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電力・発電・原子力スレ

1とはずがたり:2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

4705とはずがたり:2018/05/15(火) 12:10:19
悪魔の囁きじゃねーだろ,アホか石川。

活断層かそうじゃないかもわからんような上に建てといて動かしたいとか云う方がまちがっとるねん。破砕帯ない上に造り直せ。

これ2015年の記事。規制委員がダメだと云っても永久に文句言い続けてひっくり返そうとし続けられる方が悪魔の所業だ。

石川和男 政策アナリスト、NPO法人社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研ch主宰、一般社団法人日本介護事業連合会顧問など

「敦賀」と「東通」の次の生け贄は「志賀」か? ? "活断層である可能性を否定できない"という悪魔の囁き・・・
https://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/active-fault_b_7299378.html
2015年05月17日 23時40分 JST | 更新 2016年05月16日 18時12分 JST

今月13日、原子力規制委員会の有識者会合は、北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)の敷地内にある断層について、"活断層である可能性を否定できない"との見解で一致した。志賀原発1号機の建設当時に北陸電力が作成した地層のスケッチを検討した結果、原子炉建屋直下を走る3本の断層について「活動した可能性を否定できない」と判断されたようだ。今後、この方向で結論をまとめる可能性がある。

北陸電力は、大規模なトレンチ(試掘溝)を掘って調査を行ってきた。有識者会合は、その採掘調査のデータからは「活動した証拠は確認できない」としたのだが、過去の調査の資料などから「活断層」と結論付けたわけだ。規制委の石渡委員も「後期更新世(約12万?13万年前)以降に明らかにずれ動いたような証拠は有識者会合としては確認できなかった」と述べているが、最終的には有識者会合の意見を追認している。

別の寄稿で述べたような、日本原子力発電の敦賀原発と、東北電力の東通原発の件に続き、次は北陸電力の志賀原発に関して"活断層である可能性を否定できない"ことを翻すという『悪魔の証明』が求められることになる。こういう情緒的な言い方は嫌なのだが、事ここに至っては、"可能性が否定できない"というのは悪魔の囁きにしか聞こえない。高いお金をかけてトレンチを掘らされた挙げ句、廃炉への"墓穴"を掘らされることになるのではないか?

北陸電力の金井副社長は会見で「仮定に基づく推論が多い」と語ったとの報道もあるなど、今後、再稼働申請の審査で活断層ではないことを主張する考えを示したようだ。

一方、今月8日、関西電力の美浜原発の敷地内破砕帯について規制委の有識者会合が開かれ、「活動性はない可能性が高い」との意見で一致した。美浜原発は断層の活動年代を判断する地層がなく、石渡委員は「後期更新世(約12万?13万年前)以後はそれらが絶対に動いていないか、それを否定するような根拠というものも残念ながらないという点では、皆さん大体一致している」と述べている。

志賀原発も、美浜原発も、「活動を示す明確な証拠はない」点では同じであり、これはまさに『グレーゾーン』なのだ。これが何故、クロとシロに分かれるか?私は、有識者会合メンバーの意図で決まってしまうのではないかと思っている。志賀原発の評価を担当する有識者の一人に、「活断層」と認定された敦賀原発の評価も担当した地質学の専門家がいる。

この専門家の講演内容が4月10日付けしんぶん赤旗に載っている。政府の原子力政策について「過去の原発事故から学び、反省する態度が欠けている」と批判していることはまだしも、「高校無償化措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書に署名」、「改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同」、「教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明」なと゛、積極的な政治活動を行っていることが窺える。

また、敦賀原発の評価を担当した他の変動地形学の専門家は、過去に原子力に批判的な政党の"技術顧問"として活動していたことが国会(2014年8月7日;衆議院原子力問題調査特別委員会)で取り上げられている。専門家が政党や政治団体で講演をしたという程度の話では済まされないだろう。

4706とはずがたり:2018/05/15(火) 12:10:36
>>4705-4706
個人がどのような思想・信条を持とうと自由である。しかし、原子力規制行政に直接的に関わるのであれば、原子力規制委員会設置法の第1条の「中立公正な立場で独立して職権を行使する」、第11条第2項の「積極的に政治運動をしてはならない」といった基本趣旨は貫徹されなければならないはずだ。

これは、法律上では委員長及び委員に対して求められること。だが、原発の存続を左右しかねない有識者会合のメンバーにも、同等の要件が求められて然りである。

有識者会合のメンバーは、日本活断層学会・日本第四紀学会・日本地質学会・日本地震学会等から学会内外の専門家について推薦を受けたに過ぎず、具体的な選任基準は明確に規定されていない。つまり、中立性に関する外形標準がないのだ。

もしこうした状況が影響し、『グレーゾーン』にある活断層がクロになったりシロになったりするならば、それはたいへん由々しき事態。安倍政権は、規制委のこうした有り様を早期に是正していくべきだ。これでは、中立性という重要要素での信頼性は損なわれたままである。

4707とはずがたり:2018/05/17(木) 13:14:39
危険性に修正要求「面食らった」
気象庁職員が証言、原発事故公判
https://this.kiji.is/366437311770018913
2018/5/8 13:10
c一般社団法人共同通信社

 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。

 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02〜04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04〜17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

4708とはずがたり:2018/05/18(金) 10:27:01
>龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

happysakikoさんはフォローしてる原発推進派(本人は消極的容認派,まあ正しい姿勢である)の方。
1兆円は別世界と仰ってるけど,実績のあるABWRとか泊3型PWRとかの国内建設費は未だ福一の事故の洗礼を受けてからのものはない。それ積むとどうなんだ?

で,それを受けて大島氏のやった計算し直すと原発の発電コストはどうなるんだ?

https://twitter.com/happysakiko1/status/997042166911287296
happysakiko
@happysakiko1

一見尤もらしい記事だけど、日本で建設する話しなのだろうから、ATMEA1やらAP1000やらEPRやらの最先端のFOAK炉じゃ無くて、既に実績のあるABWRとか泊3型PWRとかの国内建設費を参照するべきだと思うのだけど

あと、米国のAP1000とかフィンランドのEPRが典型だけど、原発CAPEX高騰の主要因の一つはEPCのC(建設)。この点に関して言うと、日本電力と日本ジェネコンの組合せは最強コンビで、メーカーも不必要なコンチを積む必要は無い。

ってなこともあって、「原発は今や1兆円!」は多分別世界の話し

原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html
2018年5月17日 朝刊

 経済産業省が十六日に公表した二〇三〇年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことが分かった。建設費は政府が四年前に前回計画を策定した際に前提とした「一基四千四百億円」から、原発メーカーや商社によると倍の一兆円以上になっている。だが、経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の2%弱から三〇年度に20〜22%に拡大する方針をそのまま踏襲する。

 専門家からは「原発がコスト競争力を失っている状況を反映しないのはおかしい」(自然エネルギー財団大野輝之常務理事)との批判が出ている。

 素案が前提にしているのは政府が一五年にまとめた試算。一基当たりの建設費を四千四百億円と推定。原発の発電コストを「一キロワット時当たり一〇・一円以上」と推計し、このうち三・一円が建設費に相当する計算で、石炭火力(一二・三円)や水力(一一円)より安い電源と位置付けた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/PK2018051702100087_size0.jpg

 しかし、その後、三菱重工がトルコで進める計画や東芝が米国で着手した事業(現在は米企業が継承)では建設費が一基あたり一兆円を超えている。東京電力福島第一原発事故後、安全規制が強化されたためだ。単純計算で発電コストに占める割合は六・二円以上になり、原発の発電コストは一三・二円以上に上がる。石炭火力や水力を上回り最も安い電力ではなくなる。

 龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは「一七・六円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の一七・二円(一七年度、大規模設備対象)も上回る。

 これらの状況にもかかわらず、経産省は素案では原発について「低廉で変動がない重要な基幹電源」の位置づけを変えていない。

 原発は現在五基が再稼働しているが20〜22%の達成には三十基程度の稼働が必要になり、老朽原発が多いことを考えれば新設も必要になる可能性がある。

 素案は原発堅持の一方、太陽光など再生可能エネルギーの比率目標は従来通り22〜24%に据え置いた。

 経産省はホームページで国民からの意見を募集する「意見箱」やパブリックコメント(意見公募)を経て、七月上旬に閣議決定する方針だ。 (伊藤弘喜)

4709とはずがたり:2018/05/18(金) 10:40:11
泉田現自民党代議士の失政だなw

新潟県、11億3千万円回収不能に
県営水力発電の売電先破産で
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180518393829.html

 県営8水力発電所の電力の売電先だった日本ロジテック協同組合(東京)が破産手続きに入り、電力料金が不払いとなった問題で、県は17日、県の債権14億8387万円のうちロジテックからの配当は3億5350万円だったと発表した。11億3037万円が未回収となった。県はロジテックの支払い能力などを考慮し、これ以上の回収は断念するとしている。

 県は泉田裕彦元知事時代の2015年4月、8水力発電所の売電先を東北電力からロジテックに変更。しかしロジテックは事業から撤退、県は16年2月に契約を打ち切り、3月以降は売電先を別企業に変えた。

 県企業局によると、県が破産管財人に届け出た債権の内訳は、未回収の売電料金に当たる「売掛金」が10億8662万円、遅延損害金が542万円、売電先の変更による減収相当分が3億9182万円。

 県は電力の卸売り自由化に伴い「一番高く買ってもらえるところに売りたい」(泉田元知事)として、全国でも異例の大規模な契約をロジテックと結んだため、本県の未回収電力料金は全国の自治体で最も多いという。

 県企業局は「債権を100%回収できず大変申し訳ない。今後は売電先の選定について厳密に対応したい」と話した。

 一方、15年度にごみ焼却施設の余熱を利用して発電した余剰分をロジテックに売電していた新潟市も17日、配当額が約1239万円で確定したと発表した。約5200万円の債権のうち、3961万円が未回収となった。

 市廃棄物施設課は「入札参加時に経営状況の把握を徹底するなど、再発防止を進める」とした。

【政治・行政】 2018/05/18 09:27

4710とはずがたり:2018/05/18(金) 11:41:40
脱原発でコンセンサスがとれてるドイツでも5人に一人は原発で安い電力を希望しているそうな。

For cheap electricity: One in five wants nuclear power back
https://www.verivox.de/nachrichten/fuer-guenstigen-strom-jeder-fuenfte-will-atomkraft-zurueck-120233/

Heidelberg. Although a good customer service is important or very important to most electricity customers (90 percent), every second (51 percent) would tolerate cuts if the price goes down. One in five (20 percent) even advocates holding on to nuclear power for cheaper electricity . This has resulted in a representative survey commissioned by the consumer portal Verivox.

News / Electricity

Picture: Electricity pylons Image: c JWS / fotolia.com / Text: Verivox
Power customers expect this from their provider
As the survey also found, eight out of ten consumers (78 percent) want fast response times from their provider. Sixty-two percent of respondents consider it important to be able to carry out simple contract matters, such as meter readings, online. For more than half (58 percent), good service also means that the electricity provider, unsolicited and independent, proposes a cheaper tariff (if available) from the product range. The young age group of 18 to 19-year-olds (64 percent) also wants comprehensive and individual advice.

These service faux pas resent electricity customers
As an absolute no-go, the majority (83 percent) feel that price increases and contract changes are hidden in e-mails, advertising brochures or long texts. Three quarters of respondents (74 percent) are also annoyed if they receive insufficient or misinformed information. Seven out of ten electricity customers (70 percent) are annoyed when employees treat them as unfriendly. Even for long waiting times at the telephone hotline 44 percent of respondents have no understanding.

Public ratings underestimated as a means of power
Good to know for the electricity providers: Poor customer service often has consequences, because the majority of electricity customers (63 percent) then look around for a new provider. Six out of ten consumers (60 percent) also complain directly to the company, while more than one in two (55 percent) share their negative experiences with family, friends and work colleagues. However, only one in ten (10 percent) would publish their anger about the company on social media.

To methodology
The representative survey data were determined online by the market research institute eResult in spring 2018. 1,000 people aged 18 to 59 years were interviewed.

4711とはずがたり:2018/05/19(土) 23:07:51
結局日立の出資を1/3に抑えて妥結って事か。んで,日本政府は3000億円の出資で融資保証は取りやめか?
よく頑張った日立

日立、英原発建設合意へ…英側が2兆円超を融資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00050134-yom-bus_all
5/17(木) 7:11配信 読売新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-05-19.jpg

 日立製作所が計画している英国での原子力発電所の建設事業を巡り、日立と英国政府の協議が週内にも決着し、早ければ月内に合意する見通しとなった。

 関係筋が明らかにした。総事業費は3兆円超で、英国側が2兆円超を融資する異例の支援体制を取る。日立は公的な支援を強く求めており、原発推進にかじを切る英国が日立側に譲歩する形となる。

 日立が計画しているのは、グレートブリテン島中西部のアングルシー島にある原発2基で、2020年代前半の運転開始を目指す。週内にも英国政府と合意文書を交わし、今月末の取締役会で事業計画を正式決定する方向だ。英国政府も、同時期に発表するとみられる。

4712とはずがたり:2018/05/19(土) 23:11:02
泊で更田は何を云いたいか解らんぞ。

泊原発の審査長期化に「懸念」
原子力規制委員長が視察
https://this.kiji.is/370490894090601569
2018/5/19 17:40
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日、再稼働の前提となる審査が長期化している北海道電力泊原発(北海道泊村)を視察した。更田氏は視察後、さらに長引くと規制委の審査チームが泊原発にかかり切りになりかねないため「一定の懸念を持っている」と述べた。また記者団から一つの目安として、年内の審査合格の可能性があるのかを問われ「あまりに楽観的(な考え)だと思う」と否定した。

 新規制基準では、原発の重要施設の直下に断層があり、審査で活断層と判断されれば再稼働はできないとしている。北海道電は一部の施設の下に断層があり活断層ではないと主張しているが、議論が長期化している。

規制庁、東電に原発運転可能判断
柏崎刈羽、住民に説明
https://this.kiji.is/370505786860045409
2018/5/19 18:41
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁の担当者は19日、新潟県柏崎市であった住民説明会に出席し、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働審査に合格した理由を「これまでの実績などから、東電に原発を運転する技術的能力がないとの理由はないと判断した」と説明した。規制庁が住民に直接説明するのは昨年末の審査合格後初めて。

 説明会は県と柏崎市、刈羽村が共催。住民約160人が参加し、合格と判断した根拠や審査の経緯をただした。

 説明会終了後、柏崎市の桜井雅浩市長は「直接住民に説明してもらい、大変意義があった。今後もこうした機会を設けたい」と話した。

4713とはずがたり:2018/05/20(日) 22:26:44

(社説)エネルギー基本計画 めざす姿がずれている
https://www.asahi.com/articles/DA3S13498916.html
2018年5月18日05時00分

 新たなゴールをめざす動きが国外で広がるのを横目に、従来の道にしがみつく。大局を見誤っていると言うほかない。

 新しいエネルギー基本計画の案を経済産業省がまとめた。「これまでの基本方針を堅持する」とうたい、今の計画を踏襲する内容だ。事業環境が厳しい原発や石炭火力を従来通り、「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 世界では、エネルギーの供給や使い方に構造的な変化が起きつつある。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わる「脱炭素化」や、規模が小さい発電設備を蓄電池などと組み合わせ、効率よく地産地消する「分散化」など、影響は社会に広く及ぶ。

 それなのに旧来の方針に固執して、変革に対応できるのか。世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。

 この計画案は認められない。

 ■電源目標は非現実的

 基本計画は、エネルギー政策の中長期的な方向性を示すもので、政府が定期的に見直している。今の計画が閣議決定された14年以降、内外で起きた変化は枚挙にいとまがない。

 再エネは技術革新とコスト低下が進み、先進国や新興国で普及が加速した。地球温暖化対策のパリ協定が発効し、温室効果ガスの排出が多い石炭火力は逆風にさらされている。原発は、福島の事故を受けた安全対策の強化などの影響でコストが上昇し、先進国を中心に退潮傾向が強まった。

 ビジネスの動きも速い。投資や技術開発は、再エネと送電や電力制御、蓄電などの分野に集中し、巨大な市場が生まれている。日本は出遅れ気味だ。

 それでも、経産省は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」(世耕弘成経産相)という。認識違いも甚だしい。

 そもそもの誤りは、現計画の下で経産省が15年に決めた電源構成の目標を受け継ぎ、「確実な実現へ向けた取り組みを強化する」とした点だ。

 この目標は、30年度時点で原子力と再エネがそれぞれ発電量の2割ほどを担うと想定する。原発は30基程度を動かす計算で、これまでに再稼働した8基を大きく上回る。多くの古い炉の運転延長や建て替えも必要で、専門家らから「非現実的」という批判が相次ぐ。一方、再エネは達成が射程に入りつつあり、目標値の上積みを求める声が与野党から出ている。

 基本計画が描く将来像は内外の潮流から大きくずれており、変革期の道標たり得ない。まず目標自体を見直すべきだ。原発の比率を大幅に下げ、再エネは逆に引き上げる必要がある。

 ■原発のまやかし温存

 個別の分野も問題は多い。

 焦点の原発は現計画と同様、基幹電源として再稼働を進める方針と、「依存度を可能な限り低減する」という表現を併記した。しかし実際には、政権は再稼働に重きを置いている。なし崩しの原発回帰や、放射性廃棄物の処分問題や核燃料サイクルなどでその場しのぎが、さらに続くことになる。

 政権は、原発を取り巻く状況や、再稼働反対が多数を占める世論の厳しさに向き合うべきだ。国民の目をごまかしながら原発頼みを続ける姿勢は、根本から改めねばならない。「依存度低減」を掲げる以上、その具体化を急ぐ責任がある。

 再エネについて、「主力電源化」をめざす方針を打ち出したのは当然だが、計画が触れた具体策は、すでに検討されているものにとどまる。海外より割高なコストなどの障害を克服する「次の一手」が求められる。

 これまでのエネルギー政策は「安定供給」を錦の御旗とし、継続性を重視してきた。ただ核燃料サイクルのように、失敗や不合理が明白でも認めず、路線を転換しない悪弊も目立つ。

 今回の計画見直しでも、経産省は早々に「骨格維持」を打ち出し、議論にたがをはめた。発展途上の再エネには慎重な見方を変えず、多くの難題を抱える原子力や石炭に期待をかけ続ける姿勢は、惰性や先送り体質の表れではないか。

 ■新時代の展望を開け

 将来を見通すのは難しいからこそ、多角的で透明性の高い政策論議が重要だ。すでに外務省は非公式の折衝で、再エネ比率の大幅な引き上げを求めたという。環境省も石炭の積極活用に批判的だ。省庁を超えて徹底的に議論しなければならない。

 政治の役割も大きい。法律上、政府が基本計画を決めた後に国会は報告を受けるだけだが、十分ではない。専門家の意見を聞き、集中的に審議するなど、関与を強めるべきだ。

 社会の活動や暮らしの基盤となるエネルギーの未来図と針路を描き直す。そのために必要な政策を練り上げる。持続可能で説得力のあるメッセージを国民に発しなければ、新しい時代の展望は開けない。

4714とはずがたり:2018/05/21(月) 19:40:57
日本の様な或る程度の国土を持った国なら兎も角台湾は原発やるには狭すぎるでしょう。事故った時に失われる国土や被害の影響度,将来の核廃棄物処理など。それこそ中国本土頼みになりかねない。

まあ原子力と石炭って或る時期迄は最強再廉電力構成やね。今では原子力は高いが。

で,今後日本より小振りな台湾でどやって系統の安定と低廉な電力供給を両立させて行くのか注目である。

https://twitter.com/happysakiko1/status/998505365116407810
happysakiko
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その他
http://www.canon-igs.org/workingpapers/WP18-001J.pdf
石炭火力と原子力に訣別し再エネとLNGに舵を切ろうとしている台湾だが、主産業のエレクトロニクス業界でも電力料金の高騰を懸念する声が出始め、中国本土への生産拠点のシフトも十分あり得るシナリオと。

「台湾政府のイデオロギー 」vs 「商業生産活動」の行方に注目あれ


台湾の電力供給およびエレクトロニクス産業の未来
杉山大志
キャノングローバル戦略研究所
18.05
http://www.canon-igs.org/workingpapers/WP18-001J.pdf

エレクトロニクス産業は台湾で飛躍的発展を遂げ、台湾で最も電力多消費の産業となった。この発展には低い電気料金が寄与した。日本では同様なエレクトロニクス産業の発展は見られなかった。しかし近年になって、台湾の電力を取り巻く政治情勢は日本と類似してきた。すなわち、これまで電力供給を支えてきた原子力・石炭火力発電に対して反対運動が起きており、他方で温暖化対策として再生可能エネルギーが推進され、厳しい CO2 目標が設定された。これによって電力価格の高騰が懸念される。台湾はこの状況を解決し、エレクロトニクス産業の成長を続けられるであろうか。



日本ではエネルギー多消費産業と言えば鉄鋼・セメント・石油化学・紙パルプに非鉄金属と、いわゆる素材産業であって、いずれも 1973 年のオイルショック以前に発達した産業ばかりである。これは世界中どこでもあまり変わらないと思っていたが、驚くべきことに、台湾では電子産業が最大の電力多消費産業である。

…半導体メーカーの TSMC は単独で台湾の電力消費の3%を占めている。これに対して日本の電子産業の電力消費は国全体の2%程度にしかならない…

この台湾の電子産業の成功を支えた一つの要因が安い電力価格であった。日本・台湾ともに電力価格は国際的な燃料価格の変動などを受けて変動してきたが、一貫して台湾は日本よりも低い価格水準であった(図2,図3)。国際エネルギー機関(IEA)の数字による
と、2016 年の電力価格は産業用が 7.6 セント(1kWh あたり。以下同様)、家庭用が 7.9 セント程度である。これに対して日本は産業用が 15 セント、家庭用が 22 セントとなっており、大幅に隔たりがある(図4)。なお台湾の電力価格は対岸の中国とほぼ同じ水準であった(図5、図中「大陸」は中国を指す)。

このような台湾の安い電力は、石炭火力・原子力を軸とした電源構成で支えられてきた。
2016年の電力量の構成比は、石炭火力が45%と約半分を占めている。他は LNG32%原子力12%、石油火力4%、再エネ5%、水力1%となっている(図6)。これと比較すると、現在の日本は石炭火力と原子力の比率が低い(図7)。

4715とはずがたり:2018/05/21(月) 19:41:31
>>4714-4715

…再生可能エネルギー設備設置には補助金が交付されている。これは石油管理法の定めにより,石油エネルギーの代替を理由として石油基金から資金調達されている…

最大の台中発電所は578万kWであり,世界に2番目に大きい石炭火力発電所で,低コストの電力供給に寄与している。


台湾は 2015 年に国際合意されたパリ協定に参加していない。国連に加盟していないためである。しかし逆にそれがゆえに台湾は国際社会への参加を強く渇望しており、また、国内の環境対策世論の盛り上がりを受けて、パリ協定とは別ではあるものの、諸先進国並みの野心的な温暖化対策を策定した。

CO2 を初めとする温室効果ガス排出量は、2005 年以降現在までほぼ横ばいで推移してきたところ、2015 年を基準に 2030 年までに 20%削減、2050 年には 50%削減を目標に掲げている(図10)。発電部門の電源構成としては、2025 年までの目標として、再生可能エネルギーを 20%、石炭火力を 30%、天然ガス火力発電を 50%にするとしている(図11)。
再エネの発電設備容量は 2025 年までに 2700 万kW 超、発電電力量に占める再エネの比率は 20%で、このうち半分を太陽電池で、また4分の1を洋上風力で賄うとしている(図12)。以上のように、野心的な温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標といった方向性は概ね日本の方向性(図13,図14)と同じである。



台湾が日本と異なるのは、野心的な CO2 と再エネの目標を立てた一方で、2016 年に民進党の蔡英文政権になってから、2025 年までに脱原発をすることも決めたことである。即ち、2017 年 1 月の電気事業法を改正しその第 95 条において、2025 年に全ての原発を停止するとした(図15)。
今後の電源計画を見ると、LNG 火力発電所を毎年建設して需給のバランスをとることにしている(図16)。
以上のように政府の計画を見ると、安価な原子力・石炭をやめ、相対的に高価な太陽光・洋上風力を導入するとしている上に、LNG 火力は燃料価格高騰の恐れもあり、他方では再エネ導入に合わせて電力系統の強化も必要となる。このような政策によって、電力価格が高騰することが懸念される。台湾政府はイノベーションによってコスト低減を図ると表明しているが、今のところ、電力価格についての予測は発表していない。

再生可能エネルギーの増大および原子力発電の停止などによって、電力需給が逼迫し安定供給が損なわれる可能性については、台湾最大の半導体メーカーである TSMC が台湾政府に対して公に懸念を表明している。
電力コストの上昇については、これまでのところ企業からの懸念は公にはなっていない。しかし図17のように、エレクトロニクス産業のコスト構造を見ると、直接の電力コストは少なくない。更に、電力コストの上昇は、部品購入費用等の形で間接的にも生産コスト増の要因になる。これら直接・間接のコスト増が起きると、競争力が失われることが懸念される。例えば電子回路基板産業は主に中小企業が担っているが、これは台湾の電子産業の中で 3 番目に電力多消費であり、電力コストは現状で総コストの2%を占める。間接コスト増も含めると、電力コストの増大による業績の悪化が懸念される

現在、ビットコイン技術におけるマイニングという計算集約的なプロセスは、世界の需要の大半が中国で賄われているという。ビットコイン技術自体の重要性や将来性はともかく、この事実は、大型計算機のランニングコストは中国が世界で最も安いことを示している。大型計算機、データセンター、三次元プリンタ等、これからのエレクトロニクス産業ひいては台湾にとって基幹となりうる事業は、電力多消費なものも多い。これらが専ら中国に立地することになるとすれば、それは台湾にとって憂慮すべき事態であろう。これは台湾と密接な関係にある日本にとっても望ましくない。

4716とはずがたり:2018/05/22(火) 01:00:56

ttps://twitter.com/ebi_kosuke/status/998566493372661765
ebi kosuke
@ebi_kosuke

「台湾住民は原子力への反発が強く、脱原子力を決めた」とよく言われるが、半分正解で半分不正解。ありとあらゆる発電方式について反対運動が起きている。

4717とはずがたり:2018/05/22(火) 01:05:09

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-02-04-02
<本文>
1.台湾の電力需給
 台湾の電気事業は、台湾全土(離島を含む)にわたり「台湾電力公司」によって、発送電から配電まで一貫して独占的に行われている。台湾における電気事業は、清朝末期の1888年に始まった。日本統治時代には「台湾電力株式会社」によって台湾全域に電気が供給されていたが、終戦後、中華民国政府によって接収され、1946年5月、新たに政府資本により「台湾電力公司」が設立された。台湾電力公司は、1977年に政府出資の株式会社として、政府経済部(日本の経済産業省)の監督下で台湾の電気事業を行ってきた。しかし、電力業界の規制緩和、自由化、民営化が進む中、電力供給の安定化や競争による発電コストの低減などのため、1994年9月には民営電力事業者(IPP)への段階的な市場開放が検討された。以来、IPPの発電量は増加を続け、2010年現在、設備容量の比率で16.9%に達したほか、電力市場への外資投資基準の上限制限が撤廃されている。なお、自家発電設備からの余剰電力・IPPの電力は電力購入協定により台湾電力に販売される。現在、台湾電力市場は、国営総合電業(台湾電力公司)1社、IPP8社、自家発電設備を有する企業(コージェネシステムが中心)で構成されている。

2.1 原子力発電設備と原子力政策
 台湾はアジアで日本に次いで2番目に原子力発電を導入した国で、1978年に金山第一原子力発電所1号機の営業運転を開始した。以来、第一(金山2号)、第二(國聖1号、2号)、第三(馬鞍山1号、2号)の3サイト合計で6基の原子炉が営業運転を開始し、設備容量は5,144MWとなった。第四(龍門)発電所の建設は、その後の景気の低迷や1986年に発生したチェルノブイリ事故の影響による反原子力世論の高まりから建設予算が凍結、事実上建設は無期延期になった。
 1990年代に入ると急速な経済の発展と電力需要の伸びが深刻な電力不足を引き起こしたことから、1999年3月には行政院原子能委員会により発電所建設が認可され、1号機が同月に、2号機が2000年1月には建設を再開。1号機は2004年に運転開始を予定していたが、国民党から「非核エネルギー政策」を打出す民進党へ政権交代したことで、2000年10月に行政院が建設中止を発表。エネルギー不足が生じないことを前提に脱原発に向かうこととなった。2002年10月に閣議了承を得た「非国家推進法案」では、原子力事故がもたらす危険性と難航している放射性廃棄物問題を理由に、2011年から2017年までに既存の3基の原子力発電所を停止し、環境負荷の低いLNGと再生可能エネルギーで代替するという方針を打ち出した。

表3に原子力発電所一覧を、図3に原子力発電所の位置図を示す。

表3
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14020402/03.gif
図3
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14020402/08.gif

4718とはずがたり:2018/05/22(火) 01:05:36
>>4717

2.2.1 低レベル放射性廃棄物
 当初、本島南東部にある蘭嶼(ランユ)島でドラム缶33万本を集中貯蔵する計画であったが、島民の強い反対により第一期分工事で終了した。放射性廃棄物は1982年から1996年までに搬入されたが、約9万7千本のドラム缶も撤去する方針である。そのため、台湾電力公司は低レベル放射性廃棄物最終処分場となるサイト選定作業を1992年から開始している。2002年に台湾本島の西海岸から約150km沖合(中国福建省沿岸近く)にある島が候補地になったが、中国との両岸問題や、住民感情問題のこじれなどの諸事情から断念した。2006年3月には「低レベル放射性廃棄物最終貯蔵施設設置条例」が交付され、サイト選定プロセスとスケジュールが定められた。2009年2月には実地検査、有識者によるサイト選定委員会の承認を経て「台東県建仁」と「澎湖県望安」が推薦候補地となったが、「澎湖県望安」が自然保護区に指定され、再選定となった。2010年9月に「台東県建仁南田村」と「金門県烏キュウ小キュウ村」(注:「キュウ」は土ヘンに丘と書く漢字)が経済部から公告され、住民投票を経て最終決定される。現在、蘭嶼島の放射性廃棄物は安全に管理されている状態にあり、運転中の原子炉で発生した低レベル放射性廃棄物は各発電所内で一時貯蔵されている(表4参照)。
2.2.2 使用済燃料の管理と処分計画
 使用済燃料の貯蔵については、各発電所の貯蔵プールで約40年間冷却し、乾式中間貯蔵した後、深地層での最終処分を行う計画である。表5に第一(金山)、第二(国聖)、第三(馬鞍山)発電所における使用済燃料貯蔵プール内の使用済燃料貯蔵状況を示す。
 最終処分計画については、1986年から深地層処分の研究を行っており、台湾の地質が深地層処分に適していることが分かっている。同時に長期技術発展計画を作成し、1999〜2007年に岩盤の特性調査と評価の実施、2008〜2018年に詳細サイト候補地の調査と決定、2019〜2023年に詳細設計と政府の許可申請対応、2024〜2032年に処分場建設と試験という4段階で作業を進める計画である。

4719とはずがたり:2018/05/22(火) 21:48:02

電気をどうつくる?議論再び本格化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1218.html
12月18日 17時5分

私たちが使っている電気をいまどう発電しているか、日本の最近の内訳をご存じですか?分かりやすくスマートフォンを電池切れの状態から100%にフル充電するとして例えてみると、100%のうち、15%が水力や太陽光などの再生可能エネルギー、2%が原子力。そして残りの80%以上が石炭などを燃やす火力発電で賄われている計算になります。この割合を将来どうしていくのかは、国がエネルギー政策として「基本計画」という形でまとめていますが、これから来年にかけて計画の見直しの議論が本格化します。今回はその焦点を解説します。(経済部記者 大川祐一郎)

始まった議論
国の「エネルギー基本計画」は3年に一度見直され、今回の見直しはことし8月から始まっています。

現在の計画がまとまったのは、東日本大震災と福島第一原発の事故から3年後の2014年。原子力を安全性の確保を前提に「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、太陽光など再生可能エネルギーの導入を最大限加速化するなどとしました。

ことし8月に開かれた会合
火力発電に大きく依存
そのうえで現在の計画に沿って、2030年度には、水力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを震災前の2倍以上の「22%から24%」に、原子力は、震災前の約3割から「22%から20%」に引き下げ、残りの56%程度は火力発電という割合にするという目標を定めました。

しかし、現状は大きく違っています。

冒頭でスマホの充電に例えてご紹介したように、昨年度は再生可能エネルギーが15%、原子力は2%、残りの8割以上が火力発電でLNG=液化天然ガスや石油、石炭を燃やして発電する火力発電に大きく依存する状況が続いています。

今回の見直しは、この割合の目標自体は変えずに、目標に近づけるためにどうすべきかが大きな焦点で、火力発電の割合をどのように減らし、再生可能エネルギーと原子力の割合をどう増やすかを中心に検討されます。

再生エネルギーの課題とは
太陽光などの再生可能エネルギーの割合は、震災後、増加しています。しかし、さらに増やすには、さまざまな課題が浮上しています。

その1つが、発電した電気を送る送電網の容量不足です。

風力が有望な東北地方などでは、送電網の容量が足りず、多額の費用をかけて送電線を整備しないと空きがないとされています。

また九州や四国では、大型連休など日中の電力需要が少ない時期には、太陽光が日中の発電の7割を占める日もあり、普及がさらに拡大すると、供給が増えすぎて電力を捨てないとトラブルが起きて、大規模な停電につながるのではないかという懸念まで出てきています。

さらに日本では、太陽光などの発電コストの高さも課題です。

IEA=国際エネルギー機関によりますと、世界全体では、再生可能エネルギーへの投資額が年間30兆円にも上り、原発への投資額の2.5兆円を大きく上回っています。

巨額の投資に伴って世界的には太陽光発電などのコストは急激に下がっていますが、日本では太陽光や風力の発電コストはヨーロッパに比べ2倍程度という状況です。

何がコストを高くしているのか、送電設備の問題も含めて、今回の大きな論点になる見通しです。

4720とはずがたり:2018/05/22(火) 21:48:23
>>4719
原子力は?
鹿児島県の川内原発
一方の原子力ですが、現在、国内で再稼働した原発は5基で、再稼働は進んでいません。

再稼働するための安全対策費用のコストが増大するとともに、立地自治体の同意を得ることも簡単ではないのが現状です。

こうした中、電力会社の中には、古い原発を再稼働してもコストが見合わないとして、原発を廃炉にするという選択肢も現実味を帯びるようになっています。

また、いわゆる核のゴミの問題も、依然として解決のめどは立っていません。

ただ政府は、現在国内に40基余りある原発の再稼働が最優先という姿勢で、30基程度が再稼働すれば、2030年度の目標の「22%から20%」の比率になると見込んでいます。

迫られる温暖化対策
政府が原子力発電を続ける理由の1つが、原発は温室効果ガスを出さず、地球温暖化対策に有効とされる点です。

一方で震災後、世界的な温暖化対策では大きな動きがありました。去年合意された温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定です。

日本は、協定を踏まえ、2050年に温室効果ガスを80%削減するという目標を掲げています。この目標をクリアするためには、火力発電の割合の縮小など、エネルギー政策でも対応が求められる重要なテーマになっているからです。

この温暖化対策に重点を置いて、経済産業省は、すでに始まっている見直しと並行し、2050年を見据えた長期的な政策の方向性も議論することにしています。

この中では、電気自動車の普及を目指す、世界的なEVシフトの動きなども想定しながら議論したうえで、来年夏にかけて基本計画にも反映させたい考えです。

議論をどう見ていくか
震災と原発事故以降、日本では、節電意識が定着する中で、原発の安全性にはいまも厳しい視線が注がれる一方、太陽光発電なども一定程度増えました。

しかしこの間、世界で多くの国々が温暖化対策に取り組み始めた中で、日本が電力の大半を火力発電に依存する状況が続いているのもまた事実です。

電力をめぐるさまざまな難問にどう向き合い、日本の将来像を描き直すのか。クリスマスが近づき、街はイルミネーションで彩られていますが、その明かりを生みだす電力について今後本格化する議論は、私たちにとって見過ごせないものになりそうです。

経済部記者
大川祐一郎
平成23年入局
青森放送局をへて経済部
エネルギー担当

4721とはずがたり:2018/05/27(日) 18:38:49
島根原発3号機、地元手続き開始 震災後初新設になるか
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5KB3L5LPLFA00D.html
2018年5月22日10時15分

 中国電力は22日、建設中の島根原発3号機(松江市、出力137万3千キロワット)の稼働に向けた事前了解を立地自治体に申し入れた。東日本大震災時に建設中だった原発が、稼働に向けた手続きに入るのは、Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)に次ぎ2例目。島根3号機はほぼ完成しているため、一連の手続きしだいでは、震災後初の新設原発になる可能性がある。

 今回の手続きは、原子力規制委員会に安全性の適合審査を申請するための事前了解を求めるもの。稼働に向けた一連の手続きの最初となる。島根原発は国内で唯一、都道府県庁所在地にあり、原子炉は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の改良型炉だ。

 中国電の清水希茂(まれしげ)社長は22日午前、立地する松江市を訪れた。「(電気の)安定供給や二酸化炭素削減、電気料金の安定化のために必要な電源だ。安全対策を徹底し、説明をしっかりしていきたい」と述べて書類を提出。松浦正敬市長は「議会などの意見もうかがい、対応する」と応じた。清水社長は島根県庁にも赴いて同様の申し入れをした。溝口善兵衛知事は「周辺自治体にもよく説明することが大事だ」と話した。

 県と市は、中国電の安全協定に基づく手続きを受け、それぞれの議会に諮るなどして回答する。自治体の了解が得られれば、中国電は早期に規制委に島根3号機の安全性審査を申請する考えだ。

 3号機は大震災時にほぼ工事を…

4722とはずがたり:2018/05/28(月) 13:29:29
電力業界の貴兄へ。ブロックチェーン知らないと危険です
http://agora-web.jp/archives/2032824-2.html
2018年05月25日 11:30

4723とはずがたり:2018/05/28(月) 14:21:57
トランプ氏が“天野氏叩き”を始めた
2018年05月26日 11:30
http://agora-web.jp/archives/2032834.html
長谷川 良

ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)のナンバー2で査察局トップ、テロ・バルヨランタ事務次長が辞任したことはこのコラムでも報道したが、査察局長の突然の辞任理由はセクハラ問題があった、というニュースが流れてきた。ニューヨーク発のInner city pressが流した。情報は信頼できるという。

IAEAはバルヨランタ査察局長の突然の辞任について、「個人に関することは公表しない」という原則に基づいて理由を明らかにしていないが、トランプ米大統領が今月8日、2015年7月に合意したイランとの核合意から離脱し、解除した対イラン制裁を再実施していく旨の大統領令に署名した直後だっただけに、さまざまな憶測が流れた。

当方は突然辞任の背景について、3つのシナリオを挙げ、①健康・家庭問題、②「引責」、③リクルートを指摘し、その中で最も考えられる理由は②ではないかと書いた(「IAEA高官の辞任報道から学ぶ」2018年5月14日参考)。

ニューヨーク発の情報によると、事務次長は職務後、ウィーン郊外のクレムスのバーで頻繁に酒を飲み、そこで女性にセクハラ的な行動をしたという。目撃者もいた。

国連のグテレス事務総長は今月14日、ウィーンを訪問し、ウィーン拠点の国連機関トップたちを集めて会談したが、そこでIAEA事務次長のセクハラ問題に言及し、セクハラ問題の対応について警告を発したというのだ。

ニューヨークの記事で興味深い点は、天野之弥事務局長への責任が追及されていることだ。曰く「天野氏は事務次長のセクハラを知っていたが、何もしなかった」、「高官職員のセクハラへの対応に関心を示さなかった」といった天野氏の指導力の欠如がテーマとなっているのだ。

整理してみる。①ニューヨーク在住記者がウィーンのIAEA事務次長のセクハラを知ったのは米国側からのリーク以外に考えられない、②トランプ政権は政権発足からイラン核合意からの離脱を主張し、今月8日、トランプ大統領は離脱を表明、③米国側の意向に反し、IAEAの天野氏は、「イランは核合意の包括的共同行動計画(JCPOA)をこれまで遵守してきた」(3月理事会)と表明し、イラン側を擁護する一方、トランプ政権のイラン核合意離脱が専門的な検証事実とは一致していない点を繰り返し指摘してきた。その結果、トランプ大統領やボルトン大統領補佐官などイラン核合意離脱派が激怒し、天野叩き、IAEAバッシングが始まった、というのが真相ではないだろうか。査察局長のセクハラ問題は天野氏バッシングを正当化するための材料に過ぎなかったのだ。

国際外交に精通する天野事務局長は事務次長セクハラ情報が米国発だと知っていたはずだ。だから、事務次長に、「米国がメディアを動員してセクハラ攻撃を開始する前に辞任した方がいい」と助言し、事務次長には退職年金の完全支給を保証したはずだ。その結果、事務次長は突然辞任したわけだ。

ニューヨーク発の記事はIAEAナンバー2のセクハラ情報がワシントン発であることを滲まさないように注意深く書かれている。記者はもちろん米国側の狙いを知っていた。イラン核合意を支持する天野氏とIAEAを叩くことだ。

ちなみに、IAEA内には米国の情報機関から派遣された職員が多数勤務している。事務次長が仕事後、どこのバーで酒を飲むか、誰と話すかを彼らは良く知っている。天野氏自身も米国情報機関出身の職員の監視下にあるとみて間違いないだろう。彼らは定期的に駐ウイーンの米大使館を通じてワシントンに情報を送信している。

国連取材をしていると分かることは、いい悪いは別として、最大の分担金拠出国の米国を敵に回して国連は何もできないという事実だ。天野氏がIAEA事務局長に初めて選出された時、米国に対し「私は米国の意向に沿っていく」と、当時の駐IAEA担当米大使に忠誠を表明したという情報が流れ、一時話題になった。その天野氏が、米国側のイラン核合意離脱発言が出る度に「イランは核合意を守っている」と発言してきたわけだ。トランプ政権の堪忍袋の緒が切れてしまったわけだ。

天野氏は昨年12月、3期目の任期をスタートさせた。4期目の任期は通常あり得ないから天野氏は米国の意向に、もはや神経質になる必要はない。ただし、トランプ大統領から睨まれた天野氏の残された任期はこれまで以上に茨の道となることはほぼ間違いないだろう。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

4724とはずがたり:2018/05/28(月) 14:57:26

発再稼働受け、電気料金の7月値下げを届け出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00050055-yom-bus_all

 関西電力は28日、原子力発電所の再稼働を受け、電気料金の抜本的な値下げを国に届け出たと発表した。

 7月1日から家庭向けは平均4・03%、企業向けは平均5・94%値下げする。東日本大震災後、2回目の値下げとなる。

 大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の3号機に続き、4号機が6月5日にも営業運転に移行することから、2基の稼働で削減できる火力発電の燃料費を値下げの原資とする。国の有識者会議が今後、値下げ幅が妥当かどうかを精査し、最終的な値下げ幅が決まる。

 東日本大震災後の1回目の値下げは高浜原発3、4号機が営業運転入りした後の2017年8月で、家庭向けの値下げ幅は平均3・15%だった。今回の値下げ幅は、この時を大きく上回る。


関西電力が電気料金値下げを申請 大飯原発再稼働で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-12103803-kantelev-bus_all
5/28(月) 12:11配信 関西テレビ

大飯原子力発電所の再稼働を受け、関西電力は7月から電気料金を値下げすると国に申請しました。

「7月1日より電気料金の値下げを行うことといたしました」

午前11時、関西電力の岩根社長が経済産業省を訪ね、世耕大臣に電気料金値下げの届け出を手渡しました。

値下げ幅は平均で5.36パーセントで、実施は7月1日からです。

関西電力ではことし3月に大飯原発3号機が再稼働しました。

5月に入り4号機も再稼働し、まもなく営業運転を始める見込みです。

この2基の再稼働により関西電力は毎月の利益が約100億円押し上げられ、去年に続き、東日本大震災後2度目の値下げを行って電力自由化で失った顧客を奪い返す狙いです。

関西テレビ

4725とはずがたり:2018/05/29(火) 23:10:00
電力消費量、今年最高を記録 使用制限警戒目前に/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805280006.aspx
【社会】 2018/05/28 18:58 文字サイズ: 字級縮小 字級放大

(台北 28日 中央社)28日の台湾全土の電力消費量は3600万キロワット余りに達し、今年最高と5月の過去最高を更新した。台湾電力が発表した。電力供給の余力を示す予備率は3.59%。供給予備力は約129万キロワットまで下がり、電力供給のひっ迫度が5段階で2番目に高い「電力使用制限警戒」(予備力90万キロワット以下)レベル目前にまで迫った。

これまで5月に記録された電気消費量の上位10位のうち、9つが今年の記録。台湾電力の広報担当者は、今年の気温は予想よりはるかに高く、電力消費を押し上げたと分析する。また、一部発電所が故障や点検などで営業運転を停止していることも予備率を低下させる要因になったと説明した。

(廖禹揚/編集:名切千絵)

4726とはずがたり:2018/05/30(水) 11:54:45

反原発派は問題にしているのにそれすら認めないこのNPOはかなり怪しい独善的な団体に見える。

NPO法人食品と暮らしの安全基金(旧称:日本子孫基金)
食品と暮らしの安全について独自の調査を行ない、消費者のみなさんに「真実」の情報をお届けしています。
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html

トップへ 他のレポ-ト 関連記事
福島第1原発で高濃度トリチウムが検出されているニュースが相次いでいます。

月刊誌『食品と暮らしの安全』では、
2012年3月号に、大量放出されようとしているトリチウムの問題を記事にしています。

トリチウムとは・・・

トリチウム(三重水素)
浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

基準以下のトリチウム
 「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
槌田敦先生にインタビュー(2012年3月号8ページ)しているとき、こう伺いました。
トリチウムは、先月号、先々月号でお知らせしたより、もっと怖い放射能でした。
 トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。口や鼻、皮膚から吸収されると、 ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になります。  このトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。
 まれにしか検査されませんが、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。 処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです。
 原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。
反原発派もあまり問題にしていません。

コップの水はEU 水質基準の26 倍
 それでも原発事故後、大きな話題にかかわったことがあります。
10月31日、内閣府の園田康博政務官が、5、6号機から出た汚染水の純水をコップに入れて、 報道陣の前で飲み干した水に含まれていた放射能がトリチウムです。
 原発事故後、伐採した樹木が自然発火することを予防するために散布されていた水の危険性が問題になりました。

「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
 会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル(Bq)とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

 しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
 アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー(740ベクレル)/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
EUの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
 知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

蒸発濃縮装置から水もれ
 12月8日、10万トンのトリチウム汚染水を海洋に放出することを東電が検討していることが判明。 全漁連(全国漁業協同組合連合会)と鹿野農林水産大臣が反対したので、東電はいったん海洋放出案をひっこめました。 その直前の12 月3日、汚染水処理施設の蒸発濃縮装置から水漏れが発覚しましたが、 この装置から蒸発させているのがトリチウムを含む水蒸気でした。
 3.11 以降に原発が次々と爆発しましたが、水素爆発の「水素」には多量のトリチウムが含まれていました。
ただ、当時は半減期の短いヨウ素が危険な放射能の主役だったので、トリチウムの危険性が報道されなかったのは仕方ありません。

4727とはずがたり:2018/05/30(水) 11:55:22


DNA の中に入ると危険
 トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

 トリチウムには、この先があります。
 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

 そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかった(先月号p6)のは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。
正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。

原子力ムラがNHKに抗議
 放射能の国際基準はいい加減に作られているという当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送した 『追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(NHK、2011年12月28日放送)に対して、 原発推進を訴える3団体のメンバーがNHKに抗議文を送っていたことを、2月1日に東京新聞が明らかにしました。
 事故までは「原発事故は起きない」と抗議活動をしていた団体が、少なく見ても5000人をガンで殺すような大事故が起きたにもかかわらず、 1年もたたないうちに原発利権を守る抗議活動を再開したわけです。

 私たちは、この番組を応援する必要があります。
>>4726
福島県民が危ない
 爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。
トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400Bq/リットル検出されていました。
 取水口内の海水では、2011年9月に470Bq/ リットル、2011年10月に920Bq/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。
 これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。
原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。
それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。

 今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。
 すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。
水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。 トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。 だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。 トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります。

月刊誌『食品と暮らしの安全』2012年3月号No275 掲載記事(全文)

4728とはずがたり:2018/05/30(水) 15:52:03

>>2207 北陸電に追加資料要求=志賀活断層「否定できず」―規制委 2014年3月24日(月)

>>4092 2015.09.09 北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か

>>3873 2号機、来年度の再稼働困難に 北電、防火・防水追加工事 /石川 毎日新聞2015年11月27日

>>3317 「直下に活断層」合理的解釈 1号機廃炉強まる 毎日新聞2016年3月3日

>>3944 活断層 覆せるか…3原発可能性 電力会社反発 毎日新聞2016年3月4日

>>3642 1号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 毎日新聞 2016年4月27日

>>3702 志賀2号機の審査再開 原子力規制委 2016年06月11日 00:31北日本新聞

電力会社が判断がひっくり返る迄幾らでもごねらる事が出来るのは問題だ。
志賀の活断層はこの後どうなったのか?
そう思って調べてみた。会合は何度も開かれてて議事録読んでみるとグジグジ(失敬。地質学全く解らんもんで・・)やっとるようだ。

志賀原子力発電所 関連審査会合
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/shika2/committee/index.html
関連審査会合

2017(平成29)年03月10日
第453回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:322KB】

2017(平成29)年06月23日
第478回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:241KB】別ウインドウで開きます

2017(平成29)年12月08日
第531回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:471KB】別ウインドウで開きます

2018(平成30)年03月02日
第553回
開催案内会議資料会議映像別ウインドウで開きます YouTube議事録【PDF:424KB】別ウインドウで開きます

4729とはずがたり:2018/05/30(水) 15:57:15
むずい。。

http://www.nsr.go.jp/data/000230153.pdf

○内藤調査官 規制庁の内藤です。
今のコメントである程度わかったんですけれども、まずは最初の分岐のところについて
は地質構造というか、両側が規制されているのでというのがメインになって、あとは規模
の関係でやっているということで、応力の話についてはそれと整合していますよねという
ことの確認ということをやられているというふうに理解したんですけれども、であればそ
れはちゃんとそういう、さっき谷からもコメントありますけど、それをきちんと明確にし
ていただきたいと。
二つ目のところの分岐のところですけれども、主断層というか、副次的なものという言
われ方をしていますけども、そうであるという可能性が、そういう可能性があるというこ
とを、まずは仮定に置いた上で、その上でその仮定が正しいか、応力で同じすべるか、す
べらないかという形でやられているということなんですけども、応力の話は応力計算の部
分についても、かなり不確実性がありますし、そもそもさっき谷からもありましたけれど
も、条線データを見ても1データとか2データ、少ないデータで計算をしていたりとか、そ
もそも計算で不確実性があって、それで決め切れないという話の中で、さらにデータもな
いという形でやられていると。
それも前提としては可能性があるということの前提条件があった上で、不確実性の高い
応力の解析でもってやられているという形であれば、それはまずは前提条件が崩れてしま
えば、応力の話についてはゼロリセットになっちゃいますし、仮に前提条件が正しかった
58
としても、応力解析だけでそれが正しいかどうかということについて、不確実性が大き過
ぎて、それだけで判断するということについて、我々は首肯できない。
というのは、これはあくまでも何を評価をするのかと選ぶ段階なんです。選んだ後の段
階で、いろいろなデータを見た上で、それと整合するからいいんですという話で使うんだ
ったらまだわかるんですけれども、落としたものについては見ないでいいんですと皆さん
は言われるわけなんだけど、そうしたときに不確実性の高いものだけで落として、見ない
でいいという話は、そこの部分は我々としては首肯できないんですけれども。そこの部分
はよく考え直していただけますか。
○石渡委員 いかがですか。
どうぞ。
○北陸電力(小田) 北陸電力の小田です。
今、内藤さんのコメントの趣旨、不確実なものでデータの数も少ないというようなコメ
ントもございましたけども、その辺りも含めて、我々の考え方がしっかり伝わるようにと
申しますか、わかるようにして、そこは再整理して、改めて資料を整えてまた御説明させ
ていただきたいと思います。
○内藤調査官 整理をして、科学的に理解できるものであれば、我々はNOというつもりは
ないんですけれども、今の説明の仕方だけであれば、我々として入り口のところで、ここ
ではねたものについてもう見なくていいんですというところで、それだけの考え方でやる
というのは難しいと思っていますから、そこは考え方をよく整理していただきたいと思い
ますので、よろしくお願いします。

4730とはずがたり:2018/06/01(金) 15:20:20
電工ペンチhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3288の序でに検電ドライバーも買ってきた。パワーコメリ大得意だ♪

ネオン管が点灯する方がHotでこちらが通電側,逆がアース側で,コンセントの口の長い方が本来アース側だけど電気工事屋がいい加減で結構守られてないようだ。

で,この長い方に白線を短い方に黒線を接続するのが良いのだそうな。

内容量:1本
印刷プレビュー ANEX
検電ドライバー(ペンシル型)
https://www.monotaro.com/p/1107/5802/?utm_medium=cpc&utm_source=Adwords&gclid=CjwKCAjwur7YBRA_EiwASXqIHNno19W43PCHGZ1YCTG7DH9isxFW3GmDoEVuVi9fHo5Mu2zITqa1GxoC-lkQAvD_BwE

4731とはずがたり:2018/06/01(金) 18:26:24

コンセントに刻印されている「W」の意味を、教えてください。
http://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/80567/~/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%88%BB%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8C%EF%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%82%92%E3%80%81%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82

「接地側極」であることを表すものです。

「JIS規格(JIS C8303)」で極性を持つコンセントの、
接地側極には「W」(又は「N」)という表示を、
端子又はその近傍の器台に明瞭に表示することが義務付けられており、
当社は「W」表示を採用しております。

「W」(「WHITE」の意味:電線の白側が接地側なので)と
表示をしております。

4732とはずがたり:2018/06/01(金) 18:37:03
今日本の名だたるメーカーのプラグ見て見たけど接地のマークなんて一つも付いてないぞ。。どないなっとんねん。

PA 情報局
電源の極性について〜コンセントには向きがある〜
http://pabasic.com/denkinokiso/dengennokyokusei/

機器側の電源プラグの極性を調べる方法
コンセントに対して電気製品側の極性を合わせるためには機器側の極性も分かっていないといけません。その判別方法ですが、通常は、下図のようにグランドのマークが付いております。

白ライン付き 薄いライン付き ビニール継ぎ目付き 目印無し規格外

4733とはずがたり:2018/06/01(金) 18:43:08
音マニアはこうなるんやなw

- 電源コンセントの極性合わせ(鬼門)-
https://procable.jp/setting/15.html

4734とはずがたり:2018/06/01(金) 19:28:14
https://harmonic-sound.com/%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%82%BA%E6%94%B9%E5%96%84%E6%96%B9%E6%B3%952/

これは、パソコンやディスプレイの電源コードです。
本体側は3芯でコンセント側は2ピン+接地アース線となっています。
基本的に接地アースが出ている側のプラグがコールドです。

コンセント極性 コールド側
少し解りづらいですが、コードに文字が打ってあります。
この文字が打ってある側がコールド側であることが多いです。

コールド側を示す時、線ではなく記号で示す場合があります。

コールド(Cold)を示す「C」
ニュートラル(Neutral)を示す「N」
グランド(Ground)を示す「G」

白(White)を示す「W」
これらの記号をわざわざ別側の線に印字するより、
法律で記載が決められている事項を表示している線側にすれば、
手間もコストも省けるので、「コードの文字側=コールド」と
なっている場合もあります。

さらに電源コードを探してもコールドを示す記号や線が見つからない場合。

コンセント極性 コールド側
線とプラグの境目辺りや、
なんとこんな所に記号を打っている場合もあります。(^^;

4735とはずがたり:2018/06/03(日) 09:58:55
日立、原発建設で英政府と覚書=計画実現へ資金支援など明文化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180602X567.html
06月02日 15:49時事通信

 日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、同国から提示された2兆円超の融資案などについて、近く英政府と覚書を交わす方向で調整していることが、2日までに分かった。日立だけでなく将来の電力不足を懸念する英政府も、これまでの交渉でまとまった資金支援策を明文化し、計画実現につなげたいと考えているようだ。

 日立は2012年に買収した英原発子会社を通じ、20年から同国中西部のアングルシー島で原発2基を建設する計画。総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円規模となる見通しで、日立は損失が発生した場合のリスクを軽減するため英政府に資金面の支援策などを求めてきた。

 これに対し、英政府は2兆円超の事業資金を英金融機関や同政府などが低利融資し、政府の債務保証も付ける支援策を提示。出資で賄う残り約9000億円の必要資金でも、英政府・企業が3分の1の約3000億円を拠出する検討に入っている。

 原発建設に要する巨額費用は、稼働後の電力販売で回収する計画。日立は2兆円超の低利融資に加え、英政府に十分な採算が取れる価格での電力買い取り保証を要請しており、なお調整を続けている。

 また日立は、建設工事が遅れて費用がさらに膨らむ事態に備え、事業費とは別枠でリスク対策資金約4500億円を確保する方針。計画遂行の確実性を高める狙いがあり、英側はうち約1500億円を負担する方向だ。

4736とはずがたり:2018/06/05(火) 14:45:11
日立、英原発の本格交渉で合意 採算性判断で曲折も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060401002718.html
11:53共同通信

 日立製作所は5日、英国での原発新設計画の最終的な投資判断に向けた協議に移ることで英政府と基本合意したと発表した。英政府も4日に直接投資の検討を表明するなど総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで一致し本格的な交渉に入る。日本政府が成長戦略の柱に置くインフラ輸出の中核事業はひとまず前進するが、日立は採算性を慎重に精査する構え。撤退も含めて交渉の先行きには曲折も予想される。

 日立は「民間事業者として経済合理性の観点から最終的な判断を行う」とコメント。損失リスクが大きいと判断すれば撤退の可能性もあり、決断する2019年までリスク軽減策の話し合いを続ける。

4737とはずがたり:2018/06/15(金) 08:41:02
こんなもん廃炉にするしかないが此処迄足掻いた訳だ。
これで福島から東京への送電容量はガラガラになる。秋田や下北からの風力・地熱の送電を福島迄繋げたいですなあ。

福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」 東電社長
https://www.asahi.com/articles/ASL6G3DRRL6GUGTB003.html
石塚広志2018年6月14日11時33分

 東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉6基すべての廃炉が決まっており、第二原発の4基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

 小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭(ふっしょく)する大切なスタートになる」と話した。

 第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約1万体の核燃料が保管されている。

 県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。

 第二原発は1号機が1982年に運転を開始。最も新しい4号機が87年で、出力はいずれも110万キロワット。すべてが運転開始から30年を超え、原則の運転期限である40年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで1400億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。(石塚広志)

     ◇

 〈東京電力福島第二原発〉 同社福島第一原発から約10キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。1〜4号機まであり、1号機の稼働は1982年に始まった。出力は計440万キロワット。2011年3月の東日本大震災時に地震と津波の被害を受け、全基が停止した。福島県議会と県内全59市町村議会が、県内全基廃炉を求めている。

福島第二原発、廃炉へ…東電社長が知事に表明
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180614-OYT1T50054.html
2018年06月14日 11時49分
特集 福島原発

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の1〜4号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、2011年の東日本大震災前に10基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。

 内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。

 小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。

(ここまで338文字 / 残り400文字)
2018年06月14日 11時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4738とはずがたり:2018/06/15(金) 22:18:38
電事連会長、福島第2廃炉を評価=人員確保などは東電が対応
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500976&g=soc

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は15日の記者会見で、東京電力ホールディングスが福島第2原発の廃炉方針を打ち出したことについて、「(廃炉で)福島県の復興が加速されるのであれば好感して受け止めたい」と評価した。

 福島第1原発や他の老朽原発の解体が本格化すれば廃炉に関わる人材不足が懸念されるが、勝野氏は「日本全体で調整するところまで至っていない」と指摘。福島第2の廃炉作業に向けた人員確保や解体に伴う放射性廃棄物の処理といった課題については、東電が対応すると述べるにとどめた。 
(2018/06/15-17:35)

4739とはずがたり:2018/06/18(月) 09:22:32
震度6弱 大阪府内で17万戸余り停電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482481_20180618.html
08:39NHKニュース&スポーツ

関西電力によりますと、近畿地方では大阪府内を中心に広い範囲で停電が起きているということです。

関西電力のホームページによりますと、大阪府内では豊中市でおよそ9万4800戸、箕面市でおよそ4万1250戸、吹田市でおよそ2万4510戸、池田市でおよそ8820戸、摂津市でおよそ720戸、高槻市でおよそ100戸、茨木市でおよそ50戸の合わせて17万戸余りが停電しているということです。また兵庫県内でもおよそ690戸が停電しているということです。

4740とはずがたり:2018/06/18(月) 09:39:04
大阪で震度6弱 敦賀原発 異常なし
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482431_20180618.html
08:23NHKニュース&スポーツ

日本原子力発電によりますと、福井県敦賀市にある廃炉の作業中の敦賀原発1号機と、運転を停止している敦賀原発2号機は地震による異常はないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

【福井県内15原発異常なし】福井県危機対策防災課によりますと、これまでのところこの地震で福井県内にある15基の原発に異常はないということです。また、関西電力によりますとこれまでのところ震度4を観測した高浜町の高浜原発と震度3を観測したおおい町の大飯原発に異常はないと言うことです

4741とはずがたり:2018/06/18(月) 12:38:56
鉄道のれー。。

大阪地震、停電が復旧
https://this.kiji.is/381269920308495457

 関西電力によると、地震で停電していた大阪府内などの約17万軒全てが午前10時40分ごろ、復旧した。

2018/6/18 11:29
c一般社団法人共同通信社
47NEWS

4742とはずがたり:2018/06/19(火) 13:55:36

玄海4号機が再稼働=6年半ぶり、原発4基に―九電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180616X305.html
06月16日 11:10時事通信

 九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働させた。4号機の運転は2011年12月に定期検査で停止して以来、約6年半ぶり。新規制基準に基づく再稼働は全国で5原発9基目。

 九電が保有する原発の再稼働は15年の川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、今年3月の玄海3号機に続いて4基目。九電が原子力規制委員会に審査を申請した全基が再稼働した。

 玄海4号機は16日午前11時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉を起動。17日午前0時ごろ、核分裂の連鎖反応が安定的に持続する「臨界」に達し、20日にも発電と送電を開始する。営業運転への移行は7月中旬を見込む。

 玄海3、4号機は昨年1月、規制委の審査に合格。同3月に玄海町、翌4月には佐賀県が再稼働に同意した。

 九電は3号機を今年1月、4号機を3月に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所と三菱マテリアル子会社のデータ改ざん問題を受けた調査に時間がかかり遅れた。4号機は5月に1次冷却水のポンプで不具合が判明し、再び延期していた。

4743とはずがたり:2018/06/23(土) 11:31:05
新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16
http://lite-ra.com/2018/06/post-4072_2.html

選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変
 もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)

4744とはずがたり:2018/06/29(金) 00:55:54
燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001622.html
06月28日 19:44共同通信

燃料棒破損調べる研究炉再始動 茨城・東海村、原子力機構

運転を再開し、青白い光がともった日本原子力研究開発機構の原子炉安全性研究炉=28日午後、茨城県東海村

(共同通信)

 日本原子力研究開発機構は28日、原発事故時に核燃料が破損する仕組みを調べる原子炉安全性研究炉(NSRR、茨城県東海村)の運転を再開した。機構の原子力科学研究所の湊和生所長は「東京電力福島第1原発事故の解明に向け取り組んでいきたい」と語った。

 機構によると、原子炉は直径約60センチ、高さ約40センチの円柱形。使用済み核燃料が入っており、短時間だけ核分裂を起こす実験を実施。1週間後に取り出して破損状況などを調べる。9月までに残り5回の実験を行い、その後、耐震補強工事に入る。

 NSRRは今年1月、原子力規制委員会による研究炉の新規制基準審査に合格した。

4745とはずがたり:2018/06/29(金) 00:57:29
3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801001719.html
06月28日 20:19共同通信

3号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発

東京電力福島第1原発3号機=2017年11月

(共同通信)

 東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業の開始が、クレーンのトラブルの影響で最低でも1?2カ月は遅れると発表した。廃炉工程表の開始目標は2018年度中ごろで、早ければ今年10月とみられていたが、越年する可能性も出てきた。

 3号機は原子炉建屋上部のプールに燃料566体が残る。東電は放射性物質の飛散を防ぐ屋根カバーを設置し、内部に燃料取扱機や輸送容器を移すクレーンを整備したが今年5月、クレーンの制御盤がショートして損傷。燃料搬出に向けた作業が滞っていた。

4746とはずがたり:2018/06/30(土) 11:02:25

事故炉の撤去作業なんてのは初めてで一度や二度,それなりの事故は起きるであろうね。作業現場には余りプレッシャーをかけない方が良い。

福島、溶融核燃料採取2号機から 廃炉作業最大の難関
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062301001821.html
06月23日 19:17共同通信

 2011年3月の東日本大震災で炉心溶融事故が起きた東京電力福島第1原発1?3号機のうち、東電が溶融核燃料(デブリ)の取り出しに最初に着手するのは2号機とする方向で検討を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。21年内のデブリ取り出し開始を目指している。取り出しの初号機が具体的に判明するのは初めて。

 事故時に原子炉の冷却ができなくなった1?3号機では核燃料が溶け落ち、原子炉格納容器内に散乱。金属製の燃料被覆管や格納容器のコンクリート材などと混ざり、強い放射線を出している。ロボットアームなど遠隔操作の装置が必要で、廃炉作業の最大の難関となる。

4747とはずがたり:2018/07/04(水) 18:21:44

東海第2原発、新基準「適合」=福島同型で3基目―再稼働、地元同意が焦点・規制委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180704X420.html
16:14時事通信

 原子力規制委員会は4日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとした審査書案を了承した。「事実上の合格」となり、一般からの意見募集を経て、正式決定する。

 正式決定すれば8原発15基目、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉としては、同柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市など)に続き3基目となる。

 東海第2原発は11月27日に40年の運転期限を迎える。このため、運転を続けるには再稼働に必要な工事の詳細計画と、運転期間延長の認可が別途必要で、同月までぎりぎりの作業が続きそうだ。

 了承後に記者会見した更田豊志委員長は詳細計画の審査について、日本原電の説明に問題があれば期限に間に合わない可能性もあると指摘し、「緊張感を持ち、ミスの無いように取り組んでもらいたい」と求めた。

 認可を得た後も、立地する東海村に加え、水戸市など隣接5市との間で事前了解を得なければならない。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、周辺自治体は避難計画の策定に苦慮しており、今後も曲折が予想される。

 審査では、防潮壁の液状化対策として地盤を改良したり、電気ケーブルを燃えにくくしたりする安全対策が必要と指摘され、工事費用は約1740億円に膨らんだ。

 原発専業の日本原電は福島原発事故後、発電ができずに電力の販売が止まり、多額の工事費用を負担できるかも焦点となった。同社は自社で賄えない分を送電先の東電と東北電力に負担してもらうと回答し、両社も支援の意思を示す書面を提出した。

 これに対し、田中知委員長代理が「東電は福島第1原発の廃炉を安全、着実に行う責任があり、相当の費用を要する」と指摘。規制委は東電を監督する経済産業相に対し、日本原電への資金支援に問題がないか見解を求めることを決めた。

4751とはずがたり:2018/07/08(日) 22:17:30

>>4748-4750
バイオマス発電とかがガンガン立ちあがるんちゃうの?

>年間の最大需要は最も気温が高くなる8月で太陽光発電が下火になるおおむね17時(エリアによりやや異なる)と想定する。
こんなもん揚水発電でなんとでもなるんちゃうの?
冬の夕方とかでは無いのか?

若しくは需要が最大になるような日の太陽光発電を普通の日と同じ位の発電量と見積もってるんちゃうかー?
太陽光発電システムが無い都市部だけかんかん照りで郊外の太陽光パネル地帯が全部曇りとかありえん事態に備えて慎重に見積もってんちゃうやろねえ。。

そもそも容量市場ってなんだ?と思って調べて見た。よおわからんね。。

容量市場について
2018年3月23日
資源エネルギー庁
http://meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/seido_kento/pdf/020_06_00.pdf

4752とはずがたり:2018/07/11(水) 12:35:53

核サイクル抛棄の好機だな。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070290070429.html
2018年7月2日 07時04分

 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

 日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

 カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

 同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

 トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

 日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

◆日本の政策、核保持の口実に

 日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

 日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

 大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

 政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

(東京新聞)

4753とはずがたり:2018/07/14(土) 23:00:59
アンシラリーサービスとは違うんやね

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/10/news034.html

新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。
2018年07月10日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 エナリス(東京都千代田区)は、東京電力パワーグリッドおよび九州電力が公募した、2018年度を対象とする調整力(電源I'厳気象対応調整力)を落札した。調整力は、電力の安定供給維持のために、電力の過不足調整に使用する電力のことで、今回の落札に伴い、2018年7月からアグリゲーターとして、電力需給ひっ迫時におけるデマンドレスポンス(DR)サービスの提供を開始した。

 DRは電気の供給状況に応じて電力ユーザー(需要家)が電気の消費パターンを変化させ、需給バランスを保つことをいう。電力ユーザーは、一般送配電事業者などからの要請に応じて節電などを実施し、購入電力量を抑制する。抑制に成功した場合、抑制量に応じた報酬を得ることができる。

 また、DRは、非効率なピーク電源を不要にし、将来的な発電容量の適正化と、安定した電力供給や調整コストの低減に寄与する仕組みとして期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_180708_ena01.jpg
デマンドレスポンスサービスのイメージ 出典:エナリス

 エナリスは、これまで多数の電力ユーザーを束ね、抑制量を集約して一般電気事業者などへ提供するアグリゲーターとして、DRに関わる実証事業を行ってきた。さらに、ネガワット取引が開始となっ2017年度は、2018年1月に関東地方で発生した大寒波の際の対応などを通じ、実サービスの経験を積んだという。今年度は、サービスの提供エリアを拡大するとともに、VPP実証事業のノウハウを生かし、蓄電池を遠隔制御して調整力として活用する新たな試みもはじめる。

 同社は、人々の周りにある多様な電気を効率的に活用し、自由に融通し合う、“分散型エネルギー社会”への転換を目指し、VPP実証事業やブロックチェーン実証などのさまざまな取り組みを行っている。分散型エネルギー社会とは、太陽光や風力といったクリーンエネルギーをはじめ、個人が所有するエネファームや電気自動車など、比較的小規模で地域に点在しているエネルギーを効率的に活用し、利用者同士が自由に電気を融通し合うエネルギー社会のことをいう。DRサービスもこれらの取り組みの一つとして、今後、積極的に推進する方針だ。

4754とはずがたり:2018/07/16(月) 00:13:10
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
2018年04月12日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/12/news041.html

 経済産業省は2018年4月10日、2050年までの長期エネルギー戦略を検討する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」を開催し、これまでの議論を「エネルギー情勢懇談会提言〜エネルギー転換へのイニシアティブ〜」としてまとめた。
原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けた。

新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
2018年07月04日 08時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

 政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト&マネージ」の具体化を早期に実現するとした。

原子力発電については、「可能な限り依存度を低減する」としつつも「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を示した。2030年のエネルギーミックスでは20〜22%の比率を目指す方針だが、これには30基程度の原子力発電所が稼働する必要がある。しかし、基本計画の中では原子力発電所の増設やリプレースについての言及は見送られている。

 この他の原子力関連したポイントとしては、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と明記した。具体的な手法としては、プルサーマルの推進を挙げている。しかし、現状どの程度の原子力発電所が再稼働できるかの見通しは立っていない。よって、プルサーマルによってどこまで削減を進められるかは不透明な状況だ。

4755とはずがたり:2018/07/16(月) 23:23:40
>環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

IT mediaは何を言いたいのかな?お墨付きを与えるだけのBATの公表を止めろということなのかな?

>国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

とりま石油火力とLNG火力はどんどん最新鋭LNGCCに置き換わって行く。
石炭はまあ成る可くバイオマス混焼で行く。IGCCも推進したい。が,矢張りCO2出し過ぎるよなあ。。

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/14/news035.html

環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
2017年03月14日 11時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 中国電力とJFEスチールが東京湾岸の臨海工業地帯で「蘇我火力発電所」の建設計画を進めている(図1)。発電能力が107万kW(キロワット)に達する国内最大級の石炭火力発電所だ。建設前に義務づけられている環境影響評価の手続きを昨年12月に開始した。この計画に対して環境省が3月10日付けで「環境大臣意見」を所管の経済産業省に提出して見直しを求めている。

 環境大臣の意見の骨子は次の通りだ。「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること」。かなり厳しい表現を使っているものの、残念ながら実効力は期待できない。

 環境省は2030年の国全体の温室効果ガス削減目標(2013年比で26%削減)を2015年7月に国際公約として掲げた。その目標達成に向けてCO2(二酸化炭素)の排出量が多い石炭火力発電を縮小するよう、経済産業省と電力業界に再三にわたって要請している。

 国際公約の1カ月前には、中部電力が愛知県の「武豊火力発電所」を石油火力から石炭火力へ全面的に更新する計画に対して「現時点では是認できない」と反対の立場を明確に示した。ところが経済産業省が中部電力の計画を認めたため、当初の予定どおり開発が進んでいる(図2)。その後も環境省は石炭火力発電所の新設に難色を示し続けたが、影響力は発揮できていない。

 環境省は2030年の温室効果ガスの削減目標の先に、2050年には80%削減(2013年比)を目指している。これは世界共通の目標で、2100年に世界の平均気温の上昇を産業革命が起こった1860年代と比べて2℃未満に抑えるうえで不可欠とされている。そのために日本のCO2排出量の約4割を占める電力を低炭素型に転換していく必要がある。

 環境省が目指す方向は2050年に低炭素電源による電力の比率を9割超に高めることだ(図3)。低炭素電源には再生可能エネルギーのほかに、CO2を排出しない原子力、火力発電の中でもCO2排出量の少ないLNG(液化天然ガス)火力、さらに石炭火力であってもCCS(CO2回収・貯留)の機能を併設してCO2排出量を抑制できる発電設備を含む。とはいえCCSは現在のところ実用レベルに至っていない。

4756とはずがたり:2018/07/16(月) 23:23:59
>>4755
 一方で経済産業省は長期目標として、2030年のエネルギーミックス(電源構成)を2015年4月に策定した。LNG火力の27%に続いて、石炭火力は26%を占める(図4)。石炭火力の比率は震災前を上回っている。燃料費の安さから発電コストが圧倒的に低く、電力会社をはじめ発電事業者の多くが今後も主力の電源に位置づけているためだ。

 事業者サイドに立つ経済産業省と、国の環境対策を担う環境省のあいだに、大きなずれが生じている。その結果、石炭火力を含めて長期のエネルギー政策が明確に定まらないまま、発電所の建設計画が全国各地で進んでいる状況だ。

 低炭素電源に位置づける原子力についても「可能な限り低減させる」という中途半端な方針を掲げるだけで、使用済み燃料の処理を棚上げにしたまま再稼働の動きが広がっている。政府は国の長期方針を定めた「エネルギー基本計画」を2017年度に見直す必要があり、その中で2030年の電源構成を再検証する。世界全体の潮流を考えれば、石炭火力と原子力の縮小は避けられない。

石炭火力のCO2排出量は圧倒的に多い
 石炭火力のCO2排出量はLNG火力の2倍以上になる。中国電力とJFEスチールが計画中の石炭火力発電所では最先端のUSC(超々臨界圧)と呼ぶ発電方式を採用することが決まっている。それでも従来型のLNG火力の2倍のCO2を排出する(図5)。最新型のLNG火力と比べると2.5倍も多い。環境省が石炭火力発電所の新設・更新に反対するのは当然だろう。

 環境省は経済産業省と共同で、最新鋭の火力発電技術をまとめたBAT(Best Available Technology)を定期的に更新して発表している。最新のBATでは建設中・開発中の石炭火力にUSCを推奨して発電事業者に採用を促している(図6)。それに合致した計画に難色を示すのであれば、BATを策定する意味がなくなる。BATのあり方も見直しが必要だ。

 国内の石炭火力とLNG火力の運転状況を見ると、石炭火力のほうが新しい設備が多い。2030年の時点でも運転開始から40年を超える石炭火力は28%に過ぎない(図7)。一方のLNG火力は46%が運転開始から40年を超えるため、これから設備を更新するケースが増えていく。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/sekitan12_sj.jpg
図7 石炭火力・LNG火力発電所の運転状況(電力会社10社+電源開発の合計)。出典:資源エネルギー庁

 既存の石炭火力発電所の運転を続けながら新規の開発を増やしてしまうと、発電効率の低い従来型の設備と合わせて大量のCO2を排出することになる。しかも石炭火力の開発は大規模なものに限らない。発電能力が11万2500kW未満の火力発電所を建設する場合には国の環境影響評価の手続きをとる必要がなく、自治体によって条例で環境影響評価を義務づけている場合があるだけだ。

 環境省の検討会がまとめただけでも、2016年に運転を開始したケースを含めて全国20カ所で小規模な石炭火力発電所の開発が進んでいる(図8)。その中にはバイオマスを燃料に加えて混焼する発電設備もあるが、バイオマスの比率が少なければCO2排出量はLNG火力よりも明らかに多くなる。

http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1703/14/l_sekitan7_sj.jpg
図8 小規模の石炭火力発電所の開発計画(2017年2月14日時点、画像をクリックすると発電方式や規模も表示)。出典:環境省

 石炭火力に対する国の明確な方針がないまま、総量を規制することもなく、個別の開発計画が全国各地で進んでいく。さまざまな分野でCO2排出量の削減に取り組んでも、火力発電で大量のCO2を排出し続けていては2030年の目標達成はむずかしい。ましてや2050年の長期目標は困難だ。

 発電事業者は運転開始から40年を目安に事業計画を策定して発電所を建設する。今すぐに国の統一方針を示さなければ、2050年代はおろか、それ以降も大量のCO2を排出する石炭火力発電所が数多く稼働することになる。経済産業省と環境省は共同で新たな方針と対策をまとめて即座に実行する必要に迫られている。

4758とはずがたり:2018/07/17(火) 21:42:33

東電、7年ぶりテレビCM 18日から再開
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071701002259.html
18:55共同通信

 東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは17日、福島第1原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル(CM)を約7年ぶりに再開すると発表した。18日から東京都や神奈川県など1都6県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。

 原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビCMが必要だと判断した。

 テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。

4759とはずがたり:2018/07/17(火) 21:43:05
運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を
https://asahi.com/articles/ASL7G5H4GL7GUTQP03W.html?ref=goonews
編集委員・中小路徹2018年7月14日18時00分

4760とはずがたり:2018/07/27(金) 20:09:51
9月の電気料金 全社が値上げ 都市ガス大手も値上げ
16:33NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011551901_20180727.html

大手電力各社は、ことし9月の電気料金をそろって値上げすることになりました。火力発電の燃料となる石油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。

各社の発表によりますと、ことし9月の電気料金は、使用量が平均的な家庭で沖縄電力が73円、東京電力が65円、北海道電力が57円、中部電力と中国電力が50円、それぞれ値上がりします。

また、東北電力が47円、四国電力が42円、九州電力が40円、北陸電力が33円、関西電力が29円の値上がりです。

これはイランなどの中東情勢への懸念から、原油価格が高止まりしているため、火力発電の燃料となる石油や天然ガスの輸入価格が上昇したことが主な理由です。
大手10社すべてが値上げするのは、2か月連続です。

一方、都市ガス大手も、天然ガスの輸入価格の上昇で4社すべてが9月のガス料金を値上げします。

値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で大阪ガスが36円、東邦ガスが35円、東京ガスが34円、西部ガスが26円となっています。

4761とはずがたり:2018/07/31(火) 09:23:41

投資決断の為の観測気球か?

<日立>英原発新設 中止で最大2700億円損失
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180730/Mainichi_20180731k0000m020087000c.html
毎日新聞社 2018年7月30日 20時54分

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は2019年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として(投資に対する)リターンの確保などを堅持して(着工の可否を)判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

 日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】

4762とはずがたり:2018/07/31(火) 19:42:12

<原子力委>プルトニウム削減明記 再処理工場の運転制限へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000041-mai-sctch
7/31(火) 14:19配信 毎日新聞

 内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭(ふっしょく)に努める。

 原子力委員会は日本の原子力政策の長期的な方向性を示す役割を持っており、国際原子力機関(IAEA)を通じて新指針を各国に周知する。7月に閣議決定したエネルギー基本計画でも削減を明記している。

 プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は非核国では最多の核兵器約6000発分、47・3トンを保有。電力会社などが国内外で保管する。

 原子力委員会は2003年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」と定めた。新指針は初めて削減に踏み込んだが、時期や削減量は定めず、保有量の上限は「現在の水準は超えない」とした。

 その達成に向け、21年完成予定の再処理工場の運転計画を国が認可する際、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として原発で使う「プルサーマル発電」に必要な分までに稼働を制限。さらに電力会社に、これまで再処理を委託し英仏で保管する36・7トンについて連携、協力して削減するよう要請した。政府は、プルサーマル発電が可能な原発で会社の枠を超えて使ってもらい、全体の削減につなげたい考え。電力会社には毎年、プルトニウム利用計画の公表を求めた。

 日本はプルトニウムの利用目的に発電用資源として再利用する核燃料サイクルを掲げ、当面はプルサーマル発電で用いるとしている。しかし福島第1原発事故の後、同発電の原発の再稼働は計4基にとどまり、消費は進まない。再処理工場がフル稼働すれば毎年、保有量は最大約8トン増える。その全ての消費には原発16〜18基が必要とされ、現状では再処理工場の稼働の大幅制限が避けられない情勢だ。【岡田英】

4763とはずがたり:2018/07/31(火) 19:43:03

日米
原子力協定が自動延長 再処理、米通告で停止可能も
毎日新聞2018年7月17日 01時07分(最終更新 7月17日 01時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00m/030/141000c?inb=ys

 日米原子力協定が発効から30年の期限を満了し、17日に自動延長された。日本は現状のまま、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用することなどが認められる。ただ今後は、米国から通告があれば一方的に破棄される不安定な状態となる。日本が保有する大量のプルトニウムに対して米国側は懸念を強めており、日本の原子力政策に影響を与える可能性がある。

 協定を巡り、新たな期限などを定める改定交渉は行われず、自動延長が今年1月に決まっていた。日本の再処理やウラン濃縮などはこれまで通り認められるが、協定の期間は設定されておらず、日米いずれかが通告すればいつでも6カ月後に終了できるようになった。

 日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約6000発分に相当。核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉が決まり、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかないが、原発の再稼働が進まず停滞している。

 2021年度の完成を目指す再処理工場(青森県六ケ所村)が稼働すれば、新たに年間最大8トンのプルトニウムが取り出される。さらに保有量が増える恐れがあり、核不拡散の観点から米国が問題視している。日本の原子力委員会はプルトニウム削減に向け、再処理で取り出す分はプルサーマルに必要な量に制限することなどを盛り込んだ新たな利用指針の検討を進めている。(共同)

4764とはずがたり:2018/07/31(火) 19:44:02

原子力機構
もんじゅ内部を公開 廃炉作業開始を前に 
毎日新聞2018年7月8日 18時51分(最終更新 7月8日 19時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180709/k00/00m/040/030000c

 日本原子力研究開発機構は8日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の内部を報道陣に公開し、廃炉作業で最初のステップとなる核燃料取り出しの準備状況やその手順について説明した。

 公開したのは、遠隔操作で核燃料を取り出して燃料プールに運ぶ巨大な専用クレーン「燃料出入機」(高さ、幅各約8メートル、約380トン)や、核燃料が入った原子炉容器など。

 もんじゅが冷却材に用いている液体ナトリウムは不透明で、原子炉内部を目視できないことに加え、空気や水に触れると激しく化学反応を起こして取り扱いが難しい。

 このため原子力機構は、模擬訓練などで作業員の習熟度を確認し、今月下旬にも取り出しを開始する予定だ。

 もんじゅの安部智之所長は「繰り返しの訓練で、作業員はしっかり操作できるレベルにある。実績で示すことでしか信頼は得られない。基本作業を徹底し、準備を進めたい」と話した。

 もんじゅの廃炉は2016年12月に決定。原子力機構は47年度までに廃炉を完了させる計画で、22年度までの第1段階では原子炉内の使用済み核燃料など計530体の取り出しや、燃料に直接触れない2次系ナトリウムの抜き取りをする。【鈴木理之】

4765とはずがたり:2018/08/01(水) 20:12:20

プルトニウム削減へ 受け入れ先 地元理解は壁高く
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180801011.html
06:17SankeiBiz

 国の原子力委員会がプルトニウム保有量の削減に向け、新たな指針を決めたことで、電力業界も削減努力を迫られる。現状では、プルトニウムとウランを混合して作った「MOX燃料」を原発で再び使うプルサーマル発電を削減の柱とするが、導入は停滞している。また、取り沙汰されている電力会社間でのプルトニウムの融通にも課題があり、対応に苦慮しそうだ。

 電力業界は全国の原発で16?18基のプルサーマル発電の導入を目指すが、ペースは大幅に遅れている。東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえて策定した新規制基準の下で再稼働した原発は全国で5原発9基だが、このうちプルサーマル発電の原子炉は4基にとどまる。その一つの四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は昨年12月の広島高裁の仮処分決定で現在は運転が差し止められている。

 また指針では、電力会社間の連携や協力を促すことでプルトニウムの着実な削減に取り組むとした。具体的手法には触れていないが、再稼働が遅れる電力会社のプルトニウムを他電力に融通することが一例として想定され、原子力委の岡芳明委員長は31日の記者会見で「一つの有効な方法だと思う」と述べた。

 電力会社間でのプルトニウム融通について、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は7月20日の会見で「まだ検討はしていない」と述べている。

 ある電力関係者は「自社の原発から出た使用済み核燃料を再処理して回収したプルトニウムを消費するのが大前提で、(融通で)他社の分まで使うとなると、話が根本から変わる」と指摘する。加えて、原発は立地する地域との関係の上で成り立っており、融通には受け入れ先となる地元の理解を得る必要も生じる。(森田晶宏)

4766とはずがたり:2018/08/03(金) 23:45:33
フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だ。。

太陽光発電も熱波では発電量低下するけど高温を用いて発電に活かせる仕組みってないやろか??
なんかの温度差発電につかうか?

EUROPE POWER-Spot prices gain as heatwave curbs French nuclear availability
https://af.reuters.com/article/commoditiesNews/idAFL5N1UT44N
Reuters Staff

PARIS, Aug 2 (Reuters) - European power contracts for day-ahead delivery rose on Thursday, buoyed by forecasts for tight nuclear availability due to a prolonged heatwave, and increased consumption in France.

Hot weather makes it harder for nuclear plants to cool reactors, forcing some to cut output.

* French baseload spot power price for Friday delivery was up 7.3 percent at 63.85 euros ($74.14) a megawatt hour (MWh).

* The German contract rose 6.3 percent to 62.75 euros/MWh .

* Weather-related curtailment at France’s Bugey and St. Alban nuclear plant and an outage at the 1,300 megawatt (MW) Paluel 2 reactor were driving gains in spot prices, a trader said.

* EDF, which operates France’s 58 nuclear reactors, said on Wednesday that forecasts of high temperatures in the Rhone River could lead to the shutdown four nuclear reactors from Aug. 3.

* Grid operator RTE’s data showed on Thursday that production was reduced at the Bugey 3 reactor by 665 MW, while the 1,300 megawatt St. Alban facility 1 is expected to be offline until Aug. 4.

* In Germany, utility E.ON said its 1,486 MW Isar 2 reactor will go offline on Friday for repairs to a turbine part. Overall, less than three percent of German nuclear capacity is currently not operating.

* German wind power generation is also expected to slip by around 500 MW on Friday to 2 GW.

* On the demand side, French electricity consumption is expected to rise by 830 MW to 48.2 gigawatts (GW). Average temperatures were expected to rise by nearly 2 degrees Celsius, increasing demand for cooling.

* German demand on Friday is expected dip to 61 GW from 62.3 GW the previous day as businesses close ahead of the weekend.

* Along the year-ahead power curve, contracts for 2019 delivery fell, tracking a drop in carbon, coal and gas prices.

* The benchmark German Cal’19 year-ahead delivery contract dipped 0.6 percent to 43.75 euros/MWh.

* The French year-ahead contract was down 0.3 percent at 48.75 euros/MWh.

* European carbon permits for December 2018 expiry fell 0.7 percent to 17.65 euros a tonne.

* European delivery AP12 coal for import in 2019 slipped 1.4 percent to $84.30 a tonne close.

* In eastern Europe, Czech day-ahead spot, which mirrors the German position, gained 6.2 percent to 62.70 euros/MWh. The Czech year-ahead fell 0.6 percent to 45.10 euros/MWh.

4767とはずがたり:2018/08/03(金) 23:47:38
https://twitter.com/happysakiko1/status/1024919274601631744
happysakiko
@happysakiko1

『仏EDF、熱波で原発4基停止の可能性』

ローヌ川水温上昇で取水量制限がかかることが原因らしい。北欧も状況は同じで、原発が海水温度上昇で出力低減・停止に追い込まれてる由。

原発の温排水で海水温度が上昇し問題!って言うあちら側の人の話しは良く聞くが・・・

COMMODITIES NEWSAUGUST 1, 2018 / 11:23 PM / 2 DAYS AGO
UPDATE 1-France's EDF may halt four nuclear reactors due to heatwave
https://af.reuters.com/article/energyOilNews/idAFL5N1US5Z2

4768とはずがたり:2018/08/04(土) 00:04:53

https://twitter.com/happysakiko1
happysakiko
?@happysakiko1
7月26日

『カナダ大手ウラン鉱山会社Cameco、大型鉱山の操業を無期限休止』

供給過剰で長らく価格低迷を続けるウラン市場に嫌気をさした同社が遂にキレたらしい。

ニュースを受けてウランスポット価格は前日比5?6%急伸。ガス・油・再エネ・原子力と、電源多様化はやはり大事

Cameco's McArthur River and Key Lake shutdowns now indefinite
The company also announced plans to slash 150 positions from its Saskatoon corporate office.
https://thestarphoenix.com/news/local-news/camecos-mcarthur-river-and-key-lake-shutdowns-now-indefinite
ALEX MACPHERSON, SASKATOON STARPHOENIX Updated: July 25, 2018

About 550 temporary pink slips are now permanent after Cameo Corp. announced plans to indefinitely suspend production at two of its temporarily shuttered uranium facilities in northern Saskatchewan.

Another 150 people working at the Saskatoon-based uranium miner’s head office are expected to lose their jobs in the coming days, Cameco announced late Wednesday afternoon.

The cuts, which leave Cameco with a single operating mine in Saskatchewan, are what Cameco CEO Tim Gitzel described as another “tough decision” in response to persistently weak uranium prices.

“We don’t know today, and we don’t want to speculate (on when the operations will restart), because we don’t want to put any false hope out. It could be a significant period of time,” Gitzel said.

Late last year, Postmedia News reported that the Saskatoon-based uranium miner planned to shut down its McArthur River mine and Key Lake mill for 10 months beginning in early 2018.


Those shutdowns are now “indeterminate” as the company takes what Gitzel described as “supply actions,” decisions meant to reduce the amount and boost the price of uranium on the market.

“Obviously, there’s excess uranium around the planet. We didn’t want to add to that, because that will just exacerbate the problem,” he said, adding that Cameco will also buy uranium to fill its contracts.

The layoffs are expected to cost Cameco up to $45 million in severance this year. Its flagship Cigar Lake mine in northern Saskatchewan is now the province’s sole operating uranium mine.

4769とはずがたり:2018/08/04(土) 00:05:07
>>4768-4769
Cameco is one of northern Saskatchewan’s most important businesses, particularly when it comes to employing Indigenous people, a point Energy and Resources Minister Bronwyn Eyre made in a statement issued Wednesday.

“Now more than ever, all levels of government need to be engaged on this important file to ensure market access for Saskatchewan’s natural resource industries, such as uranium,” Eyre said in the statement, hinting at the recent U.S. probe of uranium imports.

Cameco, which returned to the red this week by posting a $76-million loss on revenues totalling $333 million, has been cutting costs in the face of weak prices, sent plummeting by the 2011 Fukushima Daiichi nuclear disaster.

The company previously shut down its Rabbit Lake mine in northern Saskatchewan, at a cost of about 500 jobs, slashed about 120 jobs from its headquarters in Saskatoon and curtained its U.S. uranium production operations.

While the news release announcing the plans took a bleaker tone than previous statements, which have expressed confidence in its “lower-for-longer” strategy, Gitzel said Cameco is not exploring the possibility of a sale and remains confident in growing demand.

“We’re going to muscle our way through this. This is a tough day and some tough decisions but we think we’ve got some excellent assets. Right now, we’re better off leaving that Saskatchewan uranium in the ground and buying on the market to fill our contracts … It’s coming back, it’s just a question of when.”

Comments
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4770とはずがたり:2018/08/04(土) 00:07:41
加洲は自由化の失敗時から電力供給の整備が巧く行っていない印象。原発停止辞めれば解決する物では無さそうである。アップルだのグーグルだのが再生可能エネ100%を目指す云うてるけど実現出来るかな??

https://twitter.com/happysakiko1/status/1022264935831629824
happysakiko
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その他
『熱波襲来の米カリフォルニア州ISOが緊急節電要請』

ガス供給が追いつかないのが理由。カ州と言えば脱原発を宣言して、唯一稼働中の原発ディアブロキャニオンも6年後には閉鎖決定。電源構成をどうするかは州民が決めればいい話しだが、こういう事態は想定しなかったのか?

California power grid urges consumers to conserve energy in heat wave
https://www.yahoo.com/news/socalgas-issues-natgas-curtailment-watch-ahead-california-heat-143930810--finance.html
Reuters Reuters?July 24, 2018

(Reuters) - California's power grid operator on Monday issued an alert to homes and businesses to conserve electricity on Tuesday and Wednesday when a heat wave is expected to blanket the state.

The California Independent System Operator (ISO), the grid operator, said it issued the so-called "Flex Alert" due to high temperatures across the western United States, reduced electricity imports into the state, tight natural gas supplies in Southern California and high wildfire risk.

The ISO's alert followed an earlier notice by Southern California Gas Co (SoCalGas), the gas utility for the southern part of the state.

SoCalGas issued a gas curtailment watch on Monday, notifying customers to be prepared to reduce gas use if needed, with power generators expected to burn more fuel this week than usual to keep air conditioners humming.

SoCalGas, a unit of California energy company Sempra Energy, said the watch would remain in effect until further notice.

High temperatures in Los Angeles were forecast to top 90 degrees Fahrenheit (32 Celsius) Monday-Friday with the mercury expected to reach 97 degrees on Wednesday, according to AccuWeather. The normal high in the city at this time of year is 84 degrees.

The ISO said consumers "can help avoid power interruptions" by turning off all unnecessary lights, using major appliances before 5 p.m. and after 9 p.m., and setting air conditioners to 78 degrees or higher.

Gas supplies are expected to remain tight in Southern California this summer and winter due to reduced availability from SoCalGas' Aliso Canyon storage facility in Los Angeles, following a massive leak between October 2015 and February 2016, and ongoing shutdowns of several pipelines.

SoCalGas projected gas demand would rise from 3.0 billion cubic feet per day (bcfd) on Monday to 3.1 bcfd on Tuesday and 3.2 bcfd on Wednesday and Thursday, while receipts of the fuel via pipelines into California would only total about 2.6 bcfd.

That means SoCalGas will have to tap storage fields to make up the difference, which could hurt the utility's ability to stockpile enough fuel to avoid curtailments for some power and industrial customers on the coldest days during the winter heating season.

State and federal agencies have projected SoCalGas will only be able to deliver about 3.6 bcfd from non-Aliso storage fields due to the Aliso limitations and pipeline outages, which has only occurred once in the summer in the past five years but is fairly common in the winter.

(Reporting by Scott DiSavino; editing by Jonathan Oatis and Susan Thomas)

4771とはずがたり:2018/08/04(土) 00:16:54
https://twitter.com/happysakiko1/status/1021652056757624833
happysakiko
@happysakiko1

田中さん持論は「原子力は必要だが大型軽水炉路線は見直しが必要。より安全でデブリも燃料で燃やせる統合型高速炉(IFR)の開発を推進すべし」というもの http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

朝日記事の見出しだけ見て「推進派でさえ・・」って嬉々としたツイをいくつか見かけたので為念

原発新増設「とても競争力持てない」 IEA元事務局長、原発推進派の田中氏
https://www.asahi.com/articles/DA3S13602696.html
2018年7月24日05時00分

 田中伸男・元国際エネルギー機関(IEA)事務局長が23日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「(経済性の)競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。

 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団…

エネルギーと持続可能性に関するイノベーション
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180228-2/siryo4-1.pdf

コスト高でも原子力は必要か?
Yes, but 大型軽水炉パラダイムは曲がり角。
? もはや安全で、きれいで、安い電源とは言えない。
? 使用済み燃料処理、高レベル廃棄物や福島デ
ブリの量及び毒性の減容に小型高速炉が必要。
? 安全保障や国防の観点から見直すべき。 日米
の戦略的協力の一環。 原子力潜水艦?
? 分散型電源として再生エネルギーとの共存を図
るべき。
? 東電問題、福島の廃炉、再生エネルギー活用、
電力市場改革、国際系統線連携と包括的に考
えるべき。 東電の原発大政奉還が第一歩に。

4772とはずがたり:2018/08/04(土) 12:34:57

猛暑でも電力不足に陥らず 背景に節電や省エネが定着、「ネガワット取引」も寄与
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd180804012.html
06:17SankeiBiz

 猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。なぜか。

 埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録した7月23日。東電管内では午後2?3時に電力需要実績が5653万キロワットと震災後で最大を更新し、昨年夏の最大値(8月9日の5383万キロワット)を上回った。

 ただ、この日のピーク時の供給力は6091万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は7.7%と、電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保した。

 この日は中部電の管内でも、午後2時台の電力需要実績が2607万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は12.0%と、供給余力は十分だった。

 連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

 震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド(PG)の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

 電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与している。

 政府は2016年度の夏以降、節電要請を見送っている。世耕弘成経済産業相は7月24日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べた。

 制度面でのバックアップもある。ある電力会社の管内で電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合、電力広域的運営推進機関(東京)の指示に基づいて他電力が電力を融通する。今夏では7月18日に関西電力に対し、中部電や東電PGなどが電力を供給した。

 企業に数時間単位の節電を呼び掛ける「ネガワット取引」もある。17年度に導入され東電などが既に実施済みだが、今夏では関電が7月17、18日に行った。

4774とはずがたり:2018/08/04(土) 22:25:00

柏崎刈羽原発の一部廃炉 東電社長が検討明かす
08月02日 18:56NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011560941_20180802.html

東京電力の小早川社長は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市で桜井市長と面会し、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを明らかにしました。

柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の条件として、1号機から5号機のいずれかについて、来年6月までに具体的な廃炉計画を示すよう求めています。

これについて、2日、柏崎市役所で桜井市長と面会した東京電力の小早川社長は「市長から問いかけがあった廃炉計画の策定についても社内で検討している」と述べ、柏崎刈羽原発の一部を廃炉にする計画の策定について検討していることを初めて明らかにしました。
そのうえで小早川社長は、計画の策定に当たっては、柏崎市との協議の内容を反映させる考えを示しました。

これに対し、桜井市長は「率直に『検討している』という話を頂いた。その言葉を信じて来年までに計画が出されるのを待ちたいと思う」と述べました。

面会のあと、小早川社長は記者団に対し、「今の段階でどういうレベルで返答するか定まったものはない。あらゆる選択肢があるので、検討の選択肢は絞るつもりはない」と述べ、廃炉計画の策定について具体的な言及は避けました。

4775とはずがたり:2018/08/05(日) 11:40:02
電力小売業者はちゃんと蓄電池付きの太陽光発電所ぐらい自前で確保して夏のピーク対策しとけよなあ。
安値のFITで買い叩かれるより高う売れますやん。

バイオマスでベース電源確保しつつ夏ピーク対策は太陽光だな。冬ピークや其の他変動対策にLNGはちょっと大がかりだからガスタービンか。ベンチャー電力経営したくなってきたw

電力のスポット価格、猛暑で最高値 初めて100円超え
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7S544BL7SULFA01V.html
07月25日 05:02朝日新聞

 日本卸電力取引所(JEPX)で24日、電力のスポット価格が初めて100円を超えた。中部、北陸、関西、中国、四国の5地域で、翌25日の受け渡し分(午後5時?5時半)が1キロワット時当たり100・02円を付けた。2005年の取引開始以来の最高値を更新した。

 連日の猛暑で電力の冷蔵需要が増え、小売業者が供給力確保のために買いが膨らんだとみられる。

 市場関係者は「暑さが続く予報が続いており、スポット価格が下がる兆しは見えない。お盆休み前までさらに上がっていくことも懸念される」と話している。

4776とはずがたり:2018/08/06(月) 20:13:45
スウェーデンの今
スウェーデンに15年暮らし現在はストックホルム商科大学・欧州日本研究所で研究員
沿岸部・内陸部の原発がそれぞれ抱える様々なリスク
https://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/0cd9833e3e7d8f88ea0f8914b0e795d3
コラム / 2011-05-30 01:23:24

原子炉の冷却には大量の水が必要であるため、原子炉の多くは海に近いところに建てられているが、他の原発でも津波などの自然災害を受けたことがあるようだ。

例えば、2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖での大地震に伴う津波では、マドラスにあるインドで2番目に大きな原発が浸水などの被害を受けたそうだ。しかし、電気系統を制御する設備は原子炉よりも高い場所に設置されていたために、原子炉の運転が停止し、その後の冷却もうまく行われた。

1992年にはアメリア・フロリダ州のビスケーン湾(Biscayne bay)の原発が、ハリケーン「アンドリュー」によって大きな被害を受けたものの、システムの根本の部分は無事であったため、大事を免れたという。

イギリスを始めとする他の国でも、海の近くに建てられた原発は、海抜からわずか数メートルの場所に設置されていることが多く、気候変動によって嵐やハリケーンなどの頻度が高まったり、海面上昇が顕著となっていけば、浸水などのリスクも必然と高くなるだろう。

※ ※ ※

では、内陸に建てられ、河川や湖沼の水を冷却水として使用している原発はどうだろう? たしかに、海岸部の原発が抱えるようなリスクは少ないが、別の問題も抱えている。私がまず考えたのは、万が一、放射性物質が漏洩し、それが温排水を通じて外部に垂れ流れてしまった場合に、下流域の広い範囲が汚染される可能性があるということだ。

しかし、実際にはそれだけでなく、気温が高いときには冷却水が十分に確保できないという問題もあるようだ。気温が高くなれば当然ながら冷却水として使うための河川・湖沼の水温が高くなるため、原子炉から発生する熱量は同じでも、冷却のためにより多くの水が必要になる。内陸部に原子炉をたくさん保有するフランスでは、淡水の取水量の実に半分が原発の冷却を目的としたものであるという。世界の一部の地域では、温暖化や人口増加、工業化などによって淡水が枯渇しつつある地域もあるが、そのような地域では水の奪い合いが加速しかねない。


ヨーロッパにある原子力発電所の多くは内陸部に建設されている

ヨーロッパでは2003年夏、気温が異常に高い日が続き、暑さのために多くの死者が出る事態となった。この時、フランスの原子炉のうち17基では、冷却水として取り入れる河川・湖沼の水温が上がりすぎ、原子炉を十分に冷却できなくなったために、原子炉の出力を低下させたり、停止したりする措置が取られたという。

2006年夏も異常に暑かったが、この際にも同様の理由でフランスやドイツ、スペインの原子炉の一部で出力が抑制されたり、停止された。また、温排水として河川や湖沼に放出できる水の温度には本来は上限が設けられており、自然界の水温を一定以上うわまわる水の放出はできないことになっているが、この夏は冷却水が十分に確保できなかったために、西欧の一部の国ではその規制からの例外措置が取られ、通常よりも熱い温排水の放出が許されたという。

ヨーロッパも南部のほうに行けば、日本と同様に夏が暑く、エアコンが頻繁に用いられる場所も多いために、電力需要は夏にピークとなる傾向がある(これに対し北欧では冬がピーク)。しかし、上に示した例から分かるように、あまりに暑さが深刻だと、原発が稼動できず、電力需要のピーク時に逆に発電量を低下させるという皮肉な結果となる。

実際のところ、原発への依存率が78%と高く、通常は周辺の国々へ電力を輸出しているフランスも、猛暑だった2003年と2006年の夏は電力を他の国から高額で輸入する羽目になったそうだ。

※ ※ ※

夏の暑さに伴って冷却水の確保が困難になるという問題は、河川や湖沼の水を冷媒として使用している内陸部の原発が抱える問題であり、海水を冷却に使用している日本の原発とは状況が異なる。しかし、この話から分かるように、海岸沿いの原発は津波や嵐に伴う浸水などのトラブル、内陸部の原発は冷却水の確保の問題、というように、いろんな問題を潜在的に抱えており、「地震や津波がなければ大丈夫」とは簡単に言えないものだと感じる。

4777とはずがたり:2018/08/08(水) 21:25:39

米原発WHの売却完了=東芝に400億円戻り益
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080200522&g=eco

 東芝は2日、子会社で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス(WH)の売却手続きが完了したと発表した。WHは昨年3月に約98億ドル(当時のレートで約1兆900億円)の負債を抱えて米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。同法の手続きに従い、米国時間1日付でカナダ系投資ファンドのブルックフィールド・ビジネス・パートナーズに売却された。
 東芝は、WHが既に連結対象から外れているものの、売却完了により、新たな損失が生じる可能性が低くなったとして、2018年9月中間決算で関連する損失引当金のうち396億円を戻し入れる。19年3月期通期の業績予想には織り込み済みで、従来予想に変更はない。(2018/08/02-11:19)

4779とはずがたり:2018/08/10(金) 15:02:04

BGとは、電力の需給管理の委託サービスのことだ。電気は貯めることができないため、小売電気事業者には調達する電力量と消費する電力量を一致させる「同時同量」が義務付けられている。だが、新電力に参入したばかりで販売電力量が少ない事業者が同時同量を達成するのは並大抵のことではない。また、事業規模が小さいと、日本卸電力取引所(JEPX)への入札最小単位ですら余ってしまうケースがある。

 そこで、複数の新電力で集まり、電力を共同で調達し、同時同量の誤差(インバランス)を最小化するのがBGだ。サービス提供事業者が親となり、利用事業者が子となる。電源調達や需給管理、一般送配電事業者へのインバランス料金の支払いなどは、親が担う。

 JEPCOによる通知書には、次のような記載がある。福島電力は3月分、4月分のインバランス料金を未払いであり、JEPCOが立て替えて一般送配電事業者にBG全体のインバランス料金を支払った。ついてはBGに所属する事業者で立替額を頭割りした金額を負担するよう求めている。通知を発送した時点で、既にJEPCOのBGを離脱した新電力も対象としており、「BGに再加入するのであれば支払いを免除する」としていた。

 負担金額は、福島電力が未払いだとするインバランス料金を、エリアごとにBG利用事業者の頭数で割り、算定している。このため、提供エリアの数などによって通知された負担額は異なる。ただし、JEPCOが立て替えたとする総額や、その内訳などについての説明はなされていない。

「福島電力の破産を申し立てのはJEPCO」
 複数の関係者が、「福島電力の破産申立をした債権者というのはJEPCOだ」と明かす。

 新電力事業に苦戦していた福島電力が、JEPCOへのインバランス料金支払いを滞納し、JEPCOがこれを回収するために債権者として破産申立をしたと整理すればシンプルな構図となる。だが、事はそう単純でもなさそうだ。

 福島電力の宮川社長は8月3日、本誌の取材に対して「福島電力としてはJEPCOに未払いはなく、逆にJEPCOが支払いをすべきお金も立て替えて支払っているという状況にありますのでお伝え致します。当社もJEPCOを刑事告訴している」と説明していた。

 福島電力は設立後しばらく、JEPCO社長の青井宏憲社長を取締役に迎えていた。その後、青井氏は取締役から退任しているが、「両者の間には金銭トラブルがある」(複数の関係者)。

 福島電力の未払いを理由に新電力に負担を求めるJEPCOと、未払いはないと主張する福島電力。食い違う両者の主張の間に、BGを利用する新電力各社は巻き込まれた格好だ。

 BGをサービスとして提供している事業者は、JEPCO以外にも多数存在する。また、一定の事業規模のある新電力の中にも、BGを利用しているところはある。

 ただ、JEPCOのBGを利用する新電力は、ほぼすべてが中小規模の新規参入組だ。これら新電力幹部は「JEPCOのBG利用料金は他社に比べて非常に安価。新規参入した直後の、需要家の少ない時期をJEPCOの料金だから乗り切れた面は大きい」と言う。

 ある新電力幹部は、「JEPCOのBG利用料金は、kWh当たりで手数料が決まっている」と明かす。事業規模が小さいうちは料金が安く済むが、販売電力量が伸びるほどに費用が膨れ上がる仕組みだ。

 JEPCOにとってBGの最大顧客は、低圧法人分野で急成長中のハルエネ(東京都豊島区)だった。だが、そのハルエネが2017年後半にJEPCOのバランシンググループから抜けた。次いで規模が大きかったのが福島電力だった。

 ハルエネの離脱後、JEPCOのBGを利用する新電力の離脱が始まった。その理由は、関係者の間で「JEPCOショック」と呼ばれている出来事だ。

 新電力事業は電源の市場調達などに相当額のキャッシュが必要となる。JEPCOは当初、小規模な新規参入組の意をくんで、後払いを可能としていた。それが、ある日突然、前払いを要求したのだ。「これを嫌気した新電力が多数、JEPCOから離脱した」(新電力幹部)。

4780とはずがたり:2018/08/10(金) 15:02:27
>>4778-4780
 その後も、30社ほどの新電力がJEPCOのBGに参加していたとみられるが、インバランス料金に占める福島電力の比率は、かなり高かった模様だ。

大手電力から新電力へ、スイッチング手続き停止の通知
 7月の通知書の前にも、BGを利用する新電力各社を困惑させる出来事があった。JEPCOが6月初旬に支払期日を迎えた3月分のインバランス料金を、一般送配電事業者に支払わなかったのだ。

 ある新電力には6月下旬、中国電力から「インバランス料金が入金されていないので、新規のスイッチングは受け付けません」という通知が届いたという。

 この新電力の幹部は、「あわてて中国電力に問い合わせ、当社はJEPCOへ支払い済みであることを伝えたが、BGの親事業者から入金がないのでスイッチングを認めるわけにはいかない。BGで話し合ってくれと言われた」という。

 その後、中国電は実際にスイッチング手続きを停止。その数日後、「JEPCOからインバランス料金の支払いがなされたのでスイッチングを再開するという通知が中国電から来た」。この新電力のスイッチング手続きが止まったのは数日間で、「新規に獲得した需要家の契約を断る事態は回避できた」。

 別の新電力幹部によると、大手電力の対応はまちまちで、中国電のように実際にスイッチングを停止したところは他にはなく、東京電力パワーグリッドは停止するという通知を送付するも実施はしなかった。他の大手電力からは、何ら連絡はなかったという。

 福島電力が未払いのインバランス料金の立て替えを理由に、JEPCOから前出の費用負担の通知が届いたのは、この直後のことだった。

BGを抜けたくても抜けられない
 JEPCOによるインバランス料金の未払いは、BGからの離脱を決めた新電力にとって困った問題だ。

 「JEPCOのBGからの離脱を決め、新たなBGでの手続きをしようとしたら、大手電力にインバランス料金の未払いを理由に断られた」(新電力幹部)という話もある。JEPCOがインバランス料金を支払わないことには、子事業者は離脱することすらできないわけだ。

 BGの基本的な考え方は、電源調達や同時同量を協調して進める枠組みであるため、BGに参加する事業者間での連帯責任を負うというものだ。ただ、今回のようなケースで、BG利用事業者が他社分を負担するかどうかは、ルール化されておらず、あくまで民民での契約によって決まるものだ。

 ある新電力幹部は、「契約書には未払いの利用事業者分を他の事業者で負担すると明確に書いているわけではない。未払いの子事業者が現れたときに、親が立て替えるルールと決めているわけでもない。立て替えをしたから費用を負担せよと通知されても、対応する義務はないと認識している。正式に請求が来た場合には、法的対応も辞さない」と言う。

 そもそもBG利用事業者には、不信感がはびこっている。「JEPCOのインバランス料金はブラックボックス。毎月、請求金額が送られてくるだけで、BGとしての総額や、どういったルールで子事業者に按分しているか、明らかにするよう求めても回答は得られなかった経緯がある」(新電力幹部)。

 福島電力は6月末から供給を停止したため、インバランス料金の支払いが発生するのは、残すところ5月分と6月分。そして8月9日、6月分のインバランス料金が支払期日を迎えた。

 ある新電力幹部は、「我々が望んでいるのは、福島電力が未払いだったとしても、JEPCOがインバランス料金を立て替えて支払うこと。事業が止まるような事態だけは避けてもらいたい」と訴える。

 そして、こうつぶやいた。「BGの選択は非常に重要だ。絶対に安易に選んではいけない」。

 電力全面自由化から2年。今回の出来事は新規参入組にとって大きな示唆となったようだ。

4782とはずがたり:2018/08/10(金) 15:05:12
>>4781-4782
 実際、サービス内容は様々だ。村谷所長は、「情報公開の仕方や料金体系、代表事業者と参加事業者の関係性によって、選ぶべきBGの方向性は大きく変わってくる」と説明する。

 例えば、情報公開の仕方も、BGによってバラバラだ。30分単位の需給管理データを参加事業者に公開するところもあれば、1日に1回まとめて見せるところもある。中には、需給管理に関する一切のデータを公表せず、代行手数料の請求書だけを送ってくるようなケースもある。「需給管理は新電力事業の根幹であり、コスト構造把握の核。情報公開を拒むBGに参加するのは好ましくない」と村谷所長は言う。

 料金体系もBGによってまちまちだ。なかには、「販売電力のkW当たりで料金が決まっているところもある。本来、新電力事業は販売電力が増えれば利益率が上がるもの。だが、販売電力が増えた分、BGへの支払いも増えるとなると、いつまで経っても儲からない」(村谷所長)。

BGは新電力の武器になるはずなのに・・・
 BGは本来、戦うための仕組みだ。親であるBGの代表事業者は、子である参画事業者に戦う武器を提供しなければならない。

 武器の1つは言うまでもなく、インバランスの減少だ。電力の販売規模が小さい新電力の場合、需要の変動の影響を受けやすく、インバランスを出しやすい。そんな小規模の新電力が集まることで、全体のインバランスは抑えやすくなる。

 あとは代表事業者の需給管理の腕前次第だが、実際にどれだけインバランスを減らせたのかを詳細に参加事業者に開示するのは代表事業者の責任だ。これがおざなりだと、基本的な親子の信頼関係は築けない。

 新電力が集まることで戦闘力を高められるのは、インバランス対策だけではない。

 1つ1つの新電力は顧客の特性によって1日の電力供給パターンが異なる。だが、電力は朝、昼、夜とできるだけ万遍なく調達するほど、平均調達コストを下げられ、昼間のピーク時間帯に起きやすい市場価格高騰のリスクを分散できる。供給パターンの異なる新電力を戦略的に集めることで、利益を出しやすいBGを形成できる。

 また、全体の需要規模が大きくなれば、電力の調達先である発電所との交渉力も高まる。電力調達をもっぱら市場に頼るだけでは、市場価格の高騰リスクはいつまでも回避できない。参加事業者に代わって市場から電力を調達するだけでなく、相対による電源確保に努めることもBGの特徴を生かせるサービスだ。

 「BGの代表事業者と参加事業者は、親子のようなもの。正しいBGは、親子関係が良好で、双方にとってプラスに働く関係性であることだ」と村谷代表は言う。

BGの選択は新電力事業の今後を左右する
 新電力の連合体であるBGには多くの可能生がある。得意分野はBGによって違いもある。同時同量業務(インバランス対策)だけでなく、広い意味での需給管理や電源調達こそが電気事業の利益の源泉である。新電力にとって最適なBGの選択は、自社のニーズ(弱点)を知るところから始まると言っていいだろう。そのうえで、BGの特徴を見極めることだ。

 電気事業の経験が浅い新規参入組の中には、不慣れな業務の外注先として、とりあえずBGに参加するという例も少なくないようだ。だが、それでは生き残っていくのは難しい。BGの選択は、電気事業を理解することであり、電気事業の戦略を練ることにも通じている。

4784とはずがたり:2018/08/13(月) 07:39:32
>>4783
 F-Powerは監視委員会の指導を受けて6月4日、ホームページに「電力需給約款中途解約違約金条項の改訂に関するお知らせ(再掲)」を掲載。1年未満の解約に加え、契約が延長した場合でも、延長日から1年未満の解約で違約金が発生すると明記した。さらに、新約款と新旧対照表、変更箇所に関する補足説明文書を、お知らせ欄から直接、見られるようにした。あわせて、需要家にも改めて文書もしくはメールで変更を通知したという。

 なお、約款変更自体の有効性や違約金の算定式の良し悪しについては、「電気事業法の範疇ではなく、契約の当事者同士の話のため、今回の改善勧告には含まれていない」(監視委員会)。

新電力の契約変更、今回のケースが“ルール”に
 2018年4月、F-Powerは月間販売電力量ランキングでエネット(東京都港区)を抜き、初めてトップに立った。

 監視委員会の鎌田課長は、「F-Powerは需要家数が多く、影響が大きい。今回の約款変更も約4900の需要家が対象だった。ただ、トップ企業だから改善勧告をしたわけではない。小規模な新電力であっても、情報が入ってきたら適宜、指導している」と明かす。

 新電力が契約期間中に約款を変更するケースは、F-Powerに限らず、珍しいことではない。自由化によって市場環境が目まぐるしく変わる中、新たに顕在化する経営リスクを抑えたいと考えるのは、当然のことだろう。

 例えば、低圧法人分野で急成長中の中堅新電力、ハルエネ(東京都豊島区)は今年5月、独自の燃料費調整制度を導入した(「新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更」参照)。同様の約款変更は、2017年に新電力リミックスポイント(東京都港区)も実施している。

 日本卸電力取引所(JEPX)の価格高騰リスクを抑えるべく、市場価格の変動分を電気料金に上乗せしたり、減額したりする仕組みだ。市場価格が低下すれば需要家にも恩恵があるが、この7月に西日本エリアプライスが100円/kWhを突破するなど、高騰リスクの方がはるかに大きな現時点においては、サプライサイドの利点の方が大きいだろう。

 今回の改善勧告を経て、新電力が約款変更をする際には、F-Powerが6月に改めて告知した内容と同程度の丁寧さが求められる。マーケットで生じた課題を1つずつ解決し、新たなルールを作っていくことが、健全な電力市場の発展には不可欠だ。

4789とはずがたり:2018/08/18(土) 21:57:06
猛暑のフランス 政府が基準水温を上回る原発冷却水排水を容認

農業情報研究所(WAPIC)
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/news/06072401.html
06.7.24

4790とはずがたり:2018/08/19(日) 20:58:16
福島第1、津波対策前倒し=千島海溝地震「切迫」で―東電
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html
時事通信社 2018年8月19日 16時30分



 北海道太平洋岸にある千島海溝沿いの巨大地震が「切迫性が高い」と評価されたことを受け、東京電力は19日までに、福島第1原発の津波対策の前倒しなどを決めた。原子炉建屋地下には放射能汚染水がたまっており、対策を進め巨大地震の津波による流出を防ぐ。

 政府の地震調査委員会は昨年12月、千島海溝沿いの海溝型地震について、マグニチュード8.8以上の地震が30年以内に起きる確率を7?40%と分析し、「切迫性が高い」とする長期評価を公表した。

 東電の推定では、地震が起きた場合、最大高さ10.1メートルの津波が福島原発に押し寄せ、原子炉建屋がある地盤では、最大約1.8メートルまで浸水するという。

 津波がハッチや階段などの開口部から流れ込むと、建屋の一部では地下の汚染水が引き波で流出する可能性があり、以前から進めている津波対策の作業前倒しを決めた。

 122カ所ある開口部を閉める作業は、半分程度が完了。あふれる可能性がある2、3号機の開口部11カ所について、2020年度末までだった完成時期を20年度上期に前倒しした。ほかに、4号機の9カ所も追加で閉鎖することにした。 



Read more: https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180819/Jiji_20180819X718.html#ixzz5OcmijkJ6

4791とはずがたり:2018/08/19(日) 21:09:30

基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も
17:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018081901001549.html

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが19日、分かった。一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。

 第1原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。

4792とはずがたり:2018/08/19(日) 22:28:52

もんじゅ燃料取り出し訓練で警報 作業中断、再開のめど立たず
21:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018081901001261.html

 日本原子力研究開発機構は19日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を始めたが、訓練中に警報が鳴り、作業を中断した。再開のめどは立っていないという。

 機構によると、警報は19日午後1時半すぎに鳴り、同2時20分に作業の中断を決めた。作業中に密着していなければならない燃料出入機と別の装置との間に隙間ができ、内部の空気が漏れた可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。

4793とはずがたり:2018/08/21(火) 12:29:05
エネットの発電所一覧https://www.ennet.co.jp/about/に載ってるイースクエア発電所。
需要追从型ガスタービン発電所のようだ。規模は10万kW=100MW。荏原製作所のグループ会社のようだ。

株式会社イースクエア
https://baseconnect.in/companies/b13f670a-9c64-440c-8a4b-1c1aaa1d5907

4794とはずがたり:2018/08/21(火) 23:33:29
高浜原発4号機
微量の放射性物質を含む蒸気漏れ 検査中
毎日新聞2018年8月20日 21時54分(最終更新 8月20日 22時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/162000c

 関西電力は20日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉容器の上蓋(うわぶた)に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。関電は外部の環境への影響はないとしている。原子炉からの1次冷却水漏えいは異例。関電は9月中旬にも4号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。

 関電は「作業員に限度を超える被ばくはなかった」とする一方、詳しい状況を調べている。

 関電や福井県によると、漏れたのは原子炉内の水温を測る温度計を収めた「引き出し管」という部品。接続部分のパッキンなどに隙間(すきま)があったとみられる。防護服を着用した作業員が、足場上で鏡を使って原子炉容器の上部を点検中に気付いた。

 4号機は24日に予定していた発送電に向けて原子炉の起動を準備していた。制御棒を挿入した状態で冷却水の温度と圧力を徐々に上げ、当時は286度で157気圧だった。

 高浜4号機では2016年2月、原子炉を収めた格納容器の外側で弁から1次冷却水漏れが確認された。関電によると、原子炉容器上部では07年1月、美浜原発1号機で同じく温度計付近で冷却水の染みだしがあったという。

 高浜原発は1〜4号機とも加圧水型(PWR)。3、4号機はウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電をしている。4号機は15年2月に新規制基準に合格。16年3月の大津地裁差し止め仮処分などで停止していたが、昨年5月に再稼働。今年5月に定期検査に入っていた。

 関電は「ご心配をおかけしたことをおわびし、原因の究明に全力を尽くす」とのコメントを出した。【大森治幸、高橋一隆】

4795とはずがたり:2018/08/23(木) 13:25:46
なんだ?!?!

核燃カバー溶接不良「問題ない」 原子力規制委
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201001843.html
08月22日 18:34共同通信

 各地にある沸騰水型原発で溶接不良のある金属カバーが取り付けられた燃料集合体3万体以上が使用されていた問題について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例記者会見で「(原子炉周辺の)どこかを閉塞させる異物が発生するような事案でなく、安全上の問題としてとらえるものではない」と述べた。

 電力各社や規制委によると、溶接時に加熱しすぎ、カバーの部品の腐食に耐える性能が落ちたとみられる。

 3万体のうち約300体のカバーには欠損があった。関係する各電力会社と日本原電は同じ溶接方法で製造したカバーを取り付けている燃料集合体を今後再稼働させる原発で使用する意向。

4796とはずがたり:2018/08/23(木) 13:27:17
2018年8月22日 / 11:30 / 1日前
原発の燃料カバー溶接不良3万体
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082201001168
共同通信

 全国の原発のうち、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発で2012年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は22日の定例会合で、関係する原発を保有する6電力会社が、欠損の原因となったカバーの溶接に問題のある燃料集合体計3万2434体を使用していたとの集計結果を公表した。うち計325体で欠損が生じており、東電が最多の206体だった。

 各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。

4797とはずがたり:2018/08/23(木) 13:28:28

原子力事業
東電、中部電と日立、東芝の4社が提携で覚書
http://mainichi.jp/articles/20180822/k00/00e/020/305000c
毎日新聞2018年8月22日 11時38分(最終更新 8月22日 11時38分)

 東京電力ホールディングスと中部電力は、原子力事業の提携に向けた本格的な協議に入った。両社の原発を建設してきた日立製作所と東芝を含めた4社は21日、提携に関する覚書を締結した。東電や中部電が保有する原発は、2011年3月の福島第1原発事故以降、再稼働が見通せない状況にある。一方、安全対策コストが経営を圧迫しており、4社は共同で何ができるか、詳細を検討する。

 東電と中部電は、福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる原発を保有。日立、東芝はこうした沸騰水型原発を建設してきた。原発事故後は他の大手電力を含め、沸騰水型原発は1基も再稼働できていない。単独で原発事業を継続させるのは難しくなっており、まずは保守管理事業や廃炉事業に関する協力、今後の原発の共同建設などを検討するとみられる。

 東電と中部電は火力燃料調達などを共同で行う共同出資会社「JERA」を15年に設立、国内の火力発電事業の統合を検討している。今回の提携協議も、将来、他の事業者を巻き込んだ国内の原子力事業の再編につながる可能性がある。【袴田貴行、小倉祥徳】

4798とはずがたり:2018/08/23(木) 13:31:33

東電
柏崎刈羽原発1〜5号機「廃炉計画策定を検討」
http://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/137000c
毎日新聞2018年8月2日 21時30分(最終更新 8月2日 21時36分)

小早川社長、柏崎市に歩み寄り
 東京電力の小早川智明社長は2日、新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、東電柏崎刈羽原発(全7基)の1〜5号機について「廃炉計画の策定を社内で検討している」と報告した。桜井市長はかねて、原子力規制委員会の新規制基準に合格した6、7号機の再稼働を認める条件として、1〜5号機の全部または一部の廃炉計画策定などを求めており、東電側が歩み寄った形だ。

 面会で小早川社長は「市長が求めている廃炉計画の策定を社内で検討しており、引き続き意見交換してその中身をしっかりと(計画に)反映していきたい」と明言した。これに対し、桜井市長は「社長の言葉を信じて計画を待ちたい」と応じた。

 面会後、小早川社長は記者団に対し、廃炉計画について「完全なものか、中間報告になるかを含め、来年6月ごろまでには何らかの形で回答したい」と言及。「今の段階でどういうレベルのものをどういう形で返すかということはまったく定まっていない」と述べつつも、「市長の要請なので、それには何らかの形で対応していきたい」と強調した。

 一方、桜井市長は記者団に「以前より率直な話し合いができた。約束を守るべく努力していると歓迎する」と話した。

 同原発は7基合計の出力が821.2万キロワットと、1カ所の原発としては世界最大級。1996年から97年にかけて営業運転を開始した6、7号機は改良型沸騰水型の原子炉であるのに対し、85〜94年運転開始の1〜5号機は旧型の沸騰水型になっている。【内藤陽】

4799とはずがたり:2018/08/23(木) 13:32:48
関連ニュースはこちら 日立
英原発新設 中止で最大2700億円損失
毎日新聞2018年7月30日 20時54分(最終更新 7月30日 20時54分)
http://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/087000c

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。日立は2019年中に着工の可否を最終判断するとしており、今後中止を決めれば損失はさらにふくらむ見通しだ。

 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。西山専務は「民間事業者として(投資に対する)リターンの確保などを堅持して(着工の可否を)判断する」と採算性を優先する考えを強調した。

 日立は現在、英政府と建設費用の負担や出資企業の枠組み、電力の買い取り価格などについて協議を続けている。【柳沢亮】

4800とはずがたり:2018/08/28(火) 16:44:31

30日から使用済み核燃料取り出しへ
15:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018082801002000.html

 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は28日、福井県庁を訪れ、高速増殖原型炉もんじゅの使用済み核燃料の取り出しを30日から始める方針を、西川一誠知事に伝えた。

4801とはずがたり:2018/08/28(火) 17:21:15
伊方2号機、データ送信停止
国の緊急時支援システムに
https://this.kiji.is/406712315243152481
2018/8/27 16:28
c一般社団法人共同通信社

 原子力規制庁は27日、運転停止中の四国電力伊方原発2号機(愛媛県)から、国が原発の状態を把握する緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が停止したと発表した。2号機は廃炉が既に決定し、データは電子メールやファクスなどで四国電が送っており、現時点で大きな支障は出ていないという。

 規制庁によると、同日午前1時45分ごろ、データ送信の不具合を知らせる警報が鳴った。原子炉格納容器内の圧力や温度などに関する情報が送られておらず、システムを維持する上で必要な機器に異常があるとみて調査を進めている。

4802とはずがたり:2018/08/28(火) 19:38:14
中国の電力企業:事業環境の変化と 海外展開の展望
https://eneken.ieej.or.jp/data/7115.pdf
日本エネルギー経済研究所
井上洋文

4803とはずがたり:2018/08/28(火) 20:39:47
小型原子炉の開発に10億円
経産省が概算要求で
https://this.kiji.is/407134347104109665
2018/8/28 20:25
c一般社団法人共同通信社

 経済産業省が2019年度予算の概算要求で、小型原子炉など新型炉の研究・技術開発支援として新たに10億円を盛り込むことが28日、分かった。政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性・経済性・機動性に優れた炉の開発を推進するとしており、従来の原発より冷却が容易とされる小型炉などの研究を促進する方針だ。

 基本計画は原発の新増設や建て替えについては明記されなかった一方で、小型炉などは民間の研究開発を促進させる方針を提示。今回の開発支援を基に、将来的には新型炉の導入も視野に入れる。

 原子力関連の予算では、昨年とほぼ同規模の38億4千万円を要求する。


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