を超えているのと比べると低い。注入している水が下部から入っているためで、上部は燃料が露出して破損し温度が高いとみられる。

　５日午前現在、２号機からの高濃度の放射能汚染水の海への流出が止まっていない。同日午後から、汚染水がたまっている穴の下に敷き詰められた砕石の部分に、ガラスや陶磁器の接着剤などの成分に使われる硬化剤を入れる工事を始める。

　また、高濃度の放射能汚染水を収容する場所をつくるために、４日夜に始まった比較的汚染度の低い水の海への放出は５日も続けられている。５、６号機の建屋周辺の地下水は５日に３００トンを海に放出、放射性廃棄物処理施設にたまった水は約４８００トンを出す予定だ。

　さらに、タービン建屋で復旧作業をするための障害になっている、地下の高濃度の放射能汚染水のたまり水を復水器に入れなければならない。このため、復水器にたまっている水を復水貯蔵タンクに移す作業が５日も１、２号機で続けられている。３号機でも５日に始める予定だ。
986：とはずがたり：2011/04/06(水) 17:16:19

汚染水のルートほぼ特定　止水工事で流出量やや減少
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104050691.html
2011年4月6日1時1分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104050694.jpg
図：砕石層と管路の断面図拡大砕石層と管路の断面図

　東京電力の福島第一原発２号機で、原子炉内の水とみられる高濃度の放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力は５日、流出ルートをほぼ特定したと発表した。流出を止める工事を実施し、効果を調べている。

　海への流出が見つかったのは、２号機の冷却水を取り入れる取水口近くの作業用の穴（ピット）付近。コンクリートの破損部分から流れ出ていた。

　東電がピットの下の砂利（砕石層）に色のついた水を流したところ、色水が汚染水とともに流れ出てきたという。

　砕石層は、タービン建屋とピットを結ぶ管の下に敷き詰められている。原子炉内からの汚染水はこの管に流れ込み、管のひび割れから砕石層に漏れ、ピットの下の方まで伝ってきた可能性があるという。

　東電は５日午後、ピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事の後、海へ流れ出る水量はやや減ったという。東電は流出が止まるまで、さらに薬剤注入を続けるという。

　一方、４日夜に始まった、集中廃棄物処理施設や５、６号機の地下水をためる升からの比較的濃度の低い放射能汚染水の放出は、５日も続いた。東電は計１万１５００トンの放出を予定しており、５日夜までに約５９００トンを放出した。

　これに伴って、同原発の沖合１５キロでの観測地点を３カ所から６カ所に増やすなどして、海水汚染の拡散状況を把握するという。

987：とはずがたり：2011/04/06(水) 20:58:23
今回の事故で問題点が明らかになったのだから改善すべき所は当然改善すべきであるが，問題点が浮き彫りになった訳で早急な新安全規制対策の取り纏めが望まれよう。
原発が一旦定期点検に入ると二度と動かなくなるでは日本の経済は止まってしまうわ。

運転再開難しい　柏崎刈羽原発２〜４号機　柏崎市長
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110406/mca1104061707017-n1.htm
2011.4.6 17:03

　新潟県柏崎市の会田洋市長は６日、同市役所内で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で運転停止中の２〜４号機の３基（出力合計３３０万キロワット）について、「福島第１原発の事態が収束し、国による原発の安全規制対策の抜本的見直しをみないかぎり、これまで通りには手続きに入れないだろう」と述べた。

　会田市長は「事態の収束」とは「冷やす、閉じ込めるの機能が完全に回復した状態になること」と説明。国の原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院などの見直しを含め、運転再開の前提条件をクリアするにはかなりの時間がかかりそうだ。

　柏崎刈羽原発は平成１９年７月の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止。復旧が進んで現在は１、５〜７号機の４基が運転中で東電エリアに４３６・２万キロワットの電気を送っている。この４基に関して、会田市長は「止めるべきだとは考えていないが、今後の状況の推移、安全対策の見直しのなかで必要な措置をとるべきだ」と指摘した。

　ただ、１、７号機はそれぞれ８月６、２３日までに定期検査入りのため運転停止が予定されており、定検後の運転再開も見通しがたたない状態だ。

988：とはずがたり：2011/04/06(水) 22:10:26
福島第一の側だからこそ余計に必要な気がするけど・・
文科省としてはその辺は東電に任せるのかね。

福島第１原発：自動観測局の代替を福島市に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407k0000m040046000c.html

　文部科学省は６日、測定機器が福島第１原発近くの避難指示圏内にあり測定不能だった福島県の大気中放射線量について、モニタリングポスト（自動観測局）の代替地を北西約６０キロの福島市に決定するとともに、３月１５日以降の同市の線量を発表した。１時間当たりの線量の最高値は３月１５日深夜から翌１６日未明にかけての１９マイクロシーベルトで通常値の約４１３倍。これ以降は１日０．１〜４マイクロシーベルト低下し続け、６日午前９時時点は通常値の約５２倍の２．４マイクロシーベルトだった。この他、宮城県と関東の６都県で通常値を超えた。

　原発から２０〜６０キロ離れた福島県内４１カ所の屋外で６日午前６時から午後２時５８分にかけて実施したモニタリングカーによる調査では、１時間当たりの大気中放射線量は０．２〜５８．８マイクロシーベルトだった。

　先月２３日から５日までの累積放射線量は、原発から北西約３０キロの同県浪江町の国道３９９号沿いで１１．６３ミリシーベルト、同町内の別の２地点で５．４４ミリシーベルトと５．２１７ミリシーベルト、北西約３２キロの飯舘村で６．８３９ミリシーベルトとなった。

　５日採取の水道水１キログラム当たりでは、関東７都県と新潟県で放射性ヨウ素０．４１〜７．３ベクレル、関東４都県で放射性セシウム０．４３〜４．５ベクレルを検出した。【篠原成行】

毎日新聞　2011年4月6日　19時25分

989：とはずがたり：2011/04/07(木) 08:54:40

福島第１原発：炉心燃料棒、最大７０％損傷　東電推定
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110407k0000m040101000c.html

　東京電力は６日、東日本大震災で被災した福島第１原発の炉心の核燃料棒の損傷度を発表した。１号機（燃料集合体計４００体）の約７０％▽２号機（同５４８体）の約３０％▽３号機（同５４８体）の約２５％が損傷したと推定している。

　３月１５日までに、原子炉圧力容器の脇で計測された放射線量のデータを分析した。１〜３号機は３月１１日の地震発生直後に制御棒を挿入して運転を停止。しかしその後、炉心の余熱を十分除去することができなくなり、ペレット状の核燃料が溶けたり、燃料を覆う金属製の管から燃料が露出した可能性があるという。４号機は定期検査中で炉心には燃料がなく、５、６号機も運転を停止していた。【平野光芳】

毎日新聞　2011年4月6日　21時28分

990：とはずがたり：2011/04/08(金) 17:37:28

東日本大震災：福島１、３号機も危険　専門家指摘
http://mainichi.jp/select/science/news/20110316k0000m040143000c.html

　高濃度の放射能が漏れた今回の事故の影響はどこまで及ぶのか。京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「既に米スリーマイル島の事故（７９年）をはるかに超えている。もし福島第１原発２号機の炉心が溶け落ちてしまえば、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）になりかねない。１、３号機もその危険を抱えている」と指摘する。

　スリーマイル島の事故では、半径８０キロ圏内の住民約２００万人が被ばくしたが、健康への影響は小さかったとされる。一方、史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故では、北半球全体で放射能が検出され、原発従業員や半径３０キロの範囲内の住民ら数百万人が被ばくした。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、事故に起因するがんで約９０００人が死亡したほか、ウクライナでは甲状腺がんを発症する人が出るなど、現在も被害が続いている。

　小出さんは「風向きや地形も考慮しないといけないが、チェルノブイリの場合で想定すると、放射性物質が日本列島をほぼ覆ってしまうことになる。住民は被ばくをしないように逃げることしかできない。（政府や東京電力は）海水でも、泥水でもとにかく原子炉に入れて燃料棒が溶け落ちることを防ぐ一方、時々刻々知っている情報を国民に開示しないといけない」と話す。

　原子力施設の安全に詳しい技術評論家の桜井淳さんによると、米国には７０年代、出力１００万キロワットの原発が炉心溶融事故を起こした場合の被害想定データがある。放射性物質が上空１５００メートルまで上がったとの想定で被害状況を予測した結果、快晴で風速１０メートルの場合、約８００キロ先まで放射性物質が拡散する恐れがあるとの結果が出たという。

　桜井さんはこのデータを踏まえ、２号機で炉心が完全に溶けてしまうような事故が起きた場合について、「半径２０キロは多数の死者が出るなど致命的な被害が出る。５０〜１００キロでは健康面の被害は少ないかもしれないが、交通制限などさまざまな障害が生じ、社会的機能は損なわれる。放射性物質は１００キロ以上先にも飛ぶので社会は大混乱し、何兆円という規模の損害が出るのでは」と指摘する。

　さらに、今回は隣接した複数の原発で事故が起きていることから「８６年のチェルノブイリ原発事故は一つの原子炉の事故だったが、今回は複数の原子炉で連鎖的に起きている。今後２号機に加えて１〜６号機に保管された使用済み核燃料でも問題が起きると、悲惨な事態になりかねない」と話す。【樋岡徹也、堀智行、福永方人】

毎日新聞　2011年3月15日　23時52分（最終更新　3月16日　7時40分）

991：とはずがたり：2011/04/08(金) 17:55:51

小出裕章さん（原子炉実験所）が原発に反対するわけ
http://www.janjanblog.com/archives/34534
* 2011年 3月 23日 17:54

小倉文三

ＮＨＫのＴＶで福島原発の事故を解説している学者先生たちの「御用学者」ぶりには、心底驚かされます。まるで、不都合を隠し続けた「大本営発表」です。放射能汚染を心配する声に対し、「どうせ人間はガンで死ぬのだから」と言わんばかりの回答をした学者もいました。あまりといえばあまりな人選です。あのような体制に媚を売る御用学者しかＴＶに出さないＮＨＫという放送局に受信料を払う価値があるのかどうか、この際、日本国民は真剣に考えてみる必要があると思います。

今回の原発事故のことで、民放のＴＶでは、何度か小出裕章さんの姿を見かけることがありました。原子力の研究者には、彼のような良心的な人もいるのです。どうしてＮＨＫは、小出さんのようなまともな人をＴＶに出さないのでしょうか。

小出さんの顔や声に注意を払ってください。正々堂々としています。生活のために魂を売り渡した御用学者たちの生気のない顔、くすんだ声と比べてみてください。わかりやすい講演内容もさることながら、研究者としての、人間としての品格の差は、歴然としています。

３月２０日（日）山口県柳井市での小出裕章さんの講演です。

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【原子力の専門家が原発に反対するわけ】
http:// www.you tube.co m/watch ?v=4gFx KiOGSDk

つい最近行われた小出裕章さん（京都大学原子炉実験所 助教）の講演です。小出さんは原子力の研究者という立場から、原子力発電の危険について、４０年以上にわたり警鐘を鳴らし続けてきました。しかし、彼の警鐘空しく、東日本大震災において福島原発の事故は起こりました。今も現場では作業員の方々が命がけで復旧に取り組んでおられますが、まだまだ予断を許さない状 況が続いています。陸海空に広がる放射能汚染の影響が心配です。　
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最後に質疑応答の時間がありました。特に印象的だったのは「どうしたら上関原発を止められますか？」という質問に対する小出さんの回答でした。
http://www.youtube.com/watch?v=mk5ITq_Vf00

（関連記事）

ＮＨＫは放射能対策の科学情報も流せ！
ttp://www.janjanblog.com/archives/34245

研究者による原発事故情報
ttp://www.janjanblog.com/archives/33619

「原子力安全研究グループ」がある
ttp://www.janjanblog.com/archives/28548

992：とはずがたり：2011/04/08(金) 22:15:09

福島第一原発／京大・小出助教のインタビュー(4/1)まとめ
http://togetter.com/li/120357

京大原子炉・小出裕章「再臨界の可能性」全文聞き起こし（たねまきジャーナル・MBS毎日放送ラジオ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/632.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 4 月 06 日 01:46:2

原子力安全グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html

993：とはずがたり：2011/04/08(金) 22:22:55

どないなっとんねん。。

東通原発、非常用電源に不具合
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4695549.html

　宮城県で震度６強を観測した７日夜の地震で、青森県の東通原発では外部からの電源が一時、ストップしましたが、その際に起動した唯一の非常用の発電機で不具合が見つかっていたことがわかりました。

　７日夜の地震発生時、青森県の東通原発では運転停止中でしたが、外部からの電源が一時、ストップし、使用済み燃料プールの冷却を非常用電源に頼る事態となりました。

　原子力安全・保安院によりますと、非常用の電源はディーゼル発電機など３台がありましたが、このうち２台は定期検査中で使えなかったうえ、起動した１台には外部電源の復旧後に不具合が見つかったということです。

　外部電源の復旧が遅れていれば、電源車だけが頼りになる事態でしたが、電源車が実際に使えるかどうかについて原子力安全・保安院は次のように説明しました。

　「（Ｑ．プラグがつながるということを確認しているのか）それをこれからきちっと確認していく」（原子力安全・保安院の会見）

　一方、宮城県にある女川原発も地震発生後、５回線の外部電源のうち１回線しか使えない状態になりました。この際、バックアップの非常用発電機２台のうち、１台は使用できない状態だったということです。

　原発の安全に欠かせない電気の確保が綱渡りだった形で、原発の安全が改めて問われそうです。（08日20:49）

余震で非常用発電機すべて使えず　東北電力東通原発
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801000792.html

　東北地方で７日夜に起きた東日本大震災の余震の際、停止中だった東北電力東通原発１号機（青森県東通村）で外部電源が一時途絶えて非常用発電機１台が稼働したが、外部電源復旧後にその発電機も使えなくなり、非常用の３台すべてが使えない状態になったことを東北電力が８日、明らかにした。

　東北電力は、再び余震などで外部電源が途絶えた場合、電源車で対応するとしているが、使用済み燃料プールを正常に冷却できずに放水や注水を続けている東京電力福島第１原発と同様の綱渡りの状態に陥りかねない。

　経済産業省原子力安全・保安院も事態を重視し、「安全を担保する形で（非常用電源の確保を）検討する必要がある」と話している。

　東北電力によると、３台のうち２台は定期点検中で、７日の地震で外部電源が途絶。燃料プールの冷却が一時できなくなったが、残り１台が起動し、冷却機能が維持された。だが外部電源復旧後の８日午後、この１台から燃料２００リットルが漏れていることが判明、使用を停止した。

　７日の地震では、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）でも１〜３号機の燃料プールの冷却機能が一時停止した。水を循環させるポンプが空気を吸い込んで破損しないよう自動停止したなどと考えられるという。

　女川原発では燃料プールなど８カ所で水漏れが見つかった。２００７年の新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発でも発生。地震動とプールの水が共振して揺れが拡大される「スロッシング現象」が起きたとされており、今回の地震でも起きていないか調べる。

　プールの冷却機能が停止した時間は、女川１号機は５３分、２号機は１時間２１分、３号機は５９分、東通1号機は２６分。その後、復旧しプールの水温に異常はないという。

994：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:09:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t75049.htm
2011年04月01日金曜日　河北新報
東北電、夏場の電力逼迫も　３火発復旧に時間

　東北電力の海輪誠社長は３１日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した太平洋側の三つの火力発電所の復旧の見通しが立たず、冷房需要が増加する夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性があることを明らかにした。計画停電（輪番停電）の回避に向けて企業の自家発電の余剰電力購入など、供給力確保に全力を挙げる方針だ。

　同社によると、仙台火発４号機（宮城県七ケ浜町）、新仙台火発１、２号機（仙台市宮城野区）、原町火発１、２号機（南相馬市）のいずれも、津波や地震で被災。海輪社長は「少なくとも夏場までの復旧、発電再開は難しい」と述べた。

　三つの火力発電所の総出力は３３９万キロワット。地震で自動停止した合計出力２１７万キロワットの女川原発１〜３号機（宮城県女川町、石巻市）も運転再開の見通しは立っておらず、震災前の供給力を早期に回復するのは望めないという。

　同社は「最大限の対策を講じる」として、供給力確保策を強化。長期休止中の東新潟火発港１号機（新潟県聖籠町、出力３５万キロワット）を６月上旬に再稼働させるほか、自家発電設備から約１０万キロワット分の電源を確保し、さらに上積みを目指す。短期間に設置可能な小規模な発電設備も導入する。

　需要面では家庭や事業所に、節電への協力を引き続き呼び掛ける方針。

　海輪社長は「大停電の回避が一番重要。最後の最後の手段として、計画停電もあり得る」と夏場の計画停電実施の可能性に言及。４、５月については「需要の回復状況を見通すのは難しい。季節的に需要は低めに推移する」と述べるにとどめた。

995：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:10:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t13009.htm
2011年04月01日金曜日　河北新報
巨大津波の傷跡深く　仙台火発内を東北電力公開

津波で損傷した仙台火力発電所４号機の１階

　東北電力は３１日、津波被害を受けた仙台火力発電所４号機（宮城県七ケ浜町）と、新仙台火力発電所１、２号機（仙台市宮城野区）を報道関係者に公開した。タービンや発電機の中核設備は建屋の３階にあって浸水はなかったが、１階の周辺設備は損傷し、復旧に相当な時間がかかりそうだ。

　同社によると、津波は最大３〜５メートルの高さで襲来し、両発電所の構内はがれきや土砂、流された自動車で埋め尽くされた。

　仙台火力４号機は事務本館１階が天井まで壊れた。設備本館では押しつぶされた装置もあった。同機は最新鋭で昨年７月に営業運転を始めた。

　新仙台火力発電所も建屋１階の機械設備や電気設備が壊滅状態。電力を電力系統へ送り出す中継基地となる開閉施設は基礎がえぐられ、むき出しになっていた。

　同社は調査を続けて復旧計画を作る。タービンは揺れの影響を確認する分解点検が必要で、運転再開まで１年以上かかる可能性がある。

　両発電所の中野仁所長は「設備状況を詳細につかみ、できるだけ早く電力供給したい」と話した。

996：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:03:58

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103290031/
2011年3月30日　神奈川新聞
東電横須賀火力発電所が運転再開へ、供給不足に対応、時期は未定/神奈川

東日本大震災への対応で運転を再開することになった東電横須賀火力発電所＝横須賀市久里浜

　昨年４月から運転を停止していた東京電力横須賀火力発電所（横須賀市久里浜）が運転を再開する見通しになった。福島第一原発事故などによる供給減に対応した措置。電力需要が高まる７月には再開したい方針だが、長期計画停止中だけに細かな検査が求められる。具体的な再開スケジュールは決まっていないという。

　運転を再開するのは横須賀火力発電所の石油火力３、４号機とガスタービン２基の計90万キロワット。昨年３月まで稼働していた設備の一部で、同社は「３、４号機は（昨年４月の中止前まで）継続して運転しており、安定しているため」と説明する。

　半世紀の歴史を持つ同発電所は柏崎刈羽原発６、７号機の運転再開に加え、節電意識の高まりによる電力需要の落ち込みを受けて昨年４月、長期計画停止となった。

　長期計画停止となった設備を再稼働させるには設備を細かく検査しなければならず、かなりの時間を要する。このため運転再開の可能性は低いとみられていたが、東日本大震災による電力供給の低下を補う役割を果たすことになった。

　東電の発表では７月末の供給見通しの中に横須賀発電所の分も盛り込まれている。しかし、「部品の調達に時間がかかることも予想され、いつ再開できるかは分からない」（広報担当）と話している。

997：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:05:17

http://www.at-s.com/news/detail/100015823.html
2011年4/1 07:30　静岡新聞
東清水変電所を公開　周波数変換能力増、前倒しへ

　東日本大震災の影響で東京電力の電力供給が逼迫（ひっぱく）する中、中部電力は３１日、周波数変換設備を併設した東清水変電所（静岡市清水区）を報道関係者に公開した。電力融通の拡充に期待が集まる中、中電静岡電力センターの川北浩司所長らは２０１４年１２月に変換能力を現在の３倍まで引き上げる方針を示した上で、「１日も早く実現できるよう具体策を検討していく」などと強調した。

　中電によると、東清水変電所は大震災直後から、常時１０万キロワットを東電に供給している。周波数変換設備ではサイリスタバルブと呼ばれる装置を使い、６０ヘルツの交流を一度直流に変換し、再び５０ヘルツの交流にして電気をつないでいる。

　中電は５月をめどに東清水変電所の変換能力を３万キロワット増やし、建設中の高圧送電線「駿河東清水線」の運用が始まる１４年１２月に３０万キロワットまで引き上げる。送電線の工事に当たる人員を２交代から３交代制にして２４時間態勢で建設を急いでいる。

　国内の電気は富士川などを境に西日本が６０ヘルツ、東日本が５０ヘルツと周波数が異なり、電力会社は余剰電力を融通し合っている。福島第１原発の事故に伴い実施されている計画停電は企業活動や市民生活に深刻な影響を及ぼしているが、周波数が分断されていることが東西融通の大きな障壁となっている。

　中電によると、周波数変換設備を持つのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。変換能力は計１００万キロワット。

　東電管内では電力需要が高まる今夏に１千万キロワット程度の電力が不足するとみられ、大きな隔たりがあるのが実情だ。

998：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:17:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsc1104020502008-n1.htm
2011.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
東電　供給力３４０万キロワット、８日までに上積み　火力の再稼働前倒し

　東京電力は１日、東日本大震災に伴う電力供給不足を補うため、定期検査で運転停止中の火力発電所の再稼働を前倒しするなどで、今月８日までに合計３４０万キロワット分の供給力を上積みする計画を明らかにした。地震の影響で操業を停止していた工場の再開も相次ぎ、供給力の上積みが欠かせないと判断した。

　４日までに運転再開する火力発電所は、神奈川県内の横浜７号機（３５万キロワット）と川崎１号機（５０万キロワット）、千葉県内の富津３号機（５０万キロワット）、姉崎３号機（６０万キロワット）、五井４号機（２６万５０００キロワット）。さらに、８日までには、地震の影響で停止中の鹿島火力発電所（茨城県）の３号機、２号機の合計１２０万キロワット分をそれぞれ稼働させる。

　同日、記者会見した藤本孝副社長は「１０日には電気を使った集票を行う統一地方選が予定されており、どんなことがあっても計画停電しないように、電源をかき集めたい」と話した。

　また日本経団連が、企業の自主節電でピーク需要の前年比２５％削減を目指していることについては、「夏場の最大需要は５０００万キロワット程度までに下がる可能性があるが、引き続き計画停電の回避に向けて電源確保に全力を挙げる」と説明した。

999：とはずがたり：2011/04/09(土) 21:19:24

放射能の大半、なお原子炉内に　漏出は１割以下か
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201104090203.html
2011年4月9日15時0分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104090208.jpg
図：福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量拡大福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量

　東京電力福島第一原発の１〜３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。

　原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１〜３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１〜３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万〜２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万〜２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１〜４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万テラベクレル、セシウムが２８万テラベクレルだったとされる。

　外部への放出量はどうか。

　原子力安全委員会が汚染の拡散予測に使ったヨウ素の大気への推定放出量は、３月１２日から２４日までに３万〜１１万テラベクレルだった。一方、１〜３号機の建屋外にあるたて坑と坑道にたまった汚染水に含まれる放射能の総量は、東電の公表データをもとに計算すると、ヨウ素で４万テラベクレル程度、セシウムで１万２千テラベクレル程度となった。

　建屋の外に漏れ出た放射能は、ほかに、その後の大気放出分や海への流出分などがあるが、多めに見積もっても内蔵量よりずっと少ない。外部に出にくいストロンチウムやプルトニウムなどの核種は、まだほとんど炉内にあるとみられる。

　元原子力安全委員長の松浦祥次郎さんは「内蔵量の推定はさほど外れていない。放射能の大半はまだ内部に残っている。放射能の総量はチェルノブイリの数倍にもなる。格納容器が壊れるなどして大量放出される事態は絶対に避けなければならない。冷却水を循環させる継続冷却システムの回復が最優先だ」と話す。

　危機を脱するには炉内を１００度以下で安定させる「冷温停止」にする必要がある。だが、注水や放水による現在の冷却では過熱を防ぐので精いっぱい、と多くの専門家がみている。（安田朋起

1000：とはずがたり：2011/04/09(土) 21:21:25
>>997
50/60Hz境界付近の大口顧客を60Hzに移管してはどうか？
徐々に60Hzで日本統一したい。

>周波数変換設備ではサイリスタバルブと呼ばれる装置を使い、６０ヘルツの交流を一度直流に変換し、再び５０ヘルツの交流にして電気をつないでいる
大変な作業に思えるけど，どの程度ロスあんのかねぇ？？

1001：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/04/10(日) 17:39:26
1001なら人でなし管直入、退陣

1002：とはずがたり：2011/04/10(日) 22:22:08

余震の大停電なぜ？　送電線、跳ねるように揺れて…
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201104080387.html
2011年4月8日19時4分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104080394.jpg
図：東北電力の主な発電所と送電線拡大東北電力の主な発電所と送電線


　今回の大きな余震で、東北電力管内では全体の７割にあたる約４００万戸が停電した。東日本大震災とほぼ同じ規模の大停電がなぜ、起きたのか。

　東北電によると、８日午前３時には青森、岩手、秋田３県の全域、宮城県の７割、山形県の８割、福島県の一部で停電した。大震災ではピーク時に４４０万戸が停電したが、その後の復旧で１６万戸まで減らしたところで大停電が再び起きた。

　今回の大停電の直接の原因は、地震で送電線が跳ねるように揺れ、電線同士や地面と触れてショートしたためとみられる。

　八戸、能代、秋田の各火力発電所も停止したが、機器類はほぼ問題なかったため、設備の点検後に次々と立ち上げることができた。このため、東北電は送電設備の障害が主因と推測している。

　送電網は１カ所が断たれても別のルートを回って電気を届けられる場合が多い。点検で問題がなければ、停電は早期に解消できそうだという。

　ただ、今回の大停電には遠因もある。東日本大震災による発電所の被災だ。基礎的な供給力の東通、女川の各原子力発電所は、停止したまま再開の見通しが立っていない。宮城、福島両県にある太平洋岸の大規模火力発電所も津波で被災し、少なくとも今夏までの復旧は無理だ。

　電気は、瞬間ごとに需要と供給が合わないと送れない。今の東北電の供給力は正常の半分の１１００万キロワットほど。わずかな供給力の喪失でバランスを崩し、大停電につながりやすい状況にある。（中野和郎）

1004：とはずがたり：2011/04/12(火) 15:52:39

福島第１原発：最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110412k0000e040006000c.html

　政府は１２日、東京電力福島第１原発１〜３号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７（暫定）に相当すると発表した。１〜３号機では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などで大量の放射性物質が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪の原発事故と言われた８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約１０分の１とみられるという。

　チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の量は５２０万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）。これに対し、今回の事故で放出された量を、保安院は３７万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定している。

　ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度。０〜７までの８段階で評価する。数値が大きいほど深刻さを増す。ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めている。

　安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。各号機ごとの放出量は特定できていない。また、保安院は炉内の状態から試算した。

　安全委は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射性物質を放出していたとの見解を示した。放射性物質の相当量は３月１５日に爆発が起きて損傷した疑いがある２号機の圧力抑制プール付近から放出され、現在は１時間当たり１テラベクレル程度まで落ちているとみている。

　保安院は３月１８日、福島第１原発１〜３号機の暫定評価を「施設外へのリスクを伴う事故」のレベル５と発表していたが、今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当すると判断し、評価尺度を引き上げた。

　原子力施設の事故を巡ってはこのほか、炉心溶融が起き、放射性物質が外部に放出された７９年の米スリーマイル島原発事故がレベル５。国内では９９年のＪＣＯウラン燃料加工施設臨界事故がレベル４で最高だった。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日、「事故の様相は違うとはいえ、放射性物質の放出量から見てチェルノブイリ事故に匹敵する、あるいは超えるかもしれない事故になったことを重く受け止めている」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、山田大輔】

　【ことば】チェルノブイリ原発事故

　１９８６年４月２６日、旧ソ連のチェルノブイリ原発４号炉で出力が急上昇して制御がきかなくなり爆発、原子炉や建屋が破壊された。火災も発生し大量の放射性物質が飛散し、北半球全体で放射能が検出される未曽有の事故になった。この事故で原発職員や消防士３１人が死亡、周辺住民ら数百万人が被ばくした。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、事故起因のがんで９０００人が死亡。ウクライナでは、事故後に生まれた子どもが甲状腺がんを発症するなど被害は今も続いている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110412k0000e040102000p_size8.jpg

1005：とはずがたり：2011/04/12(火) 21:18:09

放射線量、各地で微減傾向続く　福島の観測地点を増加
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120479.html
2011年4月12日20時46分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201104120486.jpg
図：各地で観測された大気中の放射線量拡大各地で観測された大気中の放射線量

　文部科学省は１２日、大気中の放射線量の調査結果を発表した。各地でわずかな減少が続いているが、福島など７都県で依然、平常の最大値を上回っている。

　福島県内では、原発から２０キロ圏外で観測地点が増加された。「計画的避難区域」にすべきか判定するデータを集めるのが目的。この結果、原発から２０キロ付近の浪江町川房で毎時４６．０マイクロシーベルトと高い値を観測した。３０キロ圏内の葛尾村では、地点によって１．８〜２２．２マイクロシーベルトと開きがあった。

　３月２３日〜４月１１日の積算放射線量で最も高いのは、浪江町赤宇木の１５．０６ミリシーベルトで、飯舘村長泥の８．７６ミリシーベルトが続いた。


浪江町川房
http://yj.pn/4LJBRa

浪江町赤宇木
http://yj.pn/esYt9Q

飯舘村長泥
http://yj.pn/ZUh3yG

1006：小説吉田学校読者：2011/04/13(水) 07:02:52
「チェルノブイリと別物」とありますが、試験運転中の事故と緊急停止中の事故とでは、核分裂の可能性の点で大きく異なるわけで、別物、別種類であるのは確かであります。
事故の継続性という点で見ると、福島のほうが深刻であり、こういう点も「別物」なのであって、今までにない事故のタイプとして認識する必要があると思います。
この報道「野球とサッカーは別物」「ラーメンとうどんは別物」という表現もあるわけで、別物と表現したのは当然であるかもしれない。「ＩＡＥＡが別といったから、若干安心」という評価に、ぜひ政府が陥らないよう祈るだけ。

ＩＡＥＡ、チェルノブイリとは別物と見解
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4699106.html

　福島第一原発の事故の評価がチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は「２つの事故は全く別物」という考えを示しました。
　「２つの事故は全く別物だ」（フローリー事務次長）
　ＩＡＥＡのフローリー事務次長は、日本の原子力安全・保安院が福島第一原発の事故の国際評価尺度を最も深刻な「レベル７」に引き上げたことについてこのように述べ、福島の事故とチェルノブイリの事故は比較対象にならないという考えを強調しました。
　フローリー事務次長は「福島第一原発では全ての原子炉が地震の直後に停止したが、チェルノブイリでは原子炉が試験運転中に爆発した」などと指摘。環境中に放出された放射性物質の量も、チェルノブイリの方がはるかに多いと述べました。

1007：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/13(水) 07:07:49
福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。

　原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。

　福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億〜９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。

　これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】

　【ことば】原子力損害賠償法

　原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。

毎日新聞　2011年4月13日　2時36分

1008：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/13(水) 07:22:52
原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案
福島原発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110412-OYT1T01201.htm?from=main5

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。

　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

　政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。

（2011年4月13日03時18分 読売新聞）

1009：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:26:21

市長のパフォーマンスくさいけど。。

2011/4/13(水)
浜岡原発の停止を　伊勢市長が申し入れ　中電「安全管理している」
http://www.isenp.co.jp/news/20110413/news06.htm

【伊勢】伊勢市の鈴木健一市長は十二日、津市丸之内の中部電力三重支店（川瀬富治支店長）津営業所を訪れ、福島第一原発での事故などを受け、同社に対して、静岡県御前崎市の浜岡原発の停止や、県内を含む原発の増設方針の見直しを求める申し入れ書を提出した。

　市長名義で同社の水野明久社長に宛てた。要望事項は、浜岡原発について、東日本大震災と同等の地震が近くで発生した場合を想定し、安全対策を抜本的に見直して対策を講じ、安全が確保されない限り操業しない▽原発増設計画を見直し取りやめる▽太陽光発電など自然エネルギーの推進―の三点。

　鈴木市長は小西曉副支店長と面会し、「福島から約二百二十百キロ離れた東京の水道水に影響が出たのは、わたしも一人の子どもがいるので非常に心配。浜岡原発と伊勢市は約百三十キロの距離で、何らかの事故があった場合、大きな影響がある」などと述べ、申し入れ書を手渡した。

　中電側と約三十分懇談した後、鈴木市長は取材に応じ、浜岡原発の停止については、中電側が「安全管理をしっかりしているので理解を」と認めず、原発立地の撤回については「特に答えはなかった」とした。

　その上で「まだまだこれから」と今後も働き掛ける姿勢で、「これまで国や電力会社だけに頼っていたわれわれの責任もある。エネルギーの地産地消への参画も要望した」と語り、市として地域内で太陽光発電を中心とした自然エネルギーを推進する考えも示した。

　小西副支店長は、「行政の長からの申し入れ書なので、真摯に受け止めて本店上層部に伝える」とコメントした。川瀬支店長は、出張中で出席しなかった。

1010：とはずがたり：2011/04/13(水) 12:30:34
>>1005と比べると大雑把すぎて良くわからん記事。。

最大放射線量、茨城や東京で上昇　福島はやや減少
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201001018.html

　東北、関東各地で１１日午後５時から１２日午後５時に観測された最大放射線量は、震災前の最大平常値を超えている茨城県や東京都、栃木県で上昇した。福島県はやや減少、宮城県は横ばいだった。

　文部科学省の集計によると、茨城は１０〜１１日の毎時０・１４７マイクロシーベルトから０・１５９マイクロシーベルトに上昇。東京は０・０９３マイクロシーベルト、栃木は０・０８８マイクロシーベルトに上がった。宮城は０・０８４マイクロシーベルト、福島は２・１００マイクロシーベルトだった。

　福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町付近で１２日午後４時２０分に２６・４マイクロシーベルトを観測した。

　福島地方気象台の予報では、１３日の福島第１原発付近は西寄りの風、朝から昼すぎは南西の風。

　胸部エックス線の集団検診１回で受ける放射線量は５０マイクロシーベルト。
2011/04/12 22:23 【共同通信】

1011：とはずがたり：2011/04/13(水) 18:02:43

「１カ月遅れ」に海外から批判　正確な説明求める声も
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041201001032.htm

１２日、韓国・ソウルで、韓国政府に対し放射性物質に関する迅速な情報公開を求めるデモに参加した人々（ロイター＝共同）

　日本政府が福島第１原発事故の深刻度を発生から約１カ月後の１２日になってようやく、国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げたことに対し、海外からは「対応が遅いとの批判は逃れられない」（韓国・聯合ニュース）などとの声も出た。
　中国外務省の洪磊副報道局長は同日の定例記者会見で「放射性物質漏れの状況を世界各国に迅速かつ完全、正確に説明するよう希望する」と強調した。
　英紙ガーディアン（電子版）は「最近まで日本の複数の当局者は、事故の深刻度をレベル５から上げる必要は全くないと示唆していた」と指摘。
　ロイター通信はレベル７としたことで放射性物質の飛来を恐れる中国や韓国などの近隣諸国との外交的緊張を高めることになると伝えた。
　ロペス駐日フィリピン大使は同日、在日フィリピン人に福島第１原発から５０キロ圏外にただちに避難するように呼び掛けた。
　一方で１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同等のレベル７とする判断には異論も。ロイターは「チェルノブイリは恐ろしい事故だった。福島はそんなレベルに達する事故では全くない」とする原子力に詳しい米カリフォルニア州の大学准教授のコメントを紹介した。
　ロシアでは三大テレビ局が定時ニュースのトップで、東京電力幹部が福島の原発事故による放射性物質放出量がチェルノブイリ事故を超える可能性に言及した発言を一斉に伝えた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は日本政府の対応の遅さを強調。ドイツ・メディアは「チェルノブイリ事故と同じ最悪の水準」（ＤＰＡ通信）などとして高い関心を示した。（共同）

2011年04月12日火曜日

チェルノブイリに「匹敵せず」　福島原発で仏研究所
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041301000171.htm

コンクリートの「石棺」に覆われたチェルノブイリ原発４号機近くで働く作業員＝３月２１日（共同）

　【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長は１２日の記者会見で、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。
　同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。
　福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは３月１２日から２１日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の１０分の１にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。
　局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。

2011年04月13日水曜日

1012：小説吉田学校読者：2011/04/13(水) 20:53:39
レベル７という言葉がかなり独り歩きしている様相です。
一部報道で「４月１１日の段階で枝野長官は、レベル７に引き上げる旨の報告を受けていた」ことを指して、批判的な報じられ方をされていますが、公表前に諸外国に通報する必要があるわけで、批判はおかしいと思うんですね。
しかし、３月の段階で、「認めたくない、だから、見なかったことにしよう」ということなんでしょうか。国際的な信用を軽く考えていなかったか、その判断は。データが揃っていないのは分かっているけれども。

レベル７の可能性、３月末には認識　枝野官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130085.html

　福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、３月末までに、経済産業省原子力安全・保安院からレベル７に引き上げる可能性について報告を受けていたことを明らかにした。データの精査を指示した結果、４月１２日の発表になったという。
　枝野氏は、報告を受けた時点では「根拠が３カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信を持って言える状況ではなかった」と説明。確実な分析を指示した結果、１１日夕方に保安院と原子力安全委員会からレベル７に相当するという最終報告があった。このため菅直人首相に報告した上で１２日に公表したという。
　先月のうちに引き上げなかった判断について枝野氏は、「間違いになる可能性がある段階では、政府として申し上げるのは困難だ」と説明した。
　これに関連し、菅政権の別の政府高官は１２日夜、３月１５〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのだろうかと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識を示した。

1013：名無しさん：2011/04/14(木) 00:30:22
sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041213050032-n1.htm
迷走した事故評価、政府の対策も後手に
2011.4.12 13:04 （1/2ページ）
　福島第１原発事故が、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻なレベル７に位置付けられ、広範囲に拡散した放射性物質による人の健康や環境への影響が一層懸念される事態となった。政府による、これまでの事故評価は迷走。農作物や水産物に加え、日本の輸出産品に与える風評被害も深刻になることは確実で、政府の対策が後手に回ったことは否めない。

　ＩＮＥＳは、放射性物質（放射能）の外部への放出と、原子炉炉心の重大な損傷という主に２つの基準で評価される。先月１８日にレベル５と評価した際、保安院は炉心の損傷程度を「３％以上」とし、それを評価の根拠とした。

　ただ、数万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が放出されているという予測は以前からあり、レベル５から引き上げるのは時間の問題でもあった。引き上げに時間がかかったのは、レベル６の基準「数千テラから数万テラベクレル」とレベル７の基準「数万テラベクレル以上」の境界付近と推定されており、精査が必要だったとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041213050032-n2.htm
2011.4.12 13:04 （2/2ページ）
　今回、原子力安全委員会によるモニタリングデータをもとにした試算により、数時間だけで数万テラベクレルが大気中に放出されたという見方が強まった。レベル６に引き上げるより、試算が出た段階で早急にレベル７を認めることが、今後、海外の協力を得る上でも得策と判断したとみられる。

　事故の評価については、政府の避難区域の設定で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国からも過小評価ではないかという批判を浴びていた。こうした事態を招いた背景には、深刻度の評価をめぐる国の迷走もある。

　保安院は当初、福島第１原発について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル４としたが、燃料損傷や放射性物質の放出を受けて３月１８日に「大きなリスクを伴う」レベル５に改め、さらに今回の引き上げとなった。初めから厳しく評価していれば、より適切な対策が打てた可能性もある。

　また今回の事故では農作物や水産物の風評被害なども含め、賠償額は最終的に数兆円規模に上るとみられていた。レベル７に引き上がることで、より賠償額が膨らむ可能性がある。

1014：名無しさん：2011/04/14(木) 00:35:07
>>1012
> しかし、３月の段階で、「認めたくない、だから、見なかったことにしよう」ということなんでしょうか。

>>1013の記事にあるように、
> レベル６の基準「数千テラから数万テラベクレル」とレベル７の基準「数万テラベクレル以上」の境界付近と推定されており、精査が必要だったとみられる。
というのが遅れた理由のようですので、

「数万テラベクレル以上」の大事故とは
> 認めたくない
というのはあったんでしょうね。
或いは当時でもそれだけの数字が出ていたのを誰かが隠してたか。

1015：とはずがたり：2011/04/14(木) 02:54:35

「レベル７、誇大評価では」　ロシア原子力企業社長
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104130698.html
2011年4月14日1時21分

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は１３日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことについて、「日本政府の決定は理解しがたい。不可解だ」と述べ、保険の免責など経済的な動機に基づいた誇大評価ではと疑念を示した。

　イタル・タス通信によると、訪問先の中国で記者団に語った。ロシア側の評価では「レベル５か６」と主張、「放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の１０％以下だ」と強調した。

　ロシアは原子力を成長産業と位置づけ、原発の輸出に力を入れている。（モスクワ＝副島英樹）

1016：とはずがたり：2011/04/14(木) 03:16:22

４号機プール「燃料損傷は部分的」　水分析結果を公表
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130495.html
2011年4月14日0時58分

　東京電力は１３日、福島第一原発４号機の核燃料貯蔵プールから初めて採取した水の分析結果を公表した。放射性物質の濃度は運転時の原子炉内の水より高いが、燃料は溶融を疑わせるほどではなく、破損があっても部分的と東電はみている。また、プールの水位は燃料棒の上端から約２メートル上の位置まであって燃料は水につかっており、１３日未明からの放水で水位はさらに１メートルほど上がったという。

　４号機は地震時に定期検査中で炉内の燃料がすべてプールに移されていた。爆発で建屋が壊れたことから、燃料が大きく損傷した可能性が指摘されていた。　東電は１２日、コンクリートポンプ車で４号機の燃料貯蔵プールの水約４００ｃｃを採取して放射能を分析した。ヨウ素１３１は１ｃｃあたり２２０ベクレル、セシウム１３４は８８ベクレル、セシウム１３７は９３ベクレル含まれていた。いずれも通常は検出限界以下か１ベクレル未満という。

　ただ、数百万単位の値が出ているタービン建屋などの汚染水に比べれば低く、東電は「燃料の一部は破損しているが、大部分は健全」とみている。爆発による落下物で燃料が損傷したり、周辺に漂っていた放射性物質が取り込まれたりした可能性もあるという。

　一方、２号機タービン建屋の外にある坑道にたまった汚染水を建屋内の復水器に移し替える作業は１３日午後、合計６６０トンを移し、予定の作業を終えた。坑道のたて坑の水位は午後６時現在で６センチ下がった状態になった。タービン建屋地下にたまった水の水位も下がり、両者がつながっている可能性が高まった。

　坑道には６千トン近い汚染水があるとみられ、残りを復水器に移すか、受け入れに向け点検が進む集中廃棄物処理施設（容量約３万トン）に移すかを検討する。

　また、東電は１〜３号機の事故から１３日まで炉内に注入した水の総量を明らかにした。１号機が５７２４トン、２号機が１万２８４２トン、３号機が８１６９トン。原子炉圧力容器に入る量は２５０〜３００トンで、多くが水蒸気になったり格納容器の下部にたまったりし、容器外に漏れ出した分もあるとみられる。

1017：とはずがたり：2011/04/14(木) 04:52:40

女川原発、余震でも想定超す揺れ　耐震指針運用見直しも
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130486.html
2011年4月14日0時9分

　東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。

　宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。

　この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。

　原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析が必要になる。東日本大震災では規模の大きい余震が相次いでおり、仮に運転を再開したとしても、揺れで自動停止する可能性もある。

　事故を起こした福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）や、日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）でも、本震では想定を上回る揺れが観測されている。

　保安院の西山英彦審議官は１３日の会見で原発の設計の前提として想定される揺れ（基準地震動）について「基本的に超えることがあってはいけない」としたうえで、「定め方をよく吟味しなくてはいけない」と指針の運用を見直す考えも示した。

　女川原発は３月１１日の東日本大震災で自動停止。１〜３号機の９カ所で想定を上回る揺れが観測された。３号機の最下階では、想定の５１２ガルの約１．１倍の５７３ガルだった。（小堀龍之）

1018：とはずがたり：2011/04/14(木) 09:28:22

福島第１原発：東電、夏場５０００万キロワット確保　
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110413k0000m020138000c.html

　東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。

　被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。

　政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キロワットの上積みを求めていた。残り１０００万キロワットは節電で対応する方針で、月内にさらに具体的な節電対策をまとめる。【永井大介】　

毎日新聞　2011年4月13日　2時30分（最終更新　4月13日　13時48分）

1019：東電オヤジ：2011/04/14(木) 09:52:07
元連合会長で、東電出身の笹森清氏が春の叙勲の対象者のようだ。
この情勢下、当然辞退するだろうけど、そんな話も聞かない。どういう神経をしているのだろうか。
もともと、労働運動家が国から勲章をもらうことさえオカシイ、政府の犬ですと告白しているようなものでは。それを、右派どころか左派といわれる労働組合幹部もおそろいの燕尾服を借りて、ハイヤーにのって皇居等に行くのだ。
労使ともども、東電関係者は叙勲、褒賞を向こう１００年、辞退するのが普通の神経でしょう。

1020：片言丸：2011/04/14(木) 15:35:08
情報開示・コントロールの問題であるように思います。
２０年住めない（正確には「住めるとしても健康に悪影響が大きいか悪影響をもたらすおそれが強い」）というのが真実ならば伝えないよりは伝える方がよい。
しかし重大でセンシティブな問題ですから「伝達・発表」の「仕方・時期」次第で受け手の受け止め方も大きく違うでしょう。

福島第１原発：周辺地域「２０年住めない」発言　批判続出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110414k0000e010063000c.html

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。

　社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。

　首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。

　この発言を巡っては、福島県の佐藤雄平知事が１３日夜の県災害対策本部会議で「一日も早く住民が古里に戻れるように願ってきた。信じられないの一言」と語気を強めて非難した。政府が計画的避難区域とした浪江町の植田和夫住民生活課長は「皆が復興に向けて頑張っている時にそのような話が出ること自体が残念」と訴え、第１原発１〜４号機がある大熊町の鈴木久友総務課長も「発言が本当なら何を言っているのかという思いで信じられない。憤りを感じる」と話した。

　枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で「首相はそう言っていない」と重ねて否定したうえで「（会談で）首相がどう言ったか（を公表する際）、誤解を招かないように留意するよう徹底する」と述べ、松本氏を注意する考えを示した。また原発周辺住民に対し「結果的に心配をおかけすることになり大変遺憾」と陳謝した。【野原大輔、岡崎大輔、種市房子、金寿英】

毎日新聞　2011年4月14日　12時03分（最終更新　4月14日　14時41分）

1021：とはずがたり：2011/04/15(金) 12:27:25
>原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。
空気中からこんなに汚染進むんだとすると相当深刻だけど，原子炉が毀れてて底からばんばん流入してると見た方がより有りそうなのにあんまそれを伝えたく無いような発表になっているようにも見える。

＜福島第１原発＞地下水汚染７日間で１０倍　１・２号機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000031-mai-soci
毎日新聞 4月15日(金)11時19分配信

　東京電力は１４日夜、福島第１原発１、２号機のタービン建屋付近にたまった地下水中の放射性物質の濃度が、１週間で１０倍前後に増えていることを明らかにした。この水を意図的に放出してはいないが、「海側に漏れている可能性も否定できない」と説明している。

　地下水は、通常は「サブドレイン」と呼ばれる水はけ用の井戸のようなものにたまる。東電が１３日に採水して調べたところ、２号機の地下水１立方センチ当たりのヨウ素１３１の濃度が前回６日の調査に比べ約１７倍の６１０ベクレル、セシウム１３４は同約８倍の７・９ベクレルが検出されるなど、１、２号機の地下水で１０倍前後の濃度に高まっていた。通常、この地下水から放射性物質が検出されることはない。汚染源について東電は、原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。

　経済産業省原子力安全・保安院は、監視を強化するように指示。これを受けて東電は、採水調査頻度を週１回から３回にする。【大島秀利、大場弘行】

1022：チバＱ：2011/04/16(土) 00:02:37
＞８月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は５０７０万キロワットに下がる予定
検査を10月くらいまで伸ばせないの？
http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY201104150441.html
東電、７月までに５２００万ｋｗ確保へ　節電目標縮小も2011年4月15日21時46分

　東京電力は１５日、東日本大震災で落ち込んだ電力供給力を７月末までに最大５２００万キロワットまで増やせるとの見通しを発表した。これで東電が見込む夏場の電力不足は、従来の８５０万キロワットから３００万キロワットに減り、海江田万里経済産業相は同日、今夏に企業や家庭に求める節電目標幅の縮小を検討することを明らかにした。

　東電は、今夏の電力需要を最大５５００万キロワットと見込み、供給力のアップを急いできた。大震災で被害を受けていた火力発電所などが１１０万キロワット分、新たに立ち上げ可能になった。また、設置が比較的簡単なガスタービン発電機などの導入も当初は４０万キロワットにとどまるとみていたが、１２０万キロワットまで確保できる見通しになったという。

　夜間に余った電力で水をためて発電する揚水発電分も新たに追加。これまでは夜間に余る電力が少なく、供給力として織り込んでいなかったが、夏場に稼働できる火力発電所が増え、揚水発電も４００万キロワット分を見込めるようになった。

　ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は５０７０万キロワットに下がる予定。１５日記者会見した東電の藤本孝副社長は「供給力のさらなる上乗せに努力したい」と述べた。

　これを受け、海江田氏は「来週末に東電が供給力のさらなる積み増しの精査をする。出てきた数字を見て、抑制幅の見直しを考えたい」と表明。政府は最大消費電力の削減目標を大口需要家は前年比２５％減、小口需要家が２０％減などとする方針を示してきたが、４月末にまとめる総合的な電力需給策では、より少ない削減目標を盛り込む可能性を示したものだ。

1023：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/16(土) 08:15:47
大間原発建設　３０キロ圏の函館で強まる懸念　依存の地元「止められぬ」（04/16 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/286362.html

　東京電力の福島第１原発事故を受け、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。（函館報道部　内本智子、写真も）

　函館からフェリーで１時間４０分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」（いずれも電源開発）などを理由に中断しており、再開のめどは立っていない。

　「経営者としては明日にでも原発工事を再開してほしい」。町内でパン店を営む宮野成厚さん（５４）は言った。「福島の事故で安全神話が崩れ、住民としては不安だ。だけど、それだけこの町は原発に依存しているってことだ」

　工事中断で、約１７００人いた工事関係者の多くは大間を離れた。仕出しや宿泊施設の利用は激減。飲食店の予約キャンセルも相次いでいる。

　原発立地に伴う大間町への国の交付金は、２０１０年度までで約６８億円。１４年１１月に予定される原発運転開始後も毎年約２億円の交付を見込む。１３年就航を目指し、町が建造を計画する大間−函館フェリーの新船も、電源開発が払う固定資産税を当てにしている。

　大間漁協の浜端広文組合長は「事故を教訓に安全対策を強化するよう注文を付けていく。町が困るから今から中止にはできない」と話す。

　「原発は安全という傲慢（ごうまん）さを見直し、原発とどう向き合うか、根本から考え直すべきだ」（７５歳の自営業男性）など、中止を求める声もあるが、反対運動は起きておらず、１０日投開票された県議選でも原発の是非をあらためて問う議論はほとんどなかったという。

　一方、対岸の函館では原発への不安が広がる。大間原発から函館市戸井地区の汐首（しおくび）岬まで２３キロ、観光地の西部地区やＪＲ函館駅までは３０キロ余り。福島の事故に当てはめると、函館市の一部が屋内退避区域に該当する。

　戸井地区の漁業者（５６）は「大間の原発で事故が起きたら、戸井はもちろん、函館も全部ダメになる。絶対に建設を阻止しないといけない」と語気を強める。

　大間原発に関する情報が函館市や道に直接はもたらされないことも不安感を増幅させる。道は、工事中断を新聞報道で知り、その後は「インターネットで情報収集している」（原子力安全対策課）という。

　大間原発訴訟の会（函館）によると、福島第１原発の事故後、電源開発と国に建設差し止めなどを求めて係争中の大間原発訴訟の原告に加わりたいと、函館市民約２０人から新たな申し込みがあった。

1024：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/16(土) 16:34:16
東京電力の発表もそうだけど、どうしてちょっとよくなってから、「少し前はずいぶん悪かった」みたいな発表をするんだろう。

「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00375.htm

　細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。


　その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

（2011年4月16日13時49分 読売新聞）

1025：チバＱ：2011/04/16(土) 18:18:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041616160027-n1.htm
【放射能漏れ】
原発から３キロ　時が止まった町
2011.4.16 16:15 （1/2ページ）

福島第１原発から約３キロの双葉町役場の前で満開となった桜＝１４日午後
　無人の町の桜は満開だった。飢えた牛や犬が、餌を求めて追いすがるように車に寄ってくる。福島第１原発から約３キロの「原発の地元町」双葉町に１４日入り、すべての住民が避難してから１カ月余の光景を見た。

　原発から４０キロほど離れた福島県田村市の中心部で、「家の様子を一目見たい」と言う双葉町民の男性を車に乗せて出発。県道を北上、葛尾村から浪江町に入り、国道１１４号を南東へと下った。途中、家に一時引き返す双葉町民とみられる一般車両を時折見かけた。

　原発から２０キロほどの地点で、後ろから来たパトカーが「この先の道は非常に危険、注意してください」とマイクで警告して追い抜いていった。その後も警察車両とは何度もすれ違う。

　確かに２０キロ圏内に入ると、至る所で道路が陥没している。右へ左へ陥没を避けながら進んだ。

　双葉町に入ると、石熊地区で、飼い主が牛舎から逃がしたとみられる牛と出会う。こげ茶色の毛並みのやせた牛が２０頭ほど畑の上を歩いていた。

　町にはなおひっそりととどまっている人がいるとの情報もあるが、人が暮らしている気配はない。何匹もの犬の姿は見た。驚いたのは黒い毛並みの大型犬が車に走り寄り、ドアを開けると同時に飛び込んできたときだった。見知らぬ犬に車中へ飛び込まれたことなど初めてだ。

　よほど腹をすかせているのだろう。弁当を与えると、がつがつとむさぼるように食べた。

　民家の庭の赤い風車がくるくると回っていた。「交通安全」と書かれた旗が南からのやや強い風を受けてはためく。風上は明らかに原発の方角だった。

　ここまで計測を続けてきた放射線量は原発から約３・５キロの双葉町山田付近の車内で毎時８０マイクロシーベルトと最高値を記録した。車外なら少なくとも１００マイクロシーベルト以上だったろう。事前調査で予測していた数値よりかなり高かった。

　これまでに双葉町入りしたフリージャーナリストらからは、３月１３日に双葉厚生病院前で毎時千マイクロシーベルト以上を記録した後、双葉町内の放射線量は低下傾向にあり、３月２７日には毎時１００マイクロシーベルトを超える地点は無かったと聞いていた。放射線量は風など気候条件に大きく左右される。

　晴天のこの日、双葉町の最高気温は２０度以上あったはずだ。放射線防護のため、ヘルメット、ゴーグル、マスク、厚手のレインコートなどで全身を覆っていると、たまらなく暑い。全身汗だくになる。これから夏に向け、福島第１原発で必死の作業を続ける人々は、この暑さとも戦うことになることを知った。

　「汗は強くぬぐうんじゃないよ。放射性物質を肌に染み込ませちゃうから。そっとタオルでふくんだ」。原発で数十年働いていたことを車中で打ち明けた同乗の地元男性に教えられた。

　町中心部も道路はあちこちが陥没しており、何度か通行不能で引き返した。完全に倒壊した家もあった。海水浴場がある双葉海浜公園周辺には、津波によるがれきが残っていた。付近の住民に行方不明者がいるため、遺体が埋まっている可能性もあるという。「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーケード下の路上には犬の死骸があった。

　それでも、ほとんどすべてが破壊された三陸地方の風景と比べれば、地震や津波の被害はまだ小さい方だ。だが、ここには、人の姿が全くない。時が止まったような町の姿だった。

1026：チバＱ：2011/04/16(土) 18:19:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/biz11041612010015-n1.htm
中部電力、“悲願”の原発推進に高い壁
2011.4.16 12:00 （1/3ページ）

中部電力の“虎の子”の原子力発電所「浜岡原発」（中部電力提供）
　東日本大震災による東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、中部電力唯一の原発「浜岡原発」（静岡県御前崎市）に注目が集まっている。福島と同じ太平洋岸で東海地震の想定震源域という立地条件、首都圏に比較的近いなど類似点が多いからだ。中部電は津波の防波壁建設を急遽（きゅうきょ）決め、大震災の緊急対策訓練も行うなど安全策のＰＲに躍起だが、風当たりは強くなる一方だ。


次の危険な原発？


　「浜岡原発のように地震域の上に立っている危険な原発を緊急に停止するというお考えはあるか」。震災から約１カ月の１２日に行われた菅直人首相の記者会見で、こんな質問が飛び出した。浜岡原発への関心の高まりを表す事例だ。国内外メディアからの取材依頼が増えており、米大手ケーブルテレビのＣＮＮも現地を取材し、「地震で国全体に新たな巨大放射能災害を引き起こしかねない」などとリポートした。

　浜岡原発が立地する御前崎市沿岸は東海地震の想定震源域とされる。想定マグニチュードは８程度。東海地震は３０年以上前に危険性を指摘する学説が発表されて以来、「いつ起きてもおかしくない」とされ、静岡県は巨額の地震対策事業費を注ぎ込む。


厳しさ増す地元対応


　「安全対策を早急に取っている。理解いただくよう努力したい」。３月下旬の中部電の定例会見で、地元理解を得るための施策を水野明久社長は話した。

　これまで中部電は原発前の砂丘で津波を防げるとしてきた。しかし、東日本大震災後、即座に高さ１５メートル、長さ１・５キロにも及ぶ巨大防波壁の建設を決定。また、自治体関係者を招いた安全対策の見学会や緊急時対策訓練を行うなど、安全策の説明に力を入れている。

　だが、地元の反応は厳しい。定期点検中で稼働を停止していた３号機は３月末までに再起動の予定だったが、５月以降へと延期。国が再開にあたっての新たな安全ガイドラインを示したことや、当初は早期再開に理解を示していた静岡県の川勝平太知事がさらなる安全対策の説明を求めたことが一因だ。

　また、６号機の新設を平成２７年から１年、４号機で２４年にも予定していたプルサーマル発電計画も１年遅らせることを余儀なくされた。

　「今のまま進めることはできない」（川勝知事）。「県内立地は無理」（１０日三重県知事に初当選した鈴木英敬氏）。市民団体も運転停止を求める５万人署名を中部電に提出するなど“包囲網”は強まるばかりだ。


「悲願」達成はいつ


　石油ショックや公害を経て、国の施策が火力から原子力に転換していく中で原発増設は中部電の悲願だった。同社管内は人口密集地が多く、建設基準を満たす岩盤強度の土地も少ないなど、立地の適地が限られている。中部電の原子力発電比率は１４％と、原発を持つ全国９電力会社のなかで最低で、火力発電への依存度が高い。

　電力需要が増大する中で厳しい環境規制をひかれた火力の増設は、事実上不可能。火力は石油や天然ガスなど資源価格の変動に左右され、コスト高とされる。実際、原発への依存度が高い関西電力などと比べると、電気料金は割高という。

　中部電は管内にトヨタ自動車など自動車関連産業が集積していることから、大口顧客への販売シェア（占有率）が５割近くあり、他電力に比べて高い。大口顧客は電力の自由化で、より安い電気を求める可能性もあり、新規立地は「長年の願い」（首脳）だった。

　しかし、立地計画はとん挫の連続だ。三重県南部での建設計画では、地元の反対で平成１２年に白紙撤回。１３年には近隣の自治体が地域振興として誘致を目指したが、住民投票で否決。北陸、関西の両電力と進めた石川県北部の計画も１５年に凍結された。

　悲願達成へ同社は２月２４日、２０３０（平成４２）年に原発比率を５０％に引き上げることを柱とした長期経営計画を発表した。新規立地へ「私の在任中に前へ進める」（水野社長）と満を持しての発表だったが、２週間後に発生した震災で計画もかすみ始めている。

　原発が問題視される中、原発依存度が低い中部電は「有利」な立場になるようにもみえるが、首脳は「『火力回帰』で燃料が上がり、手当てが難しくなっている。長期的には厳しい。低炭素社会を目指すために原発は必要」と方針を堅持する考えだ。「今は世論が沸騰しているが、落ち着くのを待ちじっくり説明する」と話す。悲願を待ち受ける壁は、高くなる一方だ。

1027：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:02:21

福島第一原発、電源の多重化工事に着手
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/internet/?1302862191
読売新聞 4月16日(土)11時11分配信

　東京電力は、福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう、複数の送電線を切り替え可能にする改良工事に着手した。

　非常用ディーゼル発電機を高台に移動し、電源車の配備も準備、三段構えの電源強化策を進めている。

　福島第一原発では、東北電力からの送電線１系統を使い、１〜３号機の原子炉に冷却水を注入するポンプを動かしている。ところが１１日の余震で停電が発生、津波警報で作業員が一時退避したため、ポンプの電源を非常用発電機に切り替えられず、注水が約５０分間にわたり中断した。

　一方、同原発では、東電の別の発電所から電力を供給する送電線２系統が復旧、それぞれ３、４号機と５、６号機の中央制御室に電力を供給しており、こちらは余震の際も停電しなかった。そこで東電は、これら３系統を相互乗り入れできるよう接続、緊急時には直ちに切り替えを可能にする工事を開始した。１系統が生きていれば、外部電力の供給が続けられるようにする。

1028：とはずがたり：2011/04/17(日) 08:41:30

原子炉外付け冷却検討…建屋内の装置稼働進まず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110416-OYT1T00710.htm

　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所１〜３号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。

　冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。

　東電は、複数の熱交換器を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。
（2011年4月17日01時33分 読売新聞）

1029：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:20:08
ちょっと前のインタビューですが。基本的にこの人の意見で対策が進む気がします。

福島第１原発：「燃料棒除去の着手まで１０年」東電顧問
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/04/20110408k0000m040156000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】

　東電の勝俣恒久会長は１〜４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０〜３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。

　榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１〜３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明。本来の冷却システム「残留熱除去系」の復旧には少なくとも１カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が「冷温停止」と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた。

　放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる。

　廃炉への課題として榎本顧問は（１）原子炉建屋が損傷しており、まず放射性物質の拡散を防ぐ対策が必要（２）１〜３号機の燃料棒が推定で２５〜７０％損傷しているため、従来の方法では取り出せない、と指摘。燃料の回収装置を新たに開発し、燃料回収を始めるまでに１０年はかかると述べた。

　事故に対して「我々が予測していなかった問題が次々と出てくる。現場の観察自体が難しく、思うように進まないのが今までの積み重ねだった」と、対応の遅れを振り返った。

　米原子力規制委員会によると、炉心燃料の約４５％が溶融したとされるスリーマイル原発事故（７９年３月）の場合圧力容器のふたが開けられる状態になるまでに５年、さらに燃料取り出し完了までに６年かかった。解体作業はまだ始まっていない。

　榎本顧問は東京大工学部卒、６５年東電入社。福島第１では１号機の試運転（７０年）を含め４回勤務した。副社長・原子力本部長だった０２年、「トラブル隠し」が発覚し引責辞任した。

毎日新聞　2011年4月8日　2時30分

1030：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:47:32
福島原発事故　原子炉強度に欠陥　開発の元技術者３５年前に指摘
2011年4月17日 00:06
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237443

　【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。

　福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。

　ブライデンバウ氏の証言によると、７６年１月、ＧＥと原発を持つ全米各地の電力会社が重要な会議を開いた。両者はマーク１型の安全性について１年間、検討を続けており、ブライデンバウ氏はＧＥ側の責任者だった。

　「危険な状態になる可能性は極めて低く、このまま運転を続けたい」。こう主張する電力各社に、停止を求めるブライデンバウ氏は「それならＧＥはサポートを続けられない」と反論し、ＧＥ社内でも了解を求めた。だが、ＧＥ幹部の判断は違った。「停止したらＧＥの原発ビジネスは終わってしまう。止めずに安全対策を考えるべきだ」

　マーク１型は当時、全米で１８基が稼働、２基が建設中だった。結局、会議は「運転継続」との結論を出し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に報告。氏は２０年以上勤めたＧＥを同僚技術者２人と辞めた。３人は今、米メディアで「ＧＥスリー」と呼ばれる。

■当局内でも危険指摘

　マーク１型の安全性に懸念が浮上したのは、その３年半前だった。ＮＲＣの前身、米原子力エネルギー委員会（ＡＥＣ）委員のヘナワー氏が７２年９月２０日付で、マーク１型の安全性に強い懸念を示す文書を提出した。

　「マーク１型の格納容器は小さいため圧力に弱く、水素爆発などの事故が起きれば破裂の可能性がある。製造を許可すべきではない」

　加えて、格納容器を小さくした結果、配管や配線が無理な形で入っており、強度やメンテナンス作業に難点があるとも指摘。「小型化で製造費は安価になったが、利点より欠点が大きい」と結論付けた。ブライデンバウ氏も同じ考えだった。

　だが、同２５日付でＡＥＣ委員のヘンドリー氏が反論した。「提案は一理あるが、神格化された技術を現時点でひっくり返すことは、原子力発電を終わらせかねない」

　電力会社やＧＥ幹部と共通する考えがみえる。

■「人間の制御不可能」

　当時の指摘を受け、その後マーク１型には格納容器の圧力を外に逃がす「ベント」が取り付けられるなど、改良が加えられた。ＧＥはホームページで「マーク１型は４０年間以上にわたる稼働で安全性と信頼性が実証されている」とする。

　原発政策やビジネスの論理に、危険性への警告がかき消された面はないのか−。ブライデンバウ氏は「極めて可能性は低いが、危険がある限り運転は停止すべきと考えた。だが、停止すれば再開に膨大なコストと手間がかかり、これまでの判断の誤りを認めることにもなる」と振り返り、静かな口調で続けた。「人間は原子力を完全にコントロールすることはできない。それが、原発の幻想から覚めた私の結論だ」

＝2011/04/17付 西日本新聞朝刊＝

1031：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:52:35
東日本大震災：北陸電力、津波対策に１５０億円　高さ１５メートルの防潮堤　／石川
毎日新聞 4月9日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000286-mailo-l17

　北陸電力は８日、福島第１原発事故を受け、４月中に完了する「安全対策」と、２年程度を要する「更なる対策」に分けた総額１５０億円の津波対策を発表した。
　震災後、久和進社長は志賀原発１、２号機（石川県志賀町）の再起動について「短期間の対策で十分」との認識を示していたが、この日会見した堀祐一原子力本部長は「短期間の対策がこの『安全対策』に該当する」と説明。再起動時期は「地元への理解活動を続ける」と明言を避けた。
　また、福島第１原発や女川原発（宮城県）には想定を超える１０メートル以上の津波が襲ったが、高さ５メートルとする志賀原発の想定津波について柴田俊治土木部長は「現在の知見に従えば当面見直すつもりはない」とした。
　一方、「更なる対策」として、敷地の海側に鉄筋コンクリート製の防潮堤（高さ１５メートル、全長１キロ）を１２年末までに完成させる予定。１５メートルに設定した理由について、柴田土木部長は「津波想定は５メートルだが２倍以上あれば安心かなという高さ」と説明した。【松井豊】

４月９日朝刊

1032：チバＱ：2011/04/17(日) 21:26:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000139-mailo-l15
東日本大震災：県の節電実験、目標上回り１７％の削減　企業や県民の協力で　／新潟
毎日新聞 4月15日(金)12時17分配信

　企業や家庭などに呼びかけて１３日午後５〜７時に初めて試みた節電実験「ピークカット１５％大作戦」の結果について、県は１４日、１年前の同じ水曜日だった４月１４日の同時間帯と比べて消費電力を１７％（約４０万キロワット）削減することができ、目標の１５％を上回ったと発表した。工場の操業停止やアーケードの消灯などのほか、自宅で家族が一つの部屋で過ごして電気使用を抑えるなど、県民の協力が目標達成につながったという。
　東北電力がまとめた数値によると、ピークカット時間帯の消費電力量は、午後５〜６時が１９５万キロワット、同６〜７時が２００万キロワットで、同５〜７時の平均は１９８万キロワットだった。１０年４月１４日の午後５〜７時の平均２３８万キロワットより４０万キロワットの削減となった。
　前日１２日の同時間帯（平均２１５万キロワット）と比べても、１３日の消費電力は１７万キロワット減った。１２日の時点でも、東日本大震災以来の節電が県内各地で進められ、電力使用は既に昨年より９〜１０％削減されていた。ピークカットによってさらに削減率を１７％まで高めることができ、実験で一定の効果が確認された。
　また昨年の電力使用のピークは午後６〜７時だったが、今回の実験では同３〜４時がピークだったことが分かり、電力使用の山をなだらかにすることができたという。
　県は２回目の社会実験を２７日午後６〜８時に行い、引き続き節電が定着するよう、県民に協力を求める。
　ピークカット大作戦は、東北電力が夏に計画停電を実施する可能性を残していることから、回避の手段として県が呼びかけた。ただ、現実に計画停電を避けるためには、本県だけの節電努力では限りがある。県は今後、社会実験の結果を検証しながら、山形、秋田、青森県など同社管内の他県にもピークカットの取り組みを提案するという。【小川直樹】

４月１５日朝刊

1033：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:54:18


「計画避難」期間示さず＝飯舘・川俣を訪問、住民に謝罪−福山副長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000087-jij-pol
時事通信 4月16日(土)18時46分配信

　福山哲郎官房副長官は16日午後、福島第1原発から半径20キロ圏外に設ける「計画的避難区域」の対象となった福島県飯舘村と川俣町を訪れ、避難計画策定に向けた今後の対応を住民に説明した。地元との調整がついていない段階で区域設定を発表したことについて、福山氏は「困惑と不安を招き、心からおわびする」と謝罪。しかし、避難期間の具体的見通しは示さず、住民からは「配慮が足りない」などと政府への批判が相次いだ。
　飯舘村の住民約100人が参加した集会で、菅野典雄村長は「全村避難という言葉に（住民には）憤りなどいろんな思いがある」と強調。避難期間の明確化や避難先での学校機能の確保、農林商工業者への補償などを求める要望書を福山氏に手渡した。
　福山氏は、農家などへの補償を確約し、村内で飼育されている「飯舘牛」の圏外移送を検討していることなどを説明。一方で、避難期間の見通しについては「一日も早く原発を安定させ、放射性物質を放出しない状況をつくり、村に帰ってもらう努力をしたい」と述べるにとどまった。住民からは「精神的、肉体的負担への配慮が足りない」「避難するつもりはない。罰則はあるのか」といった声が上がり、集会は擦れ違いに終わった。
　この後、福山氏は一部が計画的避難区域となる川俣町に移動。住民約400人が集まった会合で、同じ町内の放射線量が低い地域に仮設住宅を造って避難を進めたいと説明した。参加者からは「子どもがいるから早く避難したい」との声も上がった。

1034：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:54:56

＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍　２号機取水口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000108-mai-soci
毎日新聞 4月16日(土)20時44分配信

＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍　２号機取水口
陸上自衛隊がヘリで撮影した福島第１原発２号機＝２０１１年３月２７日、防衛省提供
　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の取水口前の海水で、法令限度の６５００倍に当たる放射性物質のヨウ素１３１の濃度を１５日に検出したと発表した。２号機から海に流出していた高濃度汚染水の止水対策を実施した２日以降は濃度が低下傾向だったが、１５日は一転して前日の約６倍と上昇に転じた。東電は「シルトフェンスによる拡散防止の効果が出た可能性もある」と話す。同フェンス設置により汚染水が滞留し、濃度が上昇した可能性があるとみている。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は濃度上昇について、「目視では、新たな汚染水の流入はない」とした。ただ、半減期８日のヨウ素が長く滞留することは考えにくく、見えないところから漏れている可能性も否定できないため、「今後のモニタリングデータを注視したい」と述べた。

　また、東電は１〜４号機建屋の地下水位が１３日時点で、地表から７．２〜６．６メートルまで上昇していると発表した。通常を約６メートル上回る。地下水からは放射性物質が検出されており、各号機の建屋に流入したり、建屋外の地下水などに広がる恐れがあるため、くみ上げて仮設タンクに移すことを検討している。【河内敏康】

1035：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:55:29

福島第１原発：東電、年２０００億円負担で調整　賠償問題
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110416k0000m040126000c.html?inb=yt

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110416k0000m040148000p_size6.jpg
原発事故の賠償金支払いの流れ

　東京電力の清水正孝社長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを４月中に始めたい考えを明らかにした。政府も１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間２０００億円規模とする方向で調整する。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】

　「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出するとの考えを強調した。

　東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。３月に金融機関から約２兆円の緊急融資を受けたが、追加融資に対して銀行団は「財務の健全性が前提」（全国銀行協会の奥正之会長）と慎重な姿勢を見せている。信用力低下で、社債発行による資金調達も難しい。

　こうした状況下で賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、２０００億〜４０００億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間２０００億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。

　一方、緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は５兆円。数％のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」（メガバンク幹部）との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決めるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。

　しかし、今回の事故は、東電の津波対策の不十分さが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。清水社長は会見で「料金問題に言及できる段階ではない。聖域無き合理化を進める」と述べ、人員削減や余剰資産売却、原子力事業の海外展開見直しなどを先行させて進めると説明した。政府内でも「事故コストをそのまま価格転嫁すればモラルハザードに陥る」（経済官庁幹部）との指摘があり、値上げを認可する立場の経産省は東電に対するリストラ圧力を強める考えだ。

　一方、損害賠償が東電単独で対応できないほど膨らんだ場合、国は補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討する方向。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられる。
　◇ＪＣＯ事故では決着に１０年８カ月

　東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。

　９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故では、発生数日後から住民や商工業者らの損害申請の受け付けを開始。年越しの資金繰りを支援するため、２７２２件の申請の半額を仮払いした。

　ただ、今回は避難者だけで８万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」（清水社長）方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。

　審査会は指針策定と個別の紛争処理にあたるが、被災者が納得しなければ訴訟に発展する。ＪＣＯ事故は最終決着に１０年８カ月かかったが、今回は一段の長期化も予想される。

毎日新聞　2011年4月15日　21時29分（最終更新　4月16日　1時21分）
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