電力・発電・原子力スレ - 1081280165

5174：とはずがたり：2018/10/20(土) 22:44:09: 事故というより四電の送電線建設の方に興味アリ

生コン600キロ、山中に落下
高知・大豊町、被害確認されず
https://this.kiji.is/426373872091890785
2018/10/20 22:37
c一般社団法人共同通信社

　20日午後1時25分ごろ、高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため、西日本空輸（福岡市）がヘリコプターで運んでいた生コンクリート約600キロが同町内の山中に落下した。四国電によると、負傷者や建物などへの被害は確認されていない。

　国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントと認定。運輸安全委員会は原因調査のため、航空事故調査官2人を現地に派遣することを決めた。

この記事へのお問い合わせ
5175：とはずがたり：2018/10/20(土) 23:18:49: 中四幹線なんてあったんや！220kVで現在では物足りないんだろうけど此処にも本四ルートがあるかと思うとなかなかである。大三島～大久野島(兎島♪)～竹原のルートはオリジナルだしね。

本四連系線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E5%9B%9B%E9%80%A3%E7%B3%BB%E7%B7%9A

本四連系線が添架されている瀬戸大橋
本四連系線（ほんしれんけいせん）は、岡山県の中国電力東岡山変電所と香川県の四国電力讃岐変電所とを結ぶ、電源開発所有の連系送電線である。

従来、本州と四国との間の連系は、中国電力広島変電所と四国電力伊予変電所を結ぶ中四幹線が担っていた。中四幹線は1962年竣工、交流220kV、30万kWであったが、電力需要増大に伴い、新たな連系線が必要とされた[1]。

1980年に計画が決定[2]。新設に当たっては海底ケーブル、島づたいの架空線、橋梁添架ケーブルが検討されたが、保守管理の容易さや経済性から、本州四国連絡橋の一つである瀬戸大橋へ添架することが決定した。

運用
中国・四国地方は降水量が不安定で、需要期に水力発電による安定供給が困難であることから、中国電力では四国や九州からの受電により、四国電力では本四連系線完成以前は大規模な石油火力発電所を用意し、ピーク需要を賄ってきた。1994年に伊方発電所3号機と本四連系線1回線が運用開始すると、四国電力は高コストな石油火力発電所の稼働率を低下させ、中国電力への連系送電を開始した。2000年に石炭火力発電所である電源開発橘湾火力発電所・四国電力橘湾発電所と本四連系線が完成すると、中国電力も石油火力発電所の稼働率を低下させ、不足分を四国電力からの受電で賄うようになった。2000年には紀伊水道直流連系設備も完成し、四国電力から関西電力などへの連系送電も行われるようになった[4]。

https://matome.naver.jp/odai/2140720557317540101/2140722880143378703
220KV中四幹線
　本送電線は、瀬戸内海を横断して、本州の広島変電所と四国の伊予変電所間を結ぶ送電線であり、1961年(昭和36年)に電源開発株式会社により建設された。径間長2,357m。

中四幹線海峡横断図
https://blogs.yahoo.co.jp/hiro_scot/GALLERY/show_image.html?id=71091784&no=1

中四連絡送電線の設計
林潔　電気学会雑誌
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1888/82/891/82_891_1980/_pdf/-char/ja

…四国島内の大水力地点を開発し，これらと比較的水力資源に恵まれない中国九州の火力地帯とを超高圧送電線で連系し，電力相互融通による経済的運用を図るため…
5176：とはずがたり：2018/10/20(土) 23:26:08: 電発が四国に持ってる水力発電は以下の４箇所計187.1MWで運開は1960年～1972年
中四幹線は1962年竣工、交流220kV、300MWであったがまあ大体合うか。

併し伊方や四国の水力から九州へ送ってるんなら伊方と鶴崎の間に送電線建設すれば関門～広島の容量空くよね。

四国地区水力発電所一覧表
http://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d8/08_toukei/26_toukei/suiryokuichiran.pdf
設置者名発電所名県名水系名河川名流域面積km2 使用水量m2/s 有効落差m 最大出力kw ダム高m 使用開始年月
電源開発㈱長山高知奈半利川奈半利川 233.40 40.00 107.86 37,000 38.00 昭和 35.7
　　〃二又〃　〃　〃 147.00 45.00 188.90 72,100 28.00 昭和 38.1
　　〃魚梁瀬〃　〃　〃 117.10 50.00 85.10 36,000 115.00 昭和 40.6
　　〃早明浦〃吉野川吉　野　川 472.00 65.00 76.00 42,000 106.00 昭和 47.2
5177：とはずがたり：2018/10/21(日) 00:07:09: >>5174
おお，風力発電の連系接続に伴う工事だったらしい♪

平成３０年１０月２０日
四国電力株式会社
高知県内の送電線新設工事における
ヘリコプターからの鉄塔工事用生コンクリートの落下について
http://www.yonden.co.jp/press/re1810/data/pr013.pdf
5178：とはずがたり：2018/10/21(日) 20:33:33: >>2686
今にして思えばスペイン全体で調整してるので東電や関電に太陽光の受け容れ問題が全く発生してないのと同じだな。
それにしても８割を再エネとかどうやってんだ？
調整弁を２割の電力で調整できてるってのことか？
5179：とはずがたり：2018/10/21(日) 21:40:28: 九電、２週連続で太陽光出力制御　大規模停電を回避
https://www.sankei.com/politics/news/181020/plt1810200010-n1.html
2018.10.20 09:59

　九州電力は２０日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を実施した。離島を除き全国初の本格実施となった１３、１４両日に続き週末として２週連続で、２０日は７０万キロワット程度を制御する予定。週末で需要が減る見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避する。

　制御の対象は出力１０キロワット以上の太陽光発電事業者で、実施は午前９時～午後４時。１３、１４両日の制御と同様、風力発電での実施は見送った。

　２０日は九州全域で太陽光発電量が増える一方、週末でオフィス需要などが減るほか、冷暖房の使用も少なくなるとみられ、火力発電の制御などをしても供給が需要を大きく上回ると判断した。
5180：とはずがたり：2018/10/21(日) 21:40:58: 九電、最大規模の太陽光出力制御　２週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分

　九州電力は２１日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と２０日に続き実施した。制御対象は最大９３万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

　制御を指示したのは午前９時～午後４時で、対象は出力１０キロワット以上の事業者。２１日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

（共同）
5181：とはずがたり：2018/10/23(火) 16:21:59: 「電柱に動かぬミミズクが！」住民も驚くその正体は…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000012-kobenext-l28
10/19(金) 16:00配信神戸新聞NEXT

　今月９日、「電柱にミミズクが止まっている！」と読者から電話がかかってきた。同時に送られてきたメールには写真が添付されており、確かに立派なミミズクがたたずんでいる。場所は兵庫県明石市大久保町高丘６の住宅街。野生のミミズクが飛んできたのか、それともどこかのペットが逃げ出したのか。（勝浦美香）

　真相を確かめるべく、目撃者に事情を聞いた。電話とメールをくれた金井新太郎さん（７１）は、子どもの登下校を見守る「スクールガード」として毎日のように近くの横断歩道に立っている。「今月５日くらいからずっとあそこにおるんや。見てる限り微動だにせん」と首をかしげる。

　高丘西公園の東側にある電柱。６メートルほど上を見ると、くりっとした丸い目のミミズクがいた。望遠レンズを構え、足元をよく見てみると－。土台があった。

　実はこのミミズク、関西電力明石配電営業所が鳥害対策として昨年２月に設置した置物。調べると、インターネット通販でも「鳥よけフクロウ」などの名前で市販されていた。

　製造元は三木市の「福農産業」。担当者によると、農作物を野鳥から守るために作ったものだが、「カラスに効く」という情報が流れ、一戸建ての庭や市街地にも置かれるようになったという。

　効果はいかに。スクールガードの金井さんに聞くと、「周りの電線にはカラスいっぱい止まっとるで。賢い鳥やからな」。カラスに関しては、効果絶大というわけではないらしい。

　関西電力の担当者は「鳥の感電とふん害を防ぐための対策だが、決定打はない。それぞれの配電所が試行錯誤している」と打ち明ける。現場の電線は、釣り糸のようなラインを張るという策を取り入れたが、工事に時間がかかる。完成までの応急処置としてミミズクを置いたという。

　工事は無事完了し、ミミズクも１８日までに撤去された。寂しい気持ちになっていたら、「明石市と神戸市の電柱には現時点ではほかに６羽のミミズクがいます」と教えてくれた。

　いつ現れ、いついなくなるか分からないミミズクたち。ひょっとしたら、皆さんの家の近くの電柱に止まっているかも？
5182：とはずがたり：2018/10/23(火) 22:43:15: 2018年10月23日 08時50分
米、原発用ＭＯＸ工場の建設中止　遅れとコスト増大で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102301001461.html

　【ワシントン共同】米エネルギー省は２２日までに、南部サウスカロライナ州のサバンナリバー核施設で進めていた、原発用のプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造する工場の建設中止を決めた。建設が遅れ費用がかさんだためで、同省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）は１０日付で、建設の事業者に契約の終了を通告した。

　工場は２０００年の米ロによる戦略核兵器の一部削減合意に基づき、不要になった核兵器のプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工する計画だった。だが建設は遅れ、試算では完成時期は想定より３０年以上先の４８年に延びた。費用は１７０億ドル（約１兆９千億円）と判明した。
5183：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:39:51: http://www.sanyonews.jp/article/796624
2018年09月28日 22時06分山陽新聞
人形峠のウラン加工事業廃止申請　原子力機構、２０年かけ施設解体

人形峠環境技術センター

　日本原子力研究開発機構は２８日、原発の核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を確立した人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町上斎原）の「ウラン濃縮原型プラント」を解体するため、加工事業の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。核燃料の加工事業に関する計画の申請は、国内で初めてという。

　同センターによると、２０２０年度から約２０年かけてプラントの解体撤去を進める。費用は約５５億円。これまでの事業や解体の過程で生じる放射性廃棄物の処理については計画で明確に示しておらず、処分に関する法制度が整備されるまでセンター内で保管する。

　計画では、プラント内の壁や床などでウランの付着を調査。配管など汚染のない設備やウラン濃縮に使った遠心分離機といった機器を順に解体して、放射能汚染の恐れのない「管理区域の解除」を目指す。

　プラントは遠心分離機などで天然のウランに含まれる核分裂性ウランを濃縮し、核燃料に適した濃度まで高める施設。１９８８～２００１年の運転で約３５０トンの濃縮ウランを生産した。廃止措置に関しては、原子力規制庁が認可の可否を判断する審査基準を４月に示したことなどを受けて計画を申請した。同センターは「地域住民の理解を得ながら、安全安心を最優先に廃止措置を進めたい」としている。
5184：とはずがたり：2018/10/24(水) 10:00:49: >揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真３基の稼働
これはあるな。京極が検査の時は苫東厚真の一つは停めて検査して他のを動かすべきだな。

［北海道地震］苫東厚真稼働「京極運用」が前提／検証委が中間報告
https://www.denkishimbun.com/archives/33880
New 2018/10/24 1面
◆負荷遮断３５万キロワット拡大
　北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）に関する電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会は２３日の会合で、発生原因と再発防止策の中間報告をまとめた。苫東厚真発電所３基の停止と、道東の送電線事故による水力停止が重なる「複合要因」で発生したと指摘。今冬の再発防止策として、揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真３基の稼働や、３５万キロワット程度の負荷遮断量の拡大を盛り込んだ。また、北本連系設備を来年３月に９０万キロワットまで増強した後のさらなる増強要否を、国や広域機関で早期に検討する必要性を提起した。
　中間報告は、９月６日午前３時７分の地震発生から３時２５分のブラックアウトに至る主要事象はほぼ解明したとした上で、北海道電力の設備形成や地震後の設備運用は「必ずしも不適切だったとは言えない」と指摘した。
5185：とはずがたり：2018/10/24(水) 15:34:28: 時間前市場アンケート「売り不足」認識に違い／入札量可視化急ぐ
https://www.denkishimbun.com/archives/33873
New 2018/10/24 1面

　電力・ガス取引監視等委員会は２３日、１時間前市場に関する事業者へのアンケート調査の結果を公表した。常時バックアップやインバランス料金制度の見直しなどで、今後は需給調整ニーズの高まりが想定されるため、利用実態を把握することで市場活性化につなげる。調査では、売り入札の不足を指摘する声が多い半面、入札可能量は全時間帯を通じて一定量存在していることから、認識のギャップを埋める手だてを講じていく。
5186：とはずがたり：2018/10/25(木) 13:05:58: >>5063で検討と出た時点でまあ既定路線で驚きは全くないがまあ喜ばしい。

これで500MW分以上送電線空く訳だよな～。女川１号機が押さえてた混雑している青葉幹線や北上幹線の量はどの程度なんやろか？

それにしても杉山真大だん慧眼だな>>90

女川原発１号機廃炉に　東北電力が方針固める　運転開始から３５年目
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html
東北電力女川原発

　東北電力が女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）を廃炉にする方針を固めたことが２４日、分かった。運転開始から３５年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。
　原田宏哉社長は９月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。
　女川１号機は１９８４年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発４基の中で最も古く、出力５２万４０００キロワットは最も小さい。
　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大２０年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。
　女川１号機は福島第１原発と同じ沸騰水型炉の「マークＩ」タイプで、福島を除く中部電力、中国電力、日本原子力発電の計４基は、いずれも廃炉が決まっている。
　女川２号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川３号機は審査申請の準備が進んでいる。
　原田社長は「２号機の審査の知見を（１号機に）そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。
5187：とはずがたり：2018/10/25(木) 19:48:55: 電力各社設備一覧等
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/012_s01_00.pdf
5188：とはずがたり：2018/10/25(木) 20:22:45: >>5187で200MW*2の筈の京極揚水の定格最大出力が230MW*2となってて調べてたら見付かったpdf。23MWどころか二つ併せて23MWらしい。。なんとかやりくりして28MW計上したそうな。

2015年の時点で既に泣き入ってるなぁ。。オリマルジョンは安価らしいが石油火発を１００％稼働って気が狂ってないか！？
一応石炭並みなのか。。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html

今冬の電力需給見通しについて
２０１５年１０月９日
北海道電力株式会社
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_jukyu/pdf/012_08_00.pdf
〔金山発電所の補修作業〕
貯水式発電所である金山発電所は、当初2014年度冬季※に補修停止する計画でしたが、安定供給を確保するため、補修停止を１年繰り延べました。
※停止期間が長期に亘るため、融雪出水や農業用水（灌漑用水）用の放流が必要な期間の発電機停止を回避し、河川流入の少ない時期に補修停止を計画。
・現状において、経年劣化により発電設備から漏油が発生している状況であり、これ以上の補修繰り延べは不可能と判断したため、以下のとおり補修停止いたします。

（４）火力発電設備の計画外停止・出力抑制実績①
・きめ細やかな点検･補修に努めているものの、震災前の2010年度と比較すると、利用率増加・定期点検繰り延べの影響による不具合等(復水器海水漏洩、電気式集じん装置不具合等）により、計画外停止・出力抑制件数が増加しております。
・今後も火力発電設備の高稼働運転が想定されるため、計画外停止・出力抑制や、複数台の同時停止等による安定供給への影響が懸念されます。

④燃料輸送の増加対応
・知内発電所（１･２号:各３５万ｋＷ、石油）向け燃料輸送に用いる内航船を昨冬に引き続き３隻体制（従前は２隻体制）といたします。これにより冬季における利用率をほぼ１００％に高められる見込みです。

〔純揚水式発電所の供給力計上の考え方②〕

冬季はロードカーブが平坦であり、夏季と異なり昼夜の需要差が小さいことから、軽負荷時とピーク時の予備率に大きな差はありません
5189：とはずがたり：2018/10/25(木) 20:48:45: >>5188
まあこれやらないとどうしようもないよな。
1540MW停まっても大丈夫な様にするってのはどう確保するんだ？
京極600MW化が必須やんと思ったら冬季は一日中需要があるのでそれどこじゃあないようだ。。京極だけで280MW位しか積めないみたい。。

後1300MW程要るんちゃうの？北本連系900MWを積めると楽だが300MWは試運転中。。石狩湾新港も試運転中。。

［北海道地震］今冬需給、計画外停止想定引き上げも必要予備率を確保
https://www.denkishimbun.com/archives/33920
New 2018/10/25 1面
◆
北海道電力が見通し

　北海道電力は今冬の電力需給について、安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保するとの見通しを示した。北海道胆振東部地震を踏まえ、電源の計画外停止の最大想定を苫東厚真発電所３基に相当する１５４万キロワット（送電端）に引き上げた上で、最も寒さが厳しい２月に同じ量が停止しても供給・需要両面の対策で予備率を３％以上に保つとした。従来の最大の計画外停止想定は、２０１０年の実績に基づき１２９万キロワット（同）としていた。
5190：とはずがたり：2018/10/25(木) 20:52:31: こんなんもあるんかよ

苫東厚真発電所4号機の定期事業者検査終了について
2017年8月7日
http://www.hepco.co.jp/info/info2017/1211113_1724.html
苫東厚真発電所4号機
（所在地：勇払郡厚真町、定格出力：70万kW、使用燃料：石炭）
4月1日（土）から8月19日（土）の予定で、定期事業者検査のため停止いたします。

（2017年3月31日お知らせ済み）

　苫東厚真発電所4号機は、8月6日（日）に定期事業者検査を終了し、運用を開始しました。

　なお、苫東厚真発電所4号機は、安定運転に万全を期す観点から、2015年8月24日より、高温再熱蒸気管※1の強度低下の抑制を目的として、蒸気温度を一定程度下げて上限出力を68万kWとする運用※2を行っています。（2015年8月24日お知らせ済み）
　高温再熱蒸気管の強度低下の可能性があることを確認した配管については、今回の定期事業者検査において一部の取り替えを実施済みであり、残りの部分については次回（2019年度を予定）の定期事業者検査で取り替えを実施します。
　また、蒸気温度を一定程度下げる運用は、取り替えを行っていない部分の強度低下を抑制するため、次回の定期事業者検査まで継続します。

※1 蒸気タービンを回し終えて温度・圧力が低下した蒸気をボイラーで再加熱し、その蒸気を再度タービンへ送る配管
※2 需給がひっ迫した場合を除く
5191：とはずがたり：2018/10/25(木) 23:35:39: 石炭と同程度のコストだそうな

シンガポールから東南アジア初のオリマルジョンR焚きボイラへの改造工事を受注
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2003/resources_energy_environment/2003-5-14/index.html
-2003年5月14日-

プレスリリース
1. 石川島播磨重工（ＩＨＩ）は、シンガポールの大手電力会社であるパワーセラヤ社より、同社セラヤ第一発電所のオリマルジョンR燃料転
換プロジェクトを受注し、本日現地時間１１時にパワーセラヤ本社にて同社社長Mr.Shum Siew Keong、ＩＨＩ伊藤源嗣代表取締役社長他が臨席のもと、調印式を行った。
2. パワーセラヤ社は、同社の７５万ｋＷ（２５万ｋＷ×３基）相当の発電設備について、現在の油焚きからより経済的なオリマルジョンR焚
きに転換し、発電コストを下げることで、電力市場における価格競争力を高める計画。
3. これに伴い、ＩＨＩは同発電設備を改造すると共に、環境負荷を低減すべく排煙脱硫設備も建設する。
4. 今回のプロジェクトでは、オリマルジョンR焚発電の実績のある関西電力が、現地のコンサルタントと共同にて客先側コンサルタントとし
て参画している。
5. オリマルジョンRという新燃料を利用し、運転コストの低減と環境負荷低減を同時に実現するプロジェクトとしては、東南アジアでは初め
ての試みであり、ＩＨＩとしては、エネルギーの多様化と環境保全の両面から積極的に営業活動を展開する。
　
　なお、本件の概要は以下のとおりです。

客先名：パワーセラヤ社　ＰｏｗｅｒＳｅｒａｙａ　Ｌｔｄ．
社長名：サム・シュー・キョン氏　Ｍｒ．Ｓｈｕｍ　Ｓｉｅｗ　Ｋｅｏｎｇ
本　社： 111Somerset Road#12-01 Singapore Power Building, Singapore
サイト：セラヤ第一発電所　Pulau Seraya Power Station Stage Ⅰ　（ジュロン島）
受注概要：既設ボイラ（重油焚き２５万ｋＷ×３基）および補機の燃料転換に伴う改造工事およびタンク、オリマルジョンR運搬設備
他、燃料転換に伴う各種工事一式、排煙脱硫装置１基および補機一式、石灰石膏運搬設備他および各種土木工事などの付帯工事一式
納期：２００６年１月引渡予定
　
※　オリマルジョンRとは
ベネズエラのオリノコ川流域で産出される天然オリノコ（半固体状の超重質油）を原料に、水と界面活性剤を加えてエマルジョン化（乳化）した新燃料。

＜特長＞
・液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
・埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
・石炭と競合しうる経済性。

＜ＩＨＩのオリマルジョンR焚きボイラ納入実績＞
国内：北海道電力・知内発電所２号機（出力３５万ｋＷ、９８年９月運開）
海外：初
5192：とはずがたり：2018/10/26(金) 15:56:53: 子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念
10/26(金) 10:30配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

　国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
　国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。
5193：とはずがたり：2018/10/26(金) 15:58:50: >元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。
なんじゃそら。賠償金とれよなあ，このジジイから。

新宿御苑の職員　「外国語怖かった」入園料取らず…被害2500万円以上
10/25(木) 21:37配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010003-tokyomxv-soci
TOKYO MX

　環境省が管理する新宿御苑で、73歳の元男性職員が外国人客から入園料を徴収せず、会計検査院が調べたところ、およそ2500万円が未徴収となっていることが関係者への取材で分かりました。

　関係者によりますと元職員は環境省のOBで、御苑に期間契約職員として勤務していましたが、一部の外国人客に対して料金を取らずに入園券を渡し、発券データを取り消していました。元職員は「外国語が話せず怖かった」と話しているということです。

　環境省は2017年1月に事実を公表して元職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としましたが、被害額は明らかにしていませんでした。元職員は同じ月に依願退職しています。検査院は環境省の管理体制に問題があったと指摘するとみられています。
5194：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:33:00: 1.3MW増加させることで400万kWh増やせるって事は40MWから41.3MWへ増えると全体の発電量が1.3MW:41.3MW=400万kWh：X万kWhで1億2300万kWから1億2700万kWへ増えるって事でええんかな？

逆氷室というか夏の間エネルギー貯めといて冬使うシステムが北海道には必要な気がしてきた。

http://www.hepco.co.jp/info/2015/1191347_1643.html

当社は、富村発電所（所在地：北海道上川郡新得町、形式：ダム水路式水力）の水車ランナ※1を取替え、最大出力を1,300kW増加させたことから、本日、電気事業法第9条第2項※2の規定に基づき、北海道経済産業局へ届出いたしました。
　これにより、新たな最大出力は41,300kWとなりました。

最大出力増加によって、富村発電所の発電電力量は年間約400万kWh増加すると想定しており、供給力確保に寄与するとともに年間1,400トン程度のCO2排出量削減効果も見込んでいます。
5195：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:34:36: >国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

>日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている…と反論しました。

>トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、…子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

緊急避難時の目安を常住の帰還基準に準用してる日本政府やばくね？

んで，支援打ち切ったりして事実上帰還強制してないか？

国連の特別報告者福島への子どもの帰還見合わせを求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html
2018年10月26日 13時03分

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の１つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した１ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を１ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ＩＣＲＰの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間１ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。

そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。
5196：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:49:46: 国際基準の年1μSv以下の基準を避難時の一時的なな基準の20μSvに枉げて定住帰還の基準にしようとしてるから怖いし帰りたくないと思われるねん。
国が最大限のリスクに対処してない(福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてる？)ならそれが風評の原因では無いか。

まあ帰りたい奴は20μSvで帰りゃいいけど帰りたくない人に支援を打ち切って帰還させる様な事はすべきでは無いよな。
問題はこの林氏や立田氏やキクマコ氏辺りが福島は危険だというとヒステリックに噛み付いてくること。
福島以外は1μSvなのに福島は20μSvにしてるなら福島の方が危険じゃねーか。いくら1μ?が一生浴びても良いように低すぎで設定されてる(というようなことをキクマコ先生はツイートしてた)としてもそれが科学の安心である冗長性ってやつではないだろうか？？

2018.3.11
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている
「デマ」を信じている国民がまだ半数
林智裕
フリーランスライター
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605
5197：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:28:16: μ(マイクロ)ちゃうわミリ(ｍ)やった。。
5198：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:29:19: そうなのか！？じゃあ１ｍＳｖって基準はなんなんだ？？

https://twitter.com/gerogeroR/status/1055814594868895744
もへもへ
? @gerogeroR
17時間17時間前

子どもや女性は帰還しないで…国連の声明に政府は懸念 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/ …

世界平均であびる放射線量が2.4ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄなんでほとんどの地球の居住地にすめなくなるんですが・・・。１ミリシーベルト以上のところは問題って世界の９割方すめなくなるんですが・・・。
5199：とはずがたり：2018/10/27(土) 15:47:52: イマイチ伸び悩んでる小柳氏だけど連合の横槍で明確な脱原発を打ち出せずに一部が自民系の吉田氏に流れてるようだ。

この記事だけ読むと下手すると一部廃炉の中原よりも腰が引けてると思われかねないですね。。
実際は一部廃炉は推進派の柏崎市とかが要求してるんですけど。

新潟市長選４候補「将来的に脱原発」
事前同意については意見分かれる
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181023427370.html

元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏（４５）は「核のごみの最終処分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」と主張する。

野党５党が支援する小柳聡氏（３１）は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されていないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」と強調する。

前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏（５６）は「市民の中には原発への不安がある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」と求める。

原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏（５９）は「老朽化した原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」と訴える。

　新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては４候補の意見が分かれた。

　飯野氏は「ほかの自治体にも影響を与える話だ。新潟市だけ同意の権限をもらうわけにはいかないと思うが、問題があれば市として主張していきたい」との見方を示す。

　小柳氏は「選択肢の一つとしては当然ありえるが、ほかの自治体や国の動きを見ていきたい。市民の安心安全を守るための一番いい方法を取っていきたい」との立場だ。

　吉田氏は、事前同意の権限を求めていくと明言した上で、「県全体から見た新潟市の経済規模は大きく、与える影響はかなり大きいということに理解を示してほしい」と強調する。

　中原氏は花角知事の「現状維持」の考えに賛同し、「新潟市にも事故の影響はあるが、一番影響があると思われる現状の３自治体が最優先されるべきだ」との姿勢を取っている。
5200：とはずがたり：2018/10/27(土) 20:36:45: 原発ブラックスタート邪魔しとるやん。。

北海道全域停電時の送電再開、手順は「おおむね妥当」
ブラックスタートは2回目で成功。検証委員会で復旧までの経緯が明らかに
https://www.denkishimbun.com/sp/33618

2018年10月17日
　北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）について、復旧作業の詳細が明らかになった。１０月９日に開催された電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会で、９月６日午前３時２５分の全域停電後から９月８日午前０時１３分に一般需要（負荷）への送電を完了するまでの約４５時間の事象が時系列で示された。北海道電力が１回はブラックスタートに失敗し、２回目で成功したことが明らかになったが、検証委は失敗原因の予見は難しく、失敗しなくても復旧時間は数時間程度の短縮が限度だったと指摘。北海道電力による復旧手順はおおむね妥当だったと評価した。

　全域停電からの復旧には、まず非常用バッテリーなどで起動できる電源（発電所）を立ち上げる。これをブラックスタート機能を持つ電源と呼ぶ。同電源を種火に、需給バランスを保ちながら徐々に送電区域を拡大することが必要になる。

　道内全域が停電してから３５分後の９月６日午前４時に、北海道電力はブラックスタート機能を持つ揚水式の高見発電所１号機（定格出力１０万キロワット）を並列した。他の発電所の所内電源確保へ作業を進め、苫東厚真発電所１、４号機の起動も試みたが断念。午前６時１９分に泊発電所３号機の変圧器に送電し、その２分後の２１分に全発電所が停止した。変圧器への送電時に大電流が流れ、その波及事故が停止の要因。検証委は「大電流の発生が系統に与える影響の予見は困難」と評価した。

　２回目は９月６日午前６時半に同じブラックスタート機能を持つ揚水式の新冠発電所１号機（同１０万キロワット）を並列。基幹送電線への送電、発電所の起動を順次進めた。

　同日午後１時には泊発電所の所内電力を外部電源に切り替えた。火力は１時３５分に砂川発電所３号機を並列し、供給力を確保。北本連系設備は７日午前５時半に融通電力の受電を始めて、８日午前０時に６０万キロワットのフル受電を開始した。０時１３分の釧路エリアへの送電をもって、一般需要への送電を完了した。

電気新聞２０１８年１０月１０日
5201：とはずがたり：2018/10/27(土) 22:34:50: ？？

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因に
https://pps-net.org/column/60526
2018年06月28日

一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

29年度のインバランス収支は約270億円の赤字、余剰時料金やFIT特例が要因にの写真
6月に開催された制度設計専門会合において、29年度における一般送配電事業者のインバランス収支が約270億円になったと発表がありました。二つの要因（余剰インバランス、FIT特例）について見ていきたいと思います。

平成29年4月～平成30年3月分の1年間で、約270億円もの赤字
2016年4月の小売全面自由化以降、発電事業者と小売電気事業者は、前日段階での発電・需要の計画を、一般送配電事業者に提出しています。計画を受け取った一般送配電事業者は、これら計画値と当日の実績値との差分の電気（インバランス）を調整し、電力の安定供給を維持しています。

インバランス調整には費用が必要ですが、一般送配電事業者が、発電事業者および小売電気事業者との間で事後的に精算を行っています。このインバランス精算の単価は、卸電力取引所における市場価格がベースとなっています。

傾向として、全国大のインバランス発生量が余剰のときは市場価格より低めに、不足のときは市場価格より高めになるような調整項αを用いて算定されます。具体的には、「スポット市場価格と時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α＋β」となります（αとβの値については、2017年10月に算定方式が一部見直されています。）

この一般送配電事業者のインバランス収支については、算定方法が変更された2017年10月以降も、全体としては赤字傾向が継続しています。中部と北陸の2社が黒字であり、残りは赤字となっています。
5202：とはずがたり：2018/10/28(日) 08:55:31: 揚水発電のコストは石油より高いのか！？

調整力コストについて
平成２７年１０月
北海道電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_01.pdf
5203：とはずがたり：2018/10/28(日) 08:55:47: ブラックスタートは水力が基本なのか？起動電源動かすのに水力が一番電力喰わないのか。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&oq=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88&aqs=chrome..69i57j69i61j69i59j0l3.2554j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8
5204：とはずがたり：2018/10/28(日) 08:58:59: >>5202
調整力コストについて
平成27年10月
中国電力株式会社
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/007_05_07.pdf
5205：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:29:34: >>5202に拠ると知内は道南地区の電圧維持の為に１台を常時運転する必要があって，新冠は道東地区の電圧維持の為に調相運転する必要があるとの記述がある(p6)

調相運転ってなんだと調べて見たら無効電力だけを供給する運転なんだそうだ。
ランナーを空転ってのがそもそも解らないけど兎に角無効電力供給だそうな。

https://www.jeea.or.jp/course/contents/09401/
３）調相運転
　ポンプ水車のランナを空転させ、無効電力だけを供給する運転である。
調相運転には主機を発電方向に回転させる発電調相運転と、揚水方向に回転させる揚水調相運転がある。調相運転の多くは揚水調相である。

んで，無効電力って何だよということだけどどうやら機会を動かす有効電力に対して行って帰ってくるだけの(これもよく解らんｗ)電力みたいだが，有効電力の虚数方向側の電力の様である。

有効電力・無効電力・皮相電力（交流回路の3つの電力）
https://eleking.net/study/s-accircuit/sac-power.html
5206：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:37:56: 2018.1
１．エネット（約１１．３億キロワット時）
２．Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（約９．３億キロワット時）
３．ＴＣＳ（約７．２億キロワット時）

東電傘下でテプコとか名前付けてたら新電力ちゃうやん。。

東電傘下のＴＣＳ「新電力トップ目指す」＝長崎社長、「薩摩の教え」で意識改革
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200787&g=eco

　東京電力グループ傘下の新電力子会社テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ、東京）が急速に顧客数を伸ばしている。首都圏以外の大口営業を担う同社の長崎桃子社長（４８）はインタビューで「２０１９年度中に新電力１位を目指す」と表明。挑戦姿勢を重視する「薩摩の教え」を人事評価に採り入れるなど社員の意識改革を進めていることも明らかにした。

　◇提携代理店が生命線
　ＴＣＳの１７年度の電力販売量は約７２億キロワット時で前年から４割以上増加。今年１月単月では新電力１位のエネット（約１１．３億キロワット時）、２位Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（約９．３億キロワット時）に次ぐ３位（約７．２億キロワット時）に付けている。攻められる側の他の大手電力には脅威の存在だが、長崎氏は「（燃料調達など）上流で連携しても小売りでは良いライバルというのはこれからは当たり前になる」と強調する。
　躍進の要因には、通信やＬＰガス事業者、広告代理店など各地の販売代理店との提携を挙げ、「われわれの営業の生命線だ」と説明。提携先を１００社規模に増やす目標を掲げる。
　さらに卸電力市場も積極活用して電源コストの抑制に注力しており、「（発電所など）資産や固定費がないことが東電ブランドベンチャーの強みだ」と話す。空調の省エネ化など付帯サービスで商品力強化も進める考えだ。

　◇敗者復活認め、チャレンジ促す
　長崎氏は昨年６月、東電傘下の事業会社では初の女性社長に就任した。ただ、２度の出産に伴う産休や育休で昇進が大きく遅れた時期もあったといい、「前向きな気持ちがなえていくのが嫌だった」と振り返る。自らの経験を踏まえ、社長就任後は社内ブログなどで社員に「敗者復活を認めるからチャレンジして」と呼びかけている。
　長崎氏はさらに「これまで東電では決められたことをきちんとこなす人が評価されがちだったが、競争が激しくなるとそれではいけない」と指摘。「何かに挑戦し成功した者」を１番に、「何かに挑戦し失敗した者」を２番に、「何もせず他人の批判だけする者」を最も低く評価するという薩摩藩に伝わる５段階基準を人事に採り入れた。
　また、「いつもと違う発想をするため」としてドレスコードを決めて普段と違う服装で出勤する日を月に１回導入するなど、ベンチャー意識の醸成に努めている。（2018/05/02-16:08）
5207：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:40:40: 原発事故の避難指示地区で稲刈り　出荷可能か実証　福島
https://www.asahi.com/articles/ASLBM2S8YLBMUGTB004.html
三浦英之2018年10月20日11時17分

　東京電力福島第一原発事故で、町全域に避難指示が出ている福島県大熊町の大川原地区で１９日、稲刈りがあった。同地区は来春にも避難指示の解除を目指しており、出荷可能なコメが栽培できるかを調べようと、町などが稲の実証栽培を行っていた。

大熊で水稲実証栽培始まる　福島
　田んぼの広さは約１６００平方メートル。町の関係者ら約１０人が手作業で稲を刈り取った。今回収穫されたコメは市場に流通せず、放射性物質の検査をした上で問題がなければ、町のイベントなどで消費することも検討している。町の担当者は「来年の避難指示解除を目指す中、農業ができる環境を少しずつ整えたい」と話した。

　大川原地区では現在、避難指示解除に向けた準備宿泊が始まっている。大熊町は来春、同地区に新庁舎を建設し、町内で業務を再開させる方針という。（三浦英之）
5212：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:43:24: なんか太陽光の出力制御に輿論がヒステリックに反撥するなら来年の春秋の土日に実証実験すれば良いね。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
＜大項目＞原子力発電
＜中項目＞技術の改良・高度化
＜小項目＞技術開発
＜タイトル＞
四国電力伊方発電所２号機の出力調整運転試験について (02-08-01-01)

＜概要＞
　四国電力は、発電用加圧水型原子炉（PWR）を持つ電力会社との共通研究として、電力需要変動に備え出力調整（負荷変動）運転試験を伊方発電所２号機で昭和62年10月と63年2月の2回実施した。
　試験の結果は良好で、各種のデ-タは運転管理目標範囲内であり、50％出力まで下げた後100％に戻す12-3-6-3運転方法による出力50％から100％の範囲の出力調整（負荷変動）運転は実施可能であることが確認された。

＜更新年月＞
1998年05月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
　電力は使用者側の都合によって使用量（負荷）が大きく変動するので、供給側が負荷に合わせて電気出力を調整しなければならないという宿命を持っている。
　我が国では、これまで原子力発電所が負荷の基底部分を受け持って定格出力一定の運転を続ける基底負荷運転を行い、負荷の変動にたいしては水力発電所や火力発電所が出力を変えてゆく負荷追従運転を行ってきた。
　本来、原子力発電所は出力の変動、すなわち出力を調整する運転ができるように設計されており、フランスでは既に実行されている。これまで一定出力で運転してきたのは、出力変動に伴う熱的変動によって燃料の被覆管にひびが入り気体状の放射性核分裂生成物（キセノン、ヨウ素等）が原子炉冷却水中に洩れてくる等の懸念があったからである。しかし、近年は被覆管の改良が行われるなどの対策がとられ、これらの懸念も解消されている。
　我が国においても、原子力発電の割合が増してくるに従い、電力供給調整の面や周波数制御の面から原子力発電所の出力も調整することが必要になる。
　このため、四国電力では、加圧水型原子力発電所（PWR）を持っている電力会社とメーカーとの共通研究として、伊方発電所２号機で出力調整運転の試験を（昭和62年10月と63年2月の2回）行った。
　この出力の調整方法では、100％出力で12時間一定運転した後3時間かけて50％まで出力を下げ、6時間一定運転した後再び3時間かけて100％出力に戻す「12-3-6-3運転」という、代表的な方法がとられた。
　試験の前には、コンピューターを使って予め解析を行い、各種のデータ（運転パラメーター）が運転のときに定められている範囲（運転管理目標）内に入ることを確認した。
　試験結果を図１－１および図１－２に示す。試験の結果は以下のように良好であった。
（1）電気出力
　　　電気出力は良く制御できた。
（2）主な運転パラメ－タ－
　　・　原子炉出力と一次冷却水の平均温度は安定に制御できた。
　　・　出力を下げるときも上げるときも炉心の上下方向の中性子束のバラつき（偏差）は運転管理目標の範囲内に十分収まっていた。
　　・　原子炉（加圧器）圧力はほぼ一定で安定に維持された。
（3）燃料
　　　原子炉燃料に異常が生ずると原子炉冷却水中のヨウ素濃度が上昇するが、試験の前後に測ったヨウ素濃度には変化がなく、燃料の健全性が確認できた。
　試験の結果、運転パラメ－タ－は定められている管理範囲内に安定に制御されていることが確認され、また運転操作上も特に問題となることはなかった。
　このことから、現在の原発で「12-3-6-3運転」による出力調整運転は実施可能なことが確認できた。
5213：とはずがたり：2018/10/29(月) 13:26:12: ベルギー
原発に周辺国が停止要請　圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

　【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

　ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。

　２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

　原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「（要請が）なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

　だが、ベルギーメディアは４月２５日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

　毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

　ベルギーには計７基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は５割近い。２５年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。
5214：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:14:07: ベルギー
原発に周辺国が停止要請　圧力容器ひび割れ
毎日新聞2016年5月2日 11時14分(最終更新 5月2日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20160502/k00/00e/030/150000c

　【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。

　ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。

　２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

　原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「（要請が）なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。

　だが、ベルギーメディアは４月２５日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。

　毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。

　ベルギーには計７基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は５割近い。２５年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。

[ベルギー・IEA]IEA、ベルギーの脱原子力政策見直しの必要性を示唆
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254850_4115.html
2016年6月2日

国際エネルギー機関（IEA）は2016年5月19日、ベルギーで2025年までに原子力発電所が全廃された場合には同国の電力の安定供給と電源の低炭素化を脅かすことになりかねないとの見解を同日のプレスリリースで発表した。
同機関のビロル事務局長は、
（1）供給力を一定水準に維持する
（2）中期的に発電コストを低減する
（3）代替電源投資に時間的余裕を持たせる
との観点から、ベルギー政府は「規制当局によって同国の原子力発電所の安全性が確認されれば、原子力発電所の運転継続も考え得るのではないか」との見解を示した。
ベルギーの原子力発電シェアは全体の47％にも及ぶが、ベルギーは原子力発電所を2022～2025年の間に廃止する脱原子力政策を取っている。
5215：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:14:20: ベルギーで複数の原子炉停止を契機とする冬季電力需給ひっ迫の恐れ
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258539_4115.html
2018年10月22日

ベルギーでは2018年9月28日、冬季電力需給ひっ迫の恐れがあるとして、停止中のビルボールデガス火力発電所を再稼働させる特別措置を講じるための王令案が閣議決定された。これは「1999年の電力市場法」に基づく、電力市場における需給ひっ迫等の緊急事態が発生した際の特別措置と位置付けられている。政府がこの措置を講じる契機となったのは、国内7基の原子炉のうち、5～6基が11月～12月にかけて保守点検等により運転停止する見通しとなったことであった。

…

政府は、特別措置を講じるにあたって、原子炉を運転するエレクトラベル社が、国内の大半の電力供給を賄っている責任を果たしていないと批判しているが、今回の事態について、政府が事業者を一方的に批判するのは妥当ではない。特に、ドール1、2号機が現在運転停止しているのは、10年間の運転延長のための安全強化措置等を講じるためのものである。2009年時点で10年間の運転延長が決定されながら撤回され、2015年になって再度延長が決定された経緯を考えれば、少なくとも両機の今冬の運転停止の原因、さらには、今冬に大半の原子炉が停止することになった原因の一端は政府にもあると言えるだろう。
5216：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:03: http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-10-01
大項目＞海外情勢
＜中項目＞ヨーロッパ各国
＜小項目＞ベルギー
＜タイトル＞
ベルギーの原子力政策・計画 (14-05-10-01)
＜概要＞
　エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の石油危機以降、原子力発電開発を積極的に進めてきた。しかし、1999年に段階的な脱原子力政策を掲げる自由党、社会党、緑の党の3党連立政権が発足、脱原子力法案が2002年6月に議会へ提出された。産業界は強く反対したが、与党3党は議会の150議席のうち94議席を獲得していたため、2003年1月、電力供給に支障が生じないことを条件に脱原子力法が成立した。
　2009年、政府は代替電源の確保が遅れているとして、2015年に運転期限を迎える北部アントワープ近郊のドール1、2号機、及び東部チアンジュ1号機の3基について、2025年まで10年間の運転延長を条件付きで認めることを決定した。しかし、この政府の決定は北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏の対立から、2009年6月から2011年11月まで長期の政権空白が続いたため、議会承認が得られず法制化には至らなかった。
　2011年12月、ようやくディルボ党首を首相とする8党連立政権が成立したが、同年3月に発生した福島第一発電所事故を受け、2009年の原子炉運転延長計画を見直すことになった。2012年7月、政府はドール1、2号機を2015年までに閉鎖し、チアンジュ1号機のみ10年間の運転延長を決定した。2013年12月末現在、ベルギーでは7基の原子力発電所が運転中で、総発電電力量の50％以上を供給している。
＜更新年月＞
2014年02月　　　

＜本文＞
１．はじめに

　原子炉の平均設備利用率は、2011年は88.7％であったが、2012年にドール3号機（Doel）及びチアンジュ2号機（Tihange）に原子炉圧力容器のひび割れ（国際原子力事象評価尺度レベル1）が懸念されたことから運転を停止して調査を行ったため、両基の設備利用率は42％及び62％と大幅に低下した。両基のひび割れ欠陥は製造上の欠陥（水素誘起鍛造欠陥）に由来し、安定化しており、圧力容器の健全性に問題はないとして、両基はベルギー連邦原子力管理庁（FANC）の承認を得て2013年5月から運転を再開している。

２．原子力開発の経緯
　エネルギー資源に乏しいベルギーは、1970年代の2度にわたる石油危機を契機に、エネルギー源の多様化と供給元の分散による安定供給及び省エネルギーを柱とするエネルギー政策を打ち出した。原子力開発が積極的に推進され、1975年には国内初のドール1号機（DOEL：PWR、39.2万kWe）が運転を開始。以来、1985年チアンジュ3号機（TIHANGE：PWR、102万kWe）までの10年間に7基・475万8400kWが稼働した（表３参照）。しかし、1986年の旧ソ連チェルノブイリ発電所事故以降、原子力に対する反対運動が激しくなり、政府は1988年に国内8基目となるドール5号機建設計画を放棄することになった。その後、ＭＯＸ燃料加工施設の拡張や国外再処理委託契約をめぐる核燃料サイクル政策に関する議論が高まり、抜本的なエネルギー政策の見直しを望む世論が高まった。このため、政府は1999年、国内の学識経験者16名からなる「アンペール委員会」を発足させ、原子力開発政策を見直すことになった。

５．バックエンド政策
　ベルギーでは使用済燃料をフランスへ再処理委託し、抽出したプルトニウムをMOX燃料に加工する路線をとってきたが、1993年に政府は新規の再処理委託を5年間凍結し、バックエンド政策の再検討を行うことを決定した。この再処理の凍結は延長され、現在も続いている。再処理路線変更に従い、エレクトラベル社などが出資した使用済燃料管理会社シナトム社とフランス・コジェマ社（COGEMA、現AREVA NC）との間で締結されたチアンジュ発電所に関する再処理委託契約は破棄された。また、ベルゴニュークリア社がモル・デッセルで運転するMOX成型加工工場（35トン/年）も、2006年の作業を最後に閉鎖された。同社は35年間でMOX燃料約630トンHM（重金属）を製造し、1995年からチアンジュ2号機とドール3号機に装荷するとともに、ドイツ、フランス、スイス、日本にも供給した。なお、MOX燃料加工工場は2008年から廃止措置を開始している。
　放射性廃棄物の処分に関しては、政府は1995年6月にベルギー国内で発生したすべての放射性廃棄物を陸地処分する方針を示している。短寿命・低レベル放射性廃棄物は、2006年6月に中間貯蔵施設の立地するデッセル自治体で処分することが決定され、長寿命の中間レベルと高レベル廃棄物は、深地層処分の研究がモルの粘土層を中心に進行中である。
（前回更新：2005年9月）
5217：とはずがたり：2018/10/29(月) 16:23:27: >>3048で風力などのしわ取りを水力でまかなってるニュージーランドとあったがこんな感じらしい。

>電力の60%を水力発電がまかなっていますが、雨が少なくなると湖の水位が下がってしまい、発電量が著しく低下します。現在はそういった時期の足らない電力を石炭や石油、天然ガスなどを燃料とした火力発電が補っています。また風力も風がなければ発電量は少なくなります。
水が足りない時期があるのか。風力や太陽光と揚水の組み合わせとかどうかな？

ニュージーランド。2035年までに電力を100%再生可能エネルギーにすると発表
https://nzlife.net/archives/14772
masa osada 2017年11月14日 21:55

今日はニュージーランドの電力に関するニュースを紹介します。

先月、第40代目の首相であり世界でもっとも若い国の女性リーダーでもあるJacinda Ardernが先週、2035年までに電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表しました。

そこで今回は現在のニュージーランドがどのくらい再生可能エネルギーを使って発電しているのかなどについて紹介していきたいと思います。

現在のニュージーランドの発電事情

現在、ニュージーランドでは約80%が再生可能エネルギーを使って発電しています。

ニュージーランド全体でどのエネルギーを使って発電しているのか調べてみました。

現在、ニュージーランドは上でも触れた通り再生可能エネルギーで80%発電しています。その内訳は60%が水力発電。そして15%が地熱発電。残り5%が風力発電です。正確にはそれ以外にも海の波の力を使った発電などありますが、全体で見ると発電量は大したことありません。

そして全体の20%が石炭や石油、天然ガスを使った化石燃料（化石エネルギー）による発電です。

ニュージーランドは以前から「再生可能エネルギーによる発電の割合を増やす」と公言し、2007年には「2025年までに再生可能エネルギーによる発電を90%まで高める」と発表していました。

そして先日政権が変わり、首相のJacinda Ardernは「2035年までに再生可能エネルギーによる発電のシェアを100%にする」と発表しました。

ちなみに他国は？というと、スコットランドは現在約50%の電力を再生可能エネルギーがまかなっています。そして2020年までにそれを100%にすることを目標にしています。またフランスは2040年までに化石燃料を使わなくすることを目標にしているそうです。

再生可能エネルギーの問題点

再生可能エネルギーはそのエネルギーが枯渇しないこと、Co2を排出しないクリーンな電力であることが大きなメリットとされていますが、逆に再生可能エネルギー100%に移行するにはいくつか乗り越えなければならない壁があります。

それは「安定した供給」と「価格を安価にすること」です。

というのも、電力の60%を水力発電がまかなっていますが、雨が少なくなると湖の水位が下がってしまい、発電量が著しく低下します。現在はそういった時期の足らない電力を石炭や石油、天然ガスなどを燃料とした火力発電が補っています。また風力も風がなければ発電量は少なくなります。

つまり「気候や環境によって発電量が変わる」ことを踏まえて、それでも十分足りうるだけの電力を発電できるようにしなければなりません。

ちなみに2016年の冬（6月から8月）は最大で93%が再生可能エネルギーでまかなわれていたので、時期によっては今現在でも2007年に掲げた「再生可能エネルギーの割合を90%以上」という目標は達成されています。

もし十分な電気が作り出せないうちに、バックアップとなる化石燃料による発電を止めてしまうと電力不足になったとき、純粋に電気が足らなくなったり、電力の価格高騰が起こる可能性があります。

また純粋に再生可能エネルギーの電気代が高いと消費者は困ってしまいます。

このことは専門家のあいだでも、どう電力を補うのか？が議論されています。また一部の専門家は再生可能エネルギーだけでは電力をまかなえないのでは？と述べているそうです。

これ以上の電気代高騰はやめて欲しい

正直なところをいうと、再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーで環境に良いことはわかっているんですけど、再生可能エネルギー100%を目指す代償として、電気代が高騰するのだけは勘弁してほしいです。
5218：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:44:09: すげえ調整コストだなあ。。ドイツ流か！？
>天候で出力が変動する風力を多く持ちながらの送電線運用は大変だ。まず必要なのは各地の自然エネ発電所について、時間ごとの出力を正確に予測することだという。50ヘルツでは毎日8時に当日を含めた向こう4日間の発電予測を行い、8時を含めて日に3回修正する。太陽光発電の予測は5社、風力発電は7社の予測会社からデータを得る契約をしており、「当たらない会社」との契約は打ち切るという。
>こうしたデータで発電を予測しながら、市場（オークション）で安い電気を選ぶ。同時に「自然エネの電気を優先して使う」という原則も満たさなければならない。これらの条件の中で各地の発電所からの電気を割り振るが、それで終わりではない。需要地へ電気を送ろうとしても、送電線の一部の送電容量が小さくて「混雑」が起きれば、送れなくなってしまう。
>そんな時はどうするか。まず「再給電指令」という作業をする。これは、本来、発電することが決まっている一部の発電所を止め、代わりに需要地に近い発電所で発電することだ。送電線の混雑を回避するため、発電所の割り当てのやり直しを行うわけだ。しかし、止めた発電所にも、代わりに発電を頼んだ発電所にもお金を払うので、コストが高くなる。

むむぅ。
>これらの問題は新しい送電線をつくれば解決する。特に風車が多い北部と、電力需要が多い南部の工業地帯を結ぶ送電線の増強が急務だが、住民の反対が強い。地中送電線の建設費は地上送電線の数倍から10倍もかかる。
>ドイツで送電線が嫌われる最大の理由は「見た目」だそうだ。高い送電鉄塔は嫌われるが、森の木に隠れれば抵抗感はずっと小さくなるので、最近は低い送電線の計画が増えている。

自然エネの電気が32％に達したドイツ／再割り当てや出力抑制で送電線の運用を工夫
https://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/renewable-energy-germany_b_17218684.html
2017年06月22日 00時27分 JST | 更新 2017年06月22日 00時27分 JST

森林文化協会ブログ「山と木と人の共生」を基本理念とし、自然と人の絆を回復して緑を守り育てることを目標に、広範な活動を展開しています。

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化、エネルギーなどの話題を幅広く発信しています。6月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、自然エネルギーからできた電気が電力消費の32％を占めるまでになったドイツの送電線事情を報告しています。
　　　　　◇
ドイツは「エネルギーベンデ」と呼ばれるエネルギー大転換計画の途上にある。自然エネルギー（再生可能エネルギー）の拡大、エネルギー効率の改善、脱原発が柱だが、とりわけ「2050年に電気の80％を自然エネでつくる」が、可能なのかどうかが、注目されている。

ドイツ全体では昨年、自然エネによる発電が電力消費の32％にまでなった。電気を送るための送電網は大丈夫なのだろうか。送電系統運用機関（ＴＳＯ）の一つ、50ヘルツ社（本社・ベルリン）を訪問して話を聞いた。

日本では東京電力や関西電力といった大手の電力会社が発電し、地域の送電線も所有しているが、ドイツでは電力自由化で発電と送電が分離されている。発電会社は自由にビジネスをすればいいが、送電会社は儲けるよりも、発電会社を公平に扱い、きちんと電気を運ぶことが義務付けられている。いわば「公的機関」のような存在だ。

複数社の情報で発電を予測

ドイツにはＴＳＯが四つある。50ヘルツは東部、主に旧東ドイツ地域の送電線運用を担当している。国の面積の3割を占め、人口の2割が住む地域だ。

ベルリン中心部にある本社の地下にコントロール室があった、大きな画面に管内全体の送電網が示されている。「最もセキュリティーが厳しい場所です。ただこれは予備の施設で、本物は郊外にあります」。送電線運用は普通4人でしているといい、その少なさに驚く。
5219：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:44:25: >>5218
50ヘルツの最近の課題は、急速に増える自然エネへの対応だ。2008年は24％だったが昨年は48％が自然エネの電力で、その多くが風力だった。ドイツの風力発電の導入量は約4600万ｋＷであり、50ヘルツ管内には約1600万ｋＷある。

天候で出力が変動する風力を多く持ちながらの送電線運用は大変だ。まず必要なのは各地の自然エネ発電所について、時間ごとの出力を正確に予測することだという。50ヘルツでは毎日8時に当日を含めた向こう4日間の発電予測を行い、8時を含めて日に3回修正する。太陽光発電の予測は5社、風力発電は7社の予測会社からデータを得る契約をしており、「当たらない会社」との契約は打ち切るという。

こうしたデータで発電を予測しながら、市場（オークション）で安い電気を選ぶ。同時に「自然エネの電気を優先して使う」という原則も満たさなければならない。これらの条件の中で各地の発電所からの電気を割り振るが、それで終わりではない。需要地へ電気を送ろうとしても、送電線の一部の送電容量が小さくて「混雑」が起きれば、送れなくなってしまう。

そんな時はどうするか。まず「再給電指令」という作業をする。これは、本来、発電することが決まっている一部の発電所を止め、代わりに需要地に近い発電所で発電することだ。送電線の混雑を回避するため、発電所の割り当てのやり直しを行うわけだ。しかし、止めた発電所にも、代わりに発電を頼んだ発電所にもお金を払うので、コストが高くなる。

●50ヘルツの本社地下にあるコントロール室

これでもだめな場合は直接的な「出力抑制」をする。「〇〇地域の風車を止めて」というものだが、やはり止めた分の補償をするのでコストがかかる。

追いつかない送電線建設

これらの問題は新しい送電線をつくれば解決する。特に風車が多い北部と、電力需要が多い南部の工業地帯を結ぶ送電線の増強が急務だが、住民の反対が強い。地中送電線の建設費は地上送電線の数倍から10倍もかかる。

ドイツで送電線が嫌われる最大の理由は「見た目」だそうだ。高い送電鉄塔は嫌われるが、森の木に隠れれば抵抗感はずっと小さくなるので、最近は低い送電線の計画が増えている。

ドイツではＴＳＯは原則的に「自然エネ発電所の送電線への接続を拒否できない」となっているが、実際は自然エネの増加に送電線建設が追いついていない。50ヘルツ管内の北部には「当面、風力の立地を一部制限する」場所が設定されている。しかし、管内の自然エネの導入量は今後も風力を中心に伸び続け、2025年には今の4割増になると予測している。

もう一つの問題は電力価格の上昇だ。ドイツの自然エネはＦＩＴ（固定価格買い取り制度）によって大きく伸びたが、上乗せされる賦課金で電気代が上昇した。ドイツの消費者が支払う電気代は1ｋＷ時あたり約30ユーロセント（約36円）近くと高い。うち6.9ユーロセントがＦＩＴ賦課金だ。ただＦＩＴ導入当初に決められた高い賦課金の期間が終わるので、近いうちに下降に転じると予想されている。

太陽光以外は伸びない日本

一方、日本での自然エネによる発電は12.8％ある（2014年）。しかし、水力を除けばわずか4.4％しかない。そして、そのほとんどが太陽光だ。2012年に導入されたＦＩＴでは太陽光発電が大きく伸び、16年末に4300万ｋＷになったが、そのほかの風力や地熱などは伸びていない。風力は、世界の自然エネの主役だが、日本では環境影響評価（アセスメント）に3年以上もかかるという問題を放置していることもあって、約300万ｋＷにとどまる。4600万ｋＷのドイツとは桁が違う。

ドイツと日本の最大の違いは、送電線への接続状況だ。ドイツでは接続が義務だが、日本ではなかなかつなぐことができない。送電線を持つ大手の電力会社が、各地で「これ以上は接続できません」と断る状況になっている。各電力会社間をつなぐ連系線を積極的に使おうとする姿勢もない。そもそも、自然エネを大きく増やそうという国の意志が欠けていることを、ドイツとの比較から強く感じた。
5220：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:45:30: なんでこいつら独逸の送電線ガーしかいわないの？そんなもん送電線出来れば終わりちゃうの？

ドイツで潰えたグリーン電力の夢
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11138_1.php
Power Shift
2018年10月19日（金）15時30分
ダニエラ・チェスロー

＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞
今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。

港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。
「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と、アルコナの幹部シルケ・ステーンは話す。
もっとも、ツアー客が港の別の場所に目をやれば、同じくらい壮大な人工物に気付いたはずだ。こちらは見学予定に入っていないが、港の一画にはコンクリートのコーティングを施した巨大な鉄鋼のパイプが積み重ねて並べてあった。
これらのパイプは、ロシアとドイツを結ぶ全長約1220キロの天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム2」の一部として海底に敷設される。予定どおり来年に工事が完了すれば、既に稼働中のノルド・ストリームと合わせて現在の2倍のガスがロシアから輸送される。
皮肉にも積み出し港を共有するこの2つのプロジェクトは、再生可能エネルギーに懸ける夢と、ロシアのガス頼みという苦い現実の板挟みになったドイツの苦悩を物語っている。

「南北問題」がネックに
ドイツは10年、今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的な目標を掲げた。さらに翌年には日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、22年までに「脱原発」を達成すると発表した。
ドイツはいち早く固定価格買い取り制度を導入（17年に入札制度に移行）するなど、個人や企業による太陽光と風力発電事業をテコ入れしてきた。おかげで1990年には電力比率の3・6％にすぎなかった再生可能エネルギー（風力、太陽、水力、バイオガス）が、発電量の3割超を占めるようになった。
しかし高邁なビジョンは、厳しい現実に突き当たった。世界屈指の工業国ドイツが脱化石燃料・脱原発に舵を切るのは容易ではなく、当初の予想以上にコストがかかり、政治的にも困難を極めた。結局、政府はエネルギー政策を見直して化石燃料への依存度を高め、気候変動対策で世界をリードする役目もある程度返上せざるを得なくなった。

問題は送電網にある。太陽光・風力発電を主役にすると、従来よりも複雑でコストも高い送電網が必要になる。ドイツが目標を達成するには、「送電網の全面的な再整備が必要だ」と、再生可能エネルギー推進政策に詳しいアナリストのアルネ・ユングヨハンは言う。

風力発電ブームがもたらしたのは、供給と需要のミスマッチという予期しない問題だった。ドイツでは風力発電所は常に強い風が吹く北部に集中しているが、大規模な工場の多くは南部にある（南部に集中する原発は次々と運転を停止している）。
北部の風力発電所から南部の工業地帯に電力を送るのは容易ではない。風が強い日には、風力発電所は大量の発電が可能になるが、電力はためておくことができない。供給過剰になれば送電線に過大な負荷がかかるため、電力系統の運用者は需給バランスを維持しようと風力発電所に送電線への接続を切断するよう要請する。こうなるとツアー客が眺めた巨大なブレードも無用の長物と化す。
一方で、電力の安定供給のためには莫大なコストをかけてバックアップ電源を稼動させなければならない。ドイツでは昨年、こうした「再給電」コストが14億ユーロにも達した。
5221：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:45:53: >>5220
解決策は、北部の風力発電施設から南部の工場にスムーズに電力を送れるよう送電網を拡張すること。そのための工事は既に始まっている。巨額の予算をかけて（事業費は電気料金に上乗せされて、消費者が負担する）、総延長約8000キロ近い送電線が新たに敷設される予定だが、今のところ工事が完了したのは2割足らずだ。

風力発電で大量の失業者
「壊滅的に工期が遅れている」と、ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は8月に経済紙ハンデルスブラットに語った。遅れた理由の1つは住民運動だ。4本の高圧電線が通る地域の住民は電磁波の影響を懸念し、地下にケーブルを埋設するよう要求。そのために工期は延び、コストは膨らんだ。
今の見通しでは工事が全て完了するのは25年。原発が全て運転を停止してから3年後だ。
こうした状況下で、ドイツは再生可能エネルギーへの転換のペースを見直さざるを得なくなった。与党キリスト教民主同盟（CDU）の広報担当ヨアヒム・ファイファーは本誌の取材にメールで応じ、「再生可能エネルギーの発電量を増やすことに注力し過ぎていた」と認めた。「発電量を増やすと同時に送電網を拡張する必要があるのに、後者が後回しになった」

再生可能エネルギー推進派は政策の後退に強く反発している。ドイツ風力発電連合のウォルフラム・アクセレムCEOによると、風力発電業界では大量の失業者が出ている。「19、20年にこの業界は苦境に陥るだろう」
一方、ノルド・ストリーム2の建設工事は着々と進んでいる。このプロジェクトの事業費110億ドルは、ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムと5社の欧州企業が出資しており、ドイツの納税者には直接的な負担はない。パイプラインはドイツ、ロシア、フィンランド、スウェーデン、デンマークの領海を通過するが、通過を拒否するデンマークを除く4カ国は既に敷設を許可している。
今でもEUが消費する天然ガスの約3割はロシア産だが、予定どおり来年末にノルド・ストリーム2が稼働を始めれば、欧州のガス市場におけるロシアのシェアはさらに拡大する。欧州最大のガス田があるオランダは地震頻発のため30年までにガス田を全て閉鎖する予定で、EUのロシア依存は一層進む。

ドナルド・トランプ米大統領は7月、「ドイツは完全にロシアに支配されている」と発言。米政府はノルド・ストリーム2に投資する欧州企業に制裁を科す可能性があると脅しをかけた。

褐炭の採掘はフル操業
ドイツ政府もロシアへの過度の依存を警戒しているが、エネルギーの安定供給を求める産業界の要望は無視できない。現実問題としてロシア産ガスに頼らざるを得ないと、ドイツ国際安全保障問題研究所のエネルギー専門家クリステン・ベストファルは言う。「大きな需給ギャップを埋めるには、（ロシアの）ガスが必要だ」
再生可能エネルギー用の送電網整備が立ち遅れるなか、二酸化炭素（CO2）の排出量が最も多い化石燃料である褐炭の需要も伸びている。褐炭による火力発電はドイツの電力供給の25％近くを占める。化石燃料業界が逆風にさらされるなか、褐炭の採掘会社は稼げるうちに稼ごうと事業の拡大に余念がない。
石炭火力発電が大きく伸び、ドイツのCO2排出量は15、16年と連続で増えた（17年には微減）。ドイツは今なおヨーロッパ最大のCO2排出大国だが、アンゲラ・メルケル首相は汚名返上に努めるどころか、20年までに1990年比の40％という削減目標を撤回するありさまだ。
わずか数年前、パリ協定の採択に向けた議論が行われていたときには、ドイツはEUの気候変動対策のリーダーを自任していた。だが最近、ミゲル・アリアスカニャテ欧州委員会気候行動・エネルギー担当委員が30年までの削減目標を90年比40％から45％に引き上げようと提案すると、メルケルは渋い顔をした。
「既に決めた目標があるのだから、その達成が先だ。次から次に新しい目標を打ち出すのはいかがなものか」
＜本誌2018年10月23日号掲載＞
5222：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:25:22: 約８万年前の大山の火山灰、京都で調査　原子力規制委
https://www.asahi.com/articles/ASLBY5RZQLBYPLBJ001.html?ref=tw_asahi
2018年10月29日22時42分

　原子力規制委員会は２９日、京都市の越畑盆地で、大山（だいせん、鳥取県）で過去に起きた噴火による火山灰の厚さなどを調査した。今後の噴火で降灰があった場合、その程度によっては、原発の非常用ディーゼル発電機に不具合を起こす可能性がある。今回の調査データをとりまとめた上で、規制委内で議論する予定だ。

　越畑盆地は、関西電力の大飯原発、高浜原発（ともに福井県）と同じく、大山から約１９０キロの距離にあり、将来の降灰状況を考える上での参考になる。

　規制委の石渡明委員らは、盆地内の三カ所で、約８万年前とされる降灰の状況を調べた。

　関西電力は降灰の厚さを約１０センチと見積もって大飯原発などの対策を進め、新規制基準の適合を受けた。

　ただ、越畑盆地の降灰の厚さを…

残り：117文字／全文：429文字
5223：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:37:00: 電力ムラの提灯持ちしか出来ない実務家ども？がぐちぐち言ってた。まあちまちま実務やってると偉大な電力会社さまの云う事が絶対となって大きな全体は見通せないのであろう。再エネ現場の細かい文句は幾らでもつけられるから要改善点とか知れて凄い勉強になるんだけどね～。

それに対して小宮山さんの文章は私でも集められそうな知識を連ねてあってその知の体系が凄くはあるんだろうけどまあ表層的で薄っぺらくはあるｗ

日本も原子力発電ゼロは「達成できる」
今や再生可能エネルギー「後進国」
https://president.jp/articles/-/23447
2017.10.21
三菱総合研究所理事長小宮山宏

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。

再生可能エネルギーのコストが原発を逆転
実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。

もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。

三菱総研理事長／元東京大学総長小宮山宏氏
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。

選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』（岩波書店）という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。

しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。

実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。

実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70％が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25％が火力発電所で、原発の投資額は5％に過ぎません。

再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70％という数字に表れています。

原発を「作ってしまった」日本の難しさ
世界でこうした流れが進んでいる一方で、日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。日本の難しさは、これまですでに30兆円も原発に投資し、設備を作ってしまったことにあります。

原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。

ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。
5224：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:37:22: >>5223
さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。

確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。

水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85％くらいは後で使うことができます。

揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。九州電力では今年のゴールデンウィークに、需要の70％以上を太陽光で発電しパンク寸前になりましたが、揚水発電がフル稼働して問題を解決しました。

再生可能エネルギー「後進国」日本
水力発電は、さらに大きな可能性を秘めています。現在主流の、大型のダム開発を伴うような水力発電所は、すでに作れるところには作ってしまっており、新設は難しくなっています。しかし、出力規模1万kW以下の小水力発電のポテンシャルは高く、全国で約1000万kWと試算されていて、原発10基分に相当します。このすべてを開発するのは難しいかもしれませんが、原発3基分くらいなら十分可能です。

こうした小規模の水力発電は、ダムを使いません。水力発電は、要は、上から下に流れる水の力（位置エネルギー）を使えばいいので、ダムが造りにくいようなところであっても、小さなためを作って管路で落とし、下でタービンを回せさえすれば可能です。

例えば、和歌山県の有田川町では、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所を運営しています。ダムは通常、下流の生態系を維持するために、常に一定量の放水を行う「維持放流」をしています。この放流水にタービンを入れ、最大200kW、年間120万kWhの電力を作っているのです。日本では、ほとんどのダムで維持放流をしていますから、開発の可能性は非常に大きいといえます。

今後の電力システムは、従来のように大きな発電所で集中的に発電して電気を配る、というやり方ではなくなるでしょう。揚水発電のほか、電気自動車やプラグインハイブリッド車などに搭載された電池も、太陽光や風力発電の余剰を貯める蓄電装置として使えます。こうした多様な蓄電機能と、発電パターンの異なる複数の再生可能エネルギーを組み合わせて、電力を供給する技術が求められます。

残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30％以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28％に達していますし、アメリカももうすぐ20％になります。日本は2015年現在で、わずか4.7％です。

2050年以降エネルギーコストはゼロにできる
こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。

まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。

5つの再生可能エネルギーをどんどん開発する。それがもっとも負担を伴わない方法なのです。次世代に対して、2050年以降はタダになるエネルギーを残すことができます。その上、現在化石資源の輸入に使っている25兆円が、すべて内需に振り向けられるようになります。都市よりも地方に落ちるお金となり、地方再生の中核となるビジネスになりえます。

現在日本では、原発に反対している人の方が多いのに、原発を稼働させ、原発事故が起きたときの避難演習をしたりしている。ほかにも、サイバーテロに襲われたらどうするか、北朝鮮が原発周辺に爆弾を落としたらどうするか、と、リスクや不安要素は本当にたくさんあります。こうした不安を抱えて「イヤな思いを持ち続けるコスト」を、将来も抱え続けるのは本当にいいことなのか。しっかりと考えるべきでしょう。

小宮山宏
三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。
5225：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:38:21: >>5223-5224
確かに着金ばかり後の世代に残しそうな我々だけど再生可能エネネットワークを遺せれば燃料代からは解放して次の世代に引き渡せるな～
5226：とはずがたり：2018/10/30(火) 10:21:52: 安田先生の解説論文読んだたけど欧州とアメリカにも蓄電池の利用に差があるって事は読み取れた。

それがあっても日本の個別ソーラーへの設置は不効率と理解したが。

このインディアナの事例がどうなっていくのか，またどんな影響持つのか楽しみだ。

https://twitter.com/Knjshiraishi/status/1054484477613793280
Kenji Shiraishi
@Knjshiraishi

販売電力の65%を石炭火力発電で供給するインディアナ州の電力会社が、2023年にその割合を15%に下げ、2028年に0%にする計画案を発表。太陽光発電と蓄電池の組み合わせ等で置き換える。トランプ政権の石炭支援にもかかわらず、再エネの方が安価という経済的理由のため。

14:27 - 2018年10月22日

BRIEF
Even in Indiana, new renewables are cheaper than existing coal plants
https://www.utilitydive.com/news/even-in-indiana-new-renewables-are-cheaper-than-existing-coal-plants/540242/
By Gavin Bade
UpdatedOct. 26 2018, 4:24 a.m. JST ? Published Oct. 22, 2018

Dive Brief:
Building renewable energy resources in Indiana is cheaper than keeping existing coal plants open, according to new plans from one utility in the state.

Last week, Northern Indiana Public Service Co. (NIPSCO) presented analysis for its 2018 Integrated Resource Plan (IRP), finding it can save customers more than $4 billion over 30 years by moving from 65% coal today to 15% coal in 2023 and eliminating the resource by 2028.

To replace retiring coal, NIPSCO found that a portfolio of solar, storage, wind and demand management is the most cost effective, along with a small amount of market purchases from the Midcontinent ISO. The utility will file its IRP on Oct. 31.
5227：とはずがたり：2018/10/30(火) 14:39:29: 流石九電，暑さ・冷房需要と連動して頑張ってくれた太陽光発電達への感謝がまるでないｗ
系統の邪魔扱いひでーなー。

［特集］九州電力・夏季需給総括
New 2018/10/29 6面
https://www.denkishimbun.com/archives/34006
◆暑さ続くも確実に安定供給

　７月中旬から８月下旬にかけての最高気温・最低気温が、ともに平年より２度程度高く推移するなど、非常に暑い夏となった今年の九州エリア。九州電力では、玄海原子力発電所３、４号機の再稼働に加え、火力、揚水などの主要機器が総じて安定運転を続けたことで必要な供給力を確保、夏の高需要期を無事に乗り切った。一方で、２０１２年のＦＩＴ法施行以来続く太陽光発電の接続量拡大が需給構造に大きな変化を与えており、需給バランスの維持に向けた系統運用も年々、複雑さを増している。
5228：とはずがたり：2018/10/30(火) 16:15:56: Thu.2012.03.15
原発・放射能
4号機の奇跡
あらためて戦慄が走る4号機のカタストロフィー
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1168.html
5229：とはずがたり：2018/10/30(火) 17:20:33: 南線・south linkをドイツ語でSuedLinkと云うらしい。Erdkabel…kabelはケーブル(全体では地下電線となるらしい)，undはandだな。ドイツ語習いてぇ。
昔独学しかけたがミルヒMilchぐらいで終わったｗ

SuedLink
https://www.tennet.eu/de/unser-netz/onshore-projekte-deutschland/suedlink/

[ドイツ]連邦系統規制庁、南北の新規高圧送電線の運開時期は2025年と発表
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1254882_4115.html
2016年6月27日

2016年6月9日付の報道によれば、ドイツ連邦系統規制庁は系統整備に関する第1四半期報告書において、ドイツ国内の北部と南部を結ぶ新規高圧送電線の運開時期が2025年になると発表した。
新規高圧送電線は3つのプロジェクトで構成され、これらの送電線によって北海の洋上風力発電設備で発電される電力を南部の産業集積地域へ輸送することを目的としている。
なお、運開時期はもともと2022年が予定されていたが、昨年、ドイツにおいて新設の高圧送電線については地中化することを優先するという法案が決定したことなどを受け大幅な遅れが生じた。
5230：とはずがたり：2018/10/30(火) 17:20:48: 純子たんは原子力ムラのアイドル格。2012年と古い記事。この時点で既に風力がこの規模ってのは凄い。

ドイツの電力事情⑤　－送電網整備の遅れが他国の迷惑に－
http://ieei.or.jp/2012/12/expl121204/
2012/12/04
誤解だらけのエネルギー・環境問題
竹内純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

　太陽光、風力などの再生可能エネルギーは基本的に「太陽任せ、風任せ」であり、間欠性電源と言われる。間欠性電源の導入量が増えるとそれまで見えなかった（正確には、見てこなかった）コストや問題が発生する。その一つが、主として風力発電の大量導入に伴って必要な送電線の整備、もう一つが、太陽と風のご機嫌が悪かった時に備えて人間がコントロールできる発電設備の維持である。ドイツでは固定価格買取制度によって、再エネの大量導入には成功したが、それによってもたらされるこの二つの問題も顕在化してきている。今回は、送電網の整備の遅れによって生じている問題を紹介する。

　太陽光や風力が大量導入された場合、それが系統の安定運用に与える様々な影響については、平成22年1月に電力系統利用協議会が出した報告書に詳しい（http://www.escj.or.jp/news/2009/20100224.pdf）が、一般的に認知されていない事象として…太陽光・風力による発電量が需要を上回ってしまい余剰電力が発生する可能性が指摘されている。電気は基本的にためておけないので…間欠性電源はその導入と並行して送電網を整備し、生みだされる電力を「大きなプール」で吸収することが必要になる。
　ドイツの状況を見てみると、2010年の東ドイツ地域の最大電力は1,043万kWであるのに対し、導入された風力発電の設備容量は1,104万kWになっている。同年の風力発電最大出力は821万kWで、電力需要を風力発電出力が上回る時間帯も発生しており、東ドイツ地域のみで需給バランスを維持することが困難な状態になっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/5-1.jpg

　欧州の送電会社は自エリアの需給バランスを維持することを義務づけられており、ドイツの送電会社４社は相互協力を重ねてなんとかドイツ全体では概ね需給バランスを維持しているが、特にポーランドやチェコなど、送電線の連系した隣国に安定供給維持を目的とした送電容量の上限を超えて電気の流れが発生しており、10月26日付ブルームバーグでも「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」と指摘されている通り、東欧諸国での安定供給を困難たらしめているのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/5-2.jpg

　ドイツ南部工業地帯への送電線整備が進めば、自国（北海沿岸の風況が良い地域）で生みだされた電力を自国内で消費する「地産地消」が進むが、送電線の整備の遅れは著しい。景観の悪化による地価下落や送電線の電磁波による健康影響を懸念する地域住民の反対が強いためで、今後10年間で約3,600kmもの送電線整備が必要だとされるなかで、2006年からの5年間で整備できた送電線はわずか90kmにとどまっている。
　これは対岸の火事ではない。日本における風力発電の適地は、北海道や東北の一部だが、送電線がぜい弱な地域でもある。そこで政府は風力発電導入促進のために地域内送電線建設を拡大する方針だが、そもそも北海道は最小需要（最も電力需要が低い時の需要量）が本州に比べ小さいため、風力発電の導入が順調に進めば、風力発電の出力が最小需要を上回る可能性がある。つまり、前述した風力発電導入によりドイツで発生した諸問題が、北海道ではかなり早い段階で顕在化することを意味している。
　送電網の整備に必要なコストは、地内の送電網整備にかかる費用だけで3,100億円程度、北海道と本州を結ぶ北本連系線等基幹送電網を整備するには、1兆1,700億円程度が必要と試算されている。しかしながら、政府のコスト等検証委員会は当該費用を含めずに発電単価を比較しているのだ。
　エネルギー政策の選択に当たっては、その経済的負担も含めて国民的コンセンサスを得る必要がある。…海外の事例に良く学び、慎重な進路選択をする必要がある。
5231：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:15:31: 電気とガス、12月も値上げ　大手全社、5カ月連続
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018103001002338.html
17:12共同通信

　電力大手10社は30日、12月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電に使う燃料の価格上昇が影響し、5カ月連続で全社が値上げとなった。LNGを原料に使う主要都市ガス4社も料金を引き上げる。

　標準的な家庭の電気料金の上げ幅は月額で、中部電力が最も大きく55円。東京電力が47円、東北電力は39円、中国電力が36円、関西電力は34円と続いた。

　九州電力が33円、沖縄電力が31円、四国電力は26円、北陸電力は18円、北海道電力は9円だった。各社の7月の料金と比べると、それぞれ150?300円程度の負担増になる。
5235：とはずがたり：2018/10/30(火) 23:19:03: 賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置き
毎日新聞2018年10月30日 22時13分(最終更新 10月30日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00m/040/108000c
社会一般
社会
速報
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原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ
　原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は３０日、原子力損害賠償法（原賠法）の改正に向けた報告書案を取りまとめた。原発ごとに電力会社が備える賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置く。東京電力福島第１原発事故では賠償金が８兆円以上に膨らみ、賠償額の見直しを検討したが、政府や電力会社らの間で意見がまとまらなかった。

　現行法では、電力会社の賠償は無過失責任で、賠償額も上限のない「無限」と規定。福島事故では東電の用意した賠償金が大幅に不足した。政府は、措置額を超えた分を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりし、他の電力会社も返済に協力している。

　内閣府原子力委員会の専門部会が２０１５年から見直しに向けた議論をしてきた。しかし、賠償額を増額すれば、保険料や電気料金の値上げにつながるとして保険会社や電力会社が難色を示すなど、関係者間の溝は埋まらず、現行法を踏襲することになった。

　この日の専門部会では、委員から「賠償措置額の引き上げにつながらないまま議論が終わり、誠に残念」と指摘する声もあった。また、国民からの意見公募では「被害者の損害は完全に賠償すべきだ」など１６８件の意見があったが、大きな修正はしなかった。

　改正案では、福島事故で賠償金の支払いが遅延したことを教訓に、国が電力会社に仮払金を貸し付ける制度や、あらかじめ電力会社が賠償金の請求手続きなどを定めたルールを作成し、公表することの義務化なども盛り込まれる。改正案は原賠法を所管する文部科学省が臨時国会に提出する。【鈴木理之】
5236：とはずがたり：2018/10/31(水) 22:07:10: トリチウムの線量係数を桁違いに小さくしたのは誰か？　トリチウムの生体影響評価に関する資料収集
https://behind-the-days.at.webry.info/201505/article_10.html
<< 作成日時： 2015/05/30 14:42
5237：とはずがたり：2018/11/01(木) 12:28:19: ため池汚染、簡易に解析　ＪＡＥＡが新手法
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00001078-fminpo-l07
11/1(木) 11:06配信福島民報

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、東京電力福島第一原発事故で汚染された福島県内の農業用ため池や湖沼の土壌に含まれる放射性セシウムの分布状況を、試料を採取せずに解析できる新たなシステムを開発した。解析にかかる期間を従来の手法より一週間ほど短縮できるため、ため池除染の加速化などに役立つと期待される。ＪＡＥＡが三十一日、発表した。
　新システムを活用した放射性セシウムの測定は、ボートから放射線検出器を沈め、土壌表面を測る。システムで測定結果を解析すると、深さ五十センチまでのセシウムの分布を把握できる。一カ所当たりの作業時間は一～五分程度。
　従来の手法では筒状の機器で深さ三十センチまでの土壌を採取し、五センチごとにセシウム濃度を測る。一般的なため池の汚染状況を調べるには約二十カ所のセシウム濃度の測定が必要となる。現在は採取と分析に計八日間ほど要しているが、新システムを導入すれば一日で終了する。作業効率が向上し、人件費の抑制にもつながる。
　県内には三千七百四十一カ所のため池があり、指定廃棄物（放射性セシウム・一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超）に相当する土壌のあるため池は約千カ所に上る。現時点で除染作業に着手したのは約三百カ所で、このうち約百カ所で終了した。県農地管理課は「解析期間が短縮されれば、汚染土壌の除去作業の効率化につながる」としている。

福島民報社
5238：とはずがたり：2018/11/01(木) 12:30:29: 高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小　運転再開を優先
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000079-asahi-soci
10/26(金) 18:54配信朝日新聞デジタル

　政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は２６日、設計を見直し、熱出力を１４万キロワットから１０万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径３０キロ圏から５キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。

　機構は２６日、原子炉に入れる燃料を８５体から７９体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定（基準地震動）を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、対策費は約５４億円から約１７０億円に膨らむ見通し。運転再開の目標は、これまでより１年遅れの２０２２年度末としている。

　機構は昨年３月、運転再開に向けた審査を規制委に申請し、１４万キロワットの設計のまま１０万キロワットで運転すると説明した。これに対し、当時の田中俊一・規制委員長は「ナナハン（大型バイク）を３０キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかしい」などと批判。規制委は審査を保留していた。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が決まり、政府は年内に今後１０年間の高速炉開発の工程表をつくる方針。１４年の日仏合意で、常陽ではフランスの高速炉「アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）」計画の一環として、共同の照射試験などが計画されている。（小川裕介）

朝日新聞社

常陽　安全対策170億円　補正申請　再稼働は1年延期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000001-ibaraki-l08
10/27(土) 4:00配信茨城新聞クロスアイ

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は26日、高速実験炉「常陽」(大洗町成田町)の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の補正申請書を原子力規制委員会に提出した。原子力機構は同日、県庁で記者会見し、再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定した約54億円から、3倍以上の約170億円に増え、再稼働目標時期も2022年度末と1年延期したことを明らかにした。昨年の申請時に審査保留の原因となった熱出力性能は、炉心設計を見直して14万キロワットから10万キロワットに下げた。

原子力機構によると、安全対策費が大幅に増えたのは、想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を引き上げるなどしたため。地震動が大きくなると、より強固な耐震設計が必要になるという。

原子力機構は、昨年4月の初回申請で、本来の14万キロワットの出力で運転すると避難計画を作る自治体の範囲が広がり、再稼働実現まで時間がかかるとして、設備の変更はしないまま10万キロワットに出力を抑えて運転すると説明。規制委から見直しを指示され、異例の審査保留となった。

約1年半かかった補正申請では、燃料集合体の最大装荷体数の減少や制御棒構成の変更で炉心設計を見直した。原子力機構は、安全性や照射試験実施に必要な性能確保の観点で設計した結果が10万キロワットとなったと説明し、「(初回申請での)説明が十分でなかった点は反省している。誤解を生じさせる説明だった。地元の方に心配をおかけした」と述べた。

提出した補正書に問題がなければ、保留中の再稼働審査が再開される。

(三次豪)

茨城新聞社
5239：とはずがたり：2018/11/01(木) 12:30:43: 2018年10月23日(火)
東海第2　那珂市長「再稼働に反対」　事前了解権で初表明
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?yj=15402068180180

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、那珂市の海野徹市長(69)は22日、茨城新聞の取材に「事故が起きれば大きな被害をもたらす。市民の命を守るのが行政の最大の使命だ」と述べ、再稼働に反対する意向を明らかにした。再稼働に関する事前了解権を持つ地元6市村のうち、賛否を明確にしたのは海野氏が初めて。

海野氏は反対する理由として、2017年実施の市民アンケートで回答の過半数が再稼働に反対だったことを挙げ「市民の思いを実現するのが政治の役割」と強調。「原発事故は広範囲が汚染される。原発はやっかいで、制御できない。津波などの災害にももろい」と指摘した。半径30キロ圏内の自治体で策定が必要な広域避難計画についても「逃げるための道路が地震に耐えられないかもしれない。完璧なものはできない」と述べた。

同原発は再稼働に必須な三つの審査で二つを通過。残る40年を超える運転延長審査も近く認可される見通し。

海野氏は来年2月に任期満了を迎えるが、3選出馬について「前向きに検討している」と述べるにとどまり明言を避けた。自民県議から市長選にくら替え出馬を表明している先崎光氏(60)は7月の記者会見で、「(再稼働は)争点になるか分からない。慎重に判断すべきだ」と述べた。(鈴木剛史)
5240：とはずがたり：2018/11/01(木) 14:06:08: 漏電？

柏崎刈羽原発で火災＝地下のケーブル溶ける―東電
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000025-jij-soci
11/1(木) 8:35配信時事通信

　1日午前6時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地内で、地下にあるトンネルから煙が出ているのが見つかった。

　トンネル内で電力ケーブルが一部溶けていたことから、柏崎市消防本部は火災と判断した。東電と消防が原因を調べている。

　東電によると、トンネルは放射性物質を扱わない非管理区域の地下約5メートルにあり、外部への放射能漏れはない。原発は1～7号機全てが停止中で、主要施設への影響やけが人もないという。
5241：とはずがたり：2018/11/01(木) 15:59:27: [中国] 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258534_4115.html
2018年10月19日」

中国核工業集団公司(CNNC)は9月21日、浙江省の三門原子力発電所(＝写真)で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。
今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。
これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。
2009年4月に着工した三門1号機は、今年6月21日に臨界条件を達成した後、6月30日に送電網に初併入。
8月14日には、出力を徐々に上げていく試験の中で初めて定格出力に到達していた。
第3世代の原子炉設計であるAP1000の技術的特徴として、CNNCは受動的安全系を採用している点を指摘している。
WH社の説明によると、AC電源に依存せずに重力注水や沸騰・凝縮などの静的プロセスのみで事故を収束し、安全停止の維持が可能であるほか、最終ヒートシンクが大気であるため、海水など冷却水の循環なしに原子炉の冷却維持が可能。
建屋内の物量を大幅に削減して経済性を高めたほか、大型蒸気発生器の採用により、一次系を大容量化し2ループとした点などを伝えている。
三門1号機に続くAP1000としては、CNNCは8月24日に同2号機を国内送電網に接続。
年内にも営業運転を開始する見通しとなった。
山東省で建設中の海陽1、2号機についても、8月8日に臨界条件を初めて達成した1号機を同月17日付けで送電網に接続したこと、2号機では同月8日付けで157体の燃料集合体の装荷を開始したことを明らかにしている。
【参照情報】CNNC発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの9月21日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」。
5242：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:21:10: 何をするんだ？

北海道電力、全域停電再発防止策を公表
https://this.kiji.is/430688423915045985
2018/11/1 20:21
c一般社団法人共同通信社

　北海道電力は1日、全域停電の再発防止策を公表し、大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量を35万キロワット上積みしたことを明らかにした。全域停電を検証する第三者委員会の提言を受け入れた。
5243：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:30:07: 20mSv帰還派は自分の家の庭に福島の廃棄物受け容れて自宅を20mSv弱にした上で主張すべきだな。
有力な論者が自分の子どもや孫も道連れにして軒並み其れやればまあ安全なんだろうと思ってやってもいい。

国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。日本政府の避難解除基準は適切か？
https://hbol.jp/177765
2018.11.01
井田真人

国連人権理事会からの苦言
　2011年3月に福島第一原発事故が発生して以降、日本政府が中心となり、放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難や除染、そして帰還を支援する政策が行われていることは周知の通りである。その日本政府の政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が苦言を呈した。各新聞報道や国連のプレスリリース（参照：国連人権委員会リリース）によると、その要点は次のようであったらしい。

・日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。
・子供や出産年齢の女性に対しては、避難解除の基準を、これまでの「年間20mSv」以下から「年間1mSv」以下にまで下げること（※mSvはミリシーベルト）。
・無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、自主避難者らにとって帰還を強いる圧力となっている。

　なお、国連人権理事会は2017年にも同様の声明を出しているが、日本政府にそれに従った様子が見られないため、今回の国連総会で改めて通達された。

　国連人権理事会からのこういった苦言に対し、日本政府側は、「避難解除の基準はICRPの2007年勧告に示される値を用いて設定している」、「こういった批判が風評被害などの悪影響をもたらすことを懸念する」などと反論したそうである。

　本稿では、国連の特別報告者が投げかけた論点のうち、避難解除の基準、すなわち、「年間20mSvか年間1mSv」か、について考えてみたい。筆者には、国連側の言う「年間1mSv」にまで下げることが本当に良いのかどうかは判断しきれないところがあるが、しかし、日本政府側の「年間20mSv」については明確に“おかしい”と言うことができる。今はもう、基準を年間20mSvより低く設定し直すべき時にきている。どういうことか、以下でなるべく簡単に説明しよう。

「年間20mSv」を使い続けることの不適切さ
　日本で用いられている「年間20mSv」以下という基準は、福島第一原発事故直後の2011年4月に設定されたものである。日本政府はこの基準を事故から7年半以上も経った今でも維持しているが、それは不適切である。なぜなら、事故直後の年に年間20mSvの地に帰還するのと、現在や将来に年間20mSvの地に帰還するのとでは、後者の方が帰還後の“合計の被ばく量”がだいぶ大きくなってしまうからだ。

　事故直後の年にはまだ半減期（ある放射性核種の放射能が半分に減衰するまでの時間）が比較的短い核種、例えば半減期が約2年のセシウム134等がまだ多く残っており、それらの核種からの放射線が空間線量率の多くの部分（約7割がそれ以上）を占めているため、空間線量率は比較的速く下がる。やや大雑把な例をあげておくと、事故直後の年で年間20mSvであったとしても、次の年には年間16mSv程度、事故から3年後の年には年間10mSv程度（最初年の半分）と、目だって減少していく。
5244：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:30:25: >>5243
　さらに、事故直後の時期には環境要因からくる減少、すなわち、放射性核種の地中への沈み込みや、雨による流れ出し等による空間線量率の減少も目立って働くため、核種の半減期から予想されるよりも速く減少してくれる場合が多い。

　しかし、事故から7年半以上も経った今では、半減期の短い核種はすでに大きく減衰し、半減期が非常に長いセシウム137（半減期は約30年）からの放射線が空間線量率の大部分を占めるようになってしまっている。このような状態になると空間線量率はなかなか下がらず、例えば事故から8年後に年間20mSvの地に帰還したとすると、次の年には年間19mSv程度、帰還の年の3年後でもまだ年間17mSv程度で、帰還から22年ほど経ってやっと年間10mSv程度（帰還の年の半分）にまで下がるのだ。

　また、事故からだいぶ年月が経った今では、環境要因からくる減少も非常に起こりにくくなっているはずである［例えば2018年のSanada（日本原子力研究開発機構）らの論文を参考にされたい（参照：Evaluation of ecological half-life of dose rate based on airborne radiation monitoring following the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant accident）］。今後、環境要因からくる空間線量率の減少にどれくらい期待できるかは、未知数であろう。

　以上で述べたように、事故直後とは異なり、現在では空間線量率が下がりにくくなっているため、同じ年間20mSvで始めたとしても、事故直後に帰還した場合よりも、帰還してから受ける“合計の被ばく量”がずっと大きくなってしまうのである。被ばくによる癌リスクは「年間」のではなく「合計」の被ばく量によって決まり、合計の被ばく量が大きくなればなるほどリスクが高まってしまうため、これは由々しき事態である。はたして、日本政府はこういった事実を避難者らに伝えているだろうか？

　事故直後よりはだいぶ落ち着きを取り戻した現在に、事故直後以上に大きい被ばくを強いる基準を使うというのは、筋が通っているようには思えない。半減期の長い核種が支配的となった今、避難や帰還に関わる基準を作り直すべきではないだろうか。

帰還政策について日本政府に求めたいこと
　帰還政策について筆者が日本政府に求めたいことを以下に列挙し、本稿を終わりにしたい。今回の国連人権理事会からの苦言を機に、国民の皆さんで原発事故後の避難や帰還のあり方について、改めて考えていただけると幸いである。

・帰還の年の被ばく量だけではなく、帰還後の5年や10年など、長期間の合計の被ばく量を推定し、避難住民に伝えるべき。そのようにして避難住民に十分な情報を提供した後に、避難住民らに帰還の可否の判断をしてもらうべき。
・避難解除の基準を下げるべき。最低でも、帰還後の合計の被ばく量が、事故直後に帰還した場合より低くなるよう、設定し直すべき。

＜文：井田真人 Twitter ID:@miakiza20100906＞
いだまさと●2017年4月に日本原子力研究開発機構J-PARCセンター（研究副主幹）を自主退職し、フリーに。J-PARCセンター在職中は、陽子加速器を利用した大強度中性子源の研究開発に携わる。専門はシミュレーション物理学、流体力学、超音波医工学、中性子源施設開発、原子力工学。

井田真人
5245：とはずがたり：2018/11/02(金) 08:39:05: 責任逃れに汲々としてて非常に醜い。

原発事故　東電元会長「社長は万能ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181031-00000002-ann-soci
10/31(水) 5:54配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　原発事故を巡って東京電力の旧経営陣が刑事責任を問われている裁判で、社長や会長を歴任した勝俣恒久被告（78）が「社長は万能ではない」などと話し、自らの責任を否定しました。

　東電元会長の勝俣被告ら旧経営陣3人は、福島第一原発事故を巡って業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の被告人質問で、勝俣被告は「原発の安全は一義的には現場である原発部門にある」と述べました。検察官役の指定弁護士から最終的な責任は社長にあったのではと問われると「そう言えるか分からない。社長は万能ではない」と答え、傍聴席からはため息が漏れました。被告人質問は30日で終わり、今後の裁判では被害者の遺族による意見陳述が行われる予定です。一方、告訴した弁護士らは裁判官による現場検証を求めていましたが、却下されました。

東電元会長の勝俣被告　事故を謝罪　旧経営陣裁判
[2018/10/30 11:48]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000139636.html

　東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判で、元会長の勝俣恒久被告（78）への被告人質問が始まりました。勝俣被告は「深くおわび申し上げます」と述べ、事故について謝罪しました。

　東電の元会長の勝俣被告、元副社長の武黒一郎被告（72）らは福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪に問われています。30日の裁判では、2002年から2012年にかけて東電の社長や会長だった勝俣被告への被告人質問が始まりました。勝俣被告は冒頭で「事故により、亡くなられた方々、遺族の方々に社長・会長として深くおわび申し上げます」と述べ、深く一礼しました。一方、武黒被告への尋問では、武黒被告は「津波対策を実施すれば原発事故を確実に回避できたとは思っていません」と話し、改めて事故の責任を否定しました。

津波試算「覚えていない」　元社員の証言と食い違い
[2018/10/19 11:50]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000138829.html

　東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判の被告人質問で、原発事故の3年前の会議で報告したとされる従来の想定を超える高さの津波の試算について、元副社長が「覚えていない」と答えました。

　東電の元副社長・武黒一郎被告（72）、そして、元会長・勝俣恒久被告（78）らは福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪に問われています。これまでの裁判で、2008年2月の会議で原発に想定を上回る高さの津波が来るという計算結果を報告して津波対策の方針が了承されたという、当時、津波対策の幹部だった元社員の調書が明らかになっています。この点について弁護側から聞かれると、武黒被告は「会議で説明があったかは覚えていない」と答えました。さらに、「了承されたというのは強引」と話し、元社員の証言との食い違いが浮き彫りになりました。

東電裁判　元副社長が津波対策先送り指示を強く否定
[2018/10/17 00:05]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000138597.html

　福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の刑事裁判で、被告人質問を受けた元副社長が津波対策の先送りを指示したとの指摘を強く否定しました。

　東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（68）ら3人は原発事故を巡り、死傷者を出した業務上過失致死傷の罪に問われています。16日からの被告人質問では、武藤被告が法廷に立ちました。武藤被告を巡っては、事故の3年前に最大15.7メートルの津波が原発に来るとの試算の報告を受けていましたが、その1カ月余り後に対策の先送りをしたと検察官役の指定弁護士から指摘されていました。これに対し、武藤被告は「先送りと言われるのは大変、心外だ」と強い口調で否定しました。武藤被告への被告人質問は17日も行われます。
5246：とはずがたり：2018/11/02(金) 09:18:06: 近いうちに石炭火発はバイオマス混焼，LNGはCO2フリー水素併燃でないとダメになってくるであろう。

微粉炭焚きとバイオマス燃料って両立するするか知らんけど，頑張って石炭の効率上げて貰いまひょ。

更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね？

蓄電・発電機器：
次世代石炭火力を2020年代に実現、研究開発が最終フェーズに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/02/news028.html

高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電（A-USC：Advanced-USC）」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル（Ni）基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。
2017年06月02日 09時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　従来より高効率かつ環境負荷の低い次世代火力発電システムの実用化が近づきつつある。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル（Ni）基合金の信頼性向上を目的とした技術開発に着手すると発表した。

　石炭火力では「超々臨界圧（USC：Ultra Super Critical）」が現時点における最高効率の技術として既に実用化されている。このUSCの性能を上回る次世代石炭火力として、最も実用化に近づいているのが先進超々臨界圧火力発電（A-USC：Advanced-USC）だ。

　実用化されているUSCは、粉末状の石炭をボイラーで微粉炭を燃焼させ、その熱を利用して水高温・高圧の水蒸気を作り、蒸気タービンを回転させて発電する仕組みだ。標準システムでは600℃、圧力25MPa（メガパスカル）程度の水蒸気と、2基の蒸気タービンを用いている。

　A-USCはこのUSCの構造をベースとしている。ただ、利用する水蒸気の温度を700℃、圧力は35MPaまで高め、蒸気タービンの数は3基に増やす。これによりUSCでは40％程度の発電効率が46～48％まで高められる見込みだ。発電効率が上がれば、CO2排出量も少なくなる。

　A-USCでは現在のUSCより100℃以上高温の水蒸気を利用するため、それに応じた耐久性を持つ機器や材料が必要になる。今回のNEDOのプロジェクトでは、2017～2020年度の4年間で約6.4億円を投じ、A-USCに適用できるNi基材料の技術開発や耐久性の検証を行う。

　開発するNi基材料の適用先はボイラー熱交換部、配管および蒸気タービンなどを想定している。高温環境下での長期使用を想定した耐久性試験や、高温箇所へNi基材料を適用するため異材溶接部の健全性評価なども実施する。事業の委託先は、東芝、IHI、新日鐵住金、電力中央研究所、電設備技術検査協会、富士電機、三菱日立パワーシステムズだ。

A-USCの市場投入は2020年代に

　A-USCの技術開発プロジェクトは、ボイラーやタービンのメーカーを中心に構成する「A-USC開発推進委員会」が進めてきた。2016年度までに基本的な要素技術の開発と、実証試験による性能検証を実施している。今回のNEDOのNi基合金に関する技術開発プロジェクトはこの延長上にある。高温環境下における材料の長期信頼性の検証はA-USCの実用化に向けて非常に重要なポイントであり、いよいよ実用化に向けた最終フェーズに入ったといえる。
「A-USC」の実用化に向けた試験装置　出典：経済産業省

　現在の石炭火力発電所はほとんど全てがボイラーと蒸気タービンを組み合わせた汽力発電技術を採用している。A-USCもその一種であるため、実用化する場合は煙突や貯炭設備など既設発電所の設備の一部を流用できるメリットがある。

　2020年度以降、国内では古くなった石炭火力の改修需要が高まる見込みだ。NEDOではこれを見据え、2020年をめどに発電効率46％を達成できるA-USCの技術開発や検証を完了させたい考え。ただ、大型の発電設備を更新する場合、環境影響評価手続きや建設工事、試運転を含めて5年程度の時間を要する。そのため、A-USCを採用した石炭火力発電所が運転を開始するのは、早くても2020年代の中頃となる見込みだ。
5247：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:03:53: 2003年の東電の資料であるが，そもそもドイツは発電所は近接立地で日本と比べて送電網が余り発達してなかった様だ。
んで，やっと南北の長大な長距離送電の建設に取り掛かったという訳か。んで，高圧電線に慣れてないドイツ国民大憤慨って訳か。
ノウハウとインフラ蓄積では日本に一日の長？

電力会社における周波数調整と
会社間連系について
平成15年9月12日
東京電力（株）
http://www.re-policy.jp/keito/2/030912_09.pdf
ドイツ(p28)
?4大電力会社が所有・運営する基幹系統（38万V,22万V) が、多点で連系されるメッシュ状系統
電源は需要地近傍に80～100km間隔で立地。基幹送電線ルートの最大潮流も約100万kW程度
?電源と需要の偏在により発生する「特定方向への重潮流」は発生していない模様。

東京電力の基幹系統(p29)
◎電源立地可能箇所の偏在により、大規模・遠距離送電に対応する50万V多重ループ系統
◎50万V送電線１ルートあたりの潮流は300～500万kWと、欧米の２～３倍程度に達する状況
5248：とはずがたり：2018/11/02(金) 13:21:45: >>5245

東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181030-00404362-fnn-soci
10/30(火) 15:53配信

Fuji News Network

フジテレビ
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福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元会長が、被告人質問で「原発の安全の責任は、一義的に現場にある」と述べ、自らに責任はなかったと主張した。

東京電力の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われている。

被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

また、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と聞かれると、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。
5249：とはずがたり：2018/11/02(金) 13:32:34: >>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね？
これやｗ

バイオマス石炭混焼＋バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているｗ)＋ターナリー熱電貼付発電(いま此処ｗ)でCO2排出係数何処迄減らせるかな！？

蓄電・発電機器：
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542
5252：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:50:09: 北本連系整備とLNG発電所は出来た。今後LNG発電所の増強と京極の増強は視野に入っている。増強も必要だらう。
後は北本連系増強(これは再三話題に挙がっている)，函館～道央ループ増強(未定・まるで話題になってない。道南幹線と函館幹線の両方が同時に停まる事故もあったんで別ルートが必要かと思う)，道北幹線昇圧(対応済)，道北幹線から留萌・宗谷への幹線の建設(未だ構想だけはあるらしい)で数GWの風力発電が整備可能。これだけ出来れば

https://twitter.com/usaminoriya/status/1059002355054571521
宇佐美典也＠新著発売中@usaminoriya

何が言いたいのかよくわからん。
っていうか、なんで電力自由化の推進論者が北電に安定供給求めてるの？？？

＜原発のない国へ　全域停電に学ぶ＞　（１）北海道電安定供給を犠牲に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000158.html
2018年11月4日朝刊

　北海道が最大震度７の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電（ブラックアウト）を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。その会議の資料に、こんな言葉が残っている。

　「発電所一機の計画外停止が与える影響が大きい北海道では、厳寒時の需給逼迫（ひっぱく）が国民の生命・安全に及ぼす影響が甚大である」

　つまり、北海道電力の供給態勢は危うい－。国の委員会は二〇一二年以降、毎年同じような警鐘を鳴らしてきた。

　北海道電は泊原発（泊村、総出力二百七万キロワット）と、石炭が燃料の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町、同百六十五万キロワット）を電源の柱としてきた。二つの総出力は、一日の最大需要五百二十五万キロワット（一七年度）の七割以上を占める。

　しかし、一二年五月に泊が定期点検で停止。柱の一本を失った中、頼りの苫東厚真が地震で止まった。

　「一二年から六回の冬を越してきたが、それだけ道民を危険にさらしてきた」。電力業界に詳しい橘川武郎（きっかわたけお）・東京理科大大学院教授は、北海道電の供給態勢のあり方を厳しく批判する。

　北海道電は、原発を再稼働させて「二本柱」に戻そうと必死だった。有価証券報告書によると、一三～一七年度の五年間に、停止中の泊原発に千八百八十七億円を投じた。火力や水力を含めた発電所への投資総額は三千七百三十八億円。実に半分以上が、原発への投資だった。

　投資は、再稼働に必要な新規制基準適合に向けた工事費が中心。しかし原子力規制委員会の審査は停滞し、再稼働は見通せない。

　結果的に、他の発電所への投資が後手に回った。北海道電は大手電力十社の中で北陸電力とともに、出力の調整能力が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を稼働させていない。緊急時に電力を地域間で融通する基盤も弱い。本州とつなぐ北本（きたほん）連系線の容量は六十万キロワット。四国－本州の約六分の一、九州－本州の約九分の一という小ささだ。

　ＬＮＧ火力を一九年二月から稼働させる。北本連系線も三十万キロワット増強を進めているが、いずれも実現しないうちに地震に襲われた。

　電力需給を検証する委員会のメンバー、松村敏弘・東大教授は「経営陣は安定供給を犠牲にすることを承知の上で、原発への投資を判断したということを認識しておくべきだ」と話す。

　「原発は即効性があり、打ち出の小づち」と橘川教授。原発は安価とされる電力。いずれも二原発四基を再稼働させた関西電力と九州電力は、財務体質を改善し、関電は料金値下げにも踏み切った。ただし、橘川教授はこう続ける。

　「原発は順調に動いていると依存度を高めて、経営資源を集中させてしまい、他のことを考えなくなる。それが恐ろしさだ」

　原発依存の落とし穴にはまった北海道電は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの適地とされるのに出遅れた。一三～一七年度の再生エネへの設備投資額は全体の０・５％。エネルギー政策に詳しい高橋洋・都留文科大教授は指摘する。「世界的に再生エネが伸び、飛躍のチャンスがあるのに、北海道電は大手で一番遅れている」　（小川慎一、松尾博史）

　◇　

　北海道地震での全域停電は、大手電力会社の想定の甘さや、原発に依存することの危うさを改めて示した。北海道での経験から、原発に頼らない方策を探る。

＜北海道地震と全域停電＞　２０１８年９月６日未明に起きた地震で、北海道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所１、２、４号機（厚真町、出力計１６５万キロワット）が全基停止。北海道電力は低下した供給力に合わせて需要を下げようと、強制的な停電を試みたが、需給のバランス調整に失敗。道内ほぼ全域の２９５万戸の停電を引き起こした。このように電力会社の管内全域に及ぶ大規模停電を「ブラックアウト」と呼ぶ。
5253：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:50:22: こんな仕組みがあったとは！＞宗谷ふれあい公園。これから地域の災害対策本部はメガソーラー＋蓄電池の隣接地に造っておけばいいね。てか消防・警察・市役所・市立病院ぐらいには自営線で供給しても良いかも。

もっといえばユーラスが風力発電(600MW)とともに北豊富に計画してる出力240MW容量720MWh(超超巨大！！)蓄電池が完成したら稚内市を風力(＋蓄電池)でまかなう半独立マイクログリッド化できんちゃうの？！どの程度賄えるのかなあ。。経産省よ補助金だして実証実験しようｗ

＜原発のない国へ　全域停電に学ぶ＞　（２）稚内再生エネ生かせず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000121.html
2018年11月5日朝刊

　「非難ごうごうだよ。こんなにたくさん発電施設があるのに、何の役にも立たねえのかよ、って」

　日本最北端の北海道・宗谷岬近くのガソリンスタンドの社長、安田龍平さん（５６）が、九月六日未明に北海道地震で発生した全域停電を振り返った。周辺に数多くの風車が立ち並ぶというのに、知り合いのリース業者からディーゼル発電機を借り、普段より一時間遅れで開店にこぎ着けた。

　岬のある稚内（わっかない）市は海に突き出た地形から、年間を通じて風に恵まれる。市は再生可能エネルギーを中心とした「環境都市」を宣言し、風力発電所の建設を推進している。
写真

　市内には八十四基（出力計約十万六千キロワット）の風車が立ち並び、発電能力は市内の電力需要を上回る。それでも、まる二日間、市内のほとんどで停電が続いた。

　たくさんの風車は、停電で安全装置が働き、発電を停止。再開しようにも、北海道電力の送電網が、風力などの再生エネは出力が不安定だとして受け入れられない状態だった。「なぜ停電が続くのか」。市役所には、苦情に近い問い合わせが何件も寄せられた。

　その中で、ほぼいつも通りの営業を続けたレジャー施設があった。東京ドームが十四個入る約六十五ヘクタールの広大な敷地に、ロッジやキャンプ場、パークゴルフ場などがある「道立宗谷ふれあい公園」。隣接地に、市が保有する大型蓄電池付き大規模太陽光発電所（メガソーラー）があり、直に送電線をつなぎ、ふだんから電力を受けていた。

　メガソーラーはつくった電力を蓄電池にため、主に北海道電へ送っている。停電で保護機能が働き、いったんは送電を停止したが、市は朝のうちに、北海道電の送電網から切り離す「自立運転」に切り替え、再開。園の電力は全面復旧し、太陽光による電力のみで通常営業を続けた。

　職員の田渕百合子さん（３１）は「ひょっとすると対策本部をそちらに設置するかも、と市から言われました」と明かす。園内には二十六人の宿泊者がいたが、停電を知らない人もいたという。「停電でほかの宿泊先からこちらに来た人もいた。携帯電話の充電場所も提供しました」

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PK2018110502100061_size0.jpg

　メガソーラーと直につないでいたのはこの公園ぐらいで、市内の多くの民家や施設には電力を供給しようにも手がない。

　この経験から、市は災害時も停電を回避できるように、風車や太陽光が生みだす電力を市内に直接供給するルートをつくれないか模索する動きを急速に強めている。

　風車群の電力は声問（こえとい）変電所に集め、北海道電に売っている。市環境エネルギー課の市川正和課長は「災害時は、この変電所から市内各地に送電できないか。実現すれば、北海道電に頼らずに自立した電源を確保できる」とみている。

　実現のためには、天候によって左右される再生エネの電力を、大型蓄電池などを使い安定させて送電網と結ぶ必要がある。市川課長は機運の高まりを明かす。「国の実証事業として、容量を増強するための新たな送電線建設が始まり、かつてない規模の大型蓄電池も併設される。こうした動きもにらみ、自立電源の確保につなげたい」　（山川剛史）
5256：とはずがたり：2018/11/05(月) 20:51:47: >>5254-5256
桑野幸徳元三洋電機社長

一般住宅の太陽電池でつくった電気を送配電網に逆向きに流すことを「逆潮」という。電力会社は1992年に世界に先駆けて逆潮を認め、太陽電池ユーザーから家庭用電気料金と同じ価格で電気を買い取ることにした。

当時資源エネルギー庁の担当課長だった谷口富裕氏（現STSフォーラム特別顧問）が電力会社に働きかけ、電力業界も社長会で了承してくれた。私は自宅の屋根に太陽電池を置き、電力を売る家の第1号になった。

2年後の94年に政府は住宅用太陽電池の設置に対する補助金をスタートさせた。国として太陽光発電を成長させるという意思を世界に示した。太陽電池の需要は着々と伸び価格も下がっていった。シャープや三洋、京セラなどが世界シェアの上位を占めた。

ドイツは日本の動きをみて固定価格買い取り制度（FIT）を考え出した。規模の大きいメガソーラーまで支援対象にした結果、需要が大きく膨らみ太陽電池の価格はさらに劇的に低下した。

日本の太陽電池産業にとっては、住宅用の設置補助金が05年にいったん打ち切りになったのが大きく響いた。

12年施行のFITによって太陽光発電は再び拡大している。

FITの賦課金が重い国民負担とする指摘は間違っている。すでに太陽光発電は電力需要の約5%を賄い政府の計画では30年に7%に達する。その分だけ化石燃料を燃やさずに済んでいる。太陽電池の寿命を仮に20年間と考え、その間に7%余分に液化天然ガス（LNG）を輸入したとするとざっと14兆円のコスト増になる計算だ。

また国内市場で、メガソーラーは中国製が多いが、住宅用では日本製が支持されており、日本企業の復活の道は残されている。

キーワード

・サンシャイン計画

1974年から92年まで、約5000億円を投じて石油代替エネルギーの開発を目指した国家プロジェクト。通産省工業技術院（現産業技術総合研究所）が主導した。電源開発促進税や石油税を財源とし、太陽熱・太陽光、地熱、石炭ガス化・液化、水素が4本柱。多数の反射鏡で集めた太陽熱で蒸気をつくり発電する巨大な太陽熱発電所を香川県仁尾町（現在の三豊市）に建設するなど野心的な試みはあったが、実用化に至った技術は少ない。

石油代替エネルギーとしては原子力と石炭が主力となった。研究開発が自己目的化し実用化・普及に重きが置かれていなかった。太陽電池に関してはプロジェクトで育まれた技術が電卓などで実用化。また、住宅の屋根置きの太陽電池から電力網に電気を流す「逆潮用」の研究開発が進められた。

・RPS（再エネ調達割合基準制度）

電力会社に対し一定の割合で再生可能エネルギーの調達を義務付ける制度。FITが買い取り価格をインセンティブにして再エネ事業者の参入を促すのに対し、RPSは一定の調達義務量を決めることで再エネの拡大を狙う。電力会社は調達コストの安い電気から買うことができ、義務量が小さいうちはコストを吸収し、電力料金の値上げを回避できる。米テキサス州などで先行して導入が進んだ。国内では2001年、総合資源エネルギー調査会におけるRPSとFITの利害得失の議論を経て導入が決まった。コストが低い電源から調達するため、当時はコスト高だった大規模太陽光発電（メガソーラー）の育成にはつながらず、買い取り期間が8年と短かったことも新規事業者にとって資金回収を見通すのを困難にした。「買い取り義務量を着実に増やしていれば、再エネ普及に効果があったはず」とみる関係者は今も多い。

・FIT（固定価格買い取り制度）

再生可能エネルギーで生み出した電気を、電力会社が一定の価格で長期間（例えば20年間）買い取る。本格普及前の段階では再エネの発電原価は火力や原子力に比べ高い。原価に適正な利益を加えた価格で長期に電気が売れるようにして、再エネ事業者の参入を促す。買い取る電力会社は市場価格より高コストになる分を「賦課金」として電力料金に上乗せできる。結果的に消費者が再エネ普及に伴うコストを負担することになる。日本のFIT制度は東日本大震災が起きた2011年3月11日に閣議決定し翌年に施行された。再エネを拡大する効果がある半面、賦課金総額が年間2兆円にものぼることが問題視されている。住宅用に関してはすでに1992年から余剰分買い取り制度がスタート。09年からは太陽電池産業のてこ入れを狙い、買い取り価格をそれまでの2倍の1キロワット時あたり48円（10年間）に引き上げていた。
5257：とはずがたり：2018/11/05(月) 22:41:08: 乞食どもめ，そんなにやりたいなら自分らでカネ出してやれ。

高速炉
「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/040/163000c
毎日新聞2018年11月2日 21時50分(最終更新 11月2日 21時50分)

　廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。

　この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構の幹部らは「他国でも開発の主流で技術的蓄積もあり、２０４０年代までに運転開始できる」などと説明し、ナトリウム冷却炉の優位性を説明した。

　ただ、ナトリウムは扱いが難しく、もんじゅは事故やトラブルが相次いで廃炉に追い込まれた経緯がある。鉛やヘリウムガスを冷却材に使う方法もある。

　高速炉は、プルトニウムを消費しやすくした原子炉で、原発の高レベル放射性廃棄物を減らせる。もんじゅは４段階の開発の２段階目の原型炉で、消費した以上のプルトニウムを生み出すことを目指した。後継炉は３段階目の実証炉から開発を再開する。【鈴木理之】
5259：とはずがたり：2018/11/06(火) 15:21:53: 2018.3.11
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
3・11後の「言ってはいけない真実」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774
青木美希

3.11から丸7年。避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは? 　見せかけの「復興」が叫ばれる一方、実際の街からは、人が消えている。メディアが報じない「不都合な真実」を、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストで、『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描いた。

「帰らない」ではなく「帰れない」
福島第一原子力発電所事故のため、原発隣接地区では大小数百の集落が時を止めた。

2017年春には6年にわたった避難指示が4町村で解除された。3月31日に福島県双葉郡浪江町、伊達郡川俣町、相馬郡飯舘村、4月1日に双葉郡富岡町で、対象は帰還困難区域外で計3万1501人。

だが帰還した人は、解除後10ヵ月経った18年1月31日、2月1日時点で1364人（転入者を除く）と4.3％にとどまる。

いま現地で何が起きているのか、人々はどうしているのか。

2017年11月中旬、筆者は浪江町の中心街を訪れた。風が強くて寒い。海側の建物が津波で根こそぎ失われたため、風がより強くなったといわれている。

福島の地方経済を支える東邦銀行浪江支店の旧店舗が静かにたたずんでいる。本屋や酒屋だった店舗の軒先には雨をしのぐ青いテントが破れて垂れ下がり、何の店だかわからなくなっている。「撤去作業中」という青いのぼり旗も立つ。更地になっている場所も目立った。

この中心街の一角に、以前、救助活動の取材でお世話になった消防団の高野仁久さん（56）の看板店がある。

高野さんには、4月に自宅兼店舗を見せてもらっていた。静まりかえった街で、店も息をひそめているかのようだった。店舗奥の玄関の戸を横にガラガラと開ける。土とほこりのにおいがする。床に散らばる箱や食器……。床が見えないほどだ。ところどころが黒い。土も見える。居間の日めくりカレンダーは、2011年3月11日のままだ。

「……ここ、津波には遭っていないところですよね？」

頭ではわかっていても、思わず口に出た。それぐらい、ぐちゃぐちゃだったのだ。

「みんな動物のせいだ。ほれ」

高野さんが指をさす。居間の床や床に落ちたノートの上に、黒々とした固まりが載っている。土かと思ったのは、動物の糞が山積みになっているものだった。

「あそこから出入りしてると思うんだけど。ハクビシンだと思う」

居間の奥の壁が破られており、穴が空いている。ここから動物が出入りしているため、居間が土だらけなのだ。「もう帰れない。壊すしかないよ」と言いながら、高野さんの太い眉毛の下の目は、じっと家の中を見つめていた。

帰還できない人たちに対し、「ふるさとを捨てる」「勝手に避難している」と非難する声を、霞が関をはじめ東京都内でも福島県内でも聞く。一方で、帰れない人が大勢いるという現実はすっかり報道されなくなった。高野さんは言う。

「子どもたちは放射線量が高いからと帰ってこない。自分一人でも帰ってこようかとも思ったけれども、誰も帰ってこないのに、どうやって看板屋をやればいい？この街で誰か商売をするか？誰が看板を必要とする？お客がいないと誰も商売が成り立たない。子どもたちを食べさせていけない。

2017年に入って同級生が自殺していく。2人目だ。どうしていいかわからないからだ。看板の仕事も来るけれども、できる作業が限られているので外注せざるを得ない。おれもどうしたらいいのかわからない」
5260：とはずがたり：2018/11/06(火) 15:22:19: 新町商店会の仲間とともに二本松市で活動しているまちづくりNPO新町なみえの神長倉豊隆理事長に話を聞いた。

神長倉さんは、「廃炉作業には30年以上かかる。ゆっくりと町民が安全を確認しながら帰還してもいいのでは」と町外コミュニティ（仮のまち）をつくろうと呼びかけてきた一人だ。

「結局、浪江町長の協力が得られずだめだった。外に街をつくると浪江に帰る人が少なくなるということかと思う。国がもともと帰す方針だったので、帰るのが望ましく、外に街をつくるのは認めたくなかったというのがあるのかと。チェルノブイリではできたのに、福島ではできなかった」と落胆する。

ともに町外コミュニティを目指していた浪江町商工会の原田雄一会長は、「福島市長に要請に行ったときは、市長が『福島市浪江区にしてもいい』とまで言ってくれたのに」と悔やむ。

なぜ馬場町長は消極的で、結果的に頓挫したのか。雑誌の取材に対し興味深い発言をしている。

「（町外コミュニティのために復興特区にする）計画を国にどうしても認めてもらえなかった」と漏らし、強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」と述べているのだ。

経緯を確かめようと、2018年2月、町秘書係に馬場町長への取材を申し込んだが、3ヵ月前から福島市の病院に入院しているため取材を受けられないとのことだった。役場内に発言の背景を知る職員は見つからなかった。

原田さんは嘆く。

「復興政策はうまくいっていない。みんなバラバラになってしまった。帰る人に手厚く、帰らない人の支援を打ち切るということでは心も離れ、浪江がなくなってしまう……」

「明るいコト」しか報道されない
「報道は、復興が進んでいるという面ばかり積極的に伝える」と、県内に住む人に言われることがある。たとえば「復興の象徴」として、避難指示解除から1週間ほど経った2017年4月8日、安倍晋三首相が浪江町の仮設店舗を訪れた。スーツ姿や法被姿の人たちが出迎え、このときの模様は明るいニュースとして大きく報じられた。

東京では、いまや事故のことが口に出されることが少なくなり、いつも通りの生活が営まれている。

現実はどうか。浪江町で避難指示解除された人は1万5191人。帰還した人は解除の10ヵ月後でも311人と2％にすぎない。その3分の1が町職員だ。

人は辛いことを忘れようとする。誰かが苦しんでいる姿は、見たくないかもしれない。

けれど福島第一原発から約30キロの南相馬市に行くと、僧侶や市議、会社員たちから口々に、「現状を伝えてほしい」と求められる。

「政府はすべて収束したとしている。とんでもない」

「解除されても70歳以下は誰も戻ってない」

その訴えは切実なものばかりだ。

打ち切られていく「避難者支援」
2017年の住宅支援打ち切りで起こったのは、避難者の名目の数の大幅減少だった。

復興庁は、避難者数を各都道府県から聞いて取りまとめているが、避難者の定義を定めなかった。このため、避難者の数え方が各自治体で異なる。福島県では、復興公営住宅に入った人や住宅提供が打ち切られた人は避難者から除かれた。

そのため、自主避難者の住宅提供打ち切りを機に、避難者数は全国で2017年3月から7月の4ヵ月間で約3万人減り、8万9751人とされた。こうして「避難者」という存在は数字上、消えていく。

「自分たちは避難しているのに、勝手に数から除外されるのはおかしい」

「数をきちんと把握せずして、国はどのように避難者支援政策をするというのか」
5261：とはずがたり：2018/11/06(火) 15:22:41: >>6259-5261
当事者や大学教授らからは疑問の声が上がっている。福島県庁に聞くと、県職員は「避難者として数えられていないからといって支援が届かないということはない」と言う。一方で県は、総合計画「ふくしま新生プラン」で、避難地域の再生として「2020年度に県内外の避難者ゼロ」の目標を掲げている。

東京・多摩地域のあきる野市では、住宅支援打ち切り後、自ら避難者登録を取り下げた避難者の母子家庭の母親がいた。理由は明かさなかったという。地元市議は「もう避難者であることのメリットもないし、知られたくないということではないでしょうか」と語った。

「打ち切られると経済的に暮らしていけないので、戻ります」と福島県に帰り、避難をあきらめた母子からも話を聞いた。

ある40代の母親は、福島市に戻っても不安で、子どもは県外で保育を行う保育園に通わせている。民間の「保養事業」にも積極的に参加し、東京都町田市などで夏休みを過ごすが、「保養の申し込みの倍率がすごく高くてたいへんです。戻ってきた母親が同じように不安を抱えているのでは」と話す。

この保養も寄付金減のため縮小傾向にある。子ども・被災者支援法は「国は自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策を講ずる」と定めており、国が保養を実施してほしいという要望書や署名が出されている。

旧知の官僚幹部に見解を尋ねた。

「いつまでも甘えていると、人間がダメになる。パチンコや酒浸けになって何もいいことがない」

健康影響が心配な人たちがいるんだと言うと、断言した。

「将来、集団訴訟が起きて、国が負けたら、何か法制度をつくって救済するということになるでしょう。水俣病と一緒ですよ」

原発事故はまだ、終わっていない。
急速に忘れ去る世間の無関心をいいことに、支援は打ち切られていく。とくに、避難指示区域外から避難してきた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、本人たちは支援を必要としているのに、福島県や神奈川県などは避難者数から除外してきた。避難者がいるのに、いなかったことになっていく。それが帰還政策の現実だ。

2017年3月末には双葉郡の高校5校が休校した。避難指示区域になった福島県立双葉翔陽高校（大熊町）のほか、双葉高校、富岡高校、浪江高校と浪江高校津島校だ。それぞれ避難先で授業を続けていた。再開の見通しは立っていない。

浪江町内では、浪江東中学校を改修した小中学校の整備工事が行われ、2018年4月に開校する予定だが、17年6月の子育て世帯への意向調査では、町内で小中学校を再開しても、96％が子どもを通学させる考えがないと答えている。

同年11月現在でも、通う意向がある子どもは小学生5人、中学生2人に留まる。3階建てのぴかぴかの学校。ここに実際にどれぐらいの子どもたちが通うようになるかはわからない。

2014年4月1日に、事故後最初に大規模な政府の避難指示が解除された田村市では、原発から30キロ圏外にある廃校に一時移転し、授業を行っていた岩井沢小学校が元の校舎に戻った。しかし多くの児童たちが戻らず、児童数は3分の1に。17年3月に統廃合で閉校となり、140年の歴史に幕を閉じた。浪江町でも同様の結果にならない保証はない。

原発事故はまだ、終わっていない。

それどころか、支援が打ち切られる中で、変わり果てた故郷に戻るかどうか、「自己責任」でそれぞれが判断することになり、さらに混迷を深めている。

椎名誠さんの妻で、作家の渡辺一枝さんは、いまも現地に通い続けている。

「元気なように報道されているけれども、実際は違うと思います。避難者の方々はどうしたらいいか、悩んでいる。いまでもよく電話が来ます。必要なのは『私たちが忘れないこと』だと思います」
5262：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:30:06: 電力：10月29日～11月2日：西日本が軟調、潤沢な太陽光と原発稼動増で
2018/11/05 07:00
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/market/article/640390
印刷用ページ
　10月15～19日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本がほぼ変化がなかった一方、西日本が下落した。全国的に過ごしやすい気温が続く中、西日本は週を通じて天気に恵まれたことから、太陽光発電が潤沢となったことに加え、四国出力の伊方原発3号機(定格出力89万kW、PWR型)が30日に並列運転を開始、11月2日にはフル稼働となり、価格を圧迫する要因となった。価格の上値が抑制されたことで、約定量も高水準となり、11月1日受渡では7億409万5,40kWhと、初めて7億kWhの大台に達した

　関東から九州の最高気温は、週を通じて20度前後と冷暖房ともに不要の気温動向となり、スポット価格の上値も限定的だった。火力発電も目立ったトラブルがない中、前述のように四国電力の伊方原発3号機が30日に並列運転を開始し、11月2日にフル稼働となった。需給緩和が急速に進んだため、四国エリアでは2日受渡の12時～12時30分に1.00円の安値を付けた。一方、夜間平均は東日本で連日10円を超えるコマが散見され、割高との声が大きく聞かれた。燃料上昇の影響に加え、間接オークションとの特定契約により、成り行き買い、成り行き売りが増え、買いの影響が強く出ているとの指摘もあった。

　JEPXの先渡市場では約定が確認されなかった。

　11月5～9日受渡も大きな価格変動はない見込み。最高気温は、関東で引き続き20度前後、西日本では名古屋や大阪、福岡などで真夏日に迫る日もありそうだが、需要動向も大きな変化はないとみられる。ただ、九州や四国、中国地域以外では曇天が続く見通しで、全般的に太陽光発電は限定的となるため、若干底上げの動きとなる可能性もある。
5263：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:30:50: 九州電力
太陽光発電の出力制御、２週連続　きょう、あすも　春秋休日、常態化か　冷暖房需要減に合わせ
https://mainichi.jp/articles/20181020/ddp/008/020/008000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月20日　西部朝刊

オッショイ！九州
　九州電力は１９日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を２０日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した１３、１４日に続き３回目。晴天が見込まれる２１日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。【浅川大樹】

　九電によると、２０日は正午～午後０時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。１２９８万キロワッ…

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残り804文字（全文1032文字）
5264：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:31:19: 九州電力、種子島で再エネの出力制御を実施　2015年5月に続き2回目
https://www.kankyo-business.jp/news/012221.php
2016年02月23日掲載印刷記事を保存
九州電力は、離島である鹿児島県種子島において、固定価格買取制度（FIT）に基づき、2月21日（日）9時～16時に、再生可能エネルギーの発電事業者に対して出力制御を指示したと発表した。

火力機の出力抑制などの回避措置を実施したとしても、電気の供給量（発電出力合計）が、需要量を上回ることが予想されたため。出力制御の指示が行われた設備量の合計は1MW。

九州電力は、昨年ゴールデンウイーク期間中の5月5日9時～16時にも、種子島で再エネ発電事業者に対して出力制御を指示している。出力制御を指示した設備量の合計は今回と同じ1MW。指示の対象となったのは、出力500kW以上の再エネ事業者8社のうちの1社。

九州電力は今後も引き続き、再エネ出力や需要量を想定したうえで火力機の出力調整を行うとともに、必要に応じて再エネ出力制御を実施して、電力の安定供給確保に努めていくとしている。

次は広域的運営推進機関が検証
電力広域的運営推進機関は、九州電力から報告を受け、22日、本件に関する情報を公開した。また、同機関では、一般電気事業者の行った出力抑制に関する給電指令が、適切であったか否かを確認および検証し、その結果を公表することとなっている。

同機関は、九州電力が2015年5月5日に実施した、種子島における再エネ発電設備の出力抑制に関する検証結果では、抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況等を踏まえ、適切であると判断した。ただし、需要や太陽光発電出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、「需要想定の更なる精度向上」「太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上」を提案している。

九州電力、「予想通り」の出力制御
九州電力管内では、離島においても、太陽光発電を中心とした再エネの導入が急速に進んでいる。

九州電力は、2014年7月25日に、再エネの受付済み量（接続済量と接続申込量の合計）が接続可能量（目安）を超過した、種子島など6離島において、接続申込みへの回答を保留。しかし2015年9月に、出力制御の新ルール・指定ルール等に基づき回答を再開すると発表した。

一方、受付済み量が接続可能量（2015年9月公表値）を超過している種子島など5離島については、春に出力制御を実施した種子島同様、秋以降に再エネの出力制御を実施する可能性があるとしていた。

出力制御の適用ルール（参考）
旧ルール
定格出力500kW以上の太陽光・風力を対象に、年間30日までの無補償での出力制御

新ルール
太陽光は年間360時間、定格出力20kW以上の風力は年間720時間までの無補償での出力制御

指定ルール
無制限・無補償での出力制御
5265：とはずがたり：2018/11/06(火) 17:10:51: 東海第2原発延長、7日認可へ
規制委、40年超運転
https://this.kiji.is/432103038520247393
2018/11/5 18:02
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会は5日、28日で運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発（茨城県）について、最長20年の運転延長を認めるかどうか、7日の定例会合で議論すると発表した。これまでの審査で、規制委から安全性などへ異論は出ておらず、認可される見通し。その場合、再稼働と運転延長に必要な審査はほぼ終了し、地元自治体による事前同意の手続きなどが焦点となる。

　延長運転の認可は、関西電力美浜3号機、高浜1、2号機（いずれも福井県）に続き4基目。政府は、原発の運転期間を原則40年に制限し、延長認可は例外的としていたが、ルールの形骸化が進んでいる。
5266：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:42:29: 韓国

「原子力発電所賛成７１%」のアンケート調査を恣意的に解釈した原子力学会
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31403.html
登録:2018-08-20 11:15 修正:2018-08-29 07:39

猛暑の最中の6～7日1000人対象の調査
「電気生産手段としての原発賛否」の質問

今年実施されたエネルギー転換関連の世論調査//ハンギョレ新聞社
当面は必要だが減らしていくべきという意見も
脱原発反対世論にしてしまう錯視効果

すべての発電源提示して適切度問えば
太陽光・風力54%、原子力30%、ガス13%

　原子力学会が16日「国民の71%が原子力発電所に賛成」という調査結果を発表して「脱原発政策を修正せよ」と要求したことを巡り、論議がおきている。今回の調査結果に対して「原子力界が自ら実施した調査結果まで歪曲して解釈している」という指摘が出ているためだ。

　原子力学会が韓国リサーチに依頼し、19才以上の1千人を対象に6～7日の二日にかけて電話面接した調査結果によれば、回答者の71.6%は「電気生産手段として原子力発電所を利用することについてどう思うか」という質問に賛成すると答えた。この調査によれば、たとえ回答者が「原発が当面は必要でも、徐々に減らしていくべきだ」という考えを持った人であっても「原発利用賛成」の世論に含まれる可能性がある。このため今回の調査結果を活用して「エネルギー転換政策反対世論が71%に達する」とした原子力学会の解釈は、錯視効果を量産するものという指摘が出ている。ある世論調査会社の関係者は「『電気生産手段として太陽光を利用することをどう思われますか』と尋ねたとすればどうだったか、想像してみれば簡単に分かる」として「この質問にも相当数の回答者が『太陽光も利用すべきだ』と賛成意見を出しただろう」と皮肉った。

　政府は現在、寿命が残っている安全な原発は利用を続けるが、60年余りにかけて原発依存度を徐々に低くしていくエネルギー転換を推進中だ。これをきちんと反映させて賛否を問う他の世論調査での質問内容は、原子力学会の調査とは全く違う。現代経済研究院が5月30日から6月7日まで成人1009人を対象に「政府は原子力発電と石炭発電を縮小し、新再生エネルギーと天然ガス発電を拡大する環境にやさしいエネルギー政策を推進中だ。これについてどう思うか」と尋ね、回答者の84.6%が賛成意見を示した。韓国ギャラップが6月26～28日、1001人に「原子力と石炭を減らし新再生エネルギーを増やすエネルギー転換」に対する意見を尋ねた時も、72%が賛成と答えた。

　今回の原子力学会調査でより目を引く部分は「発電源選好」調査だ。原子力一つだけを提示して賛否を尋ねるのでなく、ガス・石炭・太陽光・風力を全部提示した上で「我が国の電気生産に最も適したものは何だと思うか」と尋ねると、回答者の44.9%が太陽光を、9.1%が風力を第1順位に選んだ。過半数が太陽光・風力発電を優先的に選択したわけだ。

　これに比べて原発を挙げた回答者は29.9%、ガスは12.8%、石炭は1.7%に留まった。好む発電源を2つ挙げよという第1順位、第2順位統合調査では、太陽光・風力が55.7%とより多くの支持を受け、原子力は24.1%と選好度が落ちた。当該調査が異常な猛暑が続いて電力需要の不安と電気料金累進制に対する不満の世論が強調されていた8月初めに実施された点を考慮すれば、むしろ再生エネルギーに対する国民の支持が相当高いという解釈が出てくる。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
5267：とはずがたり：2018/11/07(水) 01:25:25: 原発再稼働に使う無駄金あるなら民間と組んで国に補助金整備して貰って留萌・宗谷・道南の風力開発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html#fuzon先にやれい。因みに調整力はこちらhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#hk。個別に蓄電池設置させてるけど出力に応じてカネ出して変電所併置の蓄電池増強してった方が効率的なそっちにするべきだ。南早来のレドックスフロー蓄電池は60MWhで200億円だそうな。1kW＝33万円，高いな。。豊前は300MWh・50MWで200億円だそうな。1kWh=6.6万円か。随分安いな。

この冬北海道で３年ぶりに節電要請へ経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011700791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年11月7日 0時03分

大規模な停電、ブラックアウトが起きた北海道では、道内最大の火力発電所がすべて停止した場合には電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとして、経済産業省は、この冬、３年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。

ことし９月、北海道では地震の影響でブラックアウトが起き、一時、20％の節電目標が設けられ、地域に大きな影響が及びました。

経済産業省がこの冬の北海道の電力需給を改めて検証した結果、発電所の稼働が進み、供給力は611万キロワットを確保し、厳しく冷え込んだ場合の需要、525万キロワットを上回る見通しです。

しかし、道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所がすべて停止した場合には、電力需給が再び厳しくなる可能性もあるとしています。

このため、経済産業省は、北海道で来月から来年の３月ごろまでの冬の間、３年ぶりに数値目標を設けない節電を要請する方針を固めました。

北海道電力は、この２年、冬の間、企業や家庭に無理のない範囲で節電を呼びかけていましたが、今回は政府も節電の協力を求めることになる見通しです。
5269：とはずがたり：2018/11/08(木) 00:07:07: https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1060177132821798913
但馬問屋
@wanpakutenshi
42 分42 分前
その他
#報ステ

東海第二原発、20年延長認可??

今月末に運転40年を迎え、廃炉の予定のところ、規制委が優先的に審査をし、延長に間に合わせた形に。

日本原電副社長
「例えば新協定の中には“拒否権”なんて言葉どこにもないのに」

… 自治体が拒否できないって??30km圏内に100万人近くが暮らすのに??
1:02
6件の返信 73件のリツイート 45 いいね
返信 6 リツイート 73 いいね 45 ダイレクトメッセージ

但馬問屋
@wanpakutenshi
フォローする @wanpakutenshiをフォローします
その他
#報ステ

自治体の“拒否権”という言葉がどこにも書かれていないという“新協定”。

やり方が詐欺じゃん??
0:32
6:28 - 2018年11月7日
5270：とはずがたり：2018/11/08(木) 13:34:29: 汚染水１００万トンに、トリチウム１０００兆ベクレル-経済産業省が海洋放出を計画。福島県の漁業関係者・市民は反対
2018/10/20
http://bigissue-online.jp/archives/1072858926.html

福島第一原発の事故処理で発生している汚染水の量はこれまでで約１００万トンにおよぶ。経済産業省はこれを薄めて海へ流してしまう計画について、８月30日に福島県富岡町で、31日に同県郡山市と東京で公聴会を開催、応募に当選した漁業関係者や市民ら計44人が意見を述べた。うち42人が海洋放出に強く反対、多くは貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は10万トンクラスの大型タンクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案。そもそも、海洋放出は海の環境汚染を招くことから放出するべきでない。

1日２００トン発生する汚染水ー基準値以下に薄めて海へ？
汚染水は原子炉を冷やすための注水や建屋に入り込んでくる地下水が溶融燃料や高濃度に汚染された建屋内の水と混ざったもので、経産省によれば、17年度の平均発生量は１日あたり約２００トン。これを「多核種除去設備等」を使って放射性物質をできるだけ取り除く処理をした後でタンクに貯蔵している。この装置でも取りきれないのが、放射性の水素（トリチウム）だ。貯蔵している汚染水約１００万トンには、トリチウム１０００兆ベクレルが含まれると評価されている。そこで、貯蔵スペースの確保が難しいことを理由にして基準値以下に薄めて流す計画を立てているわけだ。

　経産省が公聴会用に作った説明資料では、汚染水対策の選択肢は、地層注入、海洋放出、水蒸発放出、水素放出、地下埋設の５つ。貯蔵は選択肢からあらかじめ除かれていた。また、トリチウム以外の放射能については、見事に検出限界以下に取り除かれた“良いデータ”だけを記載。ところが公聴会直前の報道によれば、汚染水にはトリチウム以外の放射能も含まれており、基準値を超えた場合もあった。そのひとつヨウ素１２９という放射能が何度も基準値を超えていたことも公聴会で明らかになった。このヨウ素は水に溶けやすく、半減期は１６００万年。いったん環境に出てしまえばほぼ永遠に蓄積する。こうした意図的な資料の作り方に強い抗議の声があがった。

全量放出には５００年以上。トリチウム分離する実験に成功

いま、実用化を目指すべき
悪質なのは、経産省と東電は処理水に複数の放射能が含まれていることを以前から知りながら、東電はその種類や量を調べておらず、経産省も東電に調べさせていなかったことだ。複数の放射能が含まれていた場合には放出条件はさらに厳しくなる。たとえば、東電が定めた目標値はトリチウム１リットルあたり１５００ベクレル。これは複数の放射能がある場合に法令が求めている条件をもとにして定めたものである。汚染水をこの条件以下に稀釈し、１日あたりの放出量上限を５００m^3とすると、すべての汚染水の放出にはなんと５００年以上かかることになる。その前に５００年も経てば、半減期12・3年のトリチウムはほとんどがヘリウムに変わってしまう（※1）。海洋放出は現実的ではない方法だ。経産省が海洋放出一本槍で進めてきた責任が問われる。
5271：とはずがたり：2018/11/08(木) 13:34:47: >>5270
東電はこれまで漁業関係者の理解が得られなければ放出しないと明言していた。漁業関係者の反対は強固で、魚が売れないことによる実害も発生する。どの会場でも反対意見が強く出たことに押されたのか、出席していた審議会（※2）委員の一人からは「海洋放出するとは言っていない。勝手に言っているのは原子力規制委員会だ。そもそも選択肢に貯蔵継続は入れずに検討することになっていた」といった発言が飛び出す結果となった。

これまでトリチウムは環境に出ても蓄積せず人体への影響も極めて小さく無視できるとされてきたが、さまざまな研究から、実際には環境中で生物などに取り込まれて有機結合体となること、一部はＤＮＡに取り込まれて長く体内に留まることなどが明らかになってきた。にもかかわらず回収が困難だとして無視されてきたのが実情だ。

　ところが最近、トリチウムを分離する実験に成功したとのニュースが報じられた。この際、実用化を目指して貯蔵を継続し、トリチウムの海洋放出をしなくて済むようにするべきだ。（伴英幸）

※1　トリチウムはベータ線を出してヘリウムに壊変する。トリチウムが人体の細胞内に取り込まれている場合は、遺伝子DNAを壊すことがある。

※2　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku.html#task_force4

（2018年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 344号より

伴英幸（ばん・ひでゆき）

1951年、三重県生まれ。原子力資料情報室共同代表・事務局長。79年のスリーマイル島原発事故をきっかけとして、脱原発の市民運動などにかかわる。89年脱原発法制定運動の事務局を担当し、90年より原子力資料情報室のスタッフとなる。著書『原子力政策大綱批判』（七つ森書館、2006年）
http://cnic.jp/
5272：とはずがたり：2018/11/08(木) 13:36:20: 中部より東海がいいなあ。

中部電力、社名変更を検討　「電力」「中部」外す案も
山本知弘
https://www.asahi.com/articles/ASLC34RGBLC3OIPE00H.html
2018年11月4日11時07分

　中部電力が社名の変更を検討していることが３日、わかった。２０２０年春にも、社名から「電力」を外す可能性がある。都市ガスやＡＩ（人工知能）を使った新サービスへ業態を広げるなか、新たな企業イメージを打ち出す。販売地域の広がりを背景に「中部」をなくす案も浮上している。

　見直しはブランド戦略の一環。関係者によると、「ガス＆パワー」などを社名の一部にとりいれる案を検討しているという。

　近年、中電は電力だけに頼らない収益構造をつくろうとしている。１７年４月に参入した家庭向けのガス小売りでは、２０万件に迫る顧客を獲得。スマートフォン（スマホ）で家電を遠隔操作できる新サービス提供も始めた。販売地域は、関東に続いて関西での電力小売り全面参入を決め、全国的な知名度アップが課題となっている。

　一方、社内からは「名前はブランド力だ」（幹部）として、変更後も「中部電力」の４文字は残すべきだとの声も出ている。

　２０年春には組織を変え、送配電と販売のそれぞれの部門を分社化し、子会社にする方針も固めた。原子力部門は本体に残す。火力発電部門は東京電力との共同出資会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に、１９年４月に統合することが決まっている。（山本知弘）