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電力・発電・原子力スレ

5604とはずがたり:2019/09/28(土) 18:18:25

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
https://bunshun.jp/articles/-/14271
「文藝春秋」編集部2019/09/25
source : 文藝春秋 2019年9月号

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

東電本店 c共同通信社
東電本店 c共同通信社
 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

5605とはずがたり:2019/09/28(土) 18:31:03
>当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。
今はトリチウム分離装置的なものが開発されてるそうじゃないか。処理可能規模が小さいようだが。

ALPSでトリチウム以外が完全に除去出来る事を示しつつ,少量でもトリチウム無い処理水を処理して海洋放出すればいいねん。

残りは7,8号機の敷地に巨大タンクを建設すれば良い。


政府焦り...貯蔵タンク「敷地限界」 処理水、処分法議論は正念場
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/08/05/FM20190306-357413.php
2019年03月06日

東京電力福島第1原発と増え続けるタンク群

 東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続いている。東電が敷地内の貯蔵タンクの増設は限界と主張する中、海への放出が有力視されている。しかし、風評被害への懸念は根強い。処理後の水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことも発覚し、処分方法を選定する議論は正念場を迎えている。

 第1原発では事故後、建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それを多核種除去設備(ALPS)で処理した水が増え続ける。周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の稼働や「サブドレン」と呼ばれる地下水のくみ取りなどの対策により、汚染水の1日当たりの平均発生量は、凍土壁完成前の約490トンから、2018年4〜11月には約180トンに減少した。

 敷地内では、処理水など約112万トンが947基のタンクで保管されている(1月24日時点)。東電は20年までにタンクでの保管容量を137万トン分確保しているが、あと数年で容量に達するとみられる。

 日々増え続ける処理水に政府内では「いつまでも議論していく段階ではない」との焦りもにじむ。福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は、福島民友新聞社のインタビューで「(タンクを造る)敷地には限界がある」として、将来的な処分の必要性に言及した。

 トリチウムは水に含まれる水素と性質が近く、ALPSでもトリチウム濃度を下げることはできない。国の小委員会は、大気放出や地下埋設など五つの処分方法を検討。処理水は通常の原発運転でも発生し、1リットル当たり6万ベクレルを超えない範囲で海に放出されており、小委員会は海洋放出が技術面で課題がなく安価だと指摘する。

 しかし、処分に伴う風評被害を懸念する漁業関係者らはタンクでの長期保管を求めており、議論は平行線をたどっている。昨年8月末に本県や都内で開かれた処理水に関する公聴会でも、長期保管を求める意見が相次いだ。

 原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は科学的な安全性から、希釈した上での海洋放出に容認の立場だが、公聴会では批判が集中した。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は本県の漁業に壊滅的打撃を与える。廃炉作業で初めて能動的に放射性物質を環境に放出するものであり、国民的議論は必須」と訴えた。このため小委員会の山本一良委員長(名古屋学芸大副学長)は公聴会後、長期保管の可能性についても検討する意向を示した。

 風評被害などの社会的影響を踏まえ、国の小委員会がどのような方向性を示すのか。議論の行方が注目される。

 「トリチウム」水に含まれていると除去困難

 トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれる水素と性質が似ているため、水に含まれていると除去するのは難しい。自然界にも存在する。放射線のエネルギーは弱く、人体に入った場合の影響は放射性セシウム137の約700分の1とされる(国の小委員会作成資料)。半減期は12.3年。体内に入ったトリチウムは新陳代謝により、水の場合は10日程度、有機物の場合は40日程度で半分が体外に排出される。

 2016(平成28)年に国の作業部会がまとめた報告書では、処分方法として〈1〉海洋放出〈2〉水蒸気放出〈3〉地層注入〈4〉水素(トリチウムを含む)に変化させて大気放出〈5〉セメントなどで固め地下に埋設―が提示されている。

 試算では海洋放出の処分期間は4年4カ月〜7年4カ月、費用は17億〜34億円で、最も短期間に低コストで処分できるとしたが、漁業者の風評への懸念は強い。報告書をまとめた当時、国はトリチウムの分離技術について、実証事業の結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったとしている。

5606とはずがたり:2019/09/28(土) 19:06:46
一年経ったけど再浄化はどうなったんだ??なんも聞こえてこないように思えるが

トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に
2018年09月29日 08時00分    
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20180929-311446.php


 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は28日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。10月1日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

 処理水の処分方法を巡っては、8月末に富岡町、郡山市、都内の3カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

 東電の調査では、福島第1原発のタンクで保管されている処理水のうち、約8割にあたる75万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備(ALPS)などで再浄化する方法を検討している。ALPS運転時の放射性物質62核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

 再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

 ALPSでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間1ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素129やルテニウム106などの放射性物質が残り、特に運用初期はALPSの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

 東電は調査時点で88万7000トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは13万7000トンにとどまり、75万トンが基準値を超過していると推定。うち16万1000トンは基準の超過割合が10〜100倍、6万5000トンは100倍以上という。

 一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくALPSで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。

5607とはずがたり:2019/09/29(日) 11:20:02
関電会長の金品受領06〜10年 説明に矛盾、再度会見へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000129-kyodonews-soci
9/28(土) 21:00配信共同通信

 関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。

 27日の記者会見で、八木会長を含む20人が11年2月〜18年2月に約3億2千万円相当を受け取ったとした岩根茂樹社長の説明と矛盾する内容。八木会長は説明が不十分と認め、近く改めて記者会見を開く方針を示した。社内調査報告書の開示を検討する姿勢を見せた。

 また社内調査を取締役会に報告していなかったことも判明した。

5608とはずがたり:2019/09/29(日) 16:02:49

松井市長、関電社長らの責任追及へ「値上げしながら…」
笹川翔平 2019年9月29日11時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y3CXJM9YPTIL002.html?iref=com_alist_8_03

 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は29日、「事実であればとんでもない。幹部の責任を問いたい」と述べた。関電に対して、30日に文書で説明を求める申し入れをする考えも明らかにした。

 松井氏は訪問先のロシアから帰国した際に関西空港で記者団に「電気料金の値上げをしながら、バックマージンを受け取っていたと疑われかねない。株式価値を毀損(きそん)している」と批判。「高額商品をもらった人は全員、名前を出すべきだ。すべてオープンにするよう報告を求めたい」と語った。

 「もらった人はそのポジションにいるのは適切ではない」とも指摘。引責辞任を否定している岩根茂樹社長らの責任についても厳しく追及していく考えを示した。大阪市は今年3月末時点で関電株の約7・6%を保有している。(笹川翔平)

5609とはずがたり:2019/09/29(日) 16:03:18
関電「便宜供与ない」 では3億超える金品なんのため?
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5DV8M9WPTIL011.html?iref=pc_rellink_01
白木琢歩 室矢英樹 伊藤弘毅、桜井林太郎 米田優人 2019年9月28日06時00分

 関西電力の歴代トップらが、原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から計3億2千万円分もの金品を受け取っていた。元助役は原発関連の仕事を調整する「仕切り役」とされる。関電は27日に記者会見を開いたが、原発をめぐる不透明な金の流れの解明にはほど遠い。

関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役
 「不適切だが、違法ではない」。関電の岩根茂樹社長は記者会見で、20人が2018年までの7年間に金品を受け取ったと認める一方、金品の趣旨などは明らかにしなかった。

 そもそも、元高浜町助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)はなぜ関電幹部らに多額の金品を渡したのか。地元の首長経験者は「関電から地元にカネを配るのはわかるが、今回は逆パターンで驚きだ。地元で力をふるえることへの感謝の意味で渡したのかもしれない」。だが、岩根社長は会見で「本人に聞かないとわからない」と話した。

釈明に終始、詳細説明拒む
 森山氏から金品を受け取った20人の名前については、岩根社長と八木誠会長の2人のみ公表。残りの18人は「OBも含む」としたものの、役職も明かさなかった。

 関電側はどんな金品を受け取っ…

5610とはずがたり:2019/09/29(日) 17:34:42

福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定
2019/9/26 20:55 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/549922588542026849

 東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。

5611とはずがたり:2019/09/29(日) 23:42:12

阿南火力1・2号機廃止 四国電力 運転50年超え老朽化
https://www.topics.or.jp/articles/-/156915
1/31 9:00
阿南発電所の1、2号機付近。手前の建物がタービン建屋で、その裏の骨組みの構造物がボイラー=阿南市橘町幸野(四国電力提供

 四国電力の佐伯勇人社長は30日の定例会見で、石油火力の阿南発電所1、2号機(阿南市橘町幸野)を、3月をめどに廃止すると発表した。いずれも半世紀以上前に運転を開始し、高度経済成長期の電力需要を賄ってきたが、老朽化に伴い近年は使われなくなっていた。今年上半期に準備工事に着手して2〜3年後にボイラーの解体を終える。

 1号機は出力12万5千キロワット。1963年7月に運転を開始した。2002年4月以降は稼働しておらず、現在は運転再開の見込みがない「長期計画停止」の状態で、維持管理のため最低限の手入れをするだけとなっていた。

 2号機は出力22万キロワットで、1969年1月に運転を始めた。2005年に長期計画停止となったが、東日本大震災後の全原発停止などに対応するため、運転を3度再開。16年8月から長期計画停止となっている。

 これまでに発電した電力量は、1号機が98億3千万キロワット時、2号機が184億2千万キロワット時で、合計すると一般家庭90万軒が1年で使う電力に相当する。

 四電によると、特に1号機は老朽化が著しく、維持管理費用が年間1億円ほどかかっている。運転を再開するには1号機で工期3年と経費100億円、2号機で2年と数十億円が必要となる。将来の電力需給見通しから、両設備がなくても十分な供給力を確保できると判断して廃止することにした。跡地利用は決まっていない。

 阿南発電所は石油火力の発電設備が4基あり、3号機(1975年運転開始、出力45万キロワット)と4号機(1976年、45万キロワット)は引き続き稼働させる。

 四電の火力発電所の廃止は01年の松山発電所以来。阿南1、2号機の廃止で、四電の発電設備容量は577万6千キロワットから543万1千キロワットとなり、6%減少する。

5612とはずがたり:2019/09/30(月) 21:13:59
福島第2原発全4基が正式廃炉
国内の商業用原発33基に
https://this.kiji.is/551366726896845921
2019/9/30 20:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東京電力は30日、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。国内で原発事故後の廃炉は21基となり、商業用原発は33基になった。

 廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会から廃止措置計画の認可を受ける必要があり、東電は今後計画を策定する。

 第2原発は震災や原発事故からの復興の妨げになっているとして、福島県などが廃炉を強く要請。東電は7月24日に廃炉の方針を県に伝達し、同月31日に廃炉を取締役会で決定した。

5613とはずがたり:2019/09/30(月) 21:59:35
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
https://www.sankei.com/premium/news/190120/prm1901200014-n1.html
2019.1.20 10:00プレミアム

 人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、2020年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「JT-60SA」(茨城県那珂市)の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ITER(イーター)」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。

1グラムの気体が石油8トン分に

 核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。

 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計1グラム用意して核融合させただけでも、石油約8トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海水を通じて手に入り、枯渇の心配がない。

 核融合反応は太陽の内部でも起きているため、核融合発電は“地上の太陽”ともいわれる。

 JT-60SAは量子科学技術研究開発機構(千葉市)が欧州と協力して建設しており、炉の本体は直径約12メートル、高さ約16メートル。建設費は630億円超で日本は3分の2程度を負担する。20年に完成し、22年に本格稼働する見通しだ。

 実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億〜2億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。

 一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。


 この壁の克服がJT-60SAの大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。

予算2兆円のメガプロジェクト

 これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している。

 実験炉では発電はしないが、5万キロワットの電力で重水素と三重水素を核融合させることで、約17万キロワットの発電量に相当する熱出力を目指す。イーターとJT-60SAの成果を組み合わせ、経済性をはじめとした実用化のめどが立てば、実際に発電まで行う「原型炉」の建設へと続く。これは今世紀半ばとなる見通しだ。

日本が世界をリード

 核融合の技術では、意外なことに米国は出遅れており、日本と欧州が世界をリードしている。イーターの実験炉をめぐっても、日本とフランスが立地を争ったほどだ。


 戦後日本で核融合の研究を主導したのは、わが国初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹博士だった。湯川博士は1957年、政府の原子力委員会が設置した核融合反応懇談会の初代会長に就任するなど、研究の進展に尽力。その後、日本は着実に技術を蓄積してきた。

 JT-60SAの建設には国内産業界が培ってきたさまざまな技術もつぎ込まれている。同機構・那珂核融合研究所の栗原研一所長は「JT-60SAを通じ、核融合に関するノウハウやテクノロジーを蓄積しながら、実用化を目指して世界の最先端を進み続けたい」と意気込む。(科学部 小野晋史)

5614とはずがたり:2019/10/01(火) 12:26:36

電事連会長どころか自分とこの社長・会長だって辞職やろ。

関電、電事連会長職の辞任不可避
金品受領問題で岩根社長
2019/9/30 21:03 (JST)9/30 22:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/551373331429868641?c=39546741839462401
c一般社団法人共同通信社

 関西電力の岩根茂樹社長が兼務する電気事業連合会会長職の辞任が、不可避な情勢となったことが30日、分かった。関係者が取材で明らかにした。自身を含む関電役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題は電力業界全体に悪影響を及ぼしており、原発推進の旗振り役として不適格との見方が強まった。後任は中部電力か九州電力の社長を軸に調整が進むとみられる。

 一連の問題を巡っては、関電の調査や公表が後手に回り、ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の面から批判が噴出している。

5615とはずがたり:2019/10/01(火) 21:49:21
2019.10.01 17:00

「関電」幹部金品受領問題ーー元助役の後ろ盾は内藤元副社長か
yamaoka
https://access-journal.jp/41173
Tweet
「関西電力」(9503。東証1部)の幹部ら20人が、原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(今年3月、90歳で死去)から多額の金品を受け取っていた問題だが、この森山氏が地元では「天皇」、関電社内からは「先生」とも呼ばれ、また関電の八木誠会長すら「(森山氏の)機嫌を損ねると原発事業が立ち行かなくなる」ということで金品を受け取ったとする力の源泉は、関電の内藤千百里元副社長(昨年1月、94歳で死去)と懇意だったからとの見方が出ている。(冒頭写真=9月29日18時22分「朝日新聞」デジタル記事より)
この内藤氏、関電社長、会長を歴任し、“関電中興の祖”ともいわれた芦原義重氏(「関西経済同友会」代表理事、「関西経済連合会」会長も)の政治担当秘書を長年務めていた。その仕事は政界だけでなく、反社会勢力も関わるトラブル処理も担っていた。そのなかには原発立地を巡る懐柔などもあったようだ(立地環境本部長も務める)。
関係者は口を閉ざしているが、高浜町の地元事情通の間では共通認識だという。

5616とはずがたり:2019/10/04(金) 10:38:16

原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
https://web.smartnews.com/articles/hvZ6ujsDShK
ダイヤモンド編集部,堀内 亮

関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。

 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負があった。

 その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚したのである。

 八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から2011年から18年までの間に総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが明らかになった。

 さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は、関電から原発関連工事を受注した建設業者から手数料名目で資金を受け取っていた。

 つまり、関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社から森山氏、そして森山氏から関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性があるのだ。

 大手電力会社幹部は「昭和の時代ならともかく、震災後も地元と癒着が続き、しかもトップが金品を受け取っていたのには驚きを禁じ得ない」と眉をひそめた。

 電力業界2位の西の雄で、関西経済界を代表する企業である関電の対応は、誠にお粗末だったと言わざるを得ない。

 事の発端は、国税当局による税務調査。判明後、社内調査委員会を設置したにもかかわらず、その調査委の設置を取締役会に報告すらしていなかった。金品の受領に関して社内で共有されることもなく、個人任せだった。

 しかも社内処分について対外的に公表しておらず、関電にはガバナンス(統治、統制)、コンプライアンス(法令順守)意識のかけらもなかった。

 9月27日に急きょ開いた記者会見でも、岩根氏は個人情報を理由に詳細を公表しなかったため、関係各所から「説明が不十分」と集中砲火を浴びた。そして10月2日に改めて会見を開き、詳細を説明することになった。
 こうした一連の対応に批判が集まり、関電に原発事業を担う資格があるのかという疑問の声が上がるのも無理からぬ話だ。

原発再編や次世代原子炉の開発も頓挫

 集中砲火を浴びている岩根氏の社長辞任は必至の状況だ。別の大手電力会社関係者は「電力業界全体に疑いの目が向けられていて、迷惑だ」と関電への憤りを隠さない。今年6月に就任したばかりの電気事業連合会会長の辞任も避けられないだろう。

 ただし、これは電力業界全体にとって大きな痛手となるのは、間違いない。

 岩根氏が電事連会長に就任したことで、会長と事実上ナンバー2の常勤副会長のツートップを関電が張り、政府に原発推進を迫るのが電事連の最大のミッションになっていた。

 来年には政府の第5次エネルギー基本計画の見直し議論が始まる見込みで、電事連として第6次エネ基に原発の新増設、リプレース(建て替え)の文言を盛り込むよう求め、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版をはじめとする原発事業の予見可能性を高めるための環境整備も訴えるはずだった。

 しかし、今回の不祥事で関電はもちろん、原発への信用は完全に失墜した。「あらゆる原子力政策を前に進められるかもしれない大事な時期だったのに、関電のおかげで全てパア」(エネルギー業界関係者)になった。

 実のところ、電力各社は「将来的に原発事業の再編は不可避」という認識でおおむね一致していた。東電福島第一原発事故によって、原発は重大な事故が起きれば、会社そのものが吹き飛ばされるほどのリスクを伴う事業だと改めて認識され、電力会社1社ではとても背負い切れないと分かったからだ。

5617とはずがたり:2019/10/04(金) 10:38:36
>>5616
 その原発事業再編の軸になるのが、東京電力ホールディングス、そして関電だった。

 エネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「震災後の原発を引っ張ってきた関電が信用を損ねたことは、電力業界にとって大きなダメージ」と指摘。「関電を軸とした原発事業の再編も難しくなるだろう」と語る。

 また第5次エネ基で記載された次世代原子炉の開発について、最も意欲的だったのが、関電だ。これについても「関電が手掛けるのは厳しくなった」(橘川教授)とされ、次世代原子炉の開発も頓挫する公算が大きい。

 資源の乏しい日本で、原発は「準国産エネルギー」として国策民営で進めてきた。しかし、業界関係者の一部からは国策民営を転換し、電力各社が原発を差し出す“国有化”の案まで飛び出している。それほど、電力業界は苦境に立たされているといえそうだ。

 第5次エネ基では、原発の新増設、リプレースは明記されていない。原発を巡る厳しい世論を考慮すれば、建設中であるJ-POWERの大間原発、東電の東通原発、中国電力の島根原発3号機が運転できなくなる可能性も小さくない。

 このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。

5618とはずがたり:2019/10/05(土) 20:59:28
2019年10月03日16時35分掲載
【たんぽぽ舎発】底が深い原発マネー 今年6月福井県内の反原発団体に内部告発的手紙が届いていた
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201910031635324

 関西電力を舞台に、巨額の原発マネーが電力会社ー地元有力者ー原発建設企業―電力会社幹部と還流していた事件は、世間を驚かせた。このことを知らせる内部告発が、今年6月地元の反原発住民団体に届いていたことを、たんぽぽ舎のメールマガジンが報じている。内部告発はマネー還流先として関電幹部だけでなく「国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流」と述べ、底なしの闇の存在を示唆している。(大野和興)

以下、たんぽぽしゃ通信9月30日から・・・・・・・

関電役員への3.2億円授受問題『その1』
こんな会社は原発を持つ資格なし
全機運転を止めて廃炉にする以外ない
      東山幸弘 (福井県高浜町)

 今年6月、福井県内の反原発団体である「原発設置反対小浜市民の会」と「福井から原発を止める裁判の会」宛に「関西電力良くし隊」という名で内部告発的な内容の手紙が届きました。

 その内容は「関西電力の原子力事業本部が40年を超える長年にわたり大きな不正が行われてきました。
 現在進められている再稼働に向けた安全対策工事、特定重大事故等対応施設工事等において、現在もなお、(原発立地の)地元議員、地元会社と原子力事業本部幹部との癒着構造が継続されております。

 私共が最も看過できないのは、原発の建設、運転、定期点検、再稼働工事の過程で、工事費等が水増し発注し、お金を地元有力者、及び国会議員、県会議員、市長、町長等へ還流させるとともに、原子力事業本部幹部職員が現金(億単位)を受け取っていたことであります。そして、水増し発注工事は電気料金に加算・計上されていたということです。」

 告発文は「このことに対して、私共は、岩根社長、及び現監査役全員に、不正に関与した幹部の退陣と人心の一新を、書面にて求めてきました。しかしながら、…私共の訴えは全く無視され、コーポレートガバナンスは、全く機能していない、期待できない組織になっていることを確信いたしました。」
 「この巨悪は、私共のような小さな声では排除できない、関西電力の再生は不可能であると考え、相応の社会的な力、影響力お持ちの皆様方に…メスを入れていただきたく、筆をとった次第でございます。」と、続き「一昨年、吉田開発(森山先生)脱税発覚に端を発する一連の捜査過程で、関電幹部が受け取った現金を吉田開発への返納、修正申告等、…時効などの問題もあろうかと思いますが『一旦受け取った公金(電気料金)ではあるが、やばくなったので返す。』の論理が法的にも社会倫理上も通用するのであれば、もはや我が国は法治国家ではありません。」と記され、
問題となる関西電力の幹部として、八木会長、豊松原子力事業本部長、森中同本部長代理、右城地域共生本部長、大塚副事業本部長、鈴木副事業本部長、と名前を上げ、その他水増し発注を指揮・遂行した副事業本部長諸氏と記載され、この情報の公表先として県内の反原発2団体のほか、松井大阪市長、神戸市長(両者は関電の大株主)、橋下徹氏、福井新聞、朝日新聞、立憲民主党、日本共産党、テレビ朝日、朝日放送、TBS、金沢国税局、大阪地検特捜部と書かれていました。

5619とはずがたり:2019/10/05(土) 21:00:14
>>5618

 そして、今年3月10日付けの岩根社長宛の手紙のコピーも同封されており、その内容は「1.利益供与された金が、関西電力の八木会長をはじめとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社幹部に還流されていたこと。2.利益供与の原資は、協力会社への発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジリング会社、警備会社等を介して渡されていたこと。3.その原資は、コストとして計上され、ほかならぬ、お客さまから頂いている電気料金で賄っていること。
4.(略)。5.(略)。

 以上の5つの大罪に対して、どう釈明なさるおつもりか?」と質し、「関与した一連の幹部を職務から追放する」よう求めており、「来たる株主総会を注視している」と記し、「この提案を無視、あるいはもみ消し工作するようであれば、…把握している限りの情報を諸団体、マスコミに公表し、徹底的に解明・訴追してもらいます。」その後に、先の公表先名が書いてありました。

 原発推進の方々にはウラ金が渡っていることは噂には上がるのですが、具体的な話はなかなか我々には届きませんでしたし、手紙に書かれていることを信用していいものか、逡巡(しゅんじゅん)して、とりあえず様子を見ると言う状況でした。
 吉田開発(高浜町内の土建会社)に税務調査が入ったことは知っていましたが、この9月27日の報道を見て驚きました。

 高浜原発3号、4号の再稼働に当たって、新規制基準ではその裏手の山の法面(のりめん)が急なため、土取りをして緩斜面にする工事をゼネコンの「安藤ハザマ」が請け負い、その下請けとして地元の土建会社「吉田開発」(元高浜町助役の森山栄治さんはこの会社の役員)が土捨て場の開拓・管理工事を35億円で受注し、その内の3億円の手数料を森山さんは受け取って、関電岩根社長、八木会長ら6名に1億8千万円が渡されていたと。

 翌日の岩根社長の会見では森山さんからもらったものは20名で総額3億2千万円に上る発表しました。森山さんは吉田開発以外にも原発下請けの地元会社「オーイング」や「柳田産業」の役員をしておられました。

 森山さんの助役時代は1977年から87年で、高浜3、4号の増設計画から建設、初稼働の時期で「彼の働き」がなかったらスムースに進まなかったのでないかと私は思っています。
 関西電力は森山さんに足を向けて眠れない存在と思いますが、その実力が退職後30年経っても衰えなかったことも私には驚きでした。
 ただ、税務調査は直近7年より前は時効で調査が出来なく、森山さんは今年3月に亡くなっておられ、深い追及は出来ないと当局は踏んで、今回の発表になったとも考えられますし、90歳近い方がひとりで億単位の金を動かしていたとも思えません。

 原発マネーにはもっともっと底が深く、長い長い時間の闇が横たわっています。

5620とはずがたり:2019/10/05(土) 22:56:39
元助役への提供突出=工事情報、花見や誕生会も-関電「有力者」手厚く対応
2019年10月05日13時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100500142&g=soc

 関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが5日までに分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。
【まとめ】関電幹部、多額の金品受領〜「原発マネー」還流か〜

 関電の調査報告書によると、同社は森山氏に原発に関わるさまざまな情報を「幅広く、できるだけ早い時期」に提供。地元企業に発注予定の工事について概算額を算出し、発注時期や工期、規模などを伝えていた。
 森山氏に資金を提供していた建設会社「吉田開発」(高浜町)は同氏を通じて情報を得ていたとみられ、2014〜17年に関電やゼネコンから受注した113件の原発関連工事のうち、83件に関する情報は事前に関電から森山氏に伝えられていた。
 関電は他の有力者からも問い合わせがあれば工事情報を伝えていたというが、岩根茂樹社長は2日の会見で、「(森山氏への提供が)圧倒的に多かったのは事実」と説明。他の原発立地地域よりも、詳細な情報を提供していたという。
 森山氏とは会合も繰り返しており、関電幹部が多数出席して新年会や花見、誕生会などを開催。連絡役の専用職員も福井県美浜町の原子力事業本部に配置していた。岩根社長は「特別扱いする必要があった。原発のいろいろなことが、森山氏に反対されると、うまくいかなくなると恐れていた」と振り返った。

5621とはずがたり:2019/10/05(土) 22:57:56
逃亡者松井の事務所の近くだったとかなんとかいうツイートも見かけたw

2019年10月5日 / 18:50 / 4時間前更新
関電、京都支社で「特命発注」
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019100501002102

 関西電力役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、関電が森山氏と関係の深い建設会社に対し、京都支社が管轄する地域の工事について入札を実施せず独占受注させていたことが5日、分かった。「特命発注」と呼ばれる仕組みで、担当者間で引き継がれていた。副支社長だった3人には元助役から金品が贈られており、原子力部門と直接関係のない工事でも癒着が疑われる構図が鮮明になった。

 発注時期が2014年9月〜17年12月の8件で、関電が東京電力福島第1原発事故後に停止した原発の再稼働を目指した時期と重なる。

5622とはずがたり:2019/10/06(日) 21:28:12
関電にとって原発は命であるが,その生殺与奪を森山氏が握っていたとしか思えないのである。

関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
窪田順生:ノンフィクションライター
https://diamond.jp/articles/-/216448
経営・戦略 情報戦の裏側
2019.10.3 5:35

… 会見の資料として公表された調査委員会の報告書には、森山氏の悪行三昧が、これでもかというくらいの勢いで並べ立てられている。その一部を抜粋しよう。

《「お前なんかいつでも飛ばせるし、何なら首も飛ばすぞ」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、森山氏からの圧力に耐えかねて、対応者の中には、うつ病になった人、辞表を出した人、すぐに左遷された人などがいる、などの話が伝えられることがあった》

《自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、「お前の家にダンプを突っ込ませる」などといった発言があった。また、社内では過去の伝聞として、対応者が森山氏から「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?」とすごまれた、別の対応者は森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くして半身不随となった、その対応者は身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた、などの話が伝えられることがあった》



 その一方で「情報戦」という観点からこの報告書を読むとどうしても、こりゃまたずいぶんとベタなやり方で、経営責任を回避してきたなという感想になってしまう。…

 世間が食いつくようなショッキングな話や、ワイドショーのコメンテーターが「感想」を述べやすいベタな問題を、「エサ」として投げて世間の目を本質から逸らせる。いわゆる、「論点ズラし」である。

… 実際、調査委員長も所感では、「深刻な問題とまでは認め難い」として、以下のようにシメている。

「結局、本件の本質は、個人の問題ではなく事なかれ主義というべき会社の体質の問題にほかならず、この改善と対策が集眉であることが明記されるべきである」…

要するに、悪いのは「体質」なのだから、今の経営陣が辞めるほどの問題ではないという捉え方のようなのだ。むしろ、「体質改善」という難題に臨むのだから、ポッと出の新経営陣にはできない。経験豊富な現経営陣がそのまま継続すべきだ、というようにも聞こえてしまう。

 断っておくが、調査委員会の批判をしているわけではない。企業のクライシス対応で、経営者の責任回避などの道を模索して頭を悩ませてきた過去の経験から、報告書を読むと、どうしてもそういう狙いがあるように見えてしまう、と言いたいのだ。

 そして、筆者がそのように感じてしまう理由はもうひとつある。それは、「マスコミ受けする部分と、触れてほしくない部分のあまりな露骨な差」である。

 これはクライシスに直面した企業の情報発信における鉄則だが、大々的に報じてほしいことは饒舌に、あまり深く突っ込まれたくないところは言葉少なに、ということがある。

 前者は今回で言えば、森山氏がこれまで関電に行ってきた「パワハラ」である。これはどんなに詳細に、どんなに生々しく報じられても、関電としては痛くもかゆくもない。むしろ、ここにフォーカスが当たれば当たるほど、「関電さんも気の毒に」「なんて非常識なジジイだ」なんて感じで同情的な世論になる。

 では、あまり深く突っ込まれたくないところはどこか。実はこの報告書の中には、関電的にはあまり詳しく話したくないテーマというか、かなりエグいことがサラッと記されている。それは、森山氏がしたというこんな「恫喝」だ。

「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」

 報告書によれば、森山氏は高浜3・4号機増設時に、何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話をしていたという。そして、その時に、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、今もそれを保管している、と語っていたというのだ。

5623とはずがたり:2019/10/06(日) 21:28:30
>>5622
なぜ関電は一貫して森山氏に逆らえなかったのか?

 関電側が一貫して森山氏に逆らえなかったのは、原発立地の有力者で、機嫌を損ねたら原発の運営に支障をきたすかもと恐れたからだと説明しているが、実際にこういう具体的な「脅し」があるわけなのだから、助役時代の森山氏が、経営トップから何を頼まれ、何を知り、どのようなことをしたのかということは重要ではないか。

 その「世間に明かしたら大変なこと」を握っているということが、森山氏に対する関電側の「恐怖」の正体になっている可能性があるからだ。

 例えば、原発行政の信頼を粉々にするような癒着や不正。あるいは、原発の安全性を根底から覆すような問題の隠蔽や、当時の常識的にも完全にアウトという裏仕事の可能性もある。

…事実として森山氏が役場にいた時代、関電の原発はかなり深刻な「危機」に陥っていた。

 まず、森山氏が助役になってほどない1979年5月、高浜原発の1号機では、緊急炉心冷却装置と連動した補助ポンプの軸が折損していることが判明。これは当時、通産省も「わが国原発開発史上、初めての重大な異常」(読売新聞1979年5月12日)と述べるほど問題視した。

 その半年後、住民を恐怖に陥れるような深刻な事故も起きている。

「放射能含んだ一次冷却水 高浜原発で大量漏れ パイプ破損 9時間で80トン」(読売新聞1979年11月4日)

 当時、アメリカのスリーマイル島の事故もあって、原発の危険性が国際的にも指摘されていた。事故が続く高浜原発にも反対派が集結し、森山氏と関電が二人三脚で進めていた3号機、4号機の安全審査をやめさせようと、公開ヒアリングには全国から反対派市民団体が500人押し寄せたこともあった。

 が、こんな「逆風」の中でも3号機と4号機は稼働した。今の感覚からすれば、あまりにも強引な原発推進に、…森山氏が大きく寄与したことは間違いない。

「死人に口なし」だが…
関電の被害者面は虫が良すぎる
 それは果たして、胸を張って国民に説明できるようなものだったのか。…白日のもとに晒されたら関電が吹き飛ぶようなものではなかったか。…

 もちろん、これは筆者の考えすぎかもしれない。実際、先の報告書の調査委員長はこんなことをおっしゃっている。

「仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情があり得たとしても、その露見の影響は限定的であろうことを容易に推測できる」…

 だったら、この報告書でも具体的に森山氏がどういうネタで関電を脅していたのか、影響が大したことがないのなら、ぜひ明らかにしていいただきたいと思うのは、筆者だけだろうか。

 報道によれば、助役を辞めた後、森山氏は関電子会社の顧問となり、「町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった」(産経ニュース9月27日)という。

 そんな風に森山氏が「若狭のドン」になってからも、高浜原発まわりには「地元対策」が必要だった。日本で初めての「プルサーマル計画」が進められたからだ。

 住民の中には不安が高まり、住民投票すべきだなどと反対の声が強まったが、当時の町長は近隣に住む外国人が反対している事を受けて、「プルサーマルに不安な外国人出てって」(朝日新聞1999年7月7日)なんて口走るほどゴリゴリの推進となっていた。

 地元の影響力を考えれば、ここにも「ドン」の「裏工作」があったのではないか。

 もちろん、もはや死人に口なしなので、真相は闇の中だ。ただ一つ言えるのは、森山氏は関電側が主張するように「恫喝を繰り返すパワハラジジイ」だけではない事だ。

 さんざん裏で汚れ仕事をさせておきながら、亡くなった途端に手の平返しで「いや、とんでもない人間でしたよ」とディスるのは、さすがに虫が良すぎるのではないか。

5624とはずがたり:2019/10/06(日) 22:32:01
フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識
https://dot.asahi.com/wa/2012092601077.html
2012.4.26 07:00週刊朝日#原発

5625とはずがたり:2019/10/07(月) 14:33:30
>とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

<原発のない国へ>再エネでエネルギー安保向上 独経済・エネルギー省次官に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019063002000123.html
2019年6月30日 朝刊

 中東ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃では、原油価格が一時急騰し、化石燃料の輸入に依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。ドイツ経済・エネルギー省のアンドレアス・ファイヒト次官(48)は原発ではなく再生可能エネルギーの拡大こそが「エネルギー安全保障の向上につながる」と指摘している。

 ファイヒト氏は本紙のインタビューで、再エネが増えれば、その分、石油や石炭を燃料にした火力発電を抑えることができ、燃料輸入も減るため、「中東などで緊張が高まったとしても影響が小さくて済む」と強調。さらに再エネの価格については「世界ではどんどん安くなっている。原発や石炭火力など新規の大型発電所では価格の面でも太刀打ちできなくなってきている」と明言した。

 とりわけ原子力については、「新設コストが今後は膨らむリスクが非常に高い。大規模ゆえの建設リスクと、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は、どちらも現時点では解消できない」と述べた。

 ドイツでは原発、脱石炭、再エネ推進などを含めた戦略を「エネルギー転換」と呼び、政権交代などの曲折を経ながらも推進してきた。現在の課題についてファイヒト氏は「費用対効果が高い形で再エネを増やすことが重要だ」と挙げ、送配電網を再エネに適応できるよう増強するためにも「送配電会社に増強に投資するインセンティブ(動機づけ)を与える必要がある」とした。

 「エネルギー転換は同時に矛盾なく合理的に進めなければならない。短距離走ではなくマラソンだ」と話している。 (伊藤弘喜)

<アンドレアス・ファイヒト氏> 電力や水道など公共事業専門のコンサルティング会社社長などを歴任し、2019年2月より現職。経済・エネルギー省の次官3人のうちエネルギー政策を担当。長野県内で15、16両日に開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合に出席した

5626とはずがたり:2019/10/08(火) 20:09:25
部落差別は、今 〜TUBAME-JIROのブログ〜
当事者の声、マイノリティの視点、差別の現実を踏まえた情報発信をしています。
http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2019/10/08/153752

 福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する
             部落解放同盟のコメント

…まず、その第一には、森山氏自身による私利私欲という問題に部落解放同盟としては一切の関与も存在しないという点である。

森山氏は、1969年京都府綾部市職員から高浜町に入庁している。
1970年部落解放同盟福井県連高浜支部が結成され、福井県内唯一の解放同盟支部の結成ということもあって、部落解放同盟福井県連合会も同時に結成されている。

その結成に尽力したこともあって、森山氏は県連書記長(同時に高浜支部書記長)に就任。2年間書記長の要職に就いている。

しかし、その言動が高浜町への厳しい指摘であったり、福井県に対する過度な指摘等が問題とされ、2年で書記長職を解任されており、それ以後、高浜町の職員として従事するようになる。

確かに解放同盟の関係者であり、県連結成に尽力したひとりではあるが、解放同盟内で影響力を持っていたのは、2年間の書記長当時だけであり、それ以後は、解放同盟福井県連や高浜町支部の運営等において関与することはなく、もっぱら高浜町の助役として原発の3号機・4号機の誘致と増設に奔走したと思われる。

第二に、部落解放同盟福井県連(同高浜支部)の状況についてである。

部落解放同盟福井県連合会は、高浜支部の一支部だけで構成されており、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連の1つである。福井県に対する交渉においても中央本部役員が同行し、県との協議を進めているのが現状であり、福井県や高浜町、ましてや関西電力に大きな影響を及ぼすほどの組織ではない。

 ネットや週刊誌で一部指摘されている1975年の「女性教員に対する糾弾」という事例についても解放同盟福井県連・高浜支部ともにまったく知る由もない出来事であり、解放同盟が関与した差別事件ではないことを指摘しておきたい。

また、関西電力との関係においても、解放同盟福井県連・高浜支部はまったくの無関係であり、関電を相手に交渉を持ったり、要求書を提出したりなどの行為は一切ないこともつけ加えておきたい。

5627とはずがたり:2019/10/09(水) 10:36:26
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
電力需給検証小委員会 第9回会合
資料6
地域間連系線の増強について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/009_06_00.pdf

<次回検討用参考>ESCJにおけるFC300万kW増強時のルート比較

日本海方面新規連系案←俺の案だ!!!

5628とはずがたり:2019/10/09(水) 11:27:39

追及!原発マネー還流 現地報告 商品券、小判、金貨まで受領… 関電会長、逃げの一手「死人に口なし」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191007/org/00m/020/001000d
2019年10月8日 05時00分(最終更新 10月8日 07時49分)
サンデー毎日

 歯切れの悪い釈明会見は3時間45分に及んだ。電力界トップたちは、一切を故人の責任にして逃げ切るつもりなのか。現場から報告する。

 時代劇かと錯覚してしまう。「社長就任の祝いと言って森山氏に紙袋を渡された。お菓子でも入っているのかと思ったら、お菓子の下に金貨が入っていて、びっくりして保管させました」とは関西電力(本社・大阪市北区)の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)による弁。関西電力高浜原発のお膝元、福井県高浜町の陰のドン、森山栄治元助役(今年3月、90歳で死去)が関電幹部ら20人に配った合計約3・2億円には現金や商品券、ドル紙幣の他、金貨、金杯、小判、背広の仕立券が含まれていた。ほぼ返却されているという。

 10月2日、関電本社近くの堂島川ほとりの広いホールに約200人の報道陣。会見は岩根社長に加えて八木誠会長(関西経済連合会副会長)も姿を見せた。記者には一部を「墨消し」した社内の「報告書」を配り、一部を岩根社長が読み上げた。前回の会見で明かされていなかった20人の受領者について、役員を中心に12人の実名を公表した。

 受領額が突出していたのが、鈴木聡常務の現金7831万円他、計約1億2000万円。豊松秀己元副社長の約1億1000万円である。鈴木氏は原子力事業本部の元副本部長。豊松氏は元本部長だ。

 八木会長は金貨など約860万円。「背広の仕立券は費消してしまいました。後で高価な(約50万円)ものと知り、お金で返すことを考えています」などと話した。岩根社長は冒頭の受領での150万円と意外に少ない。

 さて、町の助役にすぎないはずの森山氏がなぜそんな大金を用意できたのか。問われた八木会長は「わかりません」とシラを切ったが、まさに原資は筆者(神戸市在住)らの電気代、その還流、バックマージンだろう。森山氏が生前、顧問を務めていた地元の吉田開発はここ数年で約3倍と受注額を増やした。森山氏は関電プラント(大阪市)の顧問を約30年間務め、同社も吉田開発に工事を発注した。森山氏が発注側、受注側双方の顧問を兼任すれば「利益相反」の疑いもある。

「(返そうとした社員は)激しく罵倒、叱責され家族も含めて身の危険を感じることもあった」「『わしの志であるギフト券をなぜ返却するのか。わしを軽く見るな』と言われた」等々、会見で二人は故人の特異な人物像を強調し、森山氏を恐れて返せなかったことを再三、訴えた。嘘(うそ)ではなかろうが「死人に口なし」である。

 驚くべき金品授受の報道の直後、9月27日に岩根社長が会見したが「個人情報ですから」を繰り返して何も明らかにせず、批判を浴びた。とはいえ電気料金を支払う関西市民のために再会見したのではなく、株主を恐れたのだ。筆頭株主たる大阪市の松井一郎市長までが「株主代表訴訟」をちらつかせていたからだ。

 関電は、大きな見出しにされてしまうであろう、受領額1億円を超える社員の存在を隠し、少額だった社長本人が表に出れば乗り切れると考えたはずだ。今回の件で進退を問われると、八木氏とともに辞任を拒否、「再発防止、原因究明に職務を全うしたい」などと嘯(うそぶ)けるのもそのためだろう。

 昨年1月の金沢国税局の吉田開発への査察がなければ、驚天動地の「積年の慣習」はすべてが闇に葬られていた。

(ジャーナリスト・粟野仁雄)

5629とはずがたり:2019/10/09(水) 11:28:57
>>5460
廃止・再稼働時系列

2015年3月
●敦賀1号機 1970年運開 350MW 沸騰水型
●美浜1号機 1970年運開 340MW 加圧水型
●美浜2号機 1972年運開 500MW 加圧水型
●島根1号機 1974年運開 460MW 沸騰水型
●玄海1号機 1975年運開 550MW 加圧水型
合計2216MW

2015年8〜9月
○川内1号機 1984年運開 890MW 加圧水型
○川内2号機 1985年運開 890MW 加圧水型
合計 1780MW

2016年1〜2月
○高浜3号機 1985年運開 870MW 加圧水型
○高浜4号機 1985年運開 870MW 加圧水型
合計 1740MW
累計 3520MW

2016年3月
●伊方1号機 1977年運開 566MW 加圧水型
累計2782MW

●大飯1号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
●大飯2号機 1979年運開 1175MW 加圧水型(氷冷却)
合計2350MW
累計5132MW

2017年6〜7月
○大飯原発3号機  1991年運開 3423MW  加圧水型
○大飯原発4号機  1993年運開 3423MW  加圧水型
合計 6846MW
累計 10,366MW

2018年3月
●伊方2号機 1982年運開 566MW 加圧水型
累計5698MW

2018年3月・6月
○玄海3号機 1994年運開 1180MW 加圧水型
○玄海4号機 1997年運開 1180MW 加圧水型
合計 2360MW
累計 12,726MW

2018年10月
○伊方3号機 1994年運開 890MW 加圧水型
累計 13,616MW
●女川1号機 1984年運開 524MW 沸騰水型
累計6222MW

2019年2月
●玄海2号機 1981年運開 559MW 加圧水型
累計6781MW

2019年9月
●福島第二1〜4号機  1982〜87年運開 計4400MW 沸騰水型
累計11,181MW

5630とはずがたり:2019/10/09(水) 12:52:03
三哩島原発の最後の原子炉を閉鎖すると運営電力会社が決めたとの事。

MAY 9, 2019 / 4:31 AM / 5 MONTHS AGO
Exelon to close Pennsylvania Three Mile Island nuclear plant in September
Scott DiSavino
https://www.reuters.com/article/us-usa-nuclear-threemileisland/exelon-to-close-pennsylvania-three-mile-island-nuclear-plant-in-september-idUSKCN1SE2JO

(Reuters) - U.S. energy company Exelon Corp said Wednesday it will shut the last reactor at the Three Mile Island power plant, site of the worst nuclear accident in U.S. history, on Sept. 30 due to legislative inaction on a nuclear subsidy bill in Pennsylvania.

“With only three legislative session days(議会開催日?) remaining in May and no action taken to advance(法案を提示する) House Bill(下院法案) 11 or Senate Bill(上院法案) 510(数字は何だ??法案番号みたいなもの?), it is clear a state policy solution will not be enacted before June 1,” Exelon said in a release, referring to the proposed nuclear subsidy bills(原子力補助法案).

Exelon said it had to make a decision by June 1 to purchase fuel for the plant for its next operating cycle. The company announced in May 2017 that it would shut the 45-year-old reactor in 2019 without policy reform to support the plant.

Analysts at Height Capital Markets(ワシントンD.C.のファイナンシャル プランナー https://www.heightllc.com/) said in a report that the shutdown, which will come 40 years after the 1979 meltdown of another reactor at the plant, will increase pressure on Pennsylvania legislators to pass a nuclear subsidy bill in the autumn to protect the state’s remaining eight reactors from early closures.

In recent years, electricity prices have been depressed by cheap natural gas from shale fields(shale fields:頁岩部層 日本だとnatural gas from shale fieldsでシェールガスと云っちゃう?), including the Marcellus in Pennsylvania, and increased use of renewable power. This has made some nuclear plants uneconomical, and forced generators to shut several reactors over the past five years.

Several states, including New York, Illinois, Connecticut and New Jersey have already adopted nuclear subsidies to keep their reactors in service to help meet carbon reduction goals.

Lawmakers in Pennsylvania and Ohio are considering legislation, while officials in U.S. President Donald Trump’s administration have proposed programs to keep nuclear and coal plants operating longer.

In late April, Pennsylvania Governor Tom Wolf released a plan to reduce the state’s greenhouse gas emissions. To achieve those goals, Wolf recommended implementing policies (implementing actionで実行作業。実行政策?) to keep the state’s nuclear reactors in service. Nuclear plants do not emit carbon dioxide, one of the major causes of global warming.

Nuclear power plants generate 42 percent of Pennsylvania’s electricity and provide 93 percent of its zero-carbon power.

Elsewhere in Pennsylvania, Exelon operates two reactors at the Peach Bottom and two at Limerick, FirstEnergy Corp operates two reactors at Beaver Valley and Talen Energy owns two at Susquehanna.

FirstEnergy’s bankrupt FirstEnergy Solutions unit said it would shut Beaver Valley in 2021 unless the reactors receive some financial support from federal or state programs.

Reporting by Scott DiSavino; Editing by Marguerita Choy

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

5631とはずがたり:2019/10/10(木) 08:54:48
ガラス固化するとリスクが低減するってことは廃液状態では飛散とかの危険が高いってことか??

で,11月までに50本固化する予定がたった7本で中断してる模様。溶融炉のトラブルだそうだが原因が不明なのか?運転の必要性を判断できないってなんだ?運転の可能性or安全性とかでは?

東海再処理施設の高レベル廃液 ガラス固化 中断長期化 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201910/CK2019100802000143.html
2019年10月8日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化の作業中断が長期化している。機構は二〇二八年度までに全ての高レベル廃液を処理し終える計画だが、遅れる可能性も出てきた。

 機構は今年七月、二年ぶりにガラス固化施設の運転を再開。十一月までに五十本の固化体を製造予定だったが、ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのため七本で中断した。二カ月以上たった現在も運転再開の見通しは立っていない。

 七日に開かれた原子力規制委員会の東海再処理施設安全監視チームの会合で、機構側は「原因調査を継続しており、運転の必要性を判断できる状況にない」と報告した。

 規制委の田中知(さとる)委員は「(高レベル廃液の)早期のリスク低減にどう取り組んでいくつもりなのか、考えが全く見えない」と苦言。調査と並行して、計画する溶融炉の増設などに直ちに着手するよう求めた。

 機構の山本徳洋(とくひろ)理事は調査と運転再開を急ぐ考えを示し、廃止措置全体の工程に影響が出た場合の責任について「担当役員である私が取る」と述べた。

 昨年認可された廃止措置計画によると、東海再処理施設は約七十年かけ、施設の解体や放射性廃棄物の処理を完了する。放射能レベルが極めて高い高レベル廃液は、漏えいリスク低減のため最優先でガラス固化を進め、二八年度までに約八百八十本の固化体を製造するとの工程を示している。これまでに製造を終えた固化体は三百十六本となっている。 (宮尾幹成)

東海再処理施設で高放射性廃液のガラス固化が再開、リスクの早期低減へ
https://www.jaif.or.jp/190709-1
2019年7月9日

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で7月8日、使用済燃料の再処理で発生した高放射性廃液のガラス固化処理が開始した。2018年6月に同施設の廃止措置計画が原子力規制委員会より認可(初回)されてから初めてのこと。
 廃止措置計画は、全工程約70年にも及ぶものだが、安全対策の実施とともに、「保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減」を当面の最優先課題とし、高放射性廃液のガラス固化を2028年度までに完了させる計画となっている。ガラス固化技術開発施設(TVF)における遠隔機器の整備など、準備作業を経て、およそ2年ぶりに再開された今回のガラス固化処理では、11月中旬までに50本のガラス固化体が製造される予定。その後、点検・保守を挟みながら、徐々に工程ごとのガラス固化体の製造本数を増やし可能な限り前倒しで進めていく。
 ガラス固化体は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が建設する最終処分施設への搬出まで保管されるが、ガラス固化処理の進展に伴い、現行の保管能力420本を630本に増強する。
 東海再処理施設は、累積処理量約1,140トンの実績を積んでおり、建設・運転を通じて得たノウハウは日本原燃の六ヶ所再処理工場へと技術移転がなされ、再処理技術の国内定着に先導的役割を果たした。

5632とはずがたり:2019/10/11(金) 09:38:32

「高線量地帯は危険」 常磐線全面再開 中止求め水戸で集会とデモ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201909/CK2019092302000126.html
2019年9月23日

 JR常磐線の全面再開の中止を求める集会とデモが二十二日、水戸市内であった。JRの社員で組織する労働組合「動労水戸」の呼び掛けで約六百人が参加し、「高線量地帯に列車を通すな」と訴えた。

 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡(福島県富岡町)-浪江(同県浪江町)間の二〇・八キロが不通となっている。JR東日本は来年三月までに全面再開するとしている。

 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所(福島市)の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。

 集会後、参加者はJR水戸駅周辺二・五キロをデモ行進。JR東日本水戸支社前では「JRは乗客も乗務員も被ばくさせるな」「放射能をまき散らすな」と声を張り上げた。 (佐藤圭)

5633とはずがたり:2019/10/11(金) 22:58:27
世界の電気を石炭からLNG+再エネに転換して欲しい♪

JERA、バングラ発電最大手に2割出資 350億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50699760X01C19A0TJ2000/?n_cid=SPTMG002
2019/10/7 17:31

5634とはずがたり:2019/10/12(土) 00:09:51
2012年の記事。

>苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

>知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。

燃料供給の問題って何だ??

北海道電力、今冬の電力供給が3〜4%不足と予想
〜火力発電所の運用制約と故障リスクが影響
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/550493.html

 北海道電力は、今冬の電力需給状況が逼迫する可能性が高いと発表した。

 北海道では、夏に需要のピークがある本州以南とは異なり、12月から2月にかけての暖房時期が年間のピークとなるという特徴がある。北海道電力によれば、泊原子力発電所が再稼働されない場合に供給電力(kW)および、供給電力量(kWh)の両面で、供給が逼迫するという。

 供給電力については、12月から2月にかけて供給予備率が2%以下に留まり、最低限必要とされる3%を確保できないおそれがある。

 また、供給電力量についても、1月から2月にかけて3〜4%程度不足するおそれがある。供給電力量については、冬期の北海道では夜間でも暖房需要が高く、1日中高い需要が続くことが原因としている。

 供給面では、火力発電所の連続稼働が問題とされている。現在の火力発電所は、ベースとなる電力を供給する原発を補う形で需要に応じて稼働することが前提となっている場合が多い。

 北海道電力の例では、知内発電所や音別発電所は、燃料供給の問題で稼働率が50〜70%に留まるという。また、苫小牧発電所のように、周辺との公害防止協定により、稼働率が85%に留まる例もある。

 また、設備の故障による「計画外停止」も多く、2010年度は40件、2011年度は36件、今年4月から6月の3カ月間だけで8回、延べ27日間に上っている。原子力発電所が停止している不足分を補うために、きびしい運用を強いられており、故障などが発生しやすい状況となっているとみられる。

 北海道電力の場合は、他社と送受電を行なう場合は、北本連係設備(60万kW)を利用する。しかし、この送電設備も、今年4月から6月にかけては、30万kW分が停止している時期が長かった。

 北海道電力では、緊急設置電源の追加設置や、燃料輸送能力の増強などを検討している。それらの受給対策や今後の需要動向を反映した受給見通しについては改めて発表するとしている。

 なお、北海道電力は今夏については2010年比で7%の節電目標を定めている。現時点では目標に及んでいないが、2010年比で36万kWh、2011年比で24万kW程度の節電実績が上がっているという。





(伊達 浩二)
2012年8月1日 15:40

5635とはずがたり:2019/10/12(土) 11:30:49

2016の記事

高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱! 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2108/
リテラ2016年3月28日 22:00

 さる3月9日、関西電力高浜原発3〜4号機(福井県大飯郡高浜町)の運転を差し止めた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定が与えたインパクトは、"原発ムラ"にとって想定を超えるものだったようだ。

 決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。

 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長(6月の株主総会後に社長に就任予定)だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。(大津地裁の決定が覆れば)値下げを実施する」

 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。

 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長(会長就任予定)が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」

 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかいが、ようは圧力です」(在阪テレビ局員)

 だが、こんな恫喝めいたやり口で、原発再稼働反対の動きが止まるとはとても思えない。というのも、原発への不信感は、反原発派だけでなく、再稼働を推し進めている原発の地元自治体幹部の間にまで広がっているからだ。

 この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。

 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。

 実は、この背景には、安倍政権と原子力防災担当大臣である丸川珠代環境相のとんでもない「裏切り」があったという。

「政府は、昨年、原発から30キロ圏内にある135市町村については自治体任せにせず、国が主導して避難対策を行うという原発災害対策の指針を決めました。高浜原発エリアでいうと、原発がある福井県のほか、京都府や滋賀県の自治体も含まれています。この指針を守ることが、再稼働の同意を取り付けるカギだったんです。実際、丸川環境相は高浜原発30キロ圏内の自治体に対し、国主導の避難対策をはっきり約束していたんです」(環境省クラブ記者)

 たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月27日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。

5636とはずがたり:2019/10/12(土) 11:31:02
>>5635
 ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。

「今年1月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」

 しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者(関西電力)の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまった。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。

 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。

 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第1原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。

 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。

 だが、仮処分決定はもう一つ、原発の稼働を止めるに至った重大な理由を挙げていた。それは、原発災害に対する「避難対策」だった。地元の自治体関係者が説明する。

「実際に原発事故が起きれば、都道府県の境を超えて被害が広範囲に広がっていくことが福島の原発事故からはっきりしました。山本裁判長は、この過酷な被害状況からみて『避難計画は自治体より国主導で早急に策定することが必要だ』とした上で、政府の取り組みは『疑問が残る』と指摘しているんです。ある意味、安倍政権のいい加減な対応が、仮処分決定を生んでしまったと言っても言いすぎではない」

 この事実だけをとっても、安倍政権と丸川環境相が"原発の安全""地元住民の生命"などを一顧だにしていないことは明らかだろう。こんな連中に、原発政策を任せておいていいはずがない。(小和田三郎)

5637とはずがたり:2019/10/12(土) 12:33:35


佐渡で25年度に新発電設備 東北電が供給計画
2019/3/28 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43043500Y9A320C1L21000/?n_cid=SPTMG002

>佐渡市内にある東北電の火力発電所2機を20年度に廃止する
→どれだ??
>両津1、3号機を20年度に廃止
とのこと。

>計画される新たな発電設備は約7500キロワットの出力を見込む。発電方法は火力に限らず、水力や再生可能エネルギーなど幅広く検討される見通しで、1機だけでなく複数になる可能性もある
新設されるのは7500kWと廃止分より500kW減少か。

風力+蓄電池とかだと面白いけど難しいかなぁ。。

佐渡火力発電所および両津火力発電所の概要について
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2012/03/30/12033003bessisado15ji.pdf
A重油の佐渡火力発電所は1〜8号機迄あったけど2012年迄に廃止されてる模様。。
A重油1号機,C重油3〜9号機の両津火力発電所は稼働中っぽいので,このうち1・3号機計8,000kW程廃止

このほかに相川火力発電所1〜3号機があってこれは新しく計27.5MWある。

>「能代3号」の稼働を、工事の進捗を踏まえて20年6月から20年3月に前倒し
工事は順調そうである。。石炭だからコスト的には歓迎だけどCO2的にはちょい複雑。。

まあこの順調さを見越して秋田3号機も廃止

東北電、秋田火力3号機を廃止 運転40年以上
2019/9/2 14:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49295210S9A900C1L01000/?n_cid=SPTMG002
秋田火力
1号機 350MW 石油 03年廃止
2号機 350MW 石油 20.3長期計画停止
3号機 350MW 石油 19.9廃止
4号機 600MW 石油 当面稼働を続ける→なんだか廃止も考えてる口ぶりw

能代火力
1号機 600MW 石炭 SC
2号機 600MW 石炭 
3号機 600MW 石炭 20.3稼働

上越火力
1号機 572MW LNG 23.6稼働

5638とはずがたり:2019/10/13(日) 11:55:29
>「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。
>出力は計1万5600キロワット(15.6MW)で、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。

北海道)札幌中心部に「発電所」 北ガス地下に分散電源
https://www.asahi.com/articles/ASM633H8BM63IIPE00B.html
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長崎潤一郎 2019年6月4日03時00分

 北海道ガスは3日、札幌市中心部に新設した本社ビルの地下に「発電所」を設置し、7月末に運転を始めると発表した。オフィスビルの発電設備としては道内最大という。道内のほぼ全域が停電した昨年9月のブラックアウトを踏まえ、「分散型」の電源としても注目されている。

 JR札幌駅北口から東へ約600メートル、北ガスの新社屋(地下1階、地上8階建て)が3日、報道陣に公開された。目玉は、地下に設置された「北ガス札幌発電所」。天然ガスで動くエンジンを取り付けた発電機を2台設置した。

 出力は計1万5600キロワットで、都市部のオフィスビルにある発電設備としては全国でも最大級という。年間の発電量は一般的な家庭2万5千世帯の使用量に相当する。現在は試運転に入っており、7月末から営業運転を始める。

 電気をつくる際に生まれる排熱…

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北ガスグループ本社ビル完成〜都心部におけるエネルギー供給拠点の整備、および災害時保安機能の強化〜2019/06/03
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/190603.html

 北海道ガス株式会社(本社:札幌市、社長:大槻博、以下「北ガス」)は、札幌市内に分散する業務機能を集約した北ガスグループ本社ビルに6月10日より順次移転し、業務を開始します(全面移転は6月24日予定)。

 北ガスグループ本社ビルでは、「北ガス石狩発電所」と同型の高効率天然ガスコージェネレーション(7,800kW×2台)を設置した「北ガス札幌発電所」を稼動いたします。本社ビルへのエネルギー供給のほか、発電時の排熱を構内にある中央エネルギーセンター(株式会社北海道熱供給公社)で有効利用し、都心部へのエネルギー供給の一部として活用します。さらに、電力は「北ガスの電気」の電源としても活用します。

 また、全社の保安・供給・防災に関する指令機能を集約した新たな「供給防災センター」の稼働を開始し、平時および災害時の保安対応力を一層向上させます。

 北ガスグループは低炭素かつ強靭なまちづくりに貢献していくとともに、地域の安心・安全を守る保安体制の強化に努めてまいります。

都心部におけるエネルギー供給拠点の整備「北ガス札幌発電所」の営業運転を開始〜低炭素、かつ強靭な地域社会づくりへの貢献〜
https://www.hokkaido-gas.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/f93d66dff097e12d176beccd93fd77ad.pdf
2019年7月29日北海道ガス株式会社

世界最高効率(発電効率約50%)のガスエンジンと発電排熱の有効利用

運転範囲:30〜100%(幅広い需要変動に対応可能)

5639とはずがたり:2019/10/13(日) 18:22:06

https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1183298530141597696
三浦英之 「牙」が本屋大賞ノミネート
@miura_hideyuki

福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*2 激しい台風で積み上げられたフレコンバッグが崩れてしまっています
0:11

5640とはずがたり:2019/10/13(日) 18:24:48
除染廃棄物が川に流出=大雨で仮置き場から-福島
2019年10月13日18時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300234&g=soc

 福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を袋に入れて保管する市内の仮置き場が浸水し、袋が川に流出したと発表した。約2700袋が保管されており、市は流出した袋の数を調べている。
〔写真特集〕台風19号 各地で河川が氾濫

 市によると、大雨で水路があふれ、仮置き場の袋が古道川に流れ出たという。これまでに汚染された草木などを詰めた10袋を回収した。シートで袋を覆うなどの対策は取っていなかったという。

5641とはずがたり:2019/10/14(月) 22:19:38

今回田村市だったが2015年の飯館村。

一生懸命中間貯蔵施設に運び込んではいるようだが間に合わないらしい。

保管された放射性物質“流出”か 福島・飯館村[2015/09/11 17:13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000058591.html

 大雨の影響で福島県飯舘村では川が氾濫し、除染の後、一時的に保管されていた放射性物質を含む草などが流されました。

 (池田速人アナウンサー報告)
 飯舘村の中心部から少し南に位置する関沢地区です。今回、除染廃棄物が流出したのは複数カ所ありますが、一番、流出量が多かったのが関沢地区付近です。除染で出た枝や草などを詰めた廃棄物が黒いフレコンバッグに詰められて並んでいますが、一部の袋は無造作に転がっています。新田川の水が氾濫し、この廃棄物の置き場が水であふれたということです。11日午前5時ごろ、飯舘村役場から「大雨で川が氾濫した場所で、土のう袋などが流出している」と除染などの工事を請け負っている業者に連絡がありました。連絡を受けた業者は、午前10時半ごろから大型の土のう袋30袋を回収したということです。なお、今回、流出した袋には、農地除染を行う前に刈り取った草などが入れられていて、重さは200kgから300kg。通常の除染で出た土などが入った袋が約1tなので、重さは軽い方でした。また、袋は二重構造になっていて、現時点では中から除染で出た草や枝などがあふれてはいないということです。袋の放射線量は、毎時0.5から1マイクロシーベルトと居住制限区域の現場と同じくらいとみられています。
 また、このほか、飯舘村に隣接する川俣町の仮置き場など7カ所で、除染で出た廃棄物の入った袋があふれた川の水につかるなどの被害が出ているということです。環境省は、どれだけの土のう袋が流されたのか把握していないとしていて、見つけた人は連絡してほしいとしています。

5642とはずがたり:2019/10/15(火) 16:05:36
もんじゅの燃料はプルトニウム16〜21%それ以外を劣化ウランの軽水炉と比べて危険性は高いもの。
高速増殖炉で使う宛てのなくなったこのプルトニウム入り燃料こそMOX燃料でありプルサーマルで使わるもの。高浜・玄海・伊方はプルサーマルだった様な。
https://www.fepc.or.jp/nuclear/cycle/kousoku/index.html

そのMOX燃料は東海村に小規模なものがあり,2022年開業に向けて六ヶ所村に日本原燃がでかいのを建設中。
東海村と六ヶ所村の取り合わせはまんま再処理工場だなぁ。。
https://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/7-5-5.jpg

もんじゅ燃料100体取り出し完了へ
原子力機構、作業順調10月中にも
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/949151
2019年10月8日 午前7時20分

 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の炉心からの燃料取り出し作業について、日本原子力研究開発機構が計画している年内の100体取り出しが、10月中にも完了する見通しとなったことが7日分かった。作業は順調に進んでおり、今後トラブルがなければ、10月中旬ごろに終わる可能性もある。

 炉心からの燃料取り出しは2010年以来で、廃炉後は初。作業を始めた9月17日から10月2日までは日中、1日3体程度の計43体を取り出した。3日からは日勤と夜勤の2班による24時間態勢とし、1日最大8体のペース。7日までに70体以上の取り出しが終わったとみられる。

 もんじゅの荒井眞伸所長は7日、福井新聞の取材に対し「3日から(24時間)連続での作業を開始し順調にきている。このままいけば年内の(100体)達成はできると思う」と述べた。

 一方、燃料取り出し後には、燃料交換装置や炉内中継装置といった関連設備の取り出しなどの作業に1カ月ほどかかる。「燃料を取り出して終わりではなく、後片付けがある。安全着実に、慎重に進めたい」と話した。

 もんじゅの燃料は高さ約4メートルの六角形の棒状で、重さ約200キロ。作業は燃料交換装置などを操作して炉心から1体ずつ取り出し、冷却材の液体ナトリウムで満たされた「炉外燃料貯蔵槽」に移送。取り出した後のスペースに金属の模擬燃料を入れるという流れ。22年末までに炉心と炉外燃料貯蔵槽にある燃料計444体を水プールに移す計画。

もんじゅで原子炉の燃料取り出し開始
https://www.sankei.com/life/news/190917/lif1909170037-n1.html
2019.9.17 23:46ライフ科学

 日本原子力研究開発機構は17日、廃炉作業中の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、原子炉からの核燃料の取り出し作業を始めた。炉内には370体があり、原子炉横の貯蔵槽に残る74体と合わせ、令和4年末までに「燃料池」と呼ばれる水のプールへの移送を終える計画。

 原子炉からの燃料取り出しは約9年ぶり。機構によると、作業に携わる操作員や設備管理の担当者ら計46人のうち、過去に経験があるのは操作員5人ほどだ。

 17日は操作員ら10人が遠隔操作で作業を行い2体を冷却材の液体ナトリウムで満たされた貯蔵槽に移送。機構は1日3〜4体を取り出し年内に計100体を貯蔵槽に移すことを目指す。

 燃料取り出しは29年度まで続くとされる廃炉作業の第1段階と位置付けられ機構は昨年8月に貯蔵槽の燃料から開始。今年1月までに86体をプールに移した。

5643とはずがたり:2019/10/15(火) 16:29:22
エネ百科https://www.ene100.jp/zumen/7-5-5とかいう怪しげな日本原子力文化財団がやってるサイトに拠ると日本・フランス・ベルギーにしかないかのように書かれてたMOX燃料工場だがロシアも高速増殖炉やってる,しかも順調に,なのである筈だと調べてみたらこんな感じらしい。

原子力は穢らしいカネをばらまかないと生存できないけどこの文化財団もそのような汚らわしい活動の一環なんだろう( ゜д゜)、 Peッ

[ロシア] 高速炉用MOX燃料の生産を開始
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258660_4115.html
2019年1月16日

ロシア国営原子力総合企業ロスアトム社の傘下で核燃料の濃縮・転換・成型加工を担当するTVEL社は12月13日、高速実証炉「BN-800」(電気出力80万kW)の取替用燃料として一括生産を請け負ったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料集合体の初回分が、受け入れ審査にパスしたと発表した。
このMOX燃料は、クラスノヤルスク州ゼレノゴルスクにある鉱業化学コンビナート(MCC)で生産されたもの。
産業規模でMOX燃料を生産するという目標は、2020年までを視野に入れた「連邦目標プログラム:2010〜2015年の次世代原子力技術」に設定されており、ロシアの原子力産業界はMCC内にMOX燃料製造施設を設置するため、広範な協力体制を配備。
これらの調整役を担ったTVEL社は、同社のボフバール研究所がMOX燃料ペレットを製造する基本技術を開発した点を強調している。
MCC内のMOX燃料製造施設は、2014年に6t/年の製造能力で試運転を開始した。
最終的な製造能力は60t/年を目指しているが、昨年10月の時点では試運転当時と同レベルで運転していた模様。
材料となる劣化ウラン酸化物はTVEL社の施設内に貯蔵されていたものである。
一方、プルトニウム酸化物は使用済燃料の再処理から回収されたものだとしている。
「BN-800」は2016年11月にベロヤルスク原子力発電所4号機として営業運転を開始しており、主要目的は高速炉を活用した核燃料サイクルの様々な段階で技術をマスターすること。
初期炉心としては主に、濃縮ウラン酸化物燃料の燃料集合体にMOX燃料集合体を16%交えたハイブリッド炉心を装備している。
この時のMOX燃料は、チェリヤビンスクにある生産合同マヤク、およびディミトロフグラードにあるロシア国立原子炉科学研究所(RIAR)の試験生産施設で製造されたが、今後は3回の燃料交換時に段階的にMCC製の標準MOX燃料集合体を装荷し、フル・MOX炉心に替えていくことになっている。
TVEL社のK.ベルガゾフ上級副社長は、「BN-800」用MOX燃料の一括生産を開始したことについて、「核燃料サイクルを確立するとともに、熱中性子炉と高速中性子炉の両方で原子力産業を展開するという戦略的課題の解決に向けた重要な節目になった」と評価。
大量の劣化ウランやプルトニウムを核燃料サイクルに活用することは、原子力産業界の資源基盤を拡大するとともに、天然ウランの消費量節減にもつながると指摘している。
(参照資料:TVEL社、OKBMアフリカントフ社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

【情報提供:一般社団法人日本原子力産業協会】

<参考>[ロシア]ロスアトム社、鉛冷却高速炉・実証炉の建設含め2,000億ルーブル申請(2018年12月5日)

5644とはずがたり:2019/10/15(火) 20:25:12

松浦発電所2号機の発電を開始します
-2019年6月1日から試運転による発電を開始-
http://www.kyuden.co.jp/press_h190531c-1

九電、最先端石炭火力を稼働
2019/5/31 18:52l
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530270R30C19A5LX0000/

九州電力
松浦発電所2号機、工事現場を公開
毎日新聞2018年4月19日 20時51分(最終更新 4月19日 21時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/020/094000c

出力1000MW

超々臨界圧・46%(L) 石炭利用を1号機(SC/43%)より5%削減。3/46=6.5%だが・・
微粉炭火力

着工:2001.3
工事中止:2004(進捗率3.8%)
再開:2016.1
(工事現場公開:2018.4/3月末の進捗率62%)
試運転開始:2019.6
営業運転開始:2019.12予

5645とはずがたり:2019/10/23(水) 11:47:08
>主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
毒をばらまいても毒が混ざってしまえば出した方は無罪放免となる地獄のような国だ。

2019年10月17日(木)
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
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https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html

福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

“放射性物質 取り除いて” 福島 ある農家の8年
原告のひとり、鈴木博之さん、69歳。
江戸時代から続く農家の6代目で、原発事故後も、およそ20ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。
鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ60キロ離れたこの村にも、8年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この4年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
鈴木さんは、20代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
34歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の4年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「6次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その8割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。

鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」
8月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。

鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」
そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。

鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」
取材:松原恭子ディレクター

5646とはずがたり:2019/10/23(水) 23:06:58
基準下回る風速でも倒壊 研究用原子炉の冷却施設 茨城
2019年10月9日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119421000.html

先月の台風15号で茨城県にある研究用原子炉の冷却施設が倒壊しましたが、当時の風速は建物の設計基準を下回っていたことが分かり、日本原子力研究開発機構は引き続き原因の調査を続け、来月末をめどに報告書をまとめるとしています。

先月9日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉を冷却する施設が、台風15号の影響で倒壊しました。

これについて、原子力機構が敷地内にある風速計で瞬間風速を確認したところ、高さ10メートルの場所では最大30.9メートル、高さ40メートルの場所では最大44.5メートルで、いずれも建物の設計基準の最大瞬間風速63メートルを下回っていたことがわかりました。

原子力機構は、倒壊は強風以外の要因が重なった可能性があるとみて、引き続き調査を進め、来月末をめどに原子力規制委員会に報告書を提出するとしています。

施設はおよそ50年前に作られ、高さおよそ17メートル、幅およそ30メートルあります。一部木造で、中に冷却用の水が流れる配管などが設置されています。すでに廃止が決まっていて、中に放射性物質はなく、漏えいはないということです。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、9日の定例会見で「原子力機構は廃止する古い施設を多く抱えている。収益が上がらない施設の廃止を安全にどう進めていくかは大変難しい問題だ」と述べました。

5647とはずがたり:2019/10/23(水) 23:07:16
関電 大飯原発でも元助役から金品
2019年10月11日 18時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123351000.html

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。

取材に応じたのは関西電力のOBで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が1人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。

元幹部は翌週、この商品券に自己資金を2割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。

その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。

関西電力の去年の社内調査では、原発幹部の金品の受領が確認されたのは高浜原発だけで、今後、行われる第三者委員会の調査では、大飯などほかの原発でも金品の受け渡しや工事の受発注への影響がなかったか徹底して調べることが求められます。

5648とはずがたり:2019/10/25(金) 14:25:59

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5649とはずがたり:2019/10/25(金) 14:28:53

1キログラムあたり100ベクレルという国の基準は事故前からある基準?日本近海で取れる魚は普通は大体何ベクレルぐらいあるもんなの?

シロメバル自主基準超放射性物質
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191024/6050007585.html
10月24日 10時27分

福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。

これは、23日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。
それによりますと、今月4日、いわき市小名浜の5.2キロ沖合で取れたシロメバルから、1キログラムあたり53ベクレルのセシウム137が検出されたということです。
1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている1キログラムあたり50ベクレルの自主基準を上回っています。
このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。
シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年4月に国の出荷制限が解除されて試験的な漁の対象となって以降、自主基準を上回ったのは今回が初めてです。
県水産海洋研究センターがシロメバルのモニタリング調査を強化していて県漁連は、自主基準を継続して下回ることが確認されれば出荷の再開を検討することにしています。

5650とはずがたり:2019/10/26(土) 18:45:41

>電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

>父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

>東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

手放しで褒めてるのにツイッターの引用には
>表向きは歓迎している
と出てる。

この差はなんだ!?

【経産相辞任】電力業界、梶山氏の手腕に期待
https://www.sankei.com/politics/news/191025/plt1910250038-n1.html
2019.10.25 18:34政治政策

 梶山弘志経済産業相の就任を電力業界は総じて歓迎している。地方創生担当相としての仕事ぶりに一定の評価があったことに加え、原子力政策にも理解があるためだ。

 梶山氏は大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)で勤務した。この経験からある電力業界幹部は、「原発や原子力産業の基礎的な知識、知見がある。原発再稼働など、日本のエネルギー行政にとってプラスだ」と指摘する。

 また、父であり通商産業相を経験した、梶山静六氏の秘書を務めていたことなどから、「経済産業関連の行政全般についても、的確にこなせるのでは」と、大手電力会社幹部は期待を寄せる。

 ただ、関西電力問題などで、日本のエネルギー政策や原発再稼働に向けた環境は、厳しさを増している。日本原子力発電の東海第2発電所がある茨城県が選挙区であることもあり、電力業界関係者は「再稼働合意に向けた地元自治体との連携も進む」とも述べるなど、その手腕が注目されている。

5651とはずがたり:2019/10/27(日) 19:46:25
浜原発 送気ダクトを設置せず 一酸化炭素中毒事故
毎日新聞2019年10月25日 14時22分(最終更新 10月25日 14時22分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/040/171000c

 関西電力高浜原発(高浜町)のテロ対策施設建設用の作業トンネル(掘進中、延長700メートル)で9月、一酸化炭素中毒などで男性作業員9人が搬送された事故で、トンネルに外気を取り込む送気ダクトが設置されていなかったことが関電の調査で分かった。

 関電によると、トンネルの県道側にある坑口を入ると、本坑には送気ダクトが設置されている。しかし、原発建屋につながる分岐点以降には設置されないまま、鉄製の壁を溶接する作業が進められていたという。

 小浜署は今月15日、現場の状況について下請け作業員から聴取した。今後は作業環境に問題がなかったかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進める。

 現在、関電は事故発生までの作業量も調査している。一酸化炭素の発生源は発電機や溶接機、フォークリフトが有力とされている。【高橋一隆】

5652とはずがたり:2019/10/27(日) 20:06:07
東電PG・中部電力など、カンボジアで配電事業参画/成長事業を創出
https://www.denkishimbun.com/archives/45863
New 2019/10/25 1面

 東京電力パワーグリッド(PG)と中部電力、コンサルティング会社ICMGがシンガポールに設立した合弁会社「グリーンウェイ・グリッド・グローバル」(GGG、今井伸一社長)は24日、カンボジアで配電事業に参画したと発表した。カンボジアの農村部などで再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールのSUN―EEEの普通株式80%を取得し、カンボジアで配電事業の運営を行う。日本の電力会社の関係会社が、東南アジアで事業を運営中の配電事業会社に参画するのは初めて。

5653とはずがたり:2019/10/27(日) 20:42:53
関電の力が削がれることで原発推進力がどの程度削がれるかが注目だな〜♪

関電幹部、福井県幹部、高浜町も…元助役の金品提供、底知れぬ広がり
毎日新聞2019年10月25日 19時26分(最終更新 10月25日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/020/284000c

 関西電力幹部の金品受領問題で、送り主だった福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)による金品提供が、社内調査で示された期間・対象を超えて広がっている。京都支店(現支社)で新たに1990年代初め、就任したばかりの幹部に現金を手渡していたことが判明。贈答行為は関電だけにとどまらず、直接の利害関係が生じうる福井県幹部に対しても確認され、県や高浜町、町に職員を出向させていた経済産業省も調査を迫られた。問題発覚から1カ月。森山氏による「ばらまき」は底知れぬ様相を見せる。

京都支店 歴代副支店長は「森山氏専任の対応担当」
 「手土産みたいなもの。突き返すわけにはいかなかった」。2000年代初め、関電の京都支店長だったOBの元を訪れた森山氏が手にしていたのは、数種類の生地。1枚1万5000円ほどもするワイシャツ用のものだった。このOBは受け取った上で、相応の返礼をしたという。

 森山氏は90年代初めに京都市内に移住し、支店通いを始めた。支店幹部の就任に際し、札束入りの袋を持参したのはちょうどその頃。転居のあいさつに来た森山氏を知る当時の支店幹部は、「唯一の趣味がコーヒー」と聞かされ一緒に市内の喫茶店に出かけたといい、「普通のおじいさんだった」と印象を振り返る。

 しかし、気にくわないことがあると、「原発を建てた時に助けてやった。発電所を引き揚げて持って帰れ」などと声を荒らげる人物に、支店は神経をとがらせた。歴代副支店長を専任の対応担当にしたのもその表れ。社員が同行した温泉旅行など支店から特別扱いも受ける中、歳暮中元や就任祝いなど支店幹部への「贈り物」も近年まで続いた。

 森山氏を知る関電OBは贈答行為について、「自分の威光を誇示するためだったのでは」と推し量る。一方で、支店は送電網の移設や社宅改修工事の発注に関わり、一部は森山氏が顧問を務めた「吉田開発」(高浜町)が請け負っていた。

 小判に高額スーツの仕立券、金貨を潜ませた菓子袋……。世間を騒然とさせた10月2日の関電の発表で、幹部20人が受領した金品は06〜18年に総額3億2000万円相当と説明された。だがその後すぐ、これらとは別に、電気を供給する「送配電カンパニー」で00年以降、電力システム技術センターの所長ら3人が計250万円相当の金品を受領していたことが明らかに。大飯原発(福井県おおい町)では80、90年代に勤務していた幹部2人が10万〜20万円の商品券などを受け取っていたことも判明した。

 森山氏は福井県幹部にも贈答を繰り返していた。「一番は桐(きり)箱に入った利尻昆布。上等だった」。ある元幹部は在任中に届いた品を覚えている。歳暮中元の一つだったが、返礼には神経を使った。複数の元幹部が「森山氏との関係をこじらせると大変と聞かされていた」と口をそろえる。

 毎日新聞が取材した元県幹部25人の中だけでも9人が、森山氏から中元や歳暮などを受け取ったと認めた。森山氏は71年から50年近く、県の人権行政に意見する客員の研究員を務めており、提供対象は福祉や地域振興を担当する部長級が中心。贈答品に現金や商品券は確認できておらず、いずれの幹部も「常識的な儀礼の範囲内」との認識だ。

 だが、吉田開発は県発注の工事も多数請け負ってきた。実態調査を決めた杉本達治知事は「公共事業の不正の有無も調査の大きな課題」と話す。森山氏が助役を辞めて20年以上後の08年に就任した野瀬豊・高浜町長も歳暮中元として数の子などを受け取ったと認め、町としての調査方針を示している。【堀智行、高橋祐貴、大森治幸、近藤諭】

5654とはずがたり:2019/10/27(日) 20:43:10
>>5653

第三者委、実態解明へハードルも
 関西電力の金品受領問題の真相解明は、元検事総長の但木敬一氏ら4人の弁護士で構成する第三者委員会に委ねられた。既に金品受領者は、関電の社内調査の対象者以外にも拡大し、第三者委がどこまで調査対象を広げて「原発マネー」の不透明な流れを明確にできるかが焦点だ。しかし、森山氏は今年3月に死去し、森山氏に手数料を渡していた吉田開発が調査に協力するかは見通せず、解明に向けたハードルは高い。

 関電は昨年7月に社内調査を開始。その結果、幹部20人が約3億2000万円相当を受領▽吉田開発が関電から競争入札を経ない「特命発注」を含む多数の工事を受注▽関電は工事情報を森山氏に事前に提供――などの事実が明らかになった。同9月に報告書にまとめたが、その時点での対外公表は見送っていた。

 報告書は、金品受領について「コンプライアンス(法令順守)上、不適切」としながらも、「金品の見返りに、森山氏に工事発注の情報提供をした事実は認められない」と判断。吉田開発への工事発注についても「発注プロセスは適切だった」と結論付けた。

 一方、金沢国税局の査察で、吉田開発から森山氏に工事受注の手数料として約3億円が提供されたことが分かっており、受注で吉田開発が得た金が森山氏を通じて関電幹部に還流した可能性がある。第三者委の調査では、金品提供による見返りの有無が大きなポイントとなる。また、社内調査の結果をすぐに公表しなかった点など問題を巡る関電の対応姿勢についても検証が求められる。

 今月13日にあった第三者委の初会合後、委員長の但木氏は「徹底した真相究明から出発することで一致した」とのコメントを発表した。関電側は12月下旬を目標に報告書をまとめるよう求めているが、但木氏は「中途半端に打ち切れない」として時期にはこだわらない考えも示している。【釣田祐喜、宮崎稔樹】

疑惑解明、どこまで…検察、公取委が動く可能性も

郷原信郎弁護士
 第三者委員会のメンバーは関電と利害関係がなく、独立性や中立性は保たれていると言えそうだ。刑事事件に発展する可能性もある事案で解明のハードルは高いが、調査次第で検察や公正取引委員会が動く可能性もある。第三者委が疑惑の解明に向け、どこまで切り込めるか注目される。

 期待される最大の役割は「原発マネー」の不透明な流れの解明だ。今回、明らかになった関電、森山氏、吉田開発に関する構図は、森山氏が関電に何らかの見返りを求めて金品を渡し、関電は資金を流す目的で吉田開発に工事を発注していたようにもみえる。関電がこの構図を認識していれば、会社法の収賄罪が成立する可能性がある。同罪は取締役らが職務に関して不正の依頼を受け、見返りとして財産上の利益を得た場合に適用される。

 森山氏が亡くなっている今、真相解明には吉田開発からの聞き取りが必要だ。さらに工事発注に関わった関電関係者からもしっかり話を聞き、発注プロセスや資金の流れを徹底的に検証する必要がある。競争入札工事でも、関電による実質的な受注調整などが行われていれば、独占禁止法違反に該当しうる。

 もし、事実解明が中途半端で終わると、国民の原子力事業への不信感は一層高まり、全国の原発再稼働が頓挫する可能性すらある。第三者委に課せられた責任は極めて重い。【聞き手・工藤昭久】

5655とはずがたり:2019/10/27(日) 21:38:38
関電ショックが引き金に、全電力会社を巻き込む「原発再編」の現実味
ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/217929
特集 関西電力 炎上!
2019.10.25 5:50 有料会員限定


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関西電力 炎上!#05
Photo:caracterdesign/gettyimages
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は大きく低下した。特集「関西電力 炎上!」(全5回)の最終回では、将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策の行く末を大胆に予想する。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)

最悪のタイミングで関電炎上
原発推進派、エネ庁ら怒り心頭
関西電力 炎上!#05 関西電力の岩根茂樹社長(右)
電気事業連合会会長に就任し、あいさつをする関西電力の岩根茂樹社長(右)。わずか4ヵ月後に会長を辞任するとは誰が予想していただろう Photo by Ryo Horiuchi
「電事連が“原発推進シフト”の布陣になり、これからというときになんてことをしてくれたんだ」。ある電力業界関係者は怒りをあらわにする。

 電事連とは、大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会のこと。関西電力の岩根茂樹社長は10月9日、電力業界の“顔”となる電事連の会長を辞任した。関電の高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から関電の役員ら20人が金品を受領していた問題が発覚したからだ。

 今年6月に岩根社長が電事連会長に就任し、関電が会長と事実上ナンバー2である常勤副会長のツートップを張る新体制をスタートさせたばかりだった。

 エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁もまた、岩根社長が電事連会長を辞任する事態に憤っていた。エネ庁のある官僚は「原発について前向きな議論をしようとしていた矢先に冷や水を浴びせられた」と悔しそうに語った。

 電力業界にとってもエネ庁にとっても、今年から来年にかけては大事な時期。中長期的なエネルギー政策の指針となる第6次エネルギー基本計画の策定作業が始まるからだ。

 2018年7月に閣議決定された第5次エネ基では、原発を“重要な”「ベースロード電源」(安価で安定的に電気を供給できる発電施設)として位置付けるものの、「依存度を可能な限り低減させる」とし、原発の新増設やリプレース(建て替え)については明記しなかった。

 東日本大震災から7年を経ても、原発反対の声は根強く、第5次エネ基には原発を推進するような文言を盛り込めなかった。それでも、資源の乏しい日本にあって、原発を「準国産エネルギー」とすることがエネ庁の基本スタンスであることに変わりはない。

 故に、第6次エネ基では、原発の新増設やリプレースをはじめ、再生可能エネルギーに導入された固定価格買取制度(FIT)の原発版など原発事業の予見可能性を高めるための環境整備について、盛り込みたい思惑があった。

 震災後の日本の原発事業をリードしてきた関電が電事連のツートップを張ることは、エネ庁にとっても原発事業に関する前向きな議論がしやすい環境になるはずだった。

 しかし、関電の原発マネー還流問題は最悪のタイミングで発覚した。これにより、第6次エネ基での原発に関する議論は、封印せざるを得なくなるだろう。関電に対して、原発を推進する者たちは怒り心頭に発し、恨み言が尽きない。

5656とはずがたり:2019/11/01(金) 10:25:20

福島 台風影響で一部のモニタリングポストが測定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191016/k10012135401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2019年10月16日 23時40分

台風19号の影響で、福島県内に設置している放射線量を測定する「モニタリングポスト」80基余りが測定できなくなっていることがわかりました。原子力規制庁が詳しい原因を調べています。

福島県には、放射線量を測定している「モニタリングポスト」がおよそ3700基ありますが、原子力規制庁が調べたところ、いわき市や本宮市などの合わせて83基のモニタリングポストからデータが届かなくなったということです。

いずれも平常時の観測に使うもので、原発の事故時に測定をする設備の異常はこれまで報告されていないということです。

このほか、茨城県で2基、宮城県で1基、測定ができていないということです。

台風19号の大雨の影響とみられるということですが、詳しいことはわかっておらず、規制庁が原因を調べています。

復旧のめどはたっていません。

モニタリングポストは、先月の台風15号でも千葉県の一部の設備でデータが届かなくなりました。

5657とはずがたり:2019/11/01(金) 10:25:45

除染廃棄物の中間貯蔵施設で死亡事故 福島
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年10月28日 19時18分

28日午前、福島県の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、34歳の作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡しました。

28日午前10時すぎ、福島県の大熊町と双葉町にまたがる除染廃棄物の中間貯蔵施設で、福島県広野町の会社員、佐藤俊臣さん(34)がベルトコンベヤーに挟まれているのが見つかりました。

消防によりますと、佐藤さんは胸の部分を挟まれていたということで、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。

事故が起きたのは、中間貯蔵施設の中の「受入・分別施設」と呼ばれる場所で、可燃物と、燃やすことができない土などに分ける作業が行われています。

中間貯蔵施設では4年前から廃棄物の搬入が始まっていますが、施設で死亡事故が起きるのは、これが2件目で警察が当時の状況を調べています。

今月2日には別の作業員が足場から転落し、ろっ骨などを折る大けがをしたばかりで、環境省は「事故の原因を調査し、再発防止を徹底する」としています。

5658とはずがたり:2019/11/01(金) 10:26:03

福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157181000.html
2019年10月30日 18時31分

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。

福島第一原発では、5号機と6号機の送電線の工事をことし6月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。

また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ4年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。

このほか、3号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。

そのうえで東京電力の担当者に直接、ヒアリングを実施することも検討するとしています。

更田豊志委員長は、委員会後の会見で「単純な作業でミスが出ていて、電気や品質管理などを行う要員が足りているのかなど懸念がある。小さなミスが大きなミスにつながる危険性があるので、確認をしていきたい」と述べました。

5659とはずがたり:2019/11/06(水) 08:56:35
中国電力、上関原発予定地調査へ 山口県、海域ボーリング
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019110501002336.html

 中国電力(広島市)は5日、山口県上関町で計画する上関原発建設に関し、追加で海底の地質調査を実施すると明らかにした。14日から来年1月30日までの予定。

 中国電によると、予定地の陸上部分から約200メートル沖で作業用の台船からボーリングし、断層活動を調べる。中国電はこれまでの調査で、約12万〜13万年前以降は断層活動がなかったとしており「安全性の補強のため、新規制基準に適合したデータを収集する」と説明している。

 海での地質調査は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に埋め立て工事が中断して以降初めて。17年には陸上で追加のボーリング調査をしていた。

(共同)

5660とはずがたり:2019/11/08(金) 10:00:25

これは解り易い喩えだw

放射能漏れは放射能が漏れたというよりは放射性物質が漏れたってことか。

http://www.nara-kyushoku.or.jp/pdf/info/houshanou/kisochishiki_20111114.pdf

放射線…光

放射性物質…蛍

放射能…発光能力

放射線漏れ…虫籠から光が漏れる

放射能漏れ…蛍が虫籠から逃げ出した


放射能の強さ(ベクレル:Bq)…光源の強さ(ワット:W)…地震の発生地点での強さ(マグニチュード)

近いと放射線量が大きい遠いと小さい(放射線量…シーベルト:Sv)…近いと明るい遠いと暗い(明るさ…ルクス:lx)…地震のその場所での揺れ(震度)


放射線の種類…アルファ線(ヘリウム原子核)・ベータ線(電子)・ガンマ線(エネルギー(電磁波))・中性子

ベータ線は同じ電子なのにトリチウムが弱いベータ線なのは何故だ?放出する仕方が違う?

放射線の量…吸収線量(グレイ:Gy),線量当量(シーベルト:Sv)

5661とはずがたり:2019/11/08(金) 13:50:50
福島第1原発 汚染水予防のひび見逃しが40カ所
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/052000c
毎日新聞2019年11月8日 09時37分(最終更新 11月8日 09時37分)

 会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告。

 東京電力福島第1原発では、汚染水予防のため地面に吹き付けられたモルタルにひびが入り、40カ所で雑草が生えていながら見逃されていた。同社の保守管理方針に反していたという。

 同原発では、原子炉建屋に地下水が流れ込んで汚染水が発生するのを防ぐため、地面にモルタルを吹き付けた。雑草が生えるほどひび割れが深い場合には修理するよう保守管理方針を定めていた。

 しかし、検査院の調べでは、方針が点検項目に反映されず、点検報告の写真で雑草が写っていた40カ所で対策がとられていなかったほか、現地調査で幅5センチ、長さ10センチのひびも見つかった。

5662とはずがたり:2019/11/10(日) 21:39:40
「原発推進のキーマン失った」 識者がみる関電金品問題
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ74NCMBQULFA00F.html
聞き手=小森敦司 2019年10月25日07時00分

エネルギーを語ろう
 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。(聞き手=小森敦司)

無限の安全対策は無理? 「桁違い」原発リスクどうみる
関電にみるトップとムラの絆 もはや「反経済的勢力」?
     ◇

 インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。

 関電の岩根茂樹社長は9月27日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計20人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、2006〜17年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取っていた実態が明らかになりました。原子力部門の中枢を担った豊松秀己・元副社長と鈴木聡・常務執行役員の2人にはそれぞれ1億円超が渡っていました。

 批判を受け、関電は八木会長ら7人が辞任すると発表。この問題に関する第三者委員会の調査結果は年内にまとまる見通しです。

 関電は、大手電力の中でも原発への依存度が高く、再稼働の旗振り役も担ってきました。原発事故後の新規制基準に基づいて再稼働した原発9基のうち、4基は関電(高浜3、4号機と大飯3、4号機)です。関電はさらに、運転が40年を超え、20年の延長が認められた高浜1、2号機と、美浜3号機の3基を来年夏以降、順次、再稼働させる計画でした。

企業統治「弁解の余地なし」
 ――最初の会見で岩根社長は「不適切だが、違法ではない」と説明しました。

 「昨秋の内部調査で全容が分かっていたのであれば、せめて今年の株主総会の前に公表するべきでした。株主に大きな損害を与えるのですから。コーポレートガバナンス(企業統治)に照らして、まったく弁解の余地はありません。株主代表訴訟の対象になってもおかしくありません」

 「関電は1970年、東京電力に先駆けて、美浜原発1号機が大阪万博に『原子の灯』を送電したことから、原子力のパイオニアのイメージがありました。しかし、東電による業界支配が長く続き、経営力を落としていたのかもしれませんね。福島の原発事故のあと、関電に対する期待値は上がっていたのですが」

インタビュー後半では、関電問題が日本の原発政策に及ぼす影響について聞きます。

再稼働で地元に仕事落とそうと?
 ――森山氏が金品をばらまいた狙いは何だったのでしょうか?

 「関電は原発の再稼働戦略で、…

残り:1577文字/全文:2651文字

5663とはずがたり:2019/11/10(日) 21:40:36

原発に於いて中立って基本推進のことだよな〜

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
2019年11月9日 朝刊

山田修・東海村長

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

5664荷主研究者:2019/11/10(日) 22:22:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/356936?rct=n_hokkaido
2019年10/22 05:00 北海道新聞
核ごみ地下研究所 幌延のみに 岐阜・瑞浪は22年までに埋め戻し 県が期限順守徹底、道の姿勢と違い

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20191022hokkaido01.JPG
瑞浪超深地層研究所の外観。高さ31メートルの三角屋根の建物の下、地下500メートルまで続く立て坑がある。手前の管理棟を含め2022年1月までに撤去される=15日

 宗谷管内幌延町で地下研究施設の幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構が、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の瑞浪超深地層研究所を2022年1月までに埋め戻すことを決めた。同じ深地層研究施設でありながら、幌延では研究期間の延長が議論されている中での閉鎖。背景を探ると、地元の姿勢の違いが浮かび上がる。

 瑞浪は1996年、幌延は01年にいずれも20年程度の計画で研究を始めた。今年8月、原子力機構は幌延について期間の延長を道と町に申し入れた一方、瑞浪は埋め戻しを決め、今月11日にその工程表を示した。

 15年6月に機構の児玉敏雄理事長が岐阜県庁を訪れた際の古田肇知事との面会記録が残っている。

 知事「計画的に終わるべきものは終わり、埋め戻すということを予定に沿って進めてもらいたい」

 「知事の姿勢は一貫している。処分場になるのではという県民の不安を払拭(ふっしょく)するため期限を守るよう繰り返し求めてきた」と岐阜県環境生活部環境管理課の居波慶春(いなみよしはる)課長は説明する。古田知事は14年にも「どこがどう遅れたか明示」するよう機構に注文を付けている。同じころ、道は「研究の着実な推進」を国に陳情していた。地域振興や雇用確保の観点から道の所管が経済部である点も対照的だ。

 瑞浪では地元の反対で予定した機構所有地での建設を断念し、市有地を借りた経緯がある。その貸借期限が22年1月。当初計画からは延びたが、瑞浪市企画政策課の梅村修司課長は「市有地なので約束をたがえればすぐ出ていってもらえると市民に説明した」。瑞浪超深地層研究所の伊藤洋昭所長も「賃貸借契約終了までの埋め戻しを前提に研究してきた」と話す。

 地域経済での位置付けは瑞浪と幌延で違う。人口約2300人の幌延では機構職員と関連業者、家族を含めると1割を占めるとされるが、約3万7千人の瑞浪で機構の存在感は薄い。瑞浪商工会議所によると「研究延長を求める声は全く聞かない」(築山(つきやま)勝人事務局長)。地域の懸案を話し合う会議所と市の懇談会の議案にも上らない。

 幌延では8月2日に来年度以降の計画案が道と町に持ち込まれたが、瑞浪ではその6日後に埋め戻しの方針を示し、県や市と内容を協議してきた。瑞浪が本年度限りで「研究開発を終了」と書いたのに対し、幌延は期限が明記されていない。

 瑞浪の監視を続ける岐阜市の市民団体の兼松秀代さん(71)は幌延の計画案を見て「こんな書き方があるのかとびっくりした」と言う。「期限なしの延長。これでは歯止めにならない」

 幌延の研究延長の是非を巡っては23日に道と町による3回目の確認会議が開かれる。道の姿勢をただすため18日に道庁を訪れた「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣(しげつぐ)さん(75)は語気を強めた。「道はもっと毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ」(編集委員 関口裕士)

<ことば>深地層研究 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下300メートルより深くに埋める「地層処分」を行うための研究。日本原子力研究開発機構が瑞浪市で結晶質岩を対象に地層科学研究を、幌延町では堆積岩層で処分技術の研究も併せて行っている。研究開始後、本年度までの事業規模はそれぞれ約600億円。実際の処分は原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国1カ所で行うが、候補地も決まっていない。

5665とはずがたり:2019/11/12(火) 15:51:49
関電役員と子会社、自民団体に40年間で約3億6000万円献金
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010000-kinyobi-soci
11/7(木) 11:54配信週刊金曜日

 関西電力の幹部社員が、高浜町元助役・森山栄治氏を通じて3億円以上の資金提供を受けた問題で、金品を受け取った幹部20人のうち、会長や社長ら少なくとも5人が、過去に自民党政治資金団体に対して計184万円を献金していたことが政治資金収支報告書の記載からわかった。

 関電の現在までの調査によれば、例えば筆頭の八木誠会長(10月9日付で辞任)の場合、商品券30万円、金貨(小)62枚、金貨(大)1枚、金杯(セット)7組、仕立券付きスーツ生地(背広券)2着分を受け取った。

 この八木氏について自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書で寄付の有無を調べたところ、2002年から08年までの7年間にわたり毎年6万〜12万円、計64万円を個人名で献金したとの記載が確認できた。

 金品を受け取った他の役員についても調査すると、4人の幹部が同様に献金していた(以下、肩書は10月2日時点)。

▽岩根茂樹社長(辞任予定)=計24万円(05〜08年、毎年6万円)を寄附。金貨(小)10枚を受領。▽豊松秀己元副社長兼原子力事業本部長(退任して非常勤嘱託)=計42万円を寄附(03〜08年と10年、毎年6万円)。現金・商品券6400万円、7万米ドル、金貨(小)189枚などを受領。

▽森中郁雄・副社長兼原子力事業本部長代理(辞任申し出、総務室付)=計12万円を寄付(07〜08年、毎年6万円)。現金・商品券約2700万円と4万米ドル、金貨(小)4枚、背広券16着分を受領。

▽白井良平・関電エネルギーソリューション社長=計36万円を寄付(03〜08年、毎年6万円)。現金・商品券350万円、金貨(小)16枚、背広券4着分を受領。

 関電は、金品を受け取った20人のうち、原子力事業本部総務担当部長3人と高浜発電所副所長2人、京都支社副支社長3人の計8人の氏名を明らかにしていない。したがって確認することができなかったが、自民党に個人名で献金をしている可能性は否定できない。

 また、森山氏と縁が深いとされる警備会社アイビックス(福井市、吉田敏貢社長)から国民政治協会に対して、13年に20万円、15年に26万の計46万円が献金されていることもわかった。

【「関電」だけの話なのか?】

 公益企業という性格から電力会社は企業献金を自粛しているが、個人名や子会社を利用するという抜け穴を使い、自民党に多額の献金を行なっている。関電は今回の「裏金」受領役員を含む多数の役員と子会社で、過去40年間に約3億6000万円ものカネを国民政治協会に献金している。

 1995年から2010年まで15年間の関電社員の個人献金は延べ740回を数え、金額は8000万円を超す。献金者の数は歴代会長や社長ら約170人。経済産業省から天下って副社長になった柴田益男、岩田満泰の各氏、同じく経産省からの天下りで常務取締役になった迎陽一氏も献金している。

 また、関電子会社「きんでん」が国民政治協会に行なった献金は、1977年から2017年の40年間で2億8000万円もある。

 なお、原発をもつ電力9社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)から国民政治協会への献金総額は、24億6000万円(1977〜2017年)。このうち、役員個人名による献金が6億3800万円(1995年以降)、子会社などの献金が18億2000万円ある。献金を行なった子会社は、北海道電気工事、ユアテック、北陸電気工事、関電工、トーエネック、中電工、九電工、四電工など。

 原発を持つ電力会社と自民党の癒着は目を覆わんばかりだ。工事を発注した先から資金を役員に還流させ、役員は自民党に献金をする――という構図の事件は、はたして関電だけで起きていることなのか。

(献金データは官報により筆者調べ)

(三宅勝久・ジャーナリスト、2019年10月18日号)

5666とはずがたり:2019/11/17(日) 22:16:46

瀬戸内を汚染海域にしようとしている。。

上関原発・海上ボーリング調査期間開始 抗議活動受け着手は見送り
https://mainichi.jp/articles/20191114/k00/00m/040/298000c
毎日新聞2019年11月14日 21時15分(最終更新 11月15日 09時33分)

 中国電力(広島市)の上関(かみのせき)原発(山口県上関町)建設計画は14日、同社が実施する埋め立て予定海域の海上ボーリング調査の作業開始日を迎えた。期間は来年1月30日まで。14日の調査着手は、事前準備が反対派住民の海上抗議行動などで遅れており見送られた。

<上関原発 海上ボーリング調査 中国電力、準備作業に入れず 抗議行動や荒天で /山口>
上関原発、<海上ボーリング調査 準備作業また見送る スケジュールの見直しも 中国電 /山口>
 調査は、新規制基準に基づく原子炉設置審査に向け、海底を約60メートル掘削して活断層の有無を調べる。先月31日、山口県が調査に必要な許可を出していた。

 中国電の計画では、今月8〜13日に測量など準備作業を終える予定だったが、反対派住民らが漁船数隻で連日抗議。荒天もあり準備は進んでいない。中国電は今後、安全を確保したうえで調査に入る予定だが、住民側も抗議を続けるとしている。【松本昌樹】

5667とはずがたり:2019/11/18(月) 12:35:02
ベルギーの原発はひび割れみつかったりかなりヤバそう。周辺国と地理的のみならず経済システム的に完全に結合しているベルギーは電力時給に拘らず脱原発すべきだ。勿論リプレースしたきゃすればいいが一度事故起こすと欧州首都の座も危ういで。

公開捜査が映し出すベルギー原発への不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000025-mai-int
11/17(日) 15:00配信
毎日新聞

欧州ではテロヘの危機感が依然として高い。6日にはオランダのスキポ ール空港でハイジャックを知らせる警報が誤って発動され、一時空港の機能が停止した=アムステルダムで6日、AP

 ベルギー警察は今月、5年前に同国内の原子力発電所で起きた事件に関わった疑いのある男の似顔絵を公表した。厳格な立ち入り規制がある原発という閉鎖空間で起きた事件を巡る異例の公開捜査は、内部の協力者が関与するテロなど安全対策の難しさを改めて浮き彫りにしている。【ブリュッセル特派員・八田浩輔】

 ◇故意によるタービン損傷 誰が何の目的で

 事件は2014年8月5日に起きた。ベルギー北部のドール原発4号機で、何者かが手動で弁を開けて蒸気タービンの潤滑油を抜いたために、原子炉が自動停止した。4号機は5カ月近く運転停止を余儀なくされ、事業者は損傷したタービンの修復費などを含めて1億ユーロ(約120億円)以上の損失を被った。

 警察は今月5日、ホームページで1枚の似顔絵を発表した。白人の男性でメガネか作業用ゴーグルをかけていたという事件直後の不審者情報に基づいて描かれたものだ。このタイミングでの公開は検察の要求に応じたものだ。

 警察の発表文によると、弁を開いた人物は正規の手続きを経て規制区域に入った電力会社か下請け業者の従業員である可能性が高い。外部からの依頼を受けた作業員による犯行の可能性も排除していないという。

 発表文では、タービン室に入る扉の鍵の近くにシリコーンが注入されていた新事実も明らかにした。現場から出入りしやすくするため、扉を閉じにくくする細工だったとみている。

 原子炉建屋では通常、入退場の記録が管理される。だが構内は広く仕事も分業化されているため作業員同士が顔を知らないことは珍しくないといい、警察は「どのような小さな情報であっても」提供してほしいと呼びかけている。

 有力紙スタンダルドによると、捜査当局は事件が起きたタービン室にアクセス可能だった56人を絞り込み、全員に聞き取りを繰り返してきた。同紙は容疑者を特定できない理由について「直接の目撃者や監視カメラの画像がない限り証拠固めは難しい」という当局者の話を伝えている。同紙などによると、捜査にはテロ対策部門も加わった。現在ではテロの見立てはしぼんでいるようだが、動機は謎に包まれている。

 ◇近隣国からは老朽炉の運転停止を求める声

 事件後、ベルギーの原子力規制当局は、国内の全原発で監視カメラ増設のほか、作業員証の登録システムの厳格化、原発内の特定の区域にグループで入室することを義務づけるなどの対策を講じた。15年のパリ同時多発テロなど欧州各地で続いたテロを受けて、事業者は警察との協力を強化したほか、軍の兵士も事業者の警備とは別に国内の原子力施設の警戒にあたっている。

 ベルギーの原発はドールと南部ティアンジュの2カ所に計7基あり、国内の総発電電力量の5割近くを占めている。近年はトラブルや事件が重なり、国外にも不安をまき散らしてきた。

 16年3月に首都ブリュッセルの地下鉄と国際空港が標的となった同時テロでは、実行グループが原子力研究施設の技術者の行動を隠し撮りした映像が見つかり、原発を狙ったテロが現実の脅威であることを印象付けた。ドール原発に出入りしていた作業員2人が内戦下のシリアに渡航し、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員になったとの報道もあった。

 またドール、ティアンジュ両原発で、運転開始から30年を超えた老朽炉の圧力容器に多数のひび割れが見つかり、国境を接するドイツやオランダの自治体では運転停止を求める反対運動が続いている。ベルギー政府は近隣国からの運転停止要請には応じていないが、22〜25年に段階的に原発を廃止する方針だ。ガス火力発電所や洋上風力発電の増設で原発の穴埋めをする計画を打ち出しているが、電力業界からは電力不足を懸念する声も根強い。

 ベルギーでは昨年から、重大な原子力事故への備えとして国内のほぼ全域で甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の無料配布が始まった。それまで原発20キロ圏内に限定していた配布対象地域を100キロ圏内の子供や妊産婦などに拡大。対象外の人でも希望者には薬局で無料配布している。

 規制当局は老朽炉を含む原発の「安全」を強調してきただけに、この対応は臆測も呼んだが、政府は東京電力福島第1原発事故の教訓に基づくもので、事故のリスクが高まっているわけではないと説明している。

5668とはずがたり:2019/11/20(水) 22:44:20
1号機は GE社設計Mark-2で2〜5号機はGE社設計Mark-2改で1号機だけちょっと古いらしい。出力は全部1100MW。
ふうむ。1号機だけでは物足りんなあ。。

再稼働の条件は1基以上の廃炉 柏崎刈羽原発 柏崎市長が求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182881000.html
2019年11月19日 16時26分

柏崎刈羽原子力発電所について、地元の新潟県柏崎市の桜井市長は19日、東京電力に対し、再稼働容認の条件の一つとして1基以上を廃炉にする計画を明確にするよう求めました。東京電力はことし8月、一部の廃炉を想定した検討を行うとの方針を明らかにしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働を目指していますが、地元 柏崎市から廃炉を条件として求められ、東京電力はことし8月、再生可能エネルギーなど電源の確保の見通しが立ち、6号機と7号機が再稼働してから5年以内に、1号機から5号機のうち1基以上の廃炉を想定したステップに入るなどと回答していました。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市役所で面会し、東京電力の回答をおおむね評価するとしたうえで、再稼働容認の条件の一つとして、残り5基のうち1基以上を廃炉にする計画を明確にすることや、再稼働の前に県内での再生可能エネルギー導入の目標達成のめどをつけることなどを要望しました。

面会後、桜井市長は「今回の回答で再稼働を認めたわけではない。本当に廃炉が進むのか疑念を持っている人も多い。避難計画の実効性の検証など新潟県が進めている3つの検証が終わるまでに、具体的な廃炉計画を出してほしい」と述べました。
東電社長「前に進めるサインを得た」
東京電力の小早川社長は桜井市長と面会したあと取材に応じ、「柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働については価値を認める発言をいただき、前に進める方向性のサインを得たと感じた。頂いた要望については、事業計画にどう反映できるかしっかり検討したい」と述べました。

また「現時点では電源のポートフォリオ(組み合わせ)が成立しておらず、今後の見通しを明示できない経営事情がある」と述べ、廃炉の具体的な計画の見通しについては明言を避けました。

5669とはずがたり:2019/11/25(月) 23:35:50
三菱と中電仲良いなあ。。

三菱商事と中部電、オランダのエネコ買収へ 最大約5000億円
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20191125051.html
2019/11/25 17:54ロイター

 11月25日、三菱商事は、中部電力と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。写真は三菱商のロゴ。都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

(ロイター)

[東京 25日 ロイター] - 三菱商事<8058.T>は25日、中部電力<9502.T>と共同でオランダの電力会社エネコの売却入札に参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。三菱商事と中部電が共同で設立した新会社を通じ、最大100%の株式を41億ユーロ(約5000億円)で買収する予定。

新会社への出資比率は三菱商事が80%、中部電が20%。

エネコは、オランダ、ベルギー、ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーを中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開する。

*内容を追加しました。

(青山敦子)
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5670とはずがたり:2019/11/28(木) 14:28:23
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5671とはずがたり:2019/11/28(木) 20:15:18
地元に大きな反対無い様だし実現してまいそうだな。。

原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13013.html
東北電が再稼動を目指す女川原発。中央右が2号機

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に事実上「合格」したことになる。
 東北電は高さ約29メートル、全長約800メートルの防潮堤建設など安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指している。ただ、地元自治体の同意や重大事故を想定した広域避難計画が焦点となり、計画通りに進むかどうかは見通せない。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新基準に「合格」したのは東北の原発で初。震災の大規模な地震や津波で被災した原発としては、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目となる。意見公募(パブリックコメント)や経済産業相への意見聴取を経て正式合格となる見込み。
 審査書案は女川2号機の基準地震動(最大想定の揺れ、最大1000ガル)と基準津波(最大想定の津波、23.1メートル)を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、不確かさを十分に考慮して策定されている」と評価。「重大事故の発生と拡大を防ぐために必要な技術的能力がある」と判断した。
 規制委は全会一致で審査書案を了承。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、原子炉建屋で確認されたひび割れと剛性(変形しにくさ)低下などをポイントに挙げ「地震や津波といった条件の厳しい場所に立地しており、設計や対策を丁寧に確認した」と説明した。
 東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。被災原発として固有の課題が多く、議論は長期化した。地震・津波分野と設備分野の計36項目を議論した審査会合は176回に上り、安全対策工事費は3400億円程度に膨らんでいる。
 新基準に合格し、再稼働した原発は「加圧水型炉」の9基のみ。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発が合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。
 東北電の原田宏哉社長は「一つの大きな節目を迎えた。再稼働には地域のご理解が何よりも重要であり、一人でも多くの方から理解を頂けるよう努める」との談話を出した。


関連ページ:宮城社会
2019年11月28日木曜日

5672とはずがたり:2019/12/12(木) 18:32:12


2018-10-26
【インタビュー】「エネルギー安全保障の観点から考える、原発の意味」―山本隆三 氏(前編)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/interview05yamamoto01.html

エネルギー自給率と比較されるものに食料自給率がありますが、食料はいざという時は、コストがかかってもさまざまな国から調達することが可能です。ところが、エネルギーは供給できる国がごく限られています。資金があってもどうにもならない、それがオイルショックの経験でした。原発を利用してエネルギー自給率を高めることは、このようなリスクを低減することにつながるのです。

ジョージア州はパイプライン経由天然ガスの供給を受けている地域ですが、同州の公共事業規制委員会の委員長は、「天然ガスのパイプラインには脆弱な箇所が数ポイントある」と述べ、そのポイントが、たとえばテロ攻撃に遭って天然ガスの供給がストップすることを懸念しています。そこで同州は、電源の多様性を確保するため、ボーグル原発に新たな原子炉の建設を進めています。

5673とはずがたり:2019/12/12(木) 18:32:32
米ボーグル3、4号機増設計画、建設作業が予定通り進捗
https://www.jaif.or.jp/190509-a
2019年5月9日

 米国で約30年ぶりの新設計画であるボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)の増設工事を進めているジョージア・パワー社は5月7日、3号機で個々の電気機器に恒常的に電力供給する作業が完了し、様々な試験の実施が可能になったと発表した。
 同炉ではこれまで、仮設電力を使って機器を暫定駆動させていたが、所内電源の初受電作業が完了したことにより、同プロジェクトは建設段階からシステムの稼働と試験の段階に大きく前進した。同社はその前の週、ジョージア州の公益事業委員会(PSC)に同プロジェクトの最新進捗状況を報告し、この中で3、4号機の完成スケジュールが、それぞれ2021年11月と2022年11月で変更がないことを確認。同プロジェクトに45.7%出資する同社の総資本コスト見積額についても、昨年8月時点の改訂額84億ドルのままである点を強調している。

 同増設プロジェクトの2基、およびサウスカロライナ州のV.C.サマー原子力発電所2、3号機(各PWR、110万kW)増設計画は、米原子力規制委員会(NRC)による新たな許認可システムの下、2013年3月から11月にかけて相次いで本格着工した。これら4基の採用設計であるAP1000の開発企業、ウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産申請したのを受けて、サマー増設計画のオーナー企業らは同年7月に2基の完成を断念。一方のボーグル増設プロジェクトでは、東芝がWH社の親会社保証金を2017年中に完済したのに加え、米エネルギー省(DOE)が追加の融資保証枠を提示したことなどから、ジョージア州のPSCは2017年12月、同計画の継続を全会一致で承認していた。

 ジョージア・パワー社の発表によると、3、4号機の工事進捗率は現在、約77%で、今年第1四半期の作業項目はすべて完了。これには、3号機格納容器へのトップヘッド設置や4号機における加圧器の据付が含まれており、すべてのモジュールと大型機器がユニット内に据え付けられたことを示すとした。
 同社はまた、新設原子炉が電気料金に及ぼす影響を最小限にするなど、顧客に対してあらゆる便宜を図ることを約束している。今年3月にDOEは、同プロジェクトに追加で37億ドルの融資保証適用が決定したと発表しており、ジョージア・パワー社分としては、16億7,000万ドルが適用される計算。これにより、同社が融資保証を受ける総額は50億ドルを越えることになり、同社としては最終的に、現在価値で5億ドル以上の恩恵を顧客に還元できるとの見通しを示している。

 (参照資料:ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの5月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5674とはずがたり:2019/12/12(木) 18:33:08
米エネ省、ボーグル増設計画に追加で37億ドルの融資保証
2019年3月25日
https://www.jaif.or.jp/190325-a

c米エネルギー省

 米エネルギー省(DOE)は3月22日、国内で約30年ぶりの新設計画として唯一、建設中のA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機増設計画(各PWR、110万kW)に対し、連邦政府が追加で最大37億ドルの融資保証適用を決定したと発表した(=写真)。
 同計画ではすでに2010年2月、DOEが「2005年エネルギー政策法」に基づき83億3,000万ドルの融資保証適用を決定しており、追加額を合計した適用総額は120億ドルを超える計算。同プロジェクトを共同保有する企業4社のうち、3社の出資比率に応じて配分されることになる。
 DOEのR.ペリー長官は、建設・運転一括認可(COL)を必要とする新たな許認可制度の下で着工に至った同計画について、「国内原子力産業界の再活性化と拡大を図るというトランプ政権の目標を下支えする非常に重要なプロジェクト」と評価。原子力産業界が盤石であれば、送電網が一時的な機能不全から回復する力(レジリエンス)や信頼性が向上し、ひいては米国のエネルギー供給保証と国家安全保障も増強されると述べた。同計画はまた、数千人という大規模な雇用領域を有するエネルギー・インフラ・プロジェクトでもあり、将来的には米国内で原子力関係の高度に熟練した労働力、およびサプライ・チェーンを再構築することにつながると指摘している。

 DOEが同プロジェクトで追加の融資保証を行うという提案は、プロジェクトのエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約企業であるウェスチングハウス(WH)社が2017年3月に倒産法に基づく再生手続を申請した後、同年の9月時点で明らかにされていた。
 今回、ペリー長官は、ジョージア州の建設サイトを視察したのに合わせて、追加保証が最終決定したことを公表。その際、同州のB.ケンプ知事や同州公益事業委員会のコミッショナー5名、S.パーデュー農務長官らに加えて、オーナー企業であるサザン社のT.ファニングCEOと同社の最大子会社であるジョージア・パワー社のP.バウワーズ会長兼CEO、およびその他のオーナー企業3社の幹部などが同席した。

 ジョージア・パワー社は同プロジェクトに45.7%を出資しているため、既存の融資保証額である34億6,000万ドルに加えて、37億ドルの中から最大16億7,000万ドル分が適用される。また、30%出資するオーグルソープ電力には最大16億ドル、22.7%出資するジョージア電力公社(MEAG)の子会社には最大で4億1,500万ドルとなっている。
 ジョージア・パワー社のバウワーズ会長は、「プロジェクトの開始当初から、当社は電気料金への影響を最小限にすることを誓約していた」と強調。DOEの融資保証により、プロジェクトの金融コストが軽減され、同社の顧客もその恩恵に浴することが出来るとした。
 同社の発表によると、建設サイトでは2021年11月と2022年11月の3、4号機運転開始に向け、作業が大幅に進展中。全体の進捗率は75%となっており、2018年だけで2万3,000立方ヤード(約1万7,584立方m)のコンクリートが打設されるとともに、長さ9マイル(約1万5,000m)分の配管が敷設された。
 また、1月には3号機で一体型ヘッドパッケージ(IHP)が格納容器内に設置されたほか、直径130フィート(約39m)、重さが150万ポンド(約680トン)近い格納容器上蓋を設置。遮へい建屋では格納容器の構造補強用2重パネルが半数以上、はめ込まれた。4号機でも、2月に加圧器が格納容器内に設置されたとしている。

 (参照資料:DOE、ジョージア・パワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

5675とはずがたり:2019/12/12(木) 18:38:38
Even in Indianaってのは石炭が今は65%にも達しているインディアナでもってことか?

Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.(今日の65%石炭を2023年に15%石炭に変化させる[move]事で30年以上で40億ドル以上を削減可能)

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO(石炭火発のリプレースとして太陽光・蓄電・需要応答そして平行して少量のMidcontinent ISOからの市場調達の組み合わせを見出した). The utility will file its IRP on Oct. 31.

5676とはずがたり:2019/12/23(月) 01:39:53


3累計ぐらいある。先ずは中・印・印島・豪・南アをなんとかしたい。豪http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4068はなんとかなりそう??

中国は積極開発してるけど系統連携が間に合わないとか前に聞いたような。今はどうなってるかな??

インドは盗電が盛んらしい。再生可能エネへ投資の原資をこの辺からしっかり取りたい。

エジプトhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4063-4067は意欲的っぽい。
>エジプト政府は2025年までに天然ガスの消費量を半分まで減らし、国内のエネルギー供給の42%を再生可能エネルギーによるものにするという目標を発表した

フィリピンやインドネシアは日本の協力で石炭を最新のにリプレースしているイメージ。地熱も有望だったような。

【エネルギー】世界各国の発電供給量割合[2017年版](火力・水力・原子力・再生可能エネルギー) 2018/02/14
https://sustainablejapan.jp/2018/02/14/world-electricity-production/14138

石炭火発大国

●中国
●インド
●インドネシア
●オーストラリア
●南アフリカ

先進大国且つ石炭火発依存国

日本
アメリカ
ドイツ

先進中進国且つ石炭火発依存国

オランダ
台湾
韓国
マレーシア
フィリピン
トルコ

5677とはずがたり:2019/12/27(金) 20:38:06
https://twitter.com/sunbaiman/status/1210516911810703361
ただのK. Shozugawaです
@sunbaiman
帰還困難区域内の国道6号線のところどころにこういったスポットが見受けられます。作業されている方の防護体制が甘い時があるので、折に触れて注意喚起していますが、画像にある測定器の直下の土壌で、放射性セシウムは1000万Bq/kgを超えています。

5678とはずがたり:2019/12/27(金) 21:32:49

ドイツでは褐炭>石炭>ガスとなってて,石炭も,場合によっては褐炭も調整に参加している様だ。石炭でもインセンティブ与えれば行ける様だ

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(2)
変動性再エネと柔軟性の関係
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180410/
2018/04/10
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



 風力・太陽光といった変動性再エネには、変動性、不確実性(正確に予測できない)、小規模で分散型、DC/AC変換機を介して系統連系している、などの特徴がある。これを補うのが電力系統に存在する連系線、柔軟な発電、貯蔵、需要サイド、という4つの柔軟性資源である。(図2)もちろん、変動性再エネ自体の柔軟化も制御性向上によって可能である。火力発電はこれまでも電力系統に柔軟性を提供してきたが、そのポテンシャルについては過小評価されている、または理解が不足している。技術的な知識の不足、市場の不適切な設計、硬直的な契約などが、火力発電の柔軟性ポテンシャルを引き出す障害となっている場合もある。



 変動性再エネの導入割合により、電力系統に与える影響や必要な対応が異なる。2016年時点の各国の変動性再エネ導入率と該当するフェーズを図3に示す。インドネシア、インドはフェーズ1、中国、日本、オーストラリアなどはフェーズ2、英国、イタリア、ドイツなど多くのEU加盟国はフェーズ3、更にアイルランド、デンマークはフェーズ4に達している。地域的には、同じ米国でもPJMはフェーズ1、ERCOT、CAISOはフェーズ3である。



 日本の現状であるフェーズ2(変動性再エネ割合5〜10%)では、今後増加する柔軟性の必要性に考慮して、柔軟性を新設電源の要件とするなど系統利用ルールを見直すことが重要になる。また、増加する系統混雑を管理することと、変動性再エネの予測を反映させて制御可能な発電所の給電計画を策定することが必要になる。
 日本でも太陽光発電設備の導入が進む九州は、フェーズ3(変動性再エネ割合10-〜25%程度)に分類されている。このフェーズでは、変動性再エネの変動が需給バランスに顕著な影響を与え、火力発電の運用に大きな変化をもたらし、変動性再エネの予測がより一層重要になる。残余需要(元の需要から変動性再エネの発電を指しい引いたもの)の形が大きく変化するばかりでなく、柔軟性の需要も大きくなるため、火力発電は柔軟性のレベルに応じて価値を再評価されるようになる。フェーズ3以上では、系統の変革が必要になり、そのための政策と市場の枠組みが必要である。市場の変革は、3つの側面(組織面、経済面、技術面)からの総合的なアプローチが必要である。

 例えばドイツでは、風力や太陽光発電の変動性の調整を、時間領域によって政策、市場、系統運用者が役割分担して行っている。時間〜日レベルの変動に対しては政策(容量メカニズムなど)と系統運用者が、分〜時間レベルの変動に対しては市場(国際市場との連携、商品の短時間化など)と系統運用者が、そして秒〜分レベルの変動に対しては系統運用者が単独で(国際系統制御協力、調整力市場への新規参入者拡大など)、調整力を確保している。

5679とはずがたり:2019/12/27(金) 21:33:11
>>5678

再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて(3)
火力発電の柔軟性と市場
http://ieei.or.jp/2018/04/expl180416/
2018/04/16
解説
中山 寿美枝
J-POWER 経営企画部/火力発電部 審議役



火力発電所の柔軟性の要素としては、図4のように①ホット起動時間、②ランプレート(出力変化率)、③最低出力、④コールド起動時間、の4つが代表的である。①と④は短い方が、②は速い方が、③は低い方が柔軟性を高くする。

再エネ導入の進むドイツでは、このような柔軟な発電を褐炭、石炭、ガスのそれぞれが行っている。2017年1月(ドイツではピーク期)の需要と褐炭、石炭、ガスの発電状況を下図5に示す。需要と風力+太陽光発電の差を埋めるために、褐炭、石炭、ガスの発電電力量は大きく変動していることが示されている。最もコストの低い褐炭がベースとなっているが低負荷時には部分負荷運転しており、石炭は日間起動停止(DSS)、週末起動停止(WSS)、ガスはコジェネを除いて注8)短い周期でオンオフ運転、とそれぞれ柔軟性を発揮していることが示されている。

 もともとはベースロードとして設計された火力発電所の柔軟性は低い場合が多いが、設備改造、制御変更、運用の変更などにより、柔軟性を向上させることが可能である。柔軟性のニーズが高まったドイツでは、柔軟性向上のための投資インセンティブを与えるような市場を整備している。
 ドイツの電力市場には、図6に示すように流動性の高い様々な商品がある。電力(Energy)取引における当日市場、前日市場、先物市場(年単位)に加えて、調整力(Balancing)取引においても、ガバナーフリー領域(図中のFCR、〜6秒)市場、負荷周波数制御領域(図中のaFRR、〜30秒)市場、手動介入領域(図中のmFRR、〜15分)と、時間領域別に3つの調整力市場がある。特に周波数制御領域の調整力の需要は、太陽光の増加に伴い、今後ますます増大することが予想されている。

 再エネ導入割合が進むほど、火力発電の柔軟性を最大限活用することが必要となり、(柔軟性向上のための投資を含めて)その価値を適切に評価するしくみとして制度や市場の整備が重要になってくる。

 以上のように、APPFの活動は、再エネ拡大と火力発電が相反するものではなく、再エネ拡大のために柔軟性の高い火力発電所が求められているという世界の実態を示している。コスト効率的に再エネ拡大に対応していくために、火力発電の柔軟性の重要性に関する認識を広めていくということもAPPFの活動目的の一つであり、そのため会合資料も公開されている注9)。筆者は日本でも、より多くの方に知ってもらいたいと思い、本稿を執筆した。柔軟な火力発電は再エネの大事なパートナーなのだという認識が、国民レベルでシェアされることを願っている。

5680とはずがたり:2019/12/28(土) 20:40:00
まさにこれ
>原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。
>「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。
>最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

原発は高かった〜実績でみた原発のコスト〜
大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakenichi/20161209-00065303/
2016/12/9(金) 13:08

原発は安いのか

経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法

原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト

これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。
他の電源は

原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。
計算結果のまとめ

以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。
それでも安いのなら電力会社が払うべき

原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。

最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

5681とはずがたり:2020/01/09(木) 13:14:12

2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
青木 美希朝日新聞記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774

地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」 (講談社現代新書) (日本語) 新書 ? 2018/3/15
青木 美希 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97-3-11%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%80%8D-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%9D%92%E6%9C%A8-%E7%BE%8E%E5%B8%8C/dp/4062209969/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1520525050&sr=8-1&keywords=%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A1%97&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=74f38ba547fda156e6b28c20e98e435d

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね?」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい?この街で誰か商売をするか?誰が看板を必要とする?お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。



神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ(仮のまち)をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。



なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「(町外コミュニティのために復興特区にする)計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。



5682とはずがたり:2020/01/14(火) 15:23:13
https://twitter.com/SZKN29/status/1216882430910640128
鈴木邦弘
@SZKN29

2019年11月、浪江駅から数百m離れた場所にあるフレコン置場。中間貯蔵施設への移動が進んでいるが、建設は追いつかず用地買収も7割しか進まず、国は基準を80倍に緩めて再利用すると言い出した。これは「科学の敗北」ではなかろうか。 #なかったことにさせない

5683とはずがたり:2020/01/14(火) 15:24:55
4800万円脱税した罪で起訴
01月10日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200110/6050008561.html

県内で除染作業を請け負った建設会社の責任者が、下請け会社から受け取った1億3000万円あまりの所得を隠し、所得税4800万円を脱税した罪で起訴されました。

起訴されたのは、横浜市に住む会社員、加治慶一被告(54)です。
検察などによりますと、加治被告は、平成28年までの3年間に、除染作業の複数の下請け会社に支払った契約金の一部を、知人の口座にキックバックさせるなどして、1億3100万円の所得を隠し、4800万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われています。
当時、加治被告はいわき市に住んで建設会社の工事部長を務め、会社の除染作業の責任者だったということです。
検察は認否について明らかにしていません。
加治被告については、仙台国税局調査査察部が去年7月に福島地方検察庁に告発していました。

5684とはずがたり:2020/01/14(火) 15:31:46

通常核燃料のガラス固化にも苦戦している様だしな。。
六カ所でやるしかないという状況に追い込んで莫大な費用垂れ流すお定まりの原子力行政のパターンという感じになりそうな感じかな。

https://twitter.com/kenichioshima/status/1216717668734005248
大島堅一
@kenichioshima

MOX燃料の使用済燃料は、本当にどこにも行き先がありません。使用済核燃料の長期貯蔵?に合意したのならともかく、そうでないなら愛媛県や立地自治体は怒るべきでしょう。

六ヶ所再処理工場では再処理できません。そもそも再処理するかどうかもも決めていませんし、技術的、商業的に無理でしょう。MOX燃料の使用済燃料をどうするか、全く決まっていないのです。


伊方、MOX燃料初の取り出し
トラブルで遅れ
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/475780
0:58(共同通信)

 四国電力は13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の定期検査で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を取り出した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初で、時間は午後11時57分。

 13日午前0時ごろ取り出し開始予定だったが、12日に核燃料取り出し準備の作業中、原子炉容器上部で燃料を固定している装置を引き上げようとした際、制御棒1体が一緒につり上がるトラブルがあり、原因を調べるなどして遅れていた。

5685とはずがたり:2020/01/14(火) 16:36:14
MOX燃料受け容れ=永年貯蔵受け容れかっ。今の政治,原子力政策でなんかの重要な決断なんか出来ない事勿れ主義やしな

伊方原発 燃料取り出し公開 当面、施設内で保管
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011402000240.html
2020年1月14日 夕刊

 四国電力は十四日、定期検査中の伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを報道陣に公開した。午前十時十五分ごろには既に二体のMOX燃料が取り出され、プールに納められていた。

 四国電は昨年十二月二十六日からの定検の一環で今月十三日、本格的なプルサーマル発電では全国で初めて、MOX燃料を取り出した。MOX燃料は計十六体取り出し、新たに五体装填(そうてん)する。

 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先が未定のため、四国電は当面、原発内のプールに保管する。使用済みMOX燃料は発熱量が大きいなどの特徴がある。

 取り出しの準備作業をしていた十二日、原子炉容器上部の燃料を固定する装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上げられ、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり、取り出し開始が遅れていた。

5686名無しさん:2020/01/15(水) 21:45:06
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633?c=39546741839462401
2020/1/15 21:00 (JST)1/15 21:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5687とはずがたり:2020/01/19(日) 19:32:57
原発再稼働・維持に13兆円
安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633
2020/1/15 21:59 (JST)
c一般社団法人共同通信社

東北電力女川原発で建設中の防潮堤=2019年4月、宮城県女川町
 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。

5688とはずがたり:2020/01/21(火) 19:57:45
滅茶苦茶やん。

伊方原発3号機、定期検査中にまたトラブル 燃料集合体がラック枠に接触
毎日新聞2020年1月20日 22時23分(最終更新 1月21日 12時29分)
https://mainichi.jp/articles/20200120/k00/00m/040/327000c

 四国電力と愛媛県は20日、定期検査中の伊方原発3号機(同県伊方町)の使用済み燃料プール(放射線管理区域内)で、燃料集合体(約680キロ、長さ約4メートル)をクレーンでつり上げて点検用ラックに挿入する際、誤ってラックの枠に接触するトラブルがあったと発表した。接触により燃料集合体の落下を知らせる信号が発信されたが、確認したところ落下していなかった。環境への放射能の影響はないとしている。

 燃料集合体の下部で燃料棒を束ねているステンレス製のノズルがラックに当たったとみられ、損傷がないか調べている。2019年12月から定期検査に入り運転停止中の3号機を巡っては、核分裂反応を抑えるための制御棒が原子炉から誤って引き抜かれるなどトラブルが続いている。

 四電と県によると、燃料集合体のうち5体を抽出し、燃料棒が適切に固定されているかファイバースコープで点検する作業中だった。クレーンで燃料集合体をつり上げて点検用ラックに入れる作業をしていたが、20日午後2時20分ごろ、落下を知らせる信号が発信された。ラックとの接触でクレーンのつり上げ荷重が急減したためとしている。約2時間後、元の位置に戻した。

 現在、点検は中断しており、原因を調べた上で再開する方針。【中川祐一】

5689とはずがたり:2020/01/23(木) 18:04:56
>「遠いので返しに行けなかった」

玄海町長に塩浜工業が現金100万円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-53583321-kbcv-l41
1/22(水) 23:45配信九州朝日放送

九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が初当選したおととし7月に、福井県敦賀市の建設会社側から現金約100万円を受け取っていたことがわかりました。

現金を受け取っていたのは佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長です。脇山町長によりますと、初当選直後の2018年の7月福井県敦賀市の建設会社・塩浜工業の関係者が自宅を訪ね、「当選祝い」としてのし袋に入った現金約100万円を置いていったということです。塩浜工業は関西電力の役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役に顧問料を支払っていたとされています。

脇山町長はKBCの取材に「遠いので返しに行けなかった」などと説明していて、先月中旬に全額返還したということです。

九州朝日放送

最終更新:1/22(水) 23:45

5690名無しさん:2020/01/25(土) 23:27:55
これは、ともに今日起きたことです


伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5691名無しさん:2020/01/25(土) 23:30:56
URLが抜けていました。申し訳ございません。
内容的には同じ事故を指しているかも知れません

伊方原発3号機で停電トラブル
定期検査中、放射能漏れなし
https://this.kiji.is/593800084994376801
2020/1/25 22:49 (JST)1/25 23:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。

 3号機は昨年12月26日に定検入り。今月12日には制御棒が誤って約7時間引き抜かれた状態になった。同20日には使用済み核燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。


伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失
2020/1/25 23:06 (JST)1/25 23:25 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/593804451282863201
 四国電力によると、伊方原発内のほぼ全ての電源が数秒間、喪失した。

5692とはずがたり:2020/01/27(月) 19:35:35

「原発に経済性ない」経済学者が仙台市で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00000006-tbcv-l04&fbclid=IwAR3Xa1UgtTtnoN3Lzx8Sh_BXzvM_lSL_rfOlYSEJwgbVhErjAZp6pi9VGiQ
1/24(金) 18:49配信
TBC東北放送

 東北電力女川原発2号機の再稼働が現実味を増すなか、原発の経済性の専門家が、24日に仙台市で講演し、「原発はコストが高く、経済性はない」と述べました。
 環境経済学が専門の龍谷大学の大島堅一教授は、24日に仙台で講演し、女川原発2号機の発電コストの試算結果を示しました。建設に2672億円、新規制基準に適合させるための追加安全対策に3400億円かかっている上、10年近く運転を停止している点を指摘しました。その結果、火力発電のコストを上回ることになり、原発の経済性はないと述べました。また、東北電力の去年の電力需給の実績をもとに、「原発を稼働していなくても需要を上回る電力を供給できている」と強調しました。
 一方、東北電力は、女川原発2号機を再稼働すれば年間350億円ほどを削減できるとその経済性を主張しています。2号機の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、2月中旬以降、審査の正式合格を出す見通しです。

最終更新:1/24(金) 20:07
TBC東北放送

5693とはずがたり:2020/01/27(月) 19:39:03

流石にねえ。。最低限の恥は知ってる様だ。

まあどっちにせよ定期点検にインシデント続発で暫く動かせそうに無いからだけだが。

伊方原発差し止め、四電が異議を当面見送り 問題続出で
https://www.asahi.com/articles/ASN1W5WRKN1WPFIB00K.html?ref=newspicks
有料記事
藤家秀一 伊藤弘毅
2020年1月27日 18時32分

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、四国電力の長井啓介社長は27日、決定の取り消しを求める保全異議の申し立てを当面見送ることを明らかにした。昨年末に3号機が定期検査に入った後、電源を一時喪失するなどトラブルが相次ぎ、原因究明や再発防止策の検討を優先するという。

 長井社長はこの日、トラブルの謝罪などのため愛媛県庁を訪問。報道陣に「今は異議申し立てができる状況ではない」と述べた。一方、「今回の決定に問題があるという思いは変わらない」とし、異議を申し立てる方針は変わらず、改めて時期を見極めるという。

 伊方原発では今月、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げた▽核燃料を点検装置に入れる際、装置の枠に接触させた▽外部からの電力供給が止まって電源を一時喪失した――とトラブルが相次いでいる。(藤家秀一)

■外部電源喪失に経産相「重く受…

残り:184文字/全文:564文字

5694とはずがたり:2020/01/31(金) 14:08:23
次世代大型加速器巡り意見聴く 学術会議、誘致目指す研究者から
https://www.at-s.com/news/article/science/731961.html
(2020/1/30 17:56)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
国際リニアコライダーの想像図(Rey・Hori/KEK提供)
 日本学術会議は30日、宇宙誕生の謎を探る次世代の大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を巡り、日本への誘致を目指す研究者らから意見を聴いたことを明らかにした。意見の聴取は、国が予算措置の検討を始めるために必要なステップの一つだが、計画が前進するかどうかは不透明だ。
 学術会議が意見を聴取しただけでも、文部科学省が長期計画に盛り込むかどうかの検討対象になる。一方で同会議はより優先順位が高い「重点計画」には選んでおらず、文科省も慎重姿勢。
 ILCは世界の物理学者の国際組織が宮城・岩手両県の北上山地で建設を目指し、日本政府に誘致するよう求めている。

5695とはずがたり:2020/02/04(火) 20:22:03
インドとか盗電が酷くて当局も野放しみたい。詰まり送電ロスとは云っても料金取れないだけで貧困層が有効に消費していて無駄に消えてるばかりでもなさそう。。その辺計算に入れてるのかな??

>ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。
>貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。

2020年01月26日 23時00分 サイエンス
貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている
https://gigazine.net/news/20200126-electricity-loss-on-power-grid/

近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。

The climate mitigation opportunity behind global power transmission and distribution | Nature Climate Change
https://www.nature.com/articles/s41558-019-0544-3

We calculated emissions due to electricity loss on the power grid | Ars Technica
https://arstechnica.com/science/2019/12/we-calculated-emissions-due-to-electricity-loss-on-the-power-grid/

一般的に電気は大規模な発電所で作られますが、生み出された電気がそのまま家庭で使えるわけではありません。発電所で作られた電気は高圧の送電線を介して長距離を移動し、変電所などを経由してローカルな配電ネットワークに送られ、個々の家庭に送電されます。この過程では電力の移動に伴って送電網の各所で熱が発生し、電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして失われているとのこと。

メリーランド大学とジョンズ・ホプキンズ大学の研究チームは、この送電網における電力ロスによる二酸化炭素排出量を定量化し、142カ国における「送電網における電力ロス」を分析しました。

分析の結果、送電中に発生した電力ロスの割合は、国によって大きく異なることが示されました。たとえば、2016年に各国で発生した電力ロスはインドで19%、ブラジルでは16%でしたが、ハイチ、イラク、コンゴ共和国といった貧困国では50%を超えていました。これはつまり、発電された電力のうち各家庭に届く割合が50%に満たず、半分以上が送電の途中で失われていたということを意味します。

貧困国における電力ロスが深刻な一方で、先進国では送電中に失われる電力が非常に少ないことも示されています。2016年におけるアメリカの送電に伴う電力ロスはわずか6%、ドイツでは5%、シンガポールではなんと2%だったとのこと。これらの数値は国土の広さにも影響を受けているそうで、発電所から住居まで長距離を送電する必要がある国土の広い国では、発電所から住居までの距離が短い国より送電中の電力ロスが大きくなると研究チームは指摘しました。

5696とはずがたり:2020/02/06(木) 17:54:57

伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-kyodonews-soci
2/6(木) 11:22配信共同通信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。

5697とはずがたり:2020/02/13(木) 17:12:14
可成り悪質な改竄。原電は免許取り消しやろ

原電 敦賀2号機の「活断層」データを削除 20年審査会資料、規制委に無断で
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c

 日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

 原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

 審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在(きょうざい)する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」
 日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授(地震学)は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

 規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結(みこけつ)」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。

 原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5698とはずがたり:2020/02/13(木) 22:26:23
浪江町の指定廃棄物 誤処分か
02月10日 22時27分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200210/6050008906.html

放射性物質の濃度が一定の基準を超え、専用の処分場に運ばれることになっている指定廃棄物600キロが福島県浪江町の保管場所からなくなり、一般の産業廃棄物と一緒に処分された疑いがあることがわかりました。

これは10日、環境省が発表しました。
紛失した廃棄物は、浪江町の建設会社がフレコンバッグ2袋に入れて保管していたプラスチックごみなどの指定廃棄物、およそ600キロです。
環境省によりますとこの指定廃棄物は、環境省の委託を受けた業者が今月7日に町内の仮置き場に運ぶ予定でしたが、この日までになくなっていたということです。
指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロあたり8000ベクレルを超え、国が指定したごみで、今回のごみは、最終的には富岡町にある専用の処分場に運ばれることになっていました。
紛失した指定廃棄物の1キロあたりの放射性物質の濃度は、1つの袋が9万1900ベクレル、もう1つの袋が1万3750ベクレルで、環境省は一般の産業廃棄物処理業者に誤って引き渡され、県内で粉砕処理されたとみています。
環境省が処理されたとみられる場所の表面の放射線量を測定したところ、高くても1時間あたり0.1マイクロシーベルト程度で、通常の環境と大きな差はないということです。環境省はこの場所を公表していません。
環境省福島地方環境事務所は「保管状況の見回りを強化するなど、再発防止に努めます」としています。

5699とはずがたり:2020/02/19(水) 10:18:11

高浜原発3、4号機が停止へ テロ対策施設の設置遅れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000106-kyodonews-soci
1/29(水) 14:07配信共同通信

 関西電力は29日、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を8月と10月にそれぞれ停止すると発表した。テロ対策施設の完成遅れにより原発を停止するのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き全国2例目。代替とする火力発電の燃料費がかさみ経営への打撃となる。

 関電は29日、原子力規制委員会に2020年度から3年間の新たな運転計画を提出した。停止期間を3号機が8月2日から5カ月弱、4号機は10月7日から4カ月強とし、今年11月末までにテロ対策施設を完成させる予定。当初は1年程度の停止を想定したが、工事の工程を見直し短縮した。

5700とはずがたり:2020/02/19(水) 22:31:32
あかんやろ。日本は未だ再処理のノウハウなんてないんちゃうか

原子力規制委、原子力機構を批判
東海再処理施設「ひどい状態」
https://this.kiji.is/602829490705794145?c=39550187727945729
2020/2/19 20:49 (JST)2/19 21:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長(左)と意見交換する原子力規制委の更田豊志委員長=19日、東京都港区
 原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設(茨城県、廃止措置中)について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。

 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。

 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。

5701とはずがたり:2020/02/19(水) 22:32:02

なんか最終局面とかいうてるけど

再処理工場規制委審査 プラント分野、最終局面
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200219_23011.html

 原子力規制委員会は18日、日本原燃が稼働を目指す使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査会合を開いた。プラント分野のまとめ会合は8回目。積み残した重大事故対策を中心に議論し、担当の田中知委員は最後に「本日で全項目の説明を一通り聴取し、現時点で大きな論点はないことを確認した」と述べた。
 審査申請から6年余り。原燃が今後提出する最終の補正書に不備が見つかれば、規制委は審査会合を再開する方針だが、同分野の審査は一区切りが付き、最終局面を迎えた。
 21日に始まる地震・津波分野のまとめ審査で原燃の主張を了承し、補正書が適正かどうか確認でき次第、事務局の原子力規制庁は事実上の合格証に当たる審査書案の作成に入る。
 担当者は、委員5人が審査書案の是非を論じる時期について、4月以降になるとの見通しを示した。
 再処理工場は、全国の原発で出た使用済み核燃料を化学処理し、再び燃料として使う国の核燃料サイクル政策の中心施設。燃料からプルトニウムやウランを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物は「ガラス固化体」にして保管する。完工目標は2021年度上期。
 18日の審査では、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場のまとめ会合もスタートした。


関連ページ:青森社会
2020年02月19日水曜日

5702とはずがたり:2020/02/19(水) 23:20:41
伊方原発トラブル3件 原因特定できず 駆動軸に深めの傷も 規制委に経過報告
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB3%E4%BB%B6-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E9%A7%86%E5%8B%95%E8%BB%B8%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%82%81%E3%81%AE%E5%82%B7%E3%82%82-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E3%81%AB%E7%B5%8C%E9%81%8E%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-BBZWsRS
毎日新聞 2020/02/13 09:31
公明幹部、進次郎氏の対応に苦言
インド・カルナタカ州マンガルールから約30キロ離れた村で開かれた伝統の水牛レース「カンパラ」に臨む、スリニバス・ゴウダさん(2020年1月31日撮影)。インドの「ボルトより速い」男敗れる
四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影c 毎日新聞 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影
 四国電力は12日、定期検査中だった伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などで1月に相次いだトラブル3件について、原子力規制委員会に調査の途中経過を報告した。原子炉で制御棒が引き上がった状態になったトラブルについては、制御棒とつながる駆動軸に深めの傷があったことなどがわかったが、トラブルとの関連性は不明とした。いずれも現段階で原因は断定できす、引き続き調査するという。

 同原発では1月、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させる、一時電源を喪失するといったトラブルが相次いだ。

 四電は規制委への報告に先立ち、県庁で報道陣に対して報告内容を説明。制御棒の引き上がりについては、重要な手順抜けなどの作業ミスは考えがたく、使用工具や計測器、製造、点検、運転履歴などに問題はなかったとした。ただ、駆動軸の一部に比較的深い接触痕があり、制御棒頭部には腐食生成物とみられる堆積(たいせき)物を確認したという。

 また、燃料集合体が点検用ラックの枠に接触し乗り上げたことにより、燃料集合体落下信号が発信したトラブルについては、点検用ラックの開口部などの寸法が使用済み燃料ラックに比べ小さいことや、使用済み燃料プールの水中照明により点検用ラックの操作員側に影ができ、見えづらい状況だったと説明。「手順そのものは守られていた。作業の改善の余地はあるかと思う」との認識を示した。

 一時電源喪失については、送電線につながる電気回路の一部で故障を確認していたが、調べたところショートしたとみられる痕跡などがあったという。このトラブルで3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度へと1・1度上昇したが、「保安規定で定める制限値65度に対して十分な余裕があった」「冷却状態に問題はなかった」とした。評価上、65度までの到達時間は約20時間という。

 四電は、引き続き原因調査や推定原因の分析、再発防止対策の検討などを実施するとしている。【木島諒子】

5703とはずがたり:2020/02/20(木) 17:34:29

関電全社員に資料提出要請 金品受領問題で第三者委
2019/12/21 11:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001406.html

 関西電力役員らの金品受領問題で再調査を進めている第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が全社員に対し、金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)に関係する工事資料を提出するよう求めたことが21日、分かった。金品受領が不適切な工事の発注や便宜供与につながっていなかったかどうかの検証材料とするのが狙い。

 今月15日に第三者委が開いた記者会見以降、メールで要請した。森山氏に関係する工事の発注や契約書類をいつ、誰が作成したかも含めて26日までに回答するよう求めている。


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