電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
838：とはずがたり：2011/03/23(水) 13:04:31: 福島第１原発：放水、真水に切り替えを…有冨内閣官房参与
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110323k0000m040139000c.html

　２２日に内閣官房参与に任命された東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授は同日、東京電力福島第１原発の放水について、「海水注入は塩分が炉内にたまり、冷却能力が低下して腐食が進む。早急に真水に切り替えなければならない」と語った。

　東京都内で開かれた市民らとの「情報交換会」で発言した。有冨教授は「海水注入は緊急避難としてはやむを得ない措置だったが、海水注入は一刻も早くやめるべきだ。政府や東電に申し入れてきたが後手に回っている」と語った。【小川節子】

毎日新聞　2011年3月22日　23時37分（最終更新　3月22日　23時55分）
839：チバＱ：2011/03/23(水) 21:30:01: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032301000684.html
計画停電、夏は東京２３区も検討　東京電力
2011年3月23日 21時04分

　東京電力は２３日、冷房などで電力需要が今よりも高まる夏場の計画停電（輪番停電）について、現在は大半が対象外となっている東京２３区についても実施対象としたい考えを明らかにした。

　藤本孝副社長は記者会見で「夏場は需給ギャップが相当厳しい。２３区の方にもご協力いただくことで、エリアを拡大せざるをえないだろう」と述べた。ただ官公庁や企業の本社が集中している千代田、中央、港の３区については影響が大きいために夏場でも対象外とする方針。

　東電は休止中の火力発電所を早期稼働させるなどで、計画停電を４月末にいったん終わらせる意向。夏までに５千万キロワット以上の供給力の確保を目指すが、夏は冷房などで需要が６千万キロワットを超える日もあり、計画停電を再開する可能性が高い。

　藤本副社長は「２３区は人口も密集しており、信号機の数も多い」と述べ、今すぐに対象を拡大するのは難しいことも強調した

　２３区への対象拡大は、海江田万里経済産業相が記者会見で「全部ではないが、住宅地でできないのかを考えている。（他の地域と）不公平があってはいけない」と述べていた。

（共同）
840：チバＱ：2011/03/23(水) 21:30:28: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032390071412.html?ref=rank
「大津波やＭ９　想定却下」　福島原発　設計者ら証言
2011年3月23日 07時14分

福島第一原発６号機の設計図を見ながら説明する元技術者＝２２日、東京都千代田区で（坂本亜由理撮影）

　東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。

　取材に応じたのは、一九七〇～八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１～３号機と、５～６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。

　タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。

　元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。Ｍ９の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。

　だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。

　元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。

　元設計者は六七年、東芝に入社。日本の原発黎明（れいめい）期に原子力機器技術部に配属され、七一年から順次稼働した福島第一原発１～３号機と、５～６号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。

　元設計者は「当時は『Ｍ８以上の地震は起きない』と言われ（十メートルを超えるような）大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。

　「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。

（東京新聞）
841：チバＱ：2011/03/23(水) 21:31:49: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110323/dms1103231604017-n1.htm
イライラ募る…東電は説明しろ！「計画停電」不平等なワケ2011.03.23
　東京電力による計画停電の“グループ間格差”が住民の間でさまざまな軋轢を生んでいる。電力不足による停電に協力する姿勢はみな同じだが、問題は不公平感。生活に直結するインフラを理由もよく分からないまま、道１本隔てて一方的に遮断される人々の不満は募るばかりだ。

　「朝、トイレも流せないような環境の中で不便な電車で会社に行けば『電気使えないの？大変ねー』とひとごとのように言う会社の同僚と仕事をする」

　「計画停電地域から停電しない地域の人々へ」と題するブログを立ち上げた神奈川県内の医師にこんな声が続々と寄せられている。

　不満の矛先は、大部分が停電対象外の東京２３区に向けられる一方、２３区に隣接した埼玉県の一部は停電エリアにもかかわらず電気が止まっていない。同じグループ内でも、大規模施設周辺の住宅の電気は停電中も明かりが灯る。とにかく「なぜ、うちが停電で向こうは停電しないのか」が判然としないのだ。

　ある自営業者は、業務上、電気を止めることができず、１日１回の停電があれば、仕事（７時間）がほぼ休業。停電が続く神奈川県の主婦は、夫がそのストレスを理解しないことに強烈な温度差を感じるなど、家庭内不和の火種にもなりつつある。

　計画停電は、今冬まで継続される見通しで、東電は今月中にも現行の５グループを２５グループに細分化。夏には、千代田、港、中央を除く２３区でも実施される予定だ。

　計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。
842：小説吉田学校読者：2011/03/24(木) 20:27:24: あんまり過敏に反応するのも過小評価するのも禁物ということでしょうね。
本日我が職場では「風呂もミネラルウオーター入れなきゃ」とか言っていた管理職が「おれは、水が来ないんだぞ、贅沢言うな」と別の管理職の人に怒られていました。
風呂もダメとかいったら、私が死ぬまでにもう一度行ってみたい玉川温泉とか、まだ行ったことない三朝温泉とかどうなるの？

飲んでも心配なし…入浴・洗髪ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110323-OYT1T00944.htm

　東京都内に水道水を供給する浄水場から、乳児が飲む暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出された。どのように受け止めたらよいのか。
　ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす原因になる。飲用水の暫定規制値は水１キロ・グラム当たり３００ベクレル、体が小さく放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児は１００ベクレルと定められている。笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「規制値は、実際に健康への影響が出る数値より、はるかに厳しく定められたものだ」と話す。
　笠井元室長によると、今回検出された程度の値（２１０ベクレル）であれば、飲まないに越したことはないが、たとえ一定期間、乳児が口にすることがあっても影響が出る心配はない。入浴や洗髪に使っても体内に取り込まれる心配はなく、使用して問題ない。
　ペットボトルなど代わりの飲み水がないからといって、無理して水道水を飲むのを我慢するのは、かえってよくない。専門家は「水分を取らないと、乳児が脱水などを起こすおそれがある」と指摘する。厚生労働省も「代替となる飲用水がない場合は、飲んでも差し支えない」とする。
　乳児期を過ぎた子どもや妊婦、授乳中の母親については、今回の値であれば、通常通り飲んでも問題ない。厚労省は会見で、「一般の暫定規制値を下回っていれば、普通に飲んで大丈夫と考えている」としている。
　粉ミルクを溶かすのにミネラルウオーターを使う際は、水の「硬度」（カルシウムなどミネラルの含有程度）に注意が必要だ。硬度が高いとミネラルが過剰になり、腎臓に負担がかかる。輸入品には硬度の高い商品（硬水）もあり、商品表示を確かめたい。販売会社の「ビーンスターク・スノー」は、「硬度３００以下を使うように」勧めている。
843：チバＱ：2011/03/24(木) 21:19:04: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110324/plt1103241645003-n1.htm
画策してた！菅お膝元「停電」逃れ　“自慢ビラ”配布で自爆2011.03.24

　菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

　問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

　「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７　９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

　自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

　松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大４年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、１９９４－９９年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。９９年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

　武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第１グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

　２４日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

　「１４か１５日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

　東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

　そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか？

　東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。
844：チバＱ：2011/03/24(木) 21:29:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110324/CK2011032402000019.html?ref=rank
計画停電　東電内部で情報混乱　荒川、足立区「公平」要請
2011年3月24日

　二十三区内で計画停電対象地域の荒川区と足立区が計画停電の「公平性の配慮」を東京電力へ要請した問題で、両区は二十三日、東電からの回答文書の受け取りを拒否した。計画停電の情報をめぐり、「本社と地元支社とで食い違っており、混乱を招いている」（荒川区）ことが、両区の不満を増幅させている。

　両区は二十二日、停電区域を限定した理由の説明や区域見直しを東電に求めたが、回答文書には言及がなかったという。このため、「要請内容に答えていない」（足立区）として、両区長が近く東電本社を訪れ、あらためて回答を求める。

　荒川区の西川太一郎区長は当初、東電が「二十三区では荒川区を除き実施しない」と発表したことをテレビ報道で知った。同社上野支社長に説明を求めたところ「対象は八区」と回答したという。

　だが、十五日には東電副社長が「二十三区は対象にしない」と発言。一方で同区には上野支社から「十六日午前七時から停電」との情報が入り、実際、荒川、足立を含む四区で初めて停電した。

　その後、対象地域は縮小されたが、荒川区には東電側から事前連絡はなく、区担当者が東電ホームページで知った。同区が情報源として頼りにするのは、東電の公式ツイッター（ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＯｆｆｉｃｉａｌＴＥＰＣＯ）。区の担当者は「自分で探して知った。支社の人は当初、ツイッターの存在すら知らなかった」と話した。

　東電広報部は「計画停電ではご迷惑とご不便をおかけしている。本支社間の連絡はしかるべく行っている。特にツイッターが早いわけではない」と話している。　（井上圭子）
845：チバＱ：2011/03/24(木) 22:02:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000000-maip-bus_all
東京電力　経営悪化、不可避に
毎日新聞 3月24日(木)0時4分配信

東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年３月１３日、久保玲撮影

　東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。

　東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。

　東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏崎刈羽の一部再開などで１３３７億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は１８・７％と大手１０社で唯一２０％を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。

　東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。

　緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、０８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。

　だが、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている。【宮崎泰宏、赤間清広、清水憲司】
846：チバＱ：2011/03/24(木) 22:03:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000158-mai-base
＜プロ野球＞東京ドームの巨人戦、日程再編の焦点に
毎日新聞 3月24日(木)21時3分配信

　セ・リーグの開幕も４月１２日に延期と決まったことで、今後は日程の再編成が求められる。焦点となるのが、デーゲームでも電力を大量に使用するため、４月中は試合を行うことができない東京ドームでの巨人戦だ。

　巨人は開幕カードのヤクルト戦こそ山口・宇部と北九州での２連戦だが、４月１５～１７日には、早くも対広島３連戦が組まれるなど、東京ドームでは４月中に２カード６試合が予定されている。対策として考えられるのが「ホームとビジターを交換する」（巨人・清武英利球団代表）。例えば、１５日からの対広島３連戦を広島の本拠地・マツダスタジアムで行い、５月以降の広島－巨人戦を東京ドームでの巨人主催試合とする、などの方策で対応したい考えだ。また、野外球場ながら、日中に大学野球が行われる神宮球場が本拠地のヤクルトは、東京六大学、東都大学野球の開催日程を考慮しながら、日程の作成に入る。

　一方、パはすでに具体的な日程作成に入っており、２４日には西武の開幕カード、西武－日本ハム２連戦（西武ドーム）を、札幌ドームでの日本ハム主催試合に振り替え、３連戦（４月１２～１４日）で行うことを発表した。さらに西武は、４月中に西武ドームでの主催試合を行わない方針で、４月２６～２８日の楽天戦の開催を見送り、５月以降に組み込むことも検討している。【田中義郎】
847：チバＱ：2011/03/24(木) 22:03:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000005-ykf-spo
１１球団“巨人頼み”止められるか　新セへ再生チャンス
夕刊フジ 3月24日(木)16時57分配信

　文部科学省からナイター自粛などの要請を受けているセ・リーグは２４日、都内で臨時理事会を開き、「２９日開幕問題」を協議する。監督官庁から公認された、４月１２日開幕のパ・リーグに足並みをそろえるかどうかに注目が集まる。５球団にとって巨人頼みを脱却し、新生セ・リーグをアピールする正念場だ。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）

　文科省、蓮舫節電啓発担当相、労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）、そしてプロ野球界にとって最重要の世論もセ、パ同時開幕を熱望。セ・リーグ球団からも同調する動きが出てきているが、巨人だけはかたくなに背を向けている。滝鼻オーナーがこう言い放っている。

　「開幕を何日にしろなんてのはお上が決めることかね。パ・リーグが先行していろんなことを決めているようですけど、そうはいかない。交流戦の日程だってどうなるか分からないでしょ」と、パ・リーグとの交流戦ボイコットをにおわすような発言までしているのだ。

　そもそも、交流戦が導入された経緯は、２００４年シーズン中に表面化したリーグ消滅の危機に直面したパ・リーグ救済だった。近鉄が球団経営に白旗を上げ、オリックスに吸収合併され、ダイエーの球団身売りも時間の問題に。球界再編、１０球団１リーグ制度へ動き出したが、ダイエーをソフトバンクが買収。楽天の新規参入で、１２球団２リーグ制度が存続された。

　プロ野球界再生のために新たな起爆剤が求められ、パ・リーグを救うために０５年から長年の懸案事項だった交流戦が導入されている。１試合１億円といわれる巨人戦のテレビの放映権料が、パ・リーグ球団を助けることになるからだ。が、新鮮な交流戦はファンに強烈にアピールして結果的にはセ・リーグの観客動員にも結びついている。

　しかし、数年たって観客動員は好調でも、新鮮さを求めるテレビ局が巨人の交流戦に背を向け、地上波テレビ中継は激減して現在は数えるほど。テレビマネーはアテにならなくなっている。今、交流戦をやめたら、困るのは赤字続きの日本野球機構（ＮＰＢ）だ。大不況の中、日本生命という大企業が冠スポンサーに付いてくれているのに、手放すことになるからだ。

　交流戦をやめたらパ・リーグがダメージを受けると思っている巨人・滝鼻オーナーには現実が見えていないのか。空白の１日といわれる江川事件の際、ドラフト逆指名、ＦＡ制度導入の時にも巨人は「新リーグ結成」をぶち上げた。恐れをなした他球団が巨人を追随してきたのは、巨人戦のテレビマネー、巨人人気による観客動員があったからだ。

　しかし、０５年からの観衆の実数発表以来、１２球団トップの観客動員は常に阪神だ。セ・リーグの公式戦でも交流戦でも「巨人戦より阪神戦の方が入る」と相手球団が認めている。もう巨人にオンブにダッコの時代ではない。

　０４年シーズン中に起こったリーグ消滅の危機からパ・リーグ球団は地元密着型の新経営方式で再生している。今度は、巨人中心の旧態依然の経営を続けていたセ・リーグ球団が破綻しようとしている。昨年、住生活グループへ身売り寸前までいった横浜がその典型的な例だ。

　悪夢再現を阻止するために、巨人頼みから脱却し、新セ・リーグに生まれ変わるには、今回の開幕問題は最高のチャンスになるかもしれない。市民感情とマッチしない巨人を止められなかったら、セ・リーグ球団は運命共同体でお先真っ暗。球界再編の動き再燃を避けられなくなる。

　もちろんパ・リーグも対岸の火事ではない。「１２球団が一体になることが極めて重要だ」と、２６日に１２球団オーナー会議を招集した議長の楽天・島田オーナーの言う通りだ。セ・リーグの理事会で巨人を翻意させられなければ、１１球団のオーナーが阻止するしかない。
848：チバＱ：2011/03/24(木) 22:09:08: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032421310002-n1.htm
両陛下、「自主停電」お続けに
2011.3.24 21:30
　天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。

　両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。

　両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止められた日も複数回あったという。宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。

　計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。
849：チバＱ：2011/03/24(木) 22:24:13: http://www.asahi.com/business/update/0324/SEB201103240012.html
九電、玄海原発２、３号機の再開延期　夏に停電の可能性2011年3月24日20時45分
記者会見する真部利応・九州電力社長＝２４日、福岡市中央区の九電本店

［PR］

　九州電力は２４日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。

　真部利応社長が記者会見して発表した。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。

　原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。

　原発３基の発電能力は２６２万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約１５％分に当たる。停止中の火力発電の５基計２０２万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。（大畑滋生）
850：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:33:14: 福島第１原発　長靴はかず足ぬれ　作業手順に問題か　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000032-maip-soci
毎日新聞 3月24日(木)21時6分配信

福島第１原発の原子炉建屋とタービン建屋の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110324-00000032-maip-000-1-view.jpg

　東日本大震災を被災し、深刻な事態が続く東京電力福島第１原発で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくを受けた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は、原子炉建屋に比べ、放射線の影響が少ない場所だが、３号機では原子炉建屋の水蒸気爆発など、トラブルが相次いでいた。作業手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧の行方に暗雲が垂れこめた。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

【ニュースの一報】福島第１原発：作業員被ばく搬送　３号機作業中に

　福島第１原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、第１原発では、２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

　東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

　福島第１原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間で５０ミリシーベルトで、緊急作業時は１００ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽（しゃへい）する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

　３号機は、１３日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌１４日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。このため、１７日からプールを冷やす放水作業が開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

　タービン建屋で起きた作業員被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

　一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

最終更新:3月24日(木)21時49分
851：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:35:48: 福島第１原発：１号機制御室が点灯　３号機に注水再開
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324k0000e040050000c.html

福島第１原発の現状
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110324k0000e040049000p_size8.jpg

　東京電力福島事務所によると、福島第１原発１号機で２４日午前１１時半、中央制御室の照明が点灯した。３号機に続いて２機目。また、３号機で２３日午後、原子炉建屋東側から上がった黒煙は、２３日午後１１時半と、２４日午前４時５０分に東電社員が現場を確認し、収まっていることがわかった。東電は２４日午前５時３５分、すでに消防車に接続してある原子炉冷却材浄化系を使って、３号機の使用済み核燃料プールへの海水注入を再開した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発１～４号機で同日午前１０時ごろ、白煙が確認されたが、作業は中断していないという。【山田大輔、藤野基文、酒造唯、江口一】

　東電は３号機の冷却系統に外部電源を供給する作業も、準備が整い次第再開する。

　一方、保安院によると４号機で使用済み核燃料プールの水温が同日午前５時現在で１００度と再び沸騰していることが分かった。４号機は震災時に全燃料をプールに移して炉内の改修工事中だった。このため使用済みではない燃料も多く含まれ、他号機よりプール水温が上昇しやすい条件にある。保安院はコンクリートポンプ車で注水を続けながら、「なるべく早く、外部電源による冷却に切り替えたい」と説明している。

　１号機は原子炉内の温度が２４日午前５時に２２９度と、海水注入で２３日午後３時半の３９４度よりやや下がったが、東電と保安院で監視を強化。炉内圧力が２４日午前７時には、０．４メガパスカルと設計値を下回っており、放射性水蒸気を大気中に放出するベント（排気）作業は、すぐに実施する予定はないという。

毎日新聞　2011年3月24日　11時46分（最終更新　3月24日　12時12分）
852：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:39:42: 福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」　ＷＨＯ
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110319k0000e030023000c.html

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径３０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。

　国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。

　一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。

　日本の食品に関しては、被災地域の食品も含めて「震災以前の食品には危険はない。被災後は、気候や被災地の状況を考えると、被災地の食品が輸出されたという可能性はほとんどない」と述べた。

　また、「放射能汚染用」との触れ込みで、海外でもヨウ素剤を大量購入する現象が起きているが、自己治療はかえって危険だと警告した。
853：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:41:05: 福島第１原発：１号機は高温高圧　安全委員長「最も懸念」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110325k0000m040099000c.html

　一進一退の状況が続く東京電力福島第１原発。２３日夜に会見した原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「個人的な意見」と断った上で、「最も懸念されるのは炉内の温度、圧力が上がっている１号機。２、３号機は危機を脱したのではないか」との見解を示した。

　１号機で何が起きているのか。経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の核燃料を収めた原子炉圧力容器内は２３日には温度が３９４度にまで上昇した。圧力容器の想定温度上限は３０２度で、高温状態が長時間続くと損傷につながる可能性がある。温度を下げるため炉内への注水量を増やした結果、水蒸気が発生して圧力容器や外側の原子炉格納容器の内圧が上がった。燃料棒を冷やすための水の水位は十分でないと考えられている。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は、今後１号機で想定される最悪のケースとして、格納容器の損傷を挙げる。「４００度近い圧力容器の温度は異常。高温環境の中で燃料棒を包む被覆管と容器内の水が反応して発生した水素が、圧力容器や格納容器にかなりたまっていると考えられる。それが排気などによって外部に漏れた場合、水素爆発を起こして格納容器を破損し、閉じ込めていた大量の放射性物質が放出する恐れがある」

　さらに、水位が下がった高温の炉内で核燃料の溶融が進み、溶けた燃料が圧力容器下部の「制御棒駆動機構」など、強度がやや劣る部分から漏れ出す事態も考えられる。だが奈良林教授は「一気に圧力容器の底が抜けるようなことにはならない。量が少ないので、より深刻な水蒸気爆発を起こす可能性も低い」と話す。

　圧力容器内の底などに溶融した核燃料が集まり、原発運転時と同様の連鎖的な核分裂反応を始める「再臨界」の可能性はどうか。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子炉物理学）は「核燃料は、正常な状態で最も核分裂反応が進みやすいように作ってある。溶けた状態では、再臨界になるとは考えにくい」と話す。

　奈良林教授も「たとえ核燃料が溶けて臨界に必要な量が集まったとしても、臨界を維持するために必要な水は塊の内部には入っていけないので、まず再臨界は起こらない、という意見が原子炉の専門家の大勢だ」と言う。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）では、原子炉が運転中だったのに加え、炉内に燃えやすい黒鉛を使っていたため、大規模な水蒸気爆発を引き起こし、圧力容器が吹き飛んで大量の放射性物質をまき散らした。これに対し、福島第１原発は地震と同時に自動停止しており、構造が異なるため炉内に黒鉛もない。奈良林教授は「福島第１原発では、チェルノブイリのようなことは起こらない、と言い切ってよい」と話す。【西川拓】

毎日新聞　2011年3月24日　20時41分
854：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:45:41: ベータ線って要するに核分裂で出て来る放射線の一種で正体は電子みたいだ。

福島第１原発：作業員被ばく２人搬送　ベータ線熱傷の疑い
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000e040100000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第１原発３号機で復旧作業をしていた作業員３人が１７０～１８０ミリシーベルトの被ばくをした。うち２人がけがをして足の皮膚が汚染され、病院に搬送された。

　東京電力によると、被ばくで搬送された２人は皮膚に「ベータ線熱傷」の疑いがあると医師が診断した。

毎日新聞　2011年3月24日　15時39分（最終更新　3月24日　16時52分）
855：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:46:23: 福島第１原発：被ばく線量試算、初めて公表…原子力安全委
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000m040165000c.html

　東京電力福島第１原発から放出される放射性物質について、内閣府原子力安全委員会は２３日、想定される拡散状況と被ばく線量を初めて公表した。地震発生の翌日の１２日から１２日間に、屋内退避を指示されている同原発から２０～３０キロ圏で累積５００ミリシーベルト、３０キロ圏外でも同１００ミリシーベルトになる地点があるという。

　分析は、放射性ヨウ素による被ばくの影響を最も受けやすい１歳児が一日中屋外にいると仮定している。１００ミリシーベルトは、甲状腺疾患予防で安定ヨウ素剤の服用を求める指標とされている。枝野幸男官房長官は２３日「直ちに避難や屋内退避をする状況ではない。発電所の風下に当たる場合はできるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と語った。

　試算は、国が開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を使用した。

　それによると、同原発から１２日間に放出された放射能の強さ（毎時４００兆ベクレル）から、約５０キロ離れた福島県伊達市やいわき市でも１２日間で１００ミリシーベルトに達する地域があった。同委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「屋内の被ばく量は４分の１から１０分の１に抑えられる」と説明した。【山田大輔、影山哲也】

毎日新聞　2011年3月24日　2時03分
856：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:58:35: >>854
単純なミスなんちゃうの？？
素人の発想だと普通は長靴ぐらい履きそうなものだ。。

福島第１原発：長靴はかず足ぬれ　安全管理に問題か
http://mainichi.jp/select/science/news/20110325k0000m040101000c.html

福島第１原発の原子炉建屋とタービン建屋の構造
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110324-00000032-maip-000-1-view.jpg

　東日本大震災で被災し、深刻な事態が続いている東京電力福島第１原発３号機で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくをしていた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は原子炉建屋に比べて、放射線量の低い場所だ。３号機では原子炉建屋の水素爆発など、トラブルが相次いでいる。作業の手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧はさらに難航しそうだ。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

　原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、福島第１原発では２号機のタービン建屋でも、毎時５００ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

　東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

　福島第１原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間５０ミリシーベルトで、緊急作業時は１００ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽（しゃへい）する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

　一度に１００ミリシーベルト以上被ばくすると、がんになる確率がやや高くなるとされている。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

　３号機は、１３日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌１４日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。

　このため、１７日からプールを冷やす放水作業を開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

　タービン建屋で起きた作業員の被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教（原子核工学）は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

　一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れだ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

毎日新聞　2011年3月24日　20時44分（最終更新　3月24日　22時43分）
857：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:01:23: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110316/CK2011031602000113.html
2011年3月16日　中日新聞
原発対策無防備認める　県、ヨウ素剤の備蓄なし

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2011031602100062_size0.jpg

　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）など「原発銀座」に接していながら、県は原発事故を想定した住民参加の避難訓練を一度も行わず、被ばくで甲状腺がんなどを引き起こす可能性を抑制するヨウ素剤の備蓄を県としてしていなかった。嘉田由紀子知事は１５日の定例会見で、２００１年にまとめた県地域防災計画を「書面上のものだった」と根本的に見直す考えを明らかにした。

　計画は、県内から１３キロの場所にある敦賀原発で、１９７９（昭和５４）年に米国スリーマイル島原発で起きたのと同程度の規模の原発災害が起きたと想定。しかし、原発から１０キロ以内を災害重点対策地域と定める国の「防災指針」に基づいており「県内に到着するまでに放射線物質は拡散するため、人体に影響はない」と記していた。

　原発事故を想定した訓練は、毎年１０月に福井県と合同で、県防災危機管理局や長浜、高島両市の関係者計約４０人が参加しているが、住民は一度も参加していない。

　高島市は、万が一に備え１２歳未満用の内部被ばくを抑える液体状のヨウ素剤と１３～４０歳まで効果のあるとされる錠剤のヨウ素剤１回分を人口分備蓄している。しかし、県の担当者は「病院などであるかもしれないが、県として備蓄はない」と説明している。

　計画では、国が「原子力緊急事態宣言」を出した時に設ける「災害警戒本部」も副知事を本部長とし、国の想定を超えた時に初めて、知事が本部長の「災害対策本部」を置く危機管理態勢だった。

　嘉田知事は、福島第１原発から２０～３０キロ範囲の住民が屋内待避していることに「福井県で起きた場合、どう被災者を受け入れるのか。その態勢を示す必要がある」と強調。放射能測定機器の使い方を学ぶ機会を設けるなど、原子力災害に備える地域づくりに決意を見せた。

　また県は災害対策本部を置く「危機管理センター」（仮称）を県庁本館以外に設置する計画を２０１４年度までにまとめる方針だったが、嘉田知事は「前倒しをしてでも、やらなければならない」とも述べた。

　（木原育子）
858：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:03:01: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110319/CK2011031902000115.html
2011年3月19日　中日新聞
県の備え見直し急務　近隣府県と連携強化も

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2011031902100064_size0.jpg

　東日本大震災の発生から１週間。被災した東京電力福島第１原発では放射性物質が拡散する危機が広がり、多くの周辺住民らが避難や屋内退避を強いられている。国内最多の１５基の原発を抱える福井。事故や災害が起きた時、自治体、事業者はどう対応するのか。「想定外」の事態に、備えの見直しが迫られている。

　原子力災害時の住民の退避、避難では、現行の県原子力防災計画は予測される放射線量に応じ、３段階の基準を設定。予測線量が５～１０ミリシーベルトで屋内退避、１０～５０ミリシーベルトでコンクリート建屋内への退避、５０ミリシーベルト以上で５～１０ミリシーベルトに達しない地域への避難を指示することになっている。

　国の防災指針は１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上でコンクリート建屋内への退避か避難と規定。県危機対策・防災課の担当者は「住民の安全確保に万全を期すため、県ではより厳しい基準を設けている」と話す。

　ただ、計画に基づいて毎年１回行っている避難訓練の対象地域は、国の指針で重点地域とされる各原発から半径約１０キロ圏内。福島第１原発の事故では、半径２０キロ圏内が避難、３０キロ圏内が屋内退避となり、市民団体などから「対象地域を拡大するべきだ」との声が上がる。

　現行の対象自治体は敦賀、小浜、南越前、美浜、おおい、高浜の６市町。２０キロ圏内に広がれば、原子力災害に備えた防災計画や訓練経験のない越前市や若狭町などが加わる。近隣の滋賀県、京都府との連携強化も大きな課題だ。

　今回のように地震や津波が引き金になった事故では、建物の崩壊や道路の寸断で、退避が困難になる恐れもある。県原子力安全専門委員長の中川英之・福井大名誉教授は「防災計画を見直し、避難ルートの確保や原発周辺の道路整備も進める必要がある」と指摘する。

　「まずは今回の事故原因を分析し、課題を検証することが大事。国の方針に従って計画を練り直す」と県危機対策・防災課の担当者は話している。

　（平井一敏）
859：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:05:23: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032001310007-n1.htm
2011.3.20 01:30　産経新聞
第１原発の収用を検討　自衛隊の管理下でがれき除去

　政府が、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所を自衛隊の管理下に置く検討に入ったことが１９日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。同原発では電源の復旧が最大の課題となっているが、水素爆発で飛び散ったがれきが放水や復旧作業の障害となっているため、自衛隊にがれき除去作業を主導させるためだ。

　１号機や３号機では相次いで水素爆発が起き、原子炉建屋周辺ではコンクリート片などのがれきが散乱している。東電の職員や関連企業の作業員らが除去を行っているが、原発敷地内の放射線量が高いうえ、機材が不足しているため、作業ははかどっていないという。

　北沢俊美防衛相も１９日の記者会見で「がれきが相当散乱している。排除するにも放射能が付着している懸念もある」と述べた。

　外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業は完了したものの、恒常的な冷却システムの復旧のためには早期にがれきを除去する必要がある。

　このため、政府と東電は対応策を協議している。政府側は第１原発の事故とそれに伴う事態悪化はもはや「平時」ではないとの認識を強めており、原発を収用し自衛隊に管理権を移す検討に入った。

　この措置の根拠となるのが災害対策基本法だ。同法では市町村長ら職権を行使できる者がその場にいない場合に限って、派遣を命ぜられた自衛官が災害の拡大を防止するため、他人の土地や物件を使用したり、収用したりすることができると規定されている。

　だが、東電側は管理権を奪われることになる収用措置に抵抗感を示している。自衛隊側も屋外での作業は被曝（ひばく）の恐れが増すため、隊員を投入することに対する懸念は強い。
860：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:07:52: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110320/cpd1103202040026-n1.htm
2011.3.20 20:38　Fuji Sankei Business i.
【計画停電】「西」からの送電追いつかず　計画停電の地域選定に不透明感、住民に疑問・不満

　東日本大震災の影響で福島第１、第２原発が停止、東京電力の電力供給量は震災前より約４割ダウンした。被害のなかった西日本の電力会社から送電を受けるが、需要に追いつかないのはなぜか。さらに、首都圏を混乱させている計画停電をめぐり同じ地区でも停電対象となる住宅が分かれるなど、住民の間に疑問や不満が広がっている。

融通利かない電力

　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合には、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。東電は地震発生後、中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの供給を受けている。

　だが、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツで、西日本の電気を東日本で使うには周波数を変換する必要がある。

　明治時代に発電機が導入された当時、関東にはドイツ製の５０ヘルツの発電機が、関西には米国製の６０ヘルツの発電機が輸入され、静岡県の富士川から新潟県の糸魚川を境界に東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツという周波数の違いが定着した。現在、周波数を変えられる変換所は３カ所しかなく、変換能力は計１００万キロワットが限界だ。

柏崎との違い

　平成１９年の新潟県中越沖地震では、東電・柏崎刈羽原発の１～７号機すべてが運転を停止したが、被災地域が東日本大震災ほど広範囲に及ばず、被害のなかった各地の火力発電所をフル稼働させ対応。さらに、周波数が同じ５０ヘルツの東北電力から応援融通を受け、電力需要をなんとか賄い、計画停電を回避できた。

　だが、今回は福島第１、第２原発が停止し、東日本各地の火力発電所が被害を受けたうえ、柏崎刈羽原発の３基は中越沖地震の影響で依然停止中。東北電力の発電所も被災し、今回は応援融通を受けられない状況が重なってしまった。

　中越沖地震の際も、周波数変換所増設の必要性が指摘されたが、東電は「変換所を増やすにも送電線を建設するなどコストが相当かかる。発電所建設の方が効率的」と否定的だ。

隣近所で“明暗”

　１４日から首都圏などを５グループに分けて断続的に行われている計画停電。

　実施以来、「対象外のはずなのに停電した」「なぜ向かいの家は停電していないのか」などの苦情が東電に殺到している。

　東電によると、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られており、グループ分けも電線など、各家庭に電気を送り込む送電装置ごとに行われる。このため、同じ地区でも、路地を挟んで別グループになることもある。停電対象地域の変電所に職員が赴き、手動で停電作業をしているため、同じグループの同じ地区でも“明暗”が分かれるケースもあるといい、混乱に拍車をかけることになった。

バランス重視

　今回は約５００万キロワットの需要規模ごとに５グループに分けられたが、エリアが入り組むグループ設定は、電力需要のバランスを取るためもあるという。ただ、東京２３区内をみると、停電対象の地域は、板橋、練馬、荒川、足立の４区のみ。停電地域の選定に不透明感は否めず、住民の不公平感を招いている。

　東電は「細かい番地で分かれる停電実施の有無は、私たちも正直分からない」と本音を吐露する。

　計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。
861：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:47:09: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110323-OYT1T00569.htm
2011年3月23日14時42分読売新聞
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110323-973759-1-N.jpg

　東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

　この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

　東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
862：名無しさん：2011/03/25(金) 13:48:49: ＞計画停電は津波被害などで被災した千葉県旭市の避難所や医療施設でも例外なく実施され、批判が高まった。「せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ」との声も上がるが、東電は「個別に計画停電の対象から外すことはできず、予定もない」としている。

あれ？
これが正しければ、騒動になってる武蔵野市の事例はそういう目的（せめて病院や学校などは停電対象から外すべきだ）ではないって事になるな。
863：チバＱ：2011/03/25(金) 19:38:58: http://sankei.jp.msn.com/science/news/110325/scn11032514450001-n1.htm
「特攻隊…」ヨウ素飲ませ覚悟の命令　放水支援の大阪市消防局
2011.3.25 14:42 （1/2ページ）

福島第１原発１号機の中央制御室に電源を供給するため、移動式発電機に燃料を補給する東京電力社員＝２３日（経産省原子力安全・保安院提供）
　東京電力福島第１原子力発電所で東京消防庁の放水活動を支援した大阪市消防局の幹部隊員３人が２４日、同市役所で会見。現場に突入する隊員に、放射性物質の体内蓄積をある程度防ぐ「ヨウ素剤」を自ら飲ませたエピソードなどを披露し、「自分が代わりたかった」と危険な任務を命じた苦しい心境を吐露した。

　会見したのは、緊急消防援助隊の責任者を務めた千福好伸警防部長と、同原発の敷地内で支援活動をした木村忠彦警備方面隊長、片山雅義警防担当課長代理の３人。

　木村隊長は２１日、同原発から南に約２０キロ離れた前進基地で、３号機への放水支援のため現場に突入する隊員６人に、ヨウ素剤を口に含ませ水も飲ませた。

　「大丈夫か」。顔をのぞきこむようにして尋ねると、「大丈夫です」とはっきり隊員は答えた。この問答は、突入する隊員それぞれと３回ずつ繰り返された。「自分が行く方がずっと楽だった。祈るような、非常に苦しい思いだった」と木村隊長。

　ヨウ素剤は一度服用すれば、次は最低３週間以上先まで飲めない。

　「（突入に）一度投入すれば二度と使えない。まるで特攻隊員のようでした」と片山課長代理。自分の息子と同年代の東京消防庁隊員が、手を震わせながらも「任務ですから」と向かった姿も忘れられない。

　サイレンを鳴らし消防車両で同原発に向かう途中、道路脇で住民たちが感謝の気持ちをこめて深々とお辞儀をしてくれた。片山課長代理は「その姿を見て絶対にお役に立たなければと思った」と話した。
864：チバＱ：2011/03/26(土) 00:58:54: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110325/dms1103251547019-n1.htm
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出　会社潰れる、人生狂った…2011.03.25

都心でも自主的に節電しているが、計画停電の対象地域になっている各世帯の心境は想像を絶するほど過酷だ【拡大】

　首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。

　計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差－の２点に向けられている。

　２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。

　その２３区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第５グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む５０代男性は、会社存亡の危機に立たされている。

　「１日３時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」

　男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。

　同じく、一部世帯が第４、５グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。

　両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。

　東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。
865：チバＱ：2011/03/26(土) 00:59:11: 　別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。

　「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『１次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所（１次変電所）、配電用変電所（２次変電所）を経て各世帯に届けられている。５つの計画停電のグループ分けは、管内に約３０カ所ある１次変電所を均等に分散させたものです」

　各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、（周辺の停電除外を）個別に判断することはある」（同）とも。

　これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、１次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「２次変電所」単位で決められているものとみられる。

　しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。

　一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。

　「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」

　東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。

　夕刊フジでは、計画停電に対する読者のご意見を募集します。メール（ｄｅｓｋ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐ）、またはファクス（０３・３２３１・２６７０）でお寄せください。
866：名無しさん：2011/03/26(土) 01:44:56: 25日唯一停電になった第2グループに含まれる地域に在住してますが、ほんとに道一本向こうとこっちで電気の有無が違ってる。
停電中でも何とか営業してる店（窓ガラスには「営業中」の張り紙）もあるけど客が一人もいない。
道路をはさんだ向かいの店は電気が供給されてて当然客も出入りしている。
どっちも番地的には同じ町内になる筈なんだけどね。
これ営業妨害やらで損害賠償訴訟されんもんかね。
867：とはずがたり：2011/03/26(土) 01:59:15: 直ぐ名の挙がる飯舘村。福島第一からの風の通り道でもあるのか？

放射性物質：雑草からセシウム２６５万ベクレル　飯舘村
http://mainichi.jp/select/today/news/20110325k0000m040075000c.html
2011年3月24日 20時10分　更新：3月24日 22時41分

　文部科学省は２４日、福島第１原子力発電所から北西約４０キロの飯舘村で２０日採取した雑草から１キログラム当たり２５４万ベクレルの放射性ヨウ素、２６５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省は「データを再検討するが、家畜が食べた場合は影響がある可能性が高い」と説明した。定時降下物（雨やちりなど）からは、西日本の島根県でも微量の放射性ヨウ素が検出された。

　文科省は１８～２１日に原発から２５～４５キロの６市町村の雑草を調査。飯舘村以外の放射性ヨウ素、放射性セシウムの最高値（単位ベクレル）は▽ 南相馬市（４９万７０００、２万４９００）▽いわき市（６９万、１万７５００）▽川俣町（３０万８０００、１３万８０００）▽田村市（７万５７００、５万）▽小野町（２０万１０００、７万３８００）。

　２３日に８地点で採取した土壌調査でも飯舘村が最高値で、それぞれ２０万ベクレル、４万５０００ベクレルを検出した。

　２３日に初めて採取した原発沖約３０キロの海域８カ所の海水１リットル当たりからは、放射性ヨウ素２４．９～７６．８ベクレル、放射性セシウム１１．２～１８．２ベクレルを検出。水中濃度限度は各４０ベクレル、９０ベクレルで、放射性ヨウ素が３カ所で限度を上回ったが、文科省は「すぐには影響はでないが、海洋生物への蓄積も考えられ長期的な調査が必要」と分析した。

　２３日採取の水道水１キログラム当たり、１０都県で放射性ヨウ素０．７５～５６ベクレル、６都県で放射性セシウム０．１３～９．３ベクレルを検出。２４日午前９時までの２４時間の定時降下物は１平方メートル当たり、１３都県で放射性ヨウ素０．９６～１万６０００ベクレル、１１都県で放射性セシウム４．７～２１０ベクレルを検出した。

　モニタリングポスト（自動観測局）での大気中の放射線量は、２４日午後５時時点で山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の８都県で通常値を超えた。福島県では２４日、原発から２５～６０キロの屋外２７カ所で計測。１時間当たりの放射線量が最高だったのは浪江町（北西約２０キロ）の１０６マイクロシーベルト。２３日午前に１０３マイクロシーベルトだった飯舘村（北西約３２キロ）は３０マイクロシーベルトに下がった。【篠原成行】

　◇家畜が食べれば影響も

　飯舘村の雑草から検出された高濃度の放射性物質の数値について、野口邦和・日大歯学部専任講師（放射線防護学）は「同じ地域の野菜や土壌にも同じように放射性降下物が付着しているだろう」と分析。唐木英明・元東大アイソトープ総合センター長（獣医学）も「かなり高い濃度。もし畜産牛が食べれば牛乳や肉からも検出されるだろう」と話す。

　農林水産省は１９日、東北、関東の畜産農家に▽原発事故の前に刈り取った飼料を使う▽家畜の飲用水には水道水や井戸水を使う▽当面は放牧をやめる－－ことを呼びかけており、汚染された牧草を畜産牛が食べる可能性は現時点では低いとみられる。飯舘村は高級和牛ブランド・飯舘牛を育てる畜産農家が多いが、村産業振興課は「雑草を食べることはあり得ない」と話す。

　野口氏は「今後農作物を作ったり人が立ち入っても大丈夫なのか。現在の避難・屋内退避エリアでいいのかも検討した方がいい」と話し、政府に更に詳しい調査を求めている。【小島正美、五味香織】
868：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:11: 反米親独主義者の俺だけど成る可く60Hzで統一すべきちゃうらろか。

東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」
http://news.livedoor.com/article/detail/5439617/
WIRED VISION
2011年03月25日09時51分

　東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。

　IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。

　この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西日本にある大阪電燈[今の関西電力]は、今日まで米国で使用されているのと同じ、米国標準の60ヘルツで動作する米General Electric社製の発電機を使用したのだ。

　米国の電力網と異なり、日本の電力網は単一の基準に統一されることはなかった。2種類の電力網を接続することは可能なのだが、周波数変換所では最大1ギガワットの電力しか処理できない。

地震が起きたとき、現在日本の原発問題の中心となっている福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、11基の原子炉が停止した。この11基の原子炉が停止したことで、東日本の電力生産量の9.7ギガワットが失われたのだ。

これが、現在東京で起こっている電力不足の根本的な原因だ。西日本にある電力会社では、失われた電力をすべて埋め合わせることができない。

　日本に住む人たちは、地震、津波、さらに原発災害と想像を絶する危機に直面している。それに比べれば、東京地域での計画停電は比較的小さな問題だ。とはいえ、1世紀以上前になされた歴史的決定が、どのようにして現在の予期せぬ結果をもたらしているのかを知ることは興味深い。その原因は、すべて周波数の違いにある。つまり、経路依存性[現在の状況が過去の選択の結果に左右されること]の問題と言える。

[以下は、Wikipediaより転載。第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが、復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる。一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
869：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:00:54: >>868-869
　周波数を統一するには、一方あるいは両方の地域の発電機を総て交換しなければならない(あるいは応急処置的に発電する段階で周波数を変換する設備を組み込み、それを通す)うえ、周波数を変更する際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器(後述)を交換するかそれに対策を施す必要があるため、現実的には殆ど不可能に近い。後述する周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが、大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ、変換できる電力は100万kW(東清水変電所が本運用になっても120万kW)と少ない。

　電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所 60万kW、東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の折には、東京電力を始め、東日本で大規模な電力不足が発生、首都圏では1000万kWの不足が見込まれたものの、融通できる電力では全く足りず、東京電力では複数の地域で計画的な停電を故意に順番に実施する輪番停電を実施した。

　東西で融通可能な電力量の少なさがかかえる問題は、かねてより電力業界では認識されていたものの、発電所を建設するのに比べて多額の投資を要するため、問題を先送りしてきた経緯がある。

　かつて国内の周波数が皆ばらばらだったアメリカやイギリスにおいても、周波数を1つに統一していった歴史がある。数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題が、今回の東日本大地震によって広く一般の日本国民にも知れ渡る結果となった。

　なお、地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合は、ユーザー側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている(新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま)]

[日本語版：ガリレオ-佐藤卓/合原弘子]
870：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:20:42: 福島第１原発：１日で１年分の放射線量　北西３０キロ地点
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000m040150000c.html

福島第１原子力発電所周辺の積算線量結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000m040152000p_size8.jpg

屋内退避、避難に関する指標（原子力安全委員会による）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000m040153000p_size6.jpg

　文部科学省は２５日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から北西約３０キロの地点で、２４時間の累積放射線量が最大約１．４ミリシーベルトに上ったとする測定結果を発表した。防御なしで屋外にいた場合、一般の日本人の人工被ばく年間限度（１ミリシーベルト）を超える放射線を１日で受ける計算。【山田大輔、河内敏康】
　◇異例の「自主避難」、安全委が国に要請

　内閣府原子力安全委員会は同日、放射性物質の拡散が収まる見通しが立たないことを受け、政府が「屋内退避」指示を出している同原発から半径２０～３０キロ圏内の住民は「自主的に避難することが望ましい」との助言を、原子力災害対策本部（本部長＝菅直人首相）に対して行った。安全委の防災対策指針には、累積放射線量に応じて屋内退避や避難を選択するための指標があるが、どちらでもない「自主避難」を国に要請するのは極めて異例だ。

　これを受け枝野幸男官房長官は同日、２０～３０キロ圏内の市町村に対し「住民の自主避難を促進するとともに、政府の避難指示が出た場合には直ちに避難を実施するようお願いしたい」と、自主避難を促す考えを示した。対象地域は９市町村で、１万１０００人程度がいるとみられる。

　文科省の調査は、震災以降定期的に実施しているモニタリング（監視）で、１時間当たりの放射線量が高めに出ている北西約３０キロの５地点（福島県浪江町、飯舘村）と、南約２５キロ（同広野町）の１地点を選び、簡易型線量計を設置して２３日昼から２４時間の累積放射線量を測定した。

　その結果▽浪江町の国道３９９号沿いで１．４３７ミリシーベルト▽飯舘村で０．８６４ミリシーベルトなどの高い値となった。南の広野町では０．１０９ミリシーベルトだった。文科省は「くぼ地などの地形や風向き、積雪などで特に高くなる場合もある。今後、測定を約６０地点に増やし、拡散状況の調査精度を上げたい」と話す。

　安全委の助言は、２５日の臨時会で決定した。「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況」を踏まえ、原発の事故対応が長期化する可能性を指摘。「２０～３０キロの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域の住民については積極的な自主的避難を促すことが望ましい」と要請した。

　３０キロ圏内で線量がそれほど高くない区域からも「予防的観点などから自主的に避難することが望ましい」とした。特に政府に対して避難場所の確保や地域の交通事情を考慮するよう求めたほか、避難する場合は線量が高くなる雨天時を避けるよう求めた。

　一方で、避難や屋内退避区域を拡大することは現在は必要ないとしつつ、線量測定の結果次第で「見直しの必要性について適時に検討することが肝要」と、今後の監視を促している。
　◇放射線量、低下傾向　安全委

　安全委の代谷（しろや）誠治委員らは２５日夜に会見し、福島県浪江町などで高い累積放射線量が観測されたことについて「地域は限定的で既に住民は避難している」とし、現時点で屋内退避区域を拡大する状況にないと強調した。

　「自主避難」を助言した理由については「屋内退避区域の住民は、物資調達など生活に苦労している。防災計画は、屋内退避がずっと続くことを想定しておらず、現状がある程度長く続くとの予想の下、条件が整う（避難できる）人は無理にとどまらなくてもいいということだ」と説明した。

　また、高い線量は原発の水素爆発などで一時的に大量の放射性物質が放出された影響と説明した。代谷委員は「全体的に放射線量は低下傾向にある。水や食物の摂取制限を守れば健康に影響はない」と語った。

毎日新聞　2011年3月26日　1時05分（最終更新　3月26日　1時37分）
871：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:29:06: >>866
不公平感はやはりなんとか解消できると良いですよねぇ。。

東日本大震災：「うちは毎日停電、隣はついてる」…なぜ？
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110322mog00m040009000c.html
　◇東電「解消難しい」

　停電し自家発電機を稼働中の病院の横で、パチンコ店内ではギラギラと電飾が輝く。駅の東口と西口で“明暗”が分かれる－－。２１日で丸１週間を迎えた計画停電を巡り、東京電力千葉カスタマーセンターに「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」「停電を１日ごとに交代できないか」と、不公平の是正を求める問い合わせが激増している。東電によると、こうした偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようだ。【駒木智一】
　◇ケース１

　千葉市花見川区の平山病院は１５日から１８日まで連日停電。非常用電源への切り替えや燃料の確保に追われている。一方、すぐそばのパチンコ店は計画停電の対象外地区で、連日営業している。

　「ピンポイントで停電地区を分けるのが物理的に無理なのは理解している」。病院を運営する医療法人顧問の川村博章・千葉市議はこう前置きし、「目の前でパチンコ店が営業しているのを見ると、患者の家族や医者はやり場のない怒りを覚える。精神衛生上、非常に悪い」と憤る。「今の状況は国難。『非常事態宣言』などで不要不急のレジャー施設は強制的に営業停止にすべきだ」と訴える。
　◇ケース２

　南房総のＪＲ駅前では、東口と西口の商店街で明暗が分かれている。町名は同じなのに西口では連日のように停電し、東口では全く実施されない。

　西口で飲食店を営む女性は「計画停電の趣旨は理解できるし、なんとか我慢している。でも、このまま続けば経営が苦しい」と、どうにも納得できない様子。「復旧した段階で誰かが被害を救済してくれるのだろうか」と疑問を投げかける。

計画停電のしくみ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110322mog00m040008000p_size8.jpg

◇停電の仕組み

　東電千葉支店によると、発電所で作られた高圧の電気は数カ所の変電所を経て徐々に電圧が下げられ、各地区の「配電用変電所」を経て送電線で各家庭へ送られる。

　計画停電では、配電用変電所ごとに下流への送電を止める。この停電エリアとまちの区割りが異なるため、同じ町内で停電したりしなかったり、信号機が一つおきに消えたりする。計画停電から除外された施設や地域に連なる送電網では停電が起きない。
　◇解決手段なし

　計画停電が始まった１４日は首都圏で電車の運休が相次ぎ、県内では津波被害の大きかった旭市でも停電し、県が除外を申し入れている。

　鉄道や被災地など特定の施設や地域への影響を最小限に抑えようとする「配慮」を積み重ねると、送電を止める変電所が限られ、停電地区が固定化される傾向にあるという。

　東電側は「望ましくはないが、現状では不公平感を解消する手段はなく、住民の皆様にご理解いただくしかない」としている。

2011年3月22日
872：とはずがたり：2011/03/26(土) 02:30:47: 日本原電：敦賀原発に２００億円投資　地震・津波対策
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110326k0000m020135000c.html

　東京電力福島第１原発の事故を受け、日本原子力発電の河島進副社長は２５日、敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）で総額２００億円規模の新たな地震・津波対策の設備投資を行うと表明した。

　河島副社長は同日、福井県庁を訪れ、非常用電源車の配備や使用済み核燃料プールに冷却水を入れる新配管設置などの安全性向上策を旭信昭副知事に報告した。

　河島副社長はまた、福島第１原発と似た構造の敦賀原発１号機（沸騰水型）について、設備投資をしたうえで当初予定通り２０１６年まで運転したいとの考えを示した。敦賀１号機は商業炉としては国内最古の１９７０年３月運転開始で、現在は定期検査に入っている。【安藤大介】

毎日新聞　2011年3月25日　23時07分
873：小説吉田学校読者：2011/03/26(土) 09:53:18: >>870
現状の避難対象地域選定は「同心円」ですが、浜風などを考えて「楕円」にした方がいいかもしれませんね。

そう簡単に免責できるわけないよ。ただし、民主党政権。これから電力労組系議員との綱引きが始まるのである。

枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110325-OYT1T00980.htm

　枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。
874：小説吉田学校読者：2011/03/26(土) 10:08:00: >>862
被災し、負傷者の治療の基幹病院である旭中央病院を抱える旭市は、計画停電地域から除外されました。そりゃ、知事が抗議して当然。
なお、これだけ抗議しても、浦安市のほうは、東電は停電除外について災害援助法適用を条件にする姿勢を変えず、適用になった24日になって一部停電除外。

「被災者への配慮足りない」　森田知事が東電に抗議
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110315/chb11031520510008-n1.htm

　計画停電によって、被災地である千葉県旭市の避難所が停電したことについて、森田健作知事は１５日、東京電力に対して「極力、避難所を停電地域から外してほしい。被災地への配慮が足りない」と強く抗議した。
　知事室を訪れた東京電力千葉支店の近藤聡副支店長と、佐々木立雄副支店長は、「わたしどもの配慮が足りなかった。申し訳ありません」と謝罪したが、森田知事は「避難所にいる方は、夜間に電気が消えたらどれだけ不安か。想像力が足りない。あまりにも現場を知らなさすぎる」と東京電力の対応を厳しい口調で非難した。
　また、森田知事は、停電前に東京電力から実施の連絡が遅れたことについても抗議。東京電力側は「最後の最後まで停電地域を減らせるよう、判断をのばしているため連絡がぎりぎりになっている」としたうえで、県をはじめ関係各所との連絡を円滑にするため、県庁に１５日から社員２人を駐在させるとしている。
　東京電力は同日、被災した旭市や浦安市、香取市を計画停電の対象から除外することを決めたが、近藤副支店長は「仮に停電が避けられない場合でも、千葉支社に十数台ある発電車を派遣して対応する」と理解を求めた。
875：チバＱ：2011/03/26(土) 11:06:28: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250423.html
節電しても…夏の電力、２割足りず　２３区も計画停電か2011年3月26日1時1分

この夏の電力需給はどうなる
　東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを２５日に発表した。ピーク需要は５５００万キロワットと見込む一方、供給力は４６５０万キロワットだという。需要の２割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。

　夏は冷房需要が高まり、午後１～３時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。

　東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所（計９０９．６万キロワット）や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は３８５０万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。

　今後、被災した火力発電所の復旧などで、７月末には８００万キロワット程度が上積みされる。ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発（新潟県）の一部が定期検査に入り、供給力は約４６００万キロワットに微減する見通しだ。

　一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約６千万キロワットより５００万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、８５０万～９００万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は（春はほぼ除外している）東京２３区にもご協力いただかざるを得ない」という。

　計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。

　政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。

　今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。
.
876：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:07:25: >>874
東電って結構お役所体質なんですかね？？
877：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:15:50: 自動車各社、「輪番操業」案　停電回避へ業界全体で節電
http://www.asahi.com/business/update/0326/NGY201103250008.html
2011年3月26日5時27分

　今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。

　自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。

　自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。

　各メーカーの生産量を通常操業時の７～８割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。
878：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:16:36: 企業に夏休み分散要請へ　経産省、電力需要抑制狙い
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240472.html?ref=reca
2011年3月25日5時12分

　経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を要請する方針を固めた。１年で最も高くなる夏場の電力需要のピークを抑え、電力の供給量を上回って起きる大規模停電を避けるのが狙いだ。批判の多い計画停電（輪番停電）の軽減も見込む。

　経産省や東電によると、東電管内の通常の夏の電力需要は、最大で６千万キロワット前後。これに対し、今夏の供給能力は、福島第一原子力発電所などが使えないため、最大でも５千万キロワット程度にとどまる。

　例年、需要のピークは、企業が一斉に夏休みに入る盆休みを挟んだ７月末～８月上旬か８月下旬の昼間になる。工場が操業しているほか、家庭やオフィスビルの冷房使用も重なる時間帯だ。

　そこで、経済団体や各企業に（１）夏休みを盆休みに集中させない（２）日数そのものを長くする、といった対応を要請する。具体的には自動車、家電など業界ごとに日程調整する案が有力だ。

　電力需要の内訳は家庭が５割で工場などの産業用が３割、ビルや商業施設などの業務用が２割。家庭での節電呼びかけも必須だが、産業・業務用の電力使用時期を分散すれば、需要のピーク値を確実に引き下げられると見込む。

　休暇日程は各企業の労使協議で決まるため、労組側への要請も必要になる。大手企業が日程をずらせば、下請け企業も同様に生産態勢を変えなければならず、実施に向けては曲折も予想される。

　電力需給対策を巡っては、第一次石油危機当時の１９７４年、火力発電所の燃料を節約するため、政府は電気事業法に基づいて大手企業などに電力使用を制限した。今回は「電力使用の『総量規制』より、休暇分散などで電力使用の集中を防ぐ『ピークカット』の方が有効」（資源エネルギー庁幹部）としている。（小暮哲夫）
879：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:18:29: そろそろ全員が土日休みも,解消すべきかも。
暦通りにしか休めない日本の横並び解消の好機じゃないか。
880：チバＱ：2011/03/26(土) 13:46:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032602000026.html
下請け協力会社の悲哀　福島原発
2011年3月26日朝刊

　「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。

　「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」

　１号機で配管の下請け工事をしていた男性（３７）は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。

　男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

　震災当時、５号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員（６２）は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

　「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性（５１）は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

　被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

　その一人で、二十五年近く働いた男性（７４）は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

　「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性（６１）。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。
881：チバＱ：2011/03/26(土) 13:55:15: http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103230477.html
原発復旧現場、昼夜なし　「自分のプラント守りたい」2011年3月26日7時11分

.　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員（３５）が明らかにした。

　この男性は、１、２号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。１～２時間ずつの交代制で、作業員約２０～３０人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。２１日に２、３号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。

　「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ２４時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。

　この男性は約１週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、２３日は車で第一原発から約６０キロ移動。福島県いわき市の小名浜港に接岸している独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」内に設けられた仮宿泊所に入った。放射線量の測定を受けてから船内に入り、一晩休んだら、再び原発に戻る予定だ。

　男性は「家族に会いたいけれど、自分のプラントを守りたい。使命感で現場に入っている。電源が戻れば、光が見えてくると思うので、みんな努力しています」と話した。

　海王丸の外谷進・１等航海士によると、原発の作業員たちは、練習生用の船室に宿泊。海王丸側が、夕食にカレー、朝食に和食などを提供している。「作業員たちはくたくたに疲れていて、風呂に入るとすぐに寝てしまう」という。

　交代で宿泊する作業員たちは毎日午前６時半ごろ、原発に向かう。海王丸の乗組員らは拍手で送り出すようにしているという。（小島寛明、佐々木学）
882：チバＱ：2011/03/26(土) 13:56:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t63027.htm
放射線下、過酷な復旧労働　福島第１・作業員被ばく

照明が点灯した福島第１原発１号機の中央制御室＝２４日午後１時ごろ（東京電力提供）

　危機的状況からの脱却が急務となっている福島第１原発で、１７人の作業員が従来の上限線量の年１００ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。

＜上限引き上げ＞
　２４日に被ばくした３人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。
　作業員の緊急時被ばく線量の上限は年１００ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が５００ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出始めるとされる。東電は「（１００ミリシーベルトを超えた作業員については）２５０ミリシーベルトを超えない範囲で、本人の意思を確認しながら作業にあたってもらう」とするが、辞退者がいるかは未確認という。
　技術評論家の桜井淳氏は「年２５０ミリシーベルトは妥当な数字。住民に不安を与えており、現状を考えると作業の辞退など許されない」と語気を強める。
　宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）も「非常事態を早く終息させるためにも、知識のある人が残って作業にあたるのは仕方ない」と話す。
　一方、元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが、下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘する。

＜体通り抜ける＞
　現場では一刻を争う作業が続いており、１００ミリシーベルトの上限では作業に無理が生じる。東電によると、現地の対策本部があり放射線対策も取られた「免震重要棟」にいるだけでも、じわじわ被ばくするという。
　作業員が直面する放射線にはさまざまな種類がある。ガンマ線は、エックス線と同じように体を通り抜ける。放射性ヨウ素などから出るのもガンマ線で、作業を妨げる一因だ。ウランなどが核分裂するとでき、透過性が高い中性子線も検出される。
　一方、ヘリウム原子核のアルファ線は体に非常に強い作用があるが、空気中では３センチも進めず、水や皮膚を通り抜けられない。紙一枚で防ぐことができるとされる。ベータ線の実体は電子で、体内を８センチ程度進む。

＜ひずみが露呈＞
　作業員が着る「タイベックスーツ」は放射性物質の皮膚への付着や体内への侵入は防げるが、ほとんどの放射線は防げない。東電によると、連日数百人が原発に出入りし、１日に５００～千着のスーツが使われ、廃棄されている。
　「線量の高い場所で作業をする『被ばく労働者』の労働環境は以前から問題だった」と田中氏。電力供給を支える原発のひずみが、今回の事故であらためて露呈した。

2011年03月25日金曜日
883：チバＱ：2011/03/26(土) 13:57:44: http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240475.html
原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠（1/2ページ）2011年3月25日8時1分
福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影
　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

　「ヘリに乗る。福島に行く」

　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

　「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。

　夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

　２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。

　２３日の電話では、「そろそろ被曝（ひばく）量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

　２４日、原子力安全・保安院が、３号機のタービン建屋地下１階で作業員３人が被曝したことを明らかにした。

　国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）
884：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:41:20: 米、原発増設凍結も　東芝・東電関与の計画
http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260204.html
2011年3月26日14時11分

　【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手ＮＲＧエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。

　同州南東部のサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発に、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を２基増設する計画で、ＮＲＧは２００７年、ＮＲＣに建設・運転一括許可を申請した。

　しかし２１日付の発表によると、ＮＲＧと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。

　ＮＲＧのクレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＡＢＷＲに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「ＳＴＰは最も安全な原発になる」と強調した。

　しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、ＮＲＣによる安全性再評価の結果次第で、２０１６～１７年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。

　また地元電力会社ＣＰＳエナジーも２１日、ＳＴＰ原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。

　ＳＴＰ原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。

　一方、ＮＲＣは２３日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は１７日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。
885：とはずがたり：2011/03/26(土) 15:44:37: 福島第１原発：海水から１２５０倍のヨウ素　放水口付近
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000e040060000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040086000p_size8.jpg
海水を採取した場所

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110326k0000e040087000p_size8.jpg
体に影響する被ばく線量の目安

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発の放水口から南へ３３０メートル離れた場所で２５日午前８時半に採取した海水から、放射性物質のヨウ素１３１が法律で定められている値の１２５０．８倍の放射能濃度で検出されたと発表した。東電は「放射性物質を含んだ水が海水に漏れ出している可能性が高い。（１～３号機のタービン建屋地下で見つかった）水たまりから出ている可能性も否定できない」とし、海水の調査を１日１回から２回に増やす。

　保安院によると、同濃度の水を５００ミリリットル飲むと、一般人の１年間の人工的な被ばく限度と同等の１ミリシーベルトになる水準。ほかにセシウム１３４については１１７．３倍、セシウム１３７は７９．６倍だった。２４日午前に同じ場所で実施した調査結果（ヨウ素１３１で基準の１０３．９倍）と比べると、１０倍以上に上昇している。

　保安院は「潮流に流されて拡散するので、海洋生物に取り込まれるまでには相当程度薄まる。周辺は避難区域に指定されており、住民への直接の影響はない」として、人体への直接的な影響を否定した。

　一方、海、魚と放射性物質の関係について詳しい水口憲哉・東京海洋大名誉教授（資源維持論）は「１２５０倍とは非常に大きな値だ。海では希釈されるが、１０～１００倍に薄まったとしても懸念の残る濃度ではないか。現状では、放射性物質を多く含む水を海に捨てるなということは言えないが、千葉県沖などを含めた広い範囲の海水の調査をする必要がある」と話す。【八田浩輔、日野行介、大場あい】
886：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:55:43: 無責任野党だ。。(´・ω・`)

東日本大震災：「原発推進は難しい状況に」谷垣総裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110318k0000m010019000c.html?inb=yt

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日午後の記者会見で、福島第１原発の事故を受け「原子力発電の推進は難しい状況になった」との認識を示した。全国の原発は自民党政権が「日本の原発は絶対安全」として推進してきたが、未曽有の事故の発生で党方針の見直しを迫られる格好となった。

　会見で谷垣氏は「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない」と強調。「日本の産業構造や日本人のライフスタイルの基礎の部分に触れてくる問題だ。相当、幅広く考えなければならない」と指摘した。

　今後、各党間で議論が始まりそうだ。
887：とはずがたり：2011/03/26(土) 21:59:59: 人災ちゃうか。。

福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html

　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

　指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。

　翌月の会合でも、この地震が、０４年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

　古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約１０００人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが０５～０９年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積（たいせき）物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約７キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は４５０～８００年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。

　◇「『想定外』は言い訳」

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。【須田桃子、藤野基文】

毎日新聞　2011年3月26日　18時46分（最終更新　3月26日　19時55分）
888：とはずがたり：2011/03/26(土) 22:40:01: 高濃度の汚染水、原子炉配管から直接海に漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000698-yom-sci
読売新聞 3月26日(土)20時37分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から、高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、専門家は２６日、汚染水が原子炉につながる配管などから直接海に放出されたという見方を強めた。

　燃料が核分裂した際に生成する特有の放射性物質が検出され、大気中の放射線量も大きな変化はないためだ。一方、電源の復旧作業が進み、２号機の中央制御室の照明が点灯した。

　この海水は福島第一原発１～４号機の放水口から南へ約３３０メートルの場所で採取された。検出された放射性ヨウ素１３１の濃度は、１ミリ・リットル当たり５０ベクレルで、濃度基準の約１２５０倍だった。

　海水が高濃度の放射性物質で汚染された原因について、東電は２６日の記者会見で、原発周辺で大気中の放射線量が急増した事実はなく、浮遊している放射性物質を落とす雨も降っていないことから、「原子炉につながる配管から直接、汚染水が流れ込んだ可能性がある」と説明した。
889：名無しさん：2011/03/27(日) 00:52:42: 　　　　　　／.⌒ヽ
　　　　／　　　　.＼　　　
　　　 ../　　　　　ヽ.　＼　　
　　　 (./　　　　　　ヽ.　）　
　　　 /　　　　　　　　l"　
　　 .ﾉ　　　　　　　　l　　
　　 l 　゜　ー　゜　苺　l
　　 l　　　　　　　　　|　　
　　ヽ.._____ 　　　 _,ノ　　
.　　丿ﾉ　ﾉ丁丁￣l＼　
　 . く_(__（＿（_._」____）ノ
890：チバＱ：2011/03/27(日) 12:16:43: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261526004-n1.htm
荒川区１万２千件「中小企業が全滅」議員が計画停電に強硬反対2011.03.26

　悪評飛び交う「計画停電」で、東京２３区のグループ分けが見直されてもなお、荒川、足立両区の一部だけは停電地域に組み込まれたままだ。負担を強いられる地域を選挙区に持つ民主党の木村剛司衆院議員（東京１４区・荒川区と墨田区）は、夕刊フジの直撃取材に対し、「このままでは地元の中小零細企業が全滅してしまう」と、住民らの悲痛な声を代弁した。

　民主党の勉強会「公平な計画停電を求める議員の会」は２５日、東京電力の担当者を国会内に呼び、不公平を是正するように要請した。その中に木村氏の姿もあった。

　木村氏は「電車の変電所や大きな工場、官公庁があるという理由で、停電をしないというのも一理あります。しかし、荒川区に多い中小零細企業はどうでもいいのでしょうか？　例えば、工場では、数時間だけ工程をストップするということができない業種もある。計画停電が続けば仕事がなくなり、全滅してしまいます」と現在の形での計画停電に反対する。

　荒川区は江戸時代は農村地域だったが、明治時代に荒川の水を工業用水に使用できるとして一気に工業化が進んだ。都内最大の人口を誇ったこともあるという。

　その名残が残る下町では現在、中小企業支援に力を入れており、同区によるとその数は約１万２０００件。木村氏はそれらが壊滅状態となる危機感を抱えているのだ。

　これに対し、菅直人首相のおひざ元である東京１８区では、武蔵野市や府中市が全域で計画停電を免れている。

　木村氏は、菅首相と敵対する小沢一郎元代表を支える１回生の会「北辰会」に所属し、足立区西部を含む東京１２区選出議員は、小沢氏の元秘書・青木愛氏だけに、政治臭を感じる向きもある。

　こうした疑惑や不信感について、木村氏は「お怒りの声は多い。ただ、足立区の東部は菅グループの平山泰朗衆院議員の選挙区だし、政治的な圧力はないと思います」と否定した。

　ともかく、不満が鬱積しつつある計画停電。木村氏は「人生が左右されるような不公平が許されるはずはない。公平性を担保するため、総量規制をかけ、国民全体に大幅な節電をお願いすべきです」と話している。
891：チバＱ：2011/03/27(日) 12:25:30: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110327/CK2011032702000026.html
計画停電　対象外エリア広域に　鉄道への送電確保などで
2011年3月27日

　東京電力が二十八日から実施する計画停電のグループ細分化に合わせ、当面は対象外となる地区が明らかになった。主に鉄道への送電を確保するためだが、地区によって停電するかどうかで、さらに不公平感が生じる可能性もある。　（大鹿雅人）

　計画停電初日の十四日、首都圏の鉄道ダイヤが大幅に乱れたことで、国土交通省が資源エネルギー庁を通じ、鉄道事業者を停電の対象から外すよう東電に要請。東電は全体の需給バランスを勘案しつつ、鉄道の運行に支障を来さないよう、地域によって停電を回避してきた。さらに二十四日ごろから該当する市町村に対し「当面は対象外」と正式に連絡した。

　当初、一部で停電した武蔵野市は、全域が対象外となった。吉祥寺などの第一グループが初めから停電しなかったため「対象地域から『どうして吉祥寺だけ？』と問い合わせが多かった」（市防災安全部）というが、全域対象外と報道されると、市外からの苦情が寄せられるようになったという。

　小金井市は当初は第二、三それぞれ停電したが、第二はその後、回避されるようになり、東電に確認して対象外と分かった。「鉄道を利用する市民は理解してくれるが、市内の不公平感はある」（市地域安全課）と対応に追われている。
892：とはずがたり：2011/03/27(日) 13:48:57: 2号機のｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙは可成り損傷がひどいってことか？

２号機建屋の水から高濃度放射性物質　原子炉から漏出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000515-san-soci
産経新聞 3月27日(日)12時2分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋にたまっていた水は、表面の放射線量が毎時１シーベルト以上で、高濃度の放射性物質が含まれているとの分析結果を明らかにした。

　このたまり水に含まれるヨウ素１３４の濃度は、１立方センチ当たり約２９億ベクレルと、極めて高いという。

　保安院は水に含まれる放射性物質について、通常なら原子炉内に閉じ込められている半減期が短い物質が含まれているとみており、原子炉の水が漏れだしている可能性が高い。

２号機のたまり水、放射線量「かなり大きな値」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000269-yom-sci
読売新聞 3月27日(日)12時16分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日午前、記者会見し、福島第一原発２号機のタービン建屋の地下にたまった水を２６日に採取した結果、水表面の放射線量は１時間当たり１０００ミリ・シーベルト以上にのぼったことを明らかにした。

　一般人の年間許容量の１ミリ・シーベルトを大幅に上回ることなどから、「かなり大きな値だ」と指摘。放射性物質が漏れ出した経路については「原子炉からの可能性が高い」との見方を改めて示し、分析を急ぐ意向を示した。

　また、同原発の放水口付近で２６日午後２時３０分に摂取した海水から、原子炉等規制法で定める濃度基準の約１８５０倍の放射性ヨウ素１３１が検出されたことも明らかにした。

　放水口付近の放射性ヨウ素の濃度は、２５日の採取時の約１２５０倍から増えており、「炉内から継続的に流れ出ている可能性がある」と述べた。ただ、海水中で「相当拡散、希釈されるので、健康上の心配をする必要はないと考える」とした。

最終更新:3月27日(日)12時16分
読売新聞
893：名無しさん：2011/03/27(日) 15:29:00: http://francemedia.over-blog.com/article-69992043.html

米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）

3月22日　Le Monde　仏　ル・モンド紙　抜粋

　ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
　さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
　2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
　その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
　また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
　2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
　さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。

注釈：*MOX燃料（Mixed oxide fuel）は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。
894：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 18:47:38: こういう後追いも同じ大きさくらいで報じないといかんのじゃないの？

放射線浴びた３作業員が退院へ　被曝２～３シーベルト
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270110.html

　千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）は２７日、福島第一原発の復旧作業中に高レベルの放射線を浴びて搬送された作業員３人の全身状態に問題がなく、２８日にも退院すると発表した。心配されたやけどのような症状もない。
　３人のうち２人が、汚染された水に漬かって足に浴びた放射線量を詳しく調べており、２～３シーベルト程度になる見込み。労働安全衛生法などで、緊急時に作業員が皮膚に受ける放射線量の上限は１シーベルトと定められており、その２～３倍に当たる。入院当初の検査では、浴びたのは約２～６シーベルトとみられていた。
　放射性物質が体の中に入り込んで体内でも放射線を浴びたとみられ、放医研は線量を計算しているが、健康に影響が出ない程度とみている。
895：小説吉田学校読者：2011/03/27(日) 19:27:54: 銚子、旭、山武市、浦安、我孫子、香取あたりが特に被害がひどい。千葉市も美浜区の道路がけっこうひびが入っている。本当に県議選やれるのか・・・

統一地方選　浦安市長　県選管に延期をあらためて要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110327/CK2011032702000042.html

　浦安市が統一地方選挙の日程を延期するよう求めている問題で、松崎秀樹市長と市選挙管理委員会の長野敏樹委員長が二十六日、県庁を訪れ、県選管の土田吉彦委員長にあらためて延期を要請した。
　非公開の会談では、松崎市長らの要請に対して、県選管の回答文書が示されたという。会談後に取材に応じた松崎市長は「（県選管は）現実を見なさすぎで、落胆と怒りを覚えた」と厳しい口調で批判した。長野委員長も「このままでは公正で適切な選挙は困難」と述べた。
　一方、県選管の土田委員長は「住民の意思を伝える大事な選挙。何とか理解してほしい」と予定通りの実施を求めた。　（平松功嗣）
896：荷主研究者：2011/03/27(日) 23:02:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110323/CK2011032302000157.html?ref=related
2011年3月23日　中日新聞
「もっと科学的知見を」　県が浜岡原発の新災害対策の再報告求める

中電側から浜岡原発の地震・津波対策が周辺首長らに説明された静岡県原子力発電所環境安全協議会＝２２日、静岡市内で

　福島第一原発の事故を受け、中部電力は２２日、東海地震を想定した浜岡原発（御前崎市）の新たな地震・津波対策を静岡県に示した。原発敷地内の高台に緊急時用の冷却電源を設置したり、施設の海側に高さ１２メートル以上の防波壁を整備する、などとしている。　（静岡総局・美細津仁志）

　杉山和正・中電静岡支店原子力グループ長が県庁を訪れ、ほかに冷却機器の予備の確保や、緊急時対応訓練の実施などを説明した。

　応対した小林佐登志・県危機管理監は「説得力がない。もっと科学的な知見が必要」と指摘し、検討し直した上で再報告するよう求めた。

　中電は、浜岡原発の地震・津波対策として１５日に、１～５号機の扉が防水構造であることや、発電機車を２台配備したことなどを発表。杉山グループ長は実行済みのこれら対策についても県側に説明した。

　小林危機管理監は記者団に「きめ細かい部分まで中電と詰めて、福島で起きたことが浜岡で起きないようにしないといけない」と話した。

県原発安全協で周辺首長ら不安の声

　中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺環境への影響などを協議する静岡県原子力発電所環境安全協議会（会長・川勝平太知事）が２２日、静岡市内で開かれた。福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、浜岡原発周辺の市長らから、中電の津波対策を不安視する声が相次いだ。　

　会合は原発立地の御前崎市と周辺の牧之原、掛川、菊川市の首長や議会関係者、中電の担当者ら約５０人が出席。中電側からは、坂口正敏副社長や水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らが出席した。

　中電側は、浜岡原発の津波対策について、東海、東南海、南海地震の３連動による最大マグニチュード（Ｍ）は８・７で、津波は８メートル程度との想定に基づき、耐震安全性が確保されている、と説明。その上で、今回の地震を受け、１２メートルの防波壁を設けたり、２５メートルの高台に非常用発電機を設置するなどの新たな対策も示した。

　これに対し、松井三郎・掛川市長は「県民感覚としてＭ９・０を超える対策でなければ原発推進は認められない」と指摘。西原茂樹・牧之原市長も「前提が覆った。３連動で２０メートルの津波が来れば街の機能は全壊する。絶対安心だと言われない限り（原発を）止めていただきたい」と迫った。

　中電側は「学会の学説のＭ８・７を基本に対策をしている。さらに余裕度を上げるための対策を提示している」などと回答したが、首長側の不安を拭い去るには至らなかった。

　終了後、坂口副社長は記者団の取材に対し、「われわれの取り組んできた事実と不安との間にギャップがある。津波がどうして起こるかという点からギャップを埋める説明をしなければ」と語った。近く定期点検が終了する３号機の再開については「いつまでも供給を止められない」と市民の理解を前提に再開したい考えを示した。（静岡総局・広瀬和実）
897：栃木都民：2011/03/28(月) 09:26:08: 夏季対策の提案。
６月～９月まで、民間ＴＶ局の放送、１３～１７時まで停止。
草創期のＴＶは午後は放送を休止していました。
例えば、月曜日は日テレ、火曜日はＴＢＳ、水曜日はフジ、木曜はテレ朝、金曜はテレ東のみ、その時間帯に報道番組のみ放送し、多局は放送を停止してはどうか。
土日は全局ＯＫとしても、平日の午後、かなりの節電になるのでは。
言われる前に、民放協会が提起するべきでは。
898：とはずがたり：2011/03/28(月) 12:59:33: 原発の津波被害想定　東北電が新安全策
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t13036.htm

　東北電力は２７日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の津波被害を想定した新たな安全対策をまとめた。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子炉の冷却機能を維持する電源確保などの対応を強化する。
　対策では、計測機器や原子炉の冷却システム用電源として、２６日に電源車１台をそれぞれの原発に常備した。さらに１カ月以内に女川は３台、東通は２台を増やす。
　緊急時に消防車両で使用済み燃料プールに直接注水できるよう、放水手順の確立も急ぐ。津波で熱交換機能を果たす海水ポンプが損傷するケースに備え、予備用のモーターも発注した。
　東通は最大６．５メートル、女川は最大９．１メートルの津波を想定し設計された。東日本大震災では、東通が想定以下だったが、女川は想定を超えたと考えられるという。
　東北電は「（東電の事故対応など）国の発表などを基に対策を構築した。今後も必要に応じて津波への備えを強化していく」と説明している。
　一方、東北電の海輪誠社長は２７日、震災で甚大な被害を受けた女川町と石巻市の災害対策本部を訪れた。
　女川町では安住宣孝町長に対し「一日も早く送電線を復旧させたい」と強調。安住町長が「住宅地、商業地を高台につくるなど新しい発想が必要。地域の復興に協力をお願いしたい」と求めると、海輪社長は「東北電としてできることはしたい」と応じた。

2011年03月28日月曜日
899：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:10:16: ２号機では１０万倍　タービン建屋地下の水
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000084.html

２号機では１０万倍

　東日本大震災による福島第１原発事故で、東京電力は２８日未明、２号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、通常の原子炉の水の約１０万倍の、１立方センチ当たり１９００万ベクレルだったと発表した。通常は１立方センチ当たり数百ベクレル程度という。

　東電は「原子炉の由来である可能性は高い。燃料の数％から数十％は損傷したかもしれない」として、漏れた経路を調べている。

　作業員３人が２４日に被ばくした３号機のたまり水は同約１万倍で、その約１０倍の高濃度だった。

　また２号機のたまり水表面では、毎時千ミリシーベルト以上の放射線量を測定したと発表。２４日の３号機での測定値（同４００ミリシーベルト）より倍以上高い。

　線量が高すぎるため測定を途中でやめており、さらに高い可能性があるという。毎時千ミリシーベルトは、その場所に３０分いただけでリンパ球が減少、４時間いれば半数の人が３０日以内に死亡するという極めて高い線量だ。

　放射線レベルが高いため水の排出は進んでおらず、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復に向けた作業に影響する恐れがある。

　東電が２７日午前、たまった水の放射性物質の濃度を「通常の原子炉の水の約１千万倍」と発表したのに対し、原子力安全委員会が「高すぎて疑義がある」などと再評価を求めた。東電は同日夜、分析をやり直した結果、「（別の放射性物質である）セシウム１３４と間違えていた」として発表を訂正した。東電の分析能力の信頼性が大きく揺らいだ。

　原発の放水口付近で２６日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約１８５０倍の放射性ヨウ素が検出された。２５日の同約１２５０倍から濃度は上昇しており、放出が続いている可能性がある。

　４号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、１～３号機に比べ濃度は低い。

　枝野幸男官房長官は原発敷地内の土壌に毒性の極めて強いプルトニウムが拡散していないか、調査に着手したことを明らかにした。

　東電は、１号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ復水器に回収する作業を進めた。２、３、４号機は回収方法を検討している。

　１～３号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える作業を実施。２号機では切り替えを完了した。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。中央制御室の照明がついていない４号機の点灯に向けた作業も進めた。
2011/03/28 00:55 【共同通信】

誤情報めぐり右往左往　副社長飛び込み訂正
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000652.html

　「誤りでした」。２７日夜の東京電力本店。福島第１原発２号機のタービン建屋にたまった水の放射性物質濃度について、広報担当者が記者たちに説明している場に突然、武藤栄副社長が飛び込んできた。原発で深刻な状況が続く中、自ら発信した情報をめぐり東電が右往左往した。

　東電はこの日、たまった水の放射性物質の濃度について、いったんは「通常の原子炉の水の約１千万倍」と発表したが、原子力安全委員会が「疑義がある」と指摘。広報担当者が午後８時半ごろ、再測定すると説明していると、慌てた様子で現れた武藤副社長が「吟味した結果、誤りと判断した」。

　武藤副社長は専門用語を交えて一気に説明すると「測定値をきちんと評価していなかった」と、分析能力に問題があったことを認め、２８日午前０時すぎになって「１０万倍程度だった」と訂正した。

　東電福島事務所では、記者会見の回数を減らすと地元記者クラブに申し入れたことでトラブルに。情報制限とも受け取られかねない対応にクラブ側が反発、数時間後に撤回するドタバタぶりだった。

　福島事務所では２６日にも、３号機での作業員被ばく事故より前に１号機で高濃度の放射線を検知していたと誤った発表をしたばかり。東電が出す情報への信頼が大きく揺らいでいる。
2011/03/28 00:28 【共同通信】
900：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:43:39: 住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/895
読売新聞 3月26日(土)22時55分配信
901：とはずがたり：2011/03/28(月) 16:41:41: >>838

[福島第１原発]冷却用真水の補給で米軍がバージ船提供
http://news.livedoor.com/article/detail/5441560/
2011年03月26日03時22分
提供：毎日新聞

　北沢俊美防衛相は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発の冷却に必要な真水を補給するため、米軍から真水を積載できるバージ船（はしけ）２隻や給水ポンプ１機の提供を受けることを明らかにした。海上自衛隊の補給艦などと連携し、週明けから冷却作業で活用する。バージ船のうち１隻は２５日に米軍横須賀基地を出港し、もう１隻は２６日に出港する予定。

　自衛隊は高圧消防車で海水を使って放水してきたが、米側から「（塩水による）機材の腐食を防ぐには真水に変更すべきだ」との強い要請があり、活動のあり方を再検討。東電が復旧を進める「補給水系」の注水ポンプに真水を補給する方向に切り替えた。

　バージ船は全長約５０メートルで真水約１１００トンを積載できるが、速度が遅いため、自衛隊の支援艦がえい航して２８日にも到着する。バージ船は原発近くに接岸し、米軍から別途提供を受ける給水ポンプを通じて、冷却水タンク（容量約３５００トン）に真水を送る計画だ。バージ船の真水がなくなった場合、沖合の自衛艦から補給を受け、繰り返し運搬するという。

　給水作業は東電側が行う予定だが、自衛隊員も作業を行う場合に備えて訓練に参加するという。【本多健、犬飼直幸】
902：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:08: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032806160003-n1.htm
長期化必至　東電、電力確保に限界
2011.3.28 06:11 （1/3ページ）

東京電力の供給力

ガスタービン発電増設　早くて半年後

　東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。

不安定電力も「貴重」

　東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、３１００万キロワットだった。２８日時点で３８５０万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」（関係者）状況だ。

　この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供給力」（東電）だ。

　卸電力事業者（ＩＰＰ）からの受電拡大も進めている。住友金属工業の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）は現在、被災で操業を停止していた発電設備を復旧させ、４７・５万キロワットを東電に卸している。

　こうしてかき集めた供給力も、今後の温暖な天候が期待される期間をしのげる水準にすぎない。夏の冷房需要が増える季節に備えるには、さらに電力供給力拡大を図る必要がある。

８５０万キロワット不足

　安定供給力の期待を担うのは火力発電所だ。東電は震災で停止していた鹿島火力１～６号機（４４０万キロワット）などの復旧を急ぐほか、定期点検で停止していた設備の運転再開前倒し、休眠中の発電所再稼働にも取り組む。

　こうした取り組みで夏までに確保できる見通しの供給力は４６５０万キロワット。夏のピーク時には５５００万キロワットが必要とみられ、８５０万キロワット足りない。

　不足分を補うため東電は、高温ガスでタービンをまわして発電するガスタービン発電設備の増設を目指し、すでに設備メーカーと協議を進めている。しかしここでも、メーカーの生産に限界がある。

　日立製作所は、火力発電向け蒸気タービンを製造する日立事業所（茨城県日立市）が被災しており、操業が再開できない。東芝や三菱重工も「受注から製造までに半年から１年程度かかる」という状況だ。

当面は需要抑制

　稼働すれば大きな戦力になるのが、柏崎刈羽原発（新潟県）だ。平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止し、その後４基まで再稼働にこぎ着けた。残る３基（計３３０万キロワット）が再稼働すれば供給力確保に大きく近づく。

　だが、東日本大震災で原発の安全性に対する信頼性が揺らぎ、再稼働への道のりは険しくなった。実際、九州電力は定期検査を終えた玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を延期したほか、中国電力は上関原発（山口県）の建設準備工事を中断した。

　周波数の異なる西日本からの受け入れも限度に達している。中部電力は変換容量を現在の１０万キロワットから３０万キロワットへの拡張を計画。東電の供給力不足を受けて、拡張予定を平成２６年末から前倒しする方針だが、当面は３万キロワットの上乗せがせいぜいだという。

　電力需要が供給を超えた瞬間、電気の供給は止まる。突然の大規模停電を避けるには、計画停電など需要抑制策が欠かせない。東電は２８日から、実施地域を細分化した新たな仕組みで計画停電の運用を始めるが、当面はこうした需要抑制策でしのぐことになる。
903：チバＱ：2011/03/28(月) 18:01:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110326/biz11032600550000-n1.htm
電力供給力、伸びしろすくなく拡大に限界も　東電
2011.3.26 00:55 （1/2ページ）
　東京電力が２５日に発表した夏場の電力需給は、５５００万キロワットの需要に対し供給能力は４６５０万キロワットにすぎず、８５０万キロワットもの電力不足になる。だが、東日本大震災で打撃を受けた電力供給能力の早急な回復は期待できない。他の電力会社からの融通や休眠中の火力発電所再開にも限界があり、当面は計画停電や節電でしのぐ必要がある。

　東京電力の３月２４日時点の供給力は３６５０万キロワットで、本来の最大出力の６４４８万キロワットには遠く及ばない。福島第１原子力発電所（総出力４６９万キロワット）や福島第２原発（４４０万キロワット）、福島県の広野火力（３８０万キロワット）などが震災で停止したためだ。供給力を４６５０万キロワットにするのは、鹿島火力など被災した火力の復旧（７６０万キロワット）や休眠火力の運転再開（９０万キロワット）、ガスタービン火力の増設（４０万キロワット）などを見込んだものだ。

　だが、その実現は予断を許さない。２５日には復旧作業を終えて再開したばかりの川崎市の東扇島火力（１００万キロワット）がトラブルで再び運転を停止。休眠火力も「設備の一部がさびついていたりして再起動には時間がかかりそうだ」（東電）という。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発のうち復旧作業中の３基（出力計３３０万キロ）が再開すれば大きいが、安全性への視線は厳しく、東電も計算に入れられなかった。

　東電はすでに中部電力など西日本の電力会社から１００万キロワットの融通を受けているが、夏場への新たな融通は中部電力の３万キロワットだけ。東電の周波数が５０ヘルツ、西日本側が６０ヘルツという壁があるためで、双方を橋渡しする周波数変換所を新設しようにも「同じ規模の能力を持つ火力発電所の建設費とほぼ同じくらいの費用がかかる」（東電）。５０ヘルツの北海道電力からも６０万キロワットの融通を受けているが、こちらもほぼ限界だという。
904：小説吉田学校読者：2011/03/28(月) 19:53:15: >>903
北電→東北電力→東京電力ってリレーできないもんですかね～？

東京消防庁の放水と一部通電があった先々週の土曜日、記者会見する面々が心なしか和らかだったのも、今となっては思い出の情景である。浜通りを早く鎮めてください。

２号機付近の地下、水から高濃度放射線観測
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110328-OYT1T00817.htm

　東京電力は２８日、福島第一原子力発電所２号機タービン建屋近くの立て坑が水で満たされ、水表面の放射線量が１時間あたり１０００ミリ・シーベルトを超えていることを２７日午後確認したと、発表した。
　立て坑は、タービン建屋の下を通る「トレンチ」と呼ばれるトンネルの入り口で、深さ約１６メートル。
　配管やケーブルの点検に利用されるが、このうち１５メートルが水で満たされていた。建屋内からは、高濃度の放射性物質を含む水が見つかっている。
　２号機の放水口近くでは、高濃度の放射性物質が検出されているが、海から５０～６０メートル離れた立て坑の汚染水が海に流れ込んだかは不明。
905：チバＱ：2011/03/28(月) 21:04:05: むしろ、ロシア→北海道→東北→東京は出来ないすかね
稚内←→樺太に送電線をっ！
906：チバＱ：2011/03/28(月) 22:34:45: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032819390024-n1.htm
東電、横浜火力７号機の運転を２日にも前倒し再開
2011.3.28 19:39
　東京電力は２８日、定期検査のため運転停止中の横浜火力発電所（横浜市鶴見区）の７号機系列２軸の出力３５万キロワットのＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を４月２日にも運転を再開するとの見通しを明らかにした。東日本大震災で地域ごとに順番に送電を停止する「計画停電」に追い込まれるなか、早期の供給能力の上積みが欠かせないと判断、本来より前倒しで運転を再開する。

　東電の２８日時点の電力供給力は、他電力会社からの「応援融通」を含めて３８５０万キロワット。これに対して需要は３７５０万キロワットと、余力はわずかで、依然として“綱渡り”の状態が続いている。
907：チバＱ：2011/03/28(月) 22:53:17: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110328/dms1103281605016-n1.htm
東電ＯＬ現場発“壮絶”メール「私も被災者、過酷な労働…もう限界」★ジャーナリスト・細川珠生氏に訴え

2011.03.28

東電福島第１原発３、４号機への送電線引き込み工事。被災の当事者でありながら、社員たちは不眠不休で復旧作業を続けている（東京電力提供）【拡大】

　東京電力福島第１原発では、東電社員や協力会社社員、自衛隊、消防隊らが「被曝の危険」を顧みず、決死の復旧作業を続けている。先週末には、作業員３人が被曝し、２人が病院に運ばれた。こうしたなか、政治ジャーナリストの細川珠生氏に、旧知の女性東電社員（４０代）からメールが届いた。彼女は第２原発勤務だが、同僚の多くが第１原発に応援に出かけている。知られざる原発内の様子と、被災者でもある社員らの思い。大震災以来の疲れのせいか記述には混乱も。許可を得て、悲痛なメールを掲載する。

　今の発電所の現状をお伝えしたく、メールを差し上げます。

　この度の震災以降、私たち発電所の人間は連日不眠不休で復旧作業にあたっています。震災から約２週間が経過し、１Ｆ（＝第１原発）の冷却がうまくいってくれることを願うばかりです。

　ご存じのとおり、１Ｆ、２Ｆ（＝第２原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、毎日不眠不休でみんなと戦っておりますが、個人的には、実家が海沿いにあるため、津波で町全体が流されました。

　実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも実家のあるところに飛んでいきたい…。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。こんな精神状態の中での過酷な労働…もう限界です！

　今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。地元住民の方々の感情は、今では「地震すらも東電のせいだ」と言わざるを得ない勢いだと思います。

　みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！　それが今の現実です。みんな家も仕事も学校も友達も家族も全部失ってしまいました！　こんな現実を誰が耐えられるのでしょう…。

　どうか、この現実を社内外に届けてください。

　発電所にいる人間の大半は地元の人間で、私も含めてみんな被災者なのです。被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。

　特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身ともに極限まできています。どうかご理解ください。

　これから会社も、会社そのものの存続がかかれば、原子力を切り捨ててしまうかもしれません。でも、私たちは最後まで戦います！　ご支援ください。よろしくお願いします。

　■第１原発から南へ１０キロ

　福島第２原発は、危機が続いている第１原発から南に約１０キロ離れている。大震災翌日（１２日）、原子炉の容器内の圧力を制御できないとして、政府は第２原発に緊急事態を宣言し、１０キロ圏内からの避難指示を出した。その後、安定した状態に復帰したとされる。

　東電関係者によると、第２原発には約６００人が勤務しており、うち女性は１０数人。第１原発では現在、２００人近い人々が復旧作業にあたっているが、この中にも女性が数人いるという。
908：チバＱ：2011/03/28(月) 22:57:37: http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001103280004
偏る停電　６回から０回まで
2011年03月28日

　東京電力が５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、県内では全契約軒数の３１％にあたる約９６万軒だけに負担が偏っていることが分かった。各グループ内で平準化すると停電回数は０～２・５回。対象世帯の半数以上が連日停電しているグループがある一方、１割しか停電していないグループもあった。（重政紀元）

　朝日新聞の取材に、東京電力千葉支店が１４～２３日分（１９～２１日は停電なし）の実績値（暫定）として公表したものを分析した。平準化した回数の割り出しは、東電が当初設定した軒数で行った。

　東電によると、県内の全契約軒数（街路灯などを除く、一般的な電灯契約と自家用契約）は約３０８万軒。５グループの総計は約２６８万軒で、約４０万軒は当初から停電対象外だった。最大の第１グループが約１０６万軒、最少の第４グループが約１４万軒だった。

　７日間で最も停電した軒数が多かったのは１７日。約１３０万軒が対象となり、第１グループでは約３４万軒が午前と午後に２回停電した。

　グループ間で公平性は大きく崩れている。第４グループは県内では唯一、１度も停電しておらず、２５日にはグループ自体が廃止になった。東電は「夏の需要動向を見極めたうえで、復活させるか検討する」としている。

　そのほかの４グループを平準化すると、第２グループの停電回数は２・５回だったのに対し、第３グループは０・５回と５倍の差があった。全契約軒数で平等に負担するとしたらこの間に１・５回停電したことになるが、現実には第１と第５グループでは６回停電した家庭もあった。

　さらに不公平感を強くしているのはグループ内で停電する世帯が固定化していることだ。

　１日あたりで最も停電軒数が多かったのは、第１グループ約３４万軒、第２グループ約２９万軒、第３グループ約３万軒、第５グループ約３０万軒で計約９６万軒。

　「グループ内で入れ替えはしていない」（東電）ため、現実には全契約軒数の３１％にあたるこの約９６万軒だけが負担を強いられている計算だ。グループごとに停電した世帯割合をみると、第３グループは１１％だったのに対し、第２グループは５３％と差があった。

　負担が平等でないのは、停電が変電所単位でしかできないためだ。鉄道や公共施設、被災地など停電させると影響が多い地域の変電所を対象から避けると、「送電を止めることができる変電所は限られてしまう」（同）という。

　ちぐはぐな対応も続いている。初日の１４日夜、多数の被災者がいた旭市内の避難所を停電させて大きな批判を受け、東電は同市を対象から外した。だが、いまだに水道、ガスが復旧してない世帯が多い浦安市はこの間、対象のままだった。

　東電千葉支店広報担当は「いまのところ技術的に公平性のある停電はできない。夏には電力の需要増が想定されるので、停電対象世帯は今後見直す可能性はあるが、いまのところ時期や方法は決まっていない」としている。
909：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:28:13: 与謝野め，どんだけ愚民どもに負担押しつければよいと考えとんねんって感じはするけど，電気料金の引き上げは不可避でしょう。電気安すぎるから皆無駄遣いする訳だし。

与謝野氏「節電促進へ料金値上げも検討を」
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250227.html
2011年3月25日12時14分

　与謝野馨経済財政相は２５日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。

　家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど１キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。

　一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場からすると不便な思いをしているのだから『何事か』という意見もある。そうした感情を踏まえながら考えないといけない」と話した。

下地氏、電気代値上げ発言に抗議＝枝野長官が与謝野経財相を注意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032500678&rel=y&g=pol

　国民新党の下地幹郎幹事長は２５日午後、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、与謝野馨経済財政担当相が電力確保対策として家庭用電力料金の値上げに言及したことについて「原発や計画停電の問題があり、都民や各県民が困っている段階で値上げの話をするのはおかしい」と抗議し、発言の撤回を求めた。
　下地氏はさらに「発言を取り消さない場合は罷免に値する。亀井静香代表が菅直人首相に罷免の話をする」と強調した。
　枝野長官はこの後、首相官邸に与謝野担当相を呼び、事情を聴取。与謝野担当相は「個人の家庭でものすごく大量に電力を消費しているところは何か考えなければならないと言っただけだ」と釈明したが、枝野長官は「間違った印象を与えないようにした方がいい」と注意した。
　与謝野担当相の発言をめぐっては、民主党の安住淳国対委員長も２５日の記者会見で「そういう話は時期尚早だ」と批判した。（2011/03/25-18:43）

与謝野氏、家庭の電力値上げ論撤回
2011.3.26 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/stt11032608100001-n1.htm

　国民新党の下地幹郎幹事長は２５日、枝野幸男官房長官と会談し、与謝野馨経済財政担当相が同日、一般家庭の節電をめぐり「料金体系を変えてはどうか」と事実上の値上げを提案したことに対し、「国民が困っている時におかしい。取り消さないなら罷免に値する」と抗議。下地氏は、与謝野氏が撤回しなければ亀井静香国民新党代表が菅直人首相に罷免を要求すると通告した。与謝野氏は同日夕、記者団に「個人で非常に大きな電力を使っている方のところは料金体系を変えることも検討したらという話だ。説明不足だった」と述べ、一般家庭の料金引き上げ論を実質的に撤回した。
910：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:35:19: ＞男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。
原発近傍はそんなに危険なのか。。

原発から５キロの地点に男性遺体　放射線量多く収容断念
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103280573.html
2011年3月29日0時31分

　警察庁は２８日、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏内にある福島県大熊町内で２７日に男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。遺体の状況などから、警察は男性が震災で亡くなった可能性があるとみている。

　同庁によると、遺体の情報が寄せられて県警の機動隊員ら１５人が出動し、駐車場で仰向けで倒れている遺体を見つけた。線量計で表面を測ったところ、全身除染が必要とされる県の基準を上回ったため、近くの建物内に安置した。今後、改めて収容方法などを検討するという。

　避難指示圏内では、県警や陸上自衛隊が、放射能の影響を考慮しながら、指示に従わずにとどまっている住民の安否確認や、行方不明者の捜索を続けている。
911：山森寿雄：2011/03/29(火) 09:05:17: 高圧送電を直流にした方が損失が少なく、最近技術的にも確立されたと聞いた気がするがその議論は無いのでしょうか？
912：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:19:17: タービン建屋地下の排水難航　原子炉冷却作業、足踏み
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260410.html?ref=reca
2011年3月26日23時59分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201103260451.jpg
図：水漏れと排水の図拡大水漏れと排水の図

　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。１号機で続く排水作業は、２６日になっても終わらず、炉心の冷却に使うポンプに電力を送るめどはたっていない。

　タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは１～３号機。このうち１号機では、２４日から排水の作業が始まった。排水用のポンプを水中に入れ、タービン建屋にある復水器という装置の中に移す計画だ。

　しかし、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、作業が滞っている。排水が終わったとしても、洗浄をしないと、その後の作業を再開できないという。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、１～３号機では地下の水がじゃまをして、電源ケーブルの敷設作業が中断している。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要なタービン建屋内のポンプを動かすのに必要だ。このポンプが動かなければ、消防ポンプに頼るいまの状況が続く。

　保安院は、水の漏出の源は原子炉と推測する。「圧力容器や格納容器が大きく損なわれているわけではない」とする一方、「今も漏れ続けている可能性は否定できない」と説明している。

　３号機のタービン建屋では２４日に水につかりながら作業をしていた３人が両足を被曝（ひばく）した。その６日前の１８日に、別のタービン建屋で高い放射線量が確認されながら、被曝した作業員らに伝えられなかった。東電は２６日午前、高い放射線量が確認されたのは１号機と説明していたが、午後になって２号機だったと訂正した。測定された放射線量は毎時５００ミリシーベルト相当だったという。

　炉心の冷却作業は２号機では海水を使っていたが、２６日午前に真水に変更し、地震発生時に運転していた１～３号機のすべてで真水に切り替わった。２号機では同日午後、中央制御室の照明がついた。
913：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:22:26: >>912だと原子炉建屋とタービン建屋を結ぶのがトレンチか？

１号機トレンチの汚染水、タービン建屋と直結か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000439-yom-sci
読売新聞 3月29日(火)12時3分配信

　東京電力は、比較的放射線量の低い１号機タービン建屋地下の汚染水を、現場のすぐそばにある復水器（１６００トン）にくみ出していたが、なかなか水位は下がらない。

　２７日午後には、新たにトレンチの汚染水が見つかり、タービン建屋の地下と直結しているらしいことが判明した。

　１号機のトレンチ内の水位が少し下がったことや、２号機のトレンチの水が、地下の汚染水と同様に毎時１０００ミリ・シーベルト超という高い放射線を出していることがわかったため、作業が進まない。

　トレンチ内には、海水を使う冷却系の送水管が通り、コンクリート壁を貫いてタービン建屋の地下階とつながっている。送水管とコンクリート壁のすき間は充填(じゅうてん)剤で防水処理が施されているが、東電によると、地震の振動と津波の水圧によって破壊され、地下階とトレンチの間に水の通り道ができている可能性が高いという。トレンチ内の水量は１号機が推定３１００トン、２号機が６０００トン、３号機は４２００トンに及ぶといい、汚染水除去対策はさらに難しい局面を迎えている。

最終更新:3月29日(火)12時3分

保安院トレンチの調査を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/t10014965841000.html
3月29日 12時6分

福島第一原子力発電所２号機のタービンが入っている建物の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、たまっている水の表面から１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に対してトレンチにたまっている水の水位やモニタリング調査を行うよう指示しました。

福島第一原発の２号機では、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれる配管などを通すためのトンネルにたまっている水の表面で、１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測されました。これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、２９日午前の記者会見で、「トレンチから現時点で水があふれ出ているという情報はない」と述べました。原子力安全・保安院によりますと、トレンチは、海とは直結していませんが、地上の開口部までの水位は、２８日の時点で、▽１号機は残り１０センチ、▽２号機は残り１メートル、▽３号機は残り１．５メートルしかないということです。このため、原子力安全・保安院は東京電力に対し、継続的に水位を調査するほか、水のモニタリング調査を行うよう指示しました。東京電力では、トレンチにたまった水が海にあふれ出ないように、地上の開口部の周囲に土のうやコンクリートを積んで対策を取っているということです。
914：とはずがたり：2011/03/29(火) 13:31:34: 「大変深刻な事態」＝プルトニウム観測強化―枝野官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000047-jij-pol
時事通信 3月29日(火)11時57分配信

　枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。そのこと自体は大変深刻な事態だ」との認識を示した。また、「周辺部への影響を阻止し、収束させることに全力を挙げている」と強調した。
　枝野長官は「事故の影響で高い濃度のプルトニウムが検出されるということになると対応が必要だ。継続的にモニタリングを続けていく」と述べ、土壌などプルトニウムの観測を強化していく考えを示した。
915：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:26:37: 福島は玄葉の地元でもあるね。

福島第１原発：東電国有化「あり得る」　玄葉氏が見解
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110329k0000e010078000c.html

　玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。

　原子力損害賠償法に基づき、東電は福島第１原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東電の支払い能力を超える恐れもある。玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東電が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、国有化について「現時点で検討をしていることはない」と述べた。

毎日新聞　2011年3月29日　13時01分
916：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:27:49: >>914

福島第１原発：「一定程度溶融裏付け」プルトニウムで長官
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110329k0000e010046000c.html

　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことについて「核燃料に由来すると思われる濃度比率のものが報告されているので、燃料棒から出ている可能性が高いのはほぼ間違いない。燃料棒が一定程度溶融したと思われることを裏付けるものだ」と述べ、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示した。

　枝野氏は「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【影山哲也】
917：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:28:55: >>913

＜福島第１原発＞排水作業進まず　保安院、影響調査を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000051-mai-soci
毎日新聞 3月29日(火)13時18分配信

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発で、１、２号機のタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴から高い放射線量の汚染水が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２９日、東電に対し、汚染水が海にあふれた跡や地下水への影響の有無を調査するよう指示した。また、汚染水の発見について、東電と政府の統合対策本部に連絡がまる１日遅れた点を重視し、社内の情報伝達を円滑にし、適切に報告が行われるよう指示した。一方で復旧作業は、汚染の広がりに加え、高い放射線量によって主要な作業を中断せざるをえない事態になり、事故収束の見通しは立っていない。

　保安院によると、トレンチの水位は安定し、現状では海にあふれた跡は確認されていない。しかし、１号機はトレンチの最上部まで１０センチと迫っており、東電は土のうやコンクリートブロックで流出防止の応急処置をした。

　また保安院は、東電による第１原発付近の海水の分析で、放射性ヨウ素の濃度が上昇傾向にあった南放水口（１～４号機用）や北放水口（５～６号機用）付近で、２８日に濃度が減少したと発表した。一方で、南に１６キロ離れた岩沢海岸付近では上昇傾向にあり、保安院は「汚染がドーナツ状に拡散しているとみられる」としている。

　東電は２９日、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能の復旧に向けた作業を続けた。

　１～３号機のタービン建屋地下１階にたまった水は深さ約４０センチ～１．５メートルほどあるといい、立て坑内すべてに水が満たされていれば約３０００～６０００トンになり、汚染された水は相当な量になる。所内のタンクに水を移す計画だったが、タンクの容量が足りないことが分かり、新たな方法を検討しなければならなくなっている。

　１号機ではタービン建屋内にある復水器に入れて排水を続け、３号機ではすでに復水器に水が入っているため、別のタンクに水を移し始めた。だが、２号機は検討段階で作業は進んでいない。

【足立旬子、藤野基文、関東晋慈】
918：とはずがたり：2011/03/29(火) 15:08:45: >敷地外での調査は行わない。
なんで？

福島第１原発：プルトニウム週２回調査へ　東電、敷地内で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000e040084000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は２９日、敷地内３カ所で週２回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

　土壌から検出された３種類のプルトニウムのうち東電が「損傷を受けた燃料棒から出た可能性がある」と認めた２３８の濃度は、乾燥した土壌１キログラム当たり最大０．５４ベクレルだった。国内で検出される値は最大で０．１５ベクレル程度。

　枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示したうえで「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【八田浩輔、影山哲也】

毎日新聞　2011年3月29日　13時20分
919：とはずがたり：2011/03/29(火) 15:11:55: >>912-913
此に拠るとトレンチとはタービン建屋と海の間にある。

福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/03/29/20110329k0000m040192000c.html
2011年3月29日 1時18分　更新：3月29日 3時5分

福島第１原発２号機の汚染水の様子
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110329k0000m040202000p_size6.jpg

　◇格納容器損傷の可能性高まる

　東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。

　プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。

　トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１～３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。

　２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４～１ミリシーベルト▽２号機１００～３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。

　東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

　プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル～１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。

　大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。

　プルトニウムは▽被災時運転中だった１～３号機の炉心▽１～６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。

　原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】
　◇「憂うべき事態」

　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。
921：名無しさん：2011/03/29(火) 15:34:52: >>909
電気代上げるなら23区などの計画停電対象外地区に全負担負わせる位でちょうど良いのでは。
逆に計画停電で一回でも停まった地区は停まった時間数に見合わせて大幅割引すれば少しは不公平感も減るでしょ。
無論その分も対象外地区が負担。
922：チバＱ：2011/03/30(水) 00:17:44: http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290497.html
汚染水、玉突き排水作戦　作業員４１９人、綱渡りの苦闘2011年3月30日0時1分
.　東京電力の福島第一原発１～３号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。２９日朝の時点で４１９人の作業員が参加している。

　１号機では、６台の仮設ポンプを使って、毎時１８トンの水を復水器に移している。仮設のポンプでは十分な能力が得られず、１台のポンプで水を地下から１階までくみ上げて、もう１台のポンプで復水タンクに入れるリレーを行っている。

　２、３号機の復水器は満水状態なので、もともと復水器内にある汚染度が低い水を、建屋外の「復水貯蔵タンク」にすべて移し替えて復水器を空にする。復水貯蔵タンク内の水は別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて、それぞれ空き容量を確保する作業を２８日に始めた。

　圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、４号機の南にある２基は容量計６８００トン、うち空き容量は約４千トンとみられる。２、３号機の貯蔵タンクを空にして、復水器に最大限の容量を確保する綱渡りの作業を続けている。

　一方、原子炉や使用済み燃料プールを冷やす注水作業は続いている。

　温度や圧力の上昇が懸念されている１号機の原子炉は、一時４００度を記録するなど不安定な状態が続く。２、３号機と比べ６割の出力しかなく、原子炉が小さいことから、「わずかな水量の違いで、温度や圧力が大きく変わることがある」という。

　また、３号機建屋の外で残留熱除去海水系配管の部品を取り外した際に、協力企業の作業員３人が配管にたまった水をかぶったものの、水をふきとった結果、放射性物質の付着はなかった、と発表した。

　４号機では、中央制御室が２９日点灯。これで１～６号機すべての中央制御室が点灯した。
923：チバＱ：2011/03/30(水) 00:54:26: http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY201103290466.html
東電に発電施設丸ごと貸し出し　タイから船で運搬2011年3月29日22時45分

ガスタービン発電施設。発電機３基のうち２基が分解され、日本に移送される＝タイ発電公社提供
　【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。

　東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の２割弱の８５０万～９００万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機２基を貸し出すと申し出た。

　１９９５年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は３～５年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は１基約１７００平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は８月ごろになる。

　輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本で付属設備をそろえるより短期間で稼働できる。これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」（担当者）という。

　ワナラット・チャーンヌクン・エネルギー大臣は記者会見で「日本とタイは１２０年に及ぶ協力関係にあり、電力についても４０年間にわたり提携してきた」と述べた。
924：チバＱ：2011/03/30(水) 12:36:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000643-san-soci
「節電計画」企業に要請　政府、大口需要の規制検討
産経新聞 3月29日(火)23時45分配信

　東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は２９日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた。１年で最も電力使用量が高まる７～８月に向けて大口需要者の電力利用を抑制するための対策となる。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討する方針だ。

　行動計画は首都圏など東京電力管内の企業ごとに提出を求める。工場の休日や稼働時間分散化のほか、店舗やオフィスの営業時間をずらす対応などを想定。就業時間を選択できるフレックスタイム制や、インターネットを活用した在宅勤務の拡大も含まれる。

　企業が提出した行動計画を所管官庁が評価する。行動計画は強制力を持たないが、企業が目標を明確化することで自主的な取り組みを促すのが狙いだ。これまでも、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成を念頭に、企業の環境保全を促す手法として導入し、浸透した実績がある。

　震災で東電の供給力は大幅に減少。東電は計画停電を行っているが、信号や病院などの社会インフラが停電になることや、経済活動を支える生産や流通機能がストップすることへの批判は根強い。このため政府は計画停電以外の電力抑制策を検討。行動計画の提出を要請するのもその一環だ。

　さらに政府は緊急避難的に電力の供給を止める「使用制限」の発動も検討。強制力はないものの、事業所ごとに割り当てられた使用量内で電気を使うよう求める「総量規制」も検討課題となっている。

　政府は４月に具体的な対応策をまとめ、本格的な電力需要期を迎える７月前からの実行を目指す。企業の活動や生活に大きく関わることから、試行期間を設ける案も検討。産業界などと調整を図る考えだ。

　これに関連し、日本経団連の米倉弘昌会長は２９日の会見で、産業別に自主的な節電計画を策定した上で来月中に全体計画を取りまとめる考えを表明。「総量規制ではなく、電力需要のピークをずらすよう産業界が自主計画を策定することが大事だ」と語り、政府による規制の強化に反対する考えを示唆した。
925：とはずがたり：2011/03/30(水) 14:10:41: どうみても異常に巨大な天災地変だけど，もし東電が拒否して国相手に訴訟に持ち込んだら国は勝てるのかね？まあ国民感情として東電はなかなか拒否は出来ないだろうけど。。法理的(?)には東電側にも落ち度があったと云う論理で免責を拒否？
>原賠法には「異常に巨大な天災地変」や、外国からの攻撃のような「社会的動乱」によって事故が起きた場合、原子力事業者は賠償責任を免除され、すべてを政府が補償するという例外規定がある

原発事故、賠償検討組織立ち上げへ　経産相が方針
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290398.html
2011年3月29日19時57分

　海江田万里経済産業相は２９日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償を議論する組織を立ち上げる方針を明らかにした。避難を強いられた住民や、放射性物質が検出された農産物が出荷停止となった農家などへの補償額などを検討する。

　原発事故の賠償の範囲などは、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、専門家らでつくる原子力損害賠償紛争審査会が決める。海江田氏は設置する政府組織について「審査会の手前の段階で、もう少し政治的な判断をするものになる」と説明。今回の賠償額は数兆円に達するとの見方もあり、保険などでカバーする原発１事業所あたり１２００億円を超える分の東電と国の負担割合などについて検討するとみられる。

原発事故に対する損害賠償、国も負担　東電と調整へ
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240378.html?ref=reca
2011年3月24日21時47分

　東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。

　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。

　今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的には東電に責任を持っていただく。十分に補償できない場合には、国において対応する」と説明している。

　電力会社と国の負担割合については明確な法的な規定がないため、東電と政府が協議する必要がある。原賠法が初めて適用された１９９９年９月の茨城県東海村の「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起きた臨界事故では、半径約３５０メートルの住民が３日間避難。１０億円を保険会社が支払い、残りの約１４０億円をＪＣＯ側が負担し、政府の援助はなかった。

　だが、今回は、１２日に２０キロ圏内の住民に避難指示が出てから長期にわたることが予想され、放射能汚染で農家や被災住民、休業を余儀なくされた企業など、当時とは比べものにならないほどの被害が広がっている。被害額の見通しがつき次第、東電と国が負担割合の協議に入るが、決定までには時間がかかりそうだ。

　原賠法には「異常に巨大な天災地変」や、外国からの攻撃のような「社会的動乱」によって事故が起きた場合、原子力事業者は賠償責任を免除され、すべてを政府が補償するという例外規定がある。だが、枝野官房長官は東電の免責をはっきりと否定。原発事故に対する「国民的な感情もある」（首相周辺）ため、免責はしない見通しだ。

　ただ、東電の負担がふくらめば、最終的には電気料金の引き上げなどの形で国民負担につながる。東電に賠償責任を負わせながらも、経営の立て直しを同時に進める難しいバランスが菅政権には求められる。政府高官は「東電に代わる事業者はない。国が知らん顔するということではなく、東電に社会的責任を果たしてもらうために国がサポートする」と話す。
926：とはずがたり：2011/03/30(水) 15:02:41: 勝俣三兄弟の勝俣恒久会長(九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄。丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟)が以後正面に立つか。

福島第１原発：東電社長が入院　高血圧とめまい
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110330k0000e040080000c.html

　東京電力は３０日、清水正孝社長（６６）が２９日夜に体調を崩し、急きょ入院した、と発表した。「高血圧と極度のめまいを訴えている」（広報部）といい、復帰の見通しはついていない。東電の勝俣恒久会長が３０日午後３時から会見し、福島第１原発事故の対応や計画停電などについて説明する。
　◇勝俣会長が指揮

　清水社長は１６日から体調を崩し、１週間程度、本店内の役員室で休息していた。その後、復帰して原発事故などの指揮に当たったが、２９日夜になって再び体調が悪化したという。清水社長が不在の間、勝俣会長が陣頭指揮を執る。【山本明彦】
927：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:21:04: 福島第二原発の煙は電源盤の異常、けが人なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000845-yom-soci
読売新聞 3月30日(水)20時8分配信

　東京電力は、福島第二原子力発電所の１号機タービン建屋の１階の分電盤付近で、３０日午後５時５６分頃、煙が上がっているのを確認、消防署に通報した。

　東電によると、同５時４８分頃に中央制御室で警報が鳴り、同社社員が現場で煙を見つけた。同６時に分電盤のブレーカーを落としたところ、同６時１３分には煙が収まった。けが人は確認されていないという。

　分電盤は結露水などを集めるポンプ用。警報は、ポンプで漏電や過電圧などが起きると発令されるという。

　第二原発の原子炉は停止中で、東電は「現在の冷温停止状態に影響を及ぼす事態ではない」としている。

最終更新:3月30日(水)20時8分

読売新聞
928：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:22:27: 自民党のもたれ合い政治の構図の中で不透明な原子力行政がなされてきた事をちゃんと批判せい。

保安院、経産省から分離へ＝推進と規制、同一組織に問題―原発事故受け、政府・民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000126-jij-pol
時事通信 3月30日(水)17時16分配信

　政府・民主党は30日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発に関する安全行政を抜本的に見直す方針を固めた。東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応が遅れた原因を徹底分析するとともに、事故が終息に向かえば、具体案の検討に入る。菅政権内では、原子力の推進と規制の両部門が同一組織にあることで、「安全面のチェックが甘くなっていた」との見方が広がっており、保安院を経産省から分離する方向で検討する。
　保安院は経産省の外局で、原子力施設の設置許可や保安検査などの安全規制が主な業務。2001年の中央省庁再編で、旧科学技術庁などに分かれていた原子力業務を一元化する形で設置された。ただ、同省には、原発を推進する資源エネルギー庁もあり、当時から「アクセルとブレーキを同じ役所が握るのは問題」との指摘があった。原発を抱える福島県の佐藤雄平、新潟県の泉田裕彦両知事はかねて、保安院の分離を政府に求めていた。
　こうした中、対応の遅れから原発事故は深刻な事態に発展。菅直人首相は30日、首相官邸で会談した福島瑞穂社民党党首から保安院の分離を求められ、「これだけの事故があったのでしっかりとエネルギー政策を議論する。保安院の体制を含めて当然議論になる」と検討を表明。民主党幹部は「組織の見直しは必要。少なくとも経産省から保安院を分離すべきだ」と明言した。
929：とはずがたり：2011/03/30(水) 22:29:13: 日本のために５，６号機は必要でしょう。復活できるだけの形は残しておくべきだ。
これだけの迷惑を蒙った地元の現段階での感情的な声は十分に理解できるが。。

「５、６号機も廃炉に」東電会見に住民怒りの声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000876-yom-soci
読売新聞 3月30日(水)20時44分配信

　東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１～４号機について、「廃炉にせざるを得ない」「（避難指示の解除は）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。

　東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。勝俣会長は「本来なら社長から報告すべきだった」と釈明した後、２時間以上にわたり報道陣の質問に応じた。

　勝俣会長は被害者への補償について、「東電を潰してでも、補償を優先するか」と問われ「最大限の補償、おわびをしたい」としながら「全体としては原子力損害賠償法の枠組みで考えたい」と慎重に言葉を選んだ。

最終更新:3月30日(水)20時44分

５、６号機も廃炉に＝枝野官房長官
http://news.livedoor.com/article/detail/5452834/
2011年03月30日20時23分
提供：時事通信社

　枝野幸男官房長官は３０日午後の記者会見で、福島第１原発５、６号機の存続の是非について「客観的状況は明らかだ。社会的な見方ははっきりしている」と述べ、１～４号機に加えて５、６号機も廃炉にすべきだとの見解を示した。

　深刻な放射能漏れが続く１～４号機に比べ、５、６号機は冷温停止状態となり安定している。東京電力の勝俣恒久会長は同日、１～４号機の廃炉を明言、５、６号機と第２原発については国などの意向を聞く姿勢を示している。

　東京電力の対応について、枝野長官は「組織体としてしっかりした責任を果たすことが重要だ」と強調。第１原発の放射能遮蔽（しゃへい）のため、コンクリートで固める「石棺」については「否定された選択肢には入っていない」と語った。

　避難指示が出ている第１原発から２０キロ圏内での放射線量調査について、「（住民の）一時帰宅が可能であるか判断するための材料を集める」として、調査を始めたことを明らかにした。自宅に残した貴重品などを取りに一時帰宅を希望する住民が多いことを踏まえた措置で、調査結果を参考に一時帰宅を許可するかどうか判断する。
930：チバＱ：2011/03/30(水) 22:42:08: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032990065850.html?ref=rank
「日当４０万円出すから」　原発作業員確保に躍起
2011年3月29日 06時58分

　危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

　一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

　男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

　同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

　東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。　（社会部・堀祐太郎）

（東京新聞）
931：チバＱ：2011/03/31(木) 23:04:57: http://www.asahi.com/business/update/0331/TKY201103310522.html
東北電の計画停電、今夏は必至　被災地でも実施の恐れ（1/2ページ）2011年3月31日22時22分

　東北電力が今夏、計画停電に踏み切るのが必至になった。同社は３１日、東日本大震災の津波で壊れた太平洋岸の火力発電所の再開を間に合わせるのは困難と表明。被害が大きい岩手、宮城、福島の３県でも停電する可能性を示した。

　海輪（かいわ）誠社長は３１日、仙台市内での記者会見で「被災地は計画停電の対象から外したいが、我々の意思と事実がどう推移していくか断言できない」と述べた。電力需要が最も多い夏場には、被災地でも停電させる可能性を示唆したものだ。

　東北６県と新潟県を営業エリアとする東北電力の３１日現在の供給力は、１１００万キロワット程度。震災前の２１００万キロワットから大幅に下がった。新仙台（仙台市）、仙台（宮城県七ケ浜町）、原町（福島県南相馬市）の３火力発電所が津波で使えなくなったのが最大の原因だ。

　この日、東北電力は新仙台、仙台の２火力を報道陣に公開した。敷地の標高は３～５メートルだが、津波で１階は大破。タービンを動かす機器も壊れた。敷地には土砂やがれきが山積する。

　原町はさらに厳しく、重油タンクが倒壊し、変圧器もすべて冠水した。東京電力福島第一原発事故の屋内退避圏内で、設備の点検も進まない。３火力の復旧について、海輪社長は「夏までには難しい。見通しは立たない」と話した。

　供給は危機的な状況だが、復興の遅れで３０日も需要は９３０万キロワットにとどまり、今のところ計画停電は避けられている。

　しかし、経済活動が今後徐々に立ち上がるうえ、６月以降は冷房で電力需要が大幅に増える。昨年８月５日のピーク需要は過去最高の１５５７万キロワット。今年も同じ需要があれば、今の供給力では４５０万キロワット以上も足りない。

　東北電力は、長期停止している東新潟火力（新潟県聖籠町）の１基（３５万キロワット）を６月にも再開させる。ただ、７月に運転を始める新潟火力（新潟市）５号機分などを加えても、新たに加わる供給力は５６万キロワット。東北全域の企業に生産抑制を要請する可能性について、海輪社長は「あり得る」と述べた。
932：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:11:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103210025.html
'11/3/21　中国新聞
防災拠点は原発の９キロ圏

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110321002502.jpg

　福島第１原発の事故で避難指示区域が半径20キロ圏に拡大されたことで、中国電力島根原発（松江市鹿島町）から約９キロ南東にある島根県庁や県原子力防災センター（同市内中原町、オフサイトセンター）が防災拠点として機能するのか疑問視する声が出ている。県などの関係者は「今後の重要な検討課題」としている。

　島根原発で重大事故が発生した場合、原子力災害対策特別措置法などに基づき、県原子力防災センターに現地対策本部を設置。県、松江市の災害対策本部と連携して周辺住民の避難や交通規制などにあたる。１月に実施した原子力防災訓練では、避難指示のエリアを最大４・５キロとしていた。

　原子力防災センターに事務所を構える島根原子力保安検査官事務所によると、内中原町のセンターが使えないときは、島根原発から約14キロの県合同庁舎（同市東津田町）に移ることを決めている。しかし、テレビ会議システムや各種データを収集分析する機能を移転させるのは難しいという。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110321002501.jpg
【写真説明】島根原発から約９㌔南東に離れた県庁西側にあるオフサイトセンター
933：チバＱ：2011/04/01(金) 23:51:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103310196.html
倒れた牛、置き去りの犬…　原発20キロ圏ルポ　強い酸のにおいが事務所内を漂う。牛舎の中で倒れている牛に群がるカラス。置き去りにされた犬が半狂乱になってほえている。福島第１原発から20キロ圏内の町。「放射線量がもっと多い福島市から先に避難させればいいのに」。一時帰宅などから戻ってきた住民らは憤る。立ち入り禁止の指定を急ぐ福島県に対する不満がくすぶり続けている。

　原発の北約30キロ、南相馬市内の国道６号。交差点に「10キロ先立入制限中」と記された看板が立つ。停車しているパトカー２台の中には制服姿の警察官。この先が屋内退避、さらに10キロ進めば避難指示地域と思えないほど車が行き来する。

　30日、近くのコンビニまで車で来た女性（67）は「福島市の方が放射線量が高いじゃない」と皮肉った。自宅は南相馬市、原発の北約19キロ。ハンドルを握る男性（75）と一緒にとどまっている。「馬６頭の家族を置いていけない」

　２人は水で湿らせたハンカチの上にマスク姿。女性は「牛が道を歩いている。置き去りにしたペットの犬に餌をやるため、日中だけ戻る住民を何人も見てきた」と語る。

　降り出した雨を見て「雨は危ない。帽子をかぶりなさい」。記者にそう声を掛けると、ワゴン車で戻っていった。

　原発の南約７キロ、富岡町で会社を経営する男性（53）は、ＲＶで避難先の東京に向かっていた。10日ほど前、社印や書類を取りに戻ったが、いつもと違った。「病院よりも強い刺激臭がした。頬がチクチクした。原子炉に入れているホウ酸のせいじゃないか」

　震災後、妻と両親、妹夫婦と６人で都内の親族宅に身を寄せた。社員10人とアルバイト５人の給料日が近づき、どうしても必要となった。

　その日は工業用防じんマスクの上に市販のマスク３枚を重ね、雨がっぱを着て長靴を履く念の入れよう。日帰りで戻る前に福島県内でスクリーニングを受けると、靴の裏と車のタイヤから放射線が検出された。

　30日も会社に向かおうとしたが「原発敷地内でプルトニウムが検出されたと聞いてやめた」。従業員には「一時金」しか給料を払えなかった。

　行き先を原発の北約30キロ、屋内退避が呼び掛けられた地域にある自宅に変更。１階は津波をかぶったが、無事だった２階から衣類や家族の写真を持ち出した。

　「たんすが荒らされた形跡があった。治安が悪くなっている。20キロ圏内に戻る気持ちはよく分かる」。この日も東京に日帰り。ぱんぱんに膨らんだ布袋や紙袋が、助手席から荷台まで積まれていた。（共同＝和田真人）
934：チバＱ：2011/04/02(土) 00:49:31: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110401/trd11040121300022-n1.htm
産業界、ピーク時電力２５％削減で調整　今夏の需要に対応
2011.4.1 21:29 （1/2ページ）
　今年夏の東京電力管内の電力供給不足に対応するため、政府と日本経団連などの産業界が、工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整に入った。経団連などが４月にまとめる節電計画に削減目標として盛り込みたい考えだ。計画停電の実施をできるだけ回避するためにも、需要抑制に向けた産業界の自主的な取り組みが求められている。

　東電は福島第１原子力発電所事故などで電力供給力が大幅に減少。夏場に確保できる供給力は４６５０万キロワットと推定される一方、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットと大幅な電力不足が見込まれる。猛暑だった昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れもあるため、政府は需給格差を埋めるためにも２５％の削減が必要と判断している。

　産業界が震災後に節電を進めたことは、連日の計画停電回避にもつながっている。ただ、２５％もの大幅削減は容易ではない。これまでは被災による工場の操業停止などで生産活動が低迷していたが、今後は少しずつ生産が回復し、電力需要も増大するとみられる。

　このため経済産業省は産業界に対し、まずは夏休みの長期化や分散化などを行って電力需要を少しでも抑制するよう求めており、近く労働組合の連合にも協力を要請する考えだ。

　さらに、東電などは、企業に対し自家発電を増強するよう呼びかけている。東電は「最近の原油高で自家発電をやめた後も設備を保有し続けている企業は相当数ある」とみている。自家発電が広がれば、需給格差もかなり緩和できる。

　産業界側に節電に向けた工夫を促す一方、もう一つの問題は、想定通りに東電の電力供給を確保できるかどうかということだ。

　例えば、被災後に復旧した火力発電所はいずれもフル稼働で電力供給することが見込まれているが、「今後、トラブルで停止するリスクもある」（東電）。

　これまでは東電に対して電力を融通していた東北電力も今後、東北地方の被災地で復興需要が本格化するにつれて東電に融通する余力がなくなる。

　今夏の電力不足をしのげたとしても、暖房用の電力需要が高まる今年冬には再び深刻な電力不足が懸念される。実際、８月には柏崎刈羽原発（新潟県）１、７号機が定期検査に入り、それだけで１９０・６万キロワットの供給が停止。需給格差解消には多くの逆風があり、東電や産業界が乗り越えるべきハードルは高い。
935：小説吉田学校読者：2011/04/03(日) 08:52:05: 電力供給が危機的状況なのはわかる。計画提出が法律上の義務なのもわかる。しかし、震災の影響を付け加えるなど相当の理由があるのだから、提出時期を遅らせて再考する余地は本当になかったのか。
これ、要するに東電は「１～４号機が使いものにならなくなったから、７、８号機を増設する」と同義だろう。
放射性物質が漏れ、自衛隊、消防隊、警察など官民総動員の対応、首相の「白紙も含め原発計画再検討」発言もあった中で、自社に原発増設して管理できる能力が残っているとでも思っているんだろうか、東電首脳は。

東電供給計画に“原発増設”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/t10015066621000.html

　福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
　電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これに対し、県側は「事故の影響が広がるなかで県民感情を逆なでする」として強く反発しています。東京電力の供給計画は、法律に基づいて先月３１日に７号機と８号機の増設計画を盛り込んだまま国に提出されましたが、資源エネルギー庁は「震災の影響が反映されていない」として公表を見送っています。福島県の野崎洋一企画調整部長は、「最終的に供給計画に盛り込まれたかどうかは確認していないが、事実だとすれば憤りを感じる」と話しています。ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「計画は震災の前に取りまとめたもので、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
936：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:36:07: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110325/CK2011032502000113.html
2011年3月25日　中日新聞
有害物抑制研究で受賞　守富・岐大大学院教授

日本エネルギー学会賞を受賞した守富教授＝岐阜市柳戸の岐阜大学で

　岐阜大大学院工学研究科の守富寛教授（５８）が、本年度の日本エネルギー学会賞を受賞した。受賞理由は、２０年以上行ってきた石炭火力発電所における水銀などの有害物質排出についての研究功績。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１３年までに水銀排出削減の新条約採択を目指す中、先駆的な研究をしてきた守富教授に光が当たった。

　学会賞は特に顕著な成果を挙げた研究者に与えられる最高賞で、石炭を燃やす際に出る水銀などの有害物質の発生メカニズムと環境や人体への影響、抑制技術などの一連の研究が認められた。

　守富さんによると、水銀は全世界で年間２２６９トンが人為的に発生しており、その６７％が火力発電施設から大気中に放出されている。守富さんは早くからそこに注目し、環境問題が脚光を浴びた１９８０年代後半から排出削減の研究を進めてきた。

　最近では、あえて燃えにくい石炭を使うことで水銀の排出を防ぐことを国内外の電力会社に提案し、一部で利用され始めた。さらに、世界一の水銀発生国の中国に火力発電所を建設する国内の重工業会社にも、プラント建設で助言している。

　守富さんは「注目されやすいのは太陽光発電など華やかな分野。石炭の研究は賞の対象にならないと思っていた」と受賞に驚く。

　背景にあるのは国際的な機運の高まりだ。現在、ＵＮＥＰが水銀排出削減に関する新条約の１３年採択を目指している。国も１月に１３０カ国の代表が集まる会議を千葉県で開いたり、条約名を「水俣条約」とすることを提案するなど、積極姿勢を見せている。

　「世の中の流れを受けて、やっと学会もこういう研究に目が向き出したのかと思う」と守富さん。賞を糧に今後も研究を続けるという。

　守富さんは名古屋市出身。名古屋工業大大学院修士課程修了後、北海道大助手、通商産業省技官を経て、９５年から岐阜大。

　（井上峻輔）
937：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:30:38: http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300517.html
2011年3月31日12時52分　朝日新聞
なぜ女川原発は無事だった　津波の高さは福島と同程度

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから

東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影

　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。

　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１～３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。

　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想定を大きく上回ったのは、福島第一原発と同じだ。それにもかかわらず、被害が小さかった理由について、東北電力は「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」と指摘した。

　「余裕」が最も表れているのは、原子炉建屋の海面からの高さだ。同原発の主要施設の標高は１４．８メートルあり、１０メートル前後だった福島第一より高い。女川原発は２号機の熱交換器室が浸水の影響で使えなくなった１系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。施設の位置の高さが津波の被害を防いだ可能性があるという。

　また、女川原発では、福島第一原発とは違い、外部電源が失われなかったことも大きかった。東北電力によると、女川原発につながる２系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。同原発１号機は変圧器の故障でこの外部電源が使えなくなったが、２、３号機では維持された。福島第一原発で外部電源が喪失したことについて、東電側は「送電鉄塔が地震で倒れたため」と説明している。

　ただ、津波対策として原発を海面からより高く建設することは容易でないという。原発は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに造らなければならない。核燃料や運搬時に燃料を包むキャスクなど、何トンもの重量がある荷物は船で敷地内に運び込まれることが多く、建屋の標高が高くなれば、作業がそれだけ困難になるという面もある。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「原発は、硬い岩盤の上に建設することが不可欠だ。国内でも、原子炉建屋の高さがまちまちなのは、適した岩盤の位置によるという事情がある」と話している。（中井大助）