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電力・発電・原子力スレ

4262：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:47:05

計画中断から延期まで全ての段階で減少

　石炭火力発電所は大規模な設備であり、ほとんどの国で環境アセスメントを含む政府の認可が必要だ。そのため計画発表から完成まで10年程度の期間が必要な場合もある。

　全ての開発段階の動向を把握しなければ、将来、運転を開始する発電所の予測はできない。

　CoalSwarmは全動向を把握しており、Boom and Bust 2017に結果をまとめた。結論はこうだ。全ての段階で減少傾向にある（図2）。図2では全世界の出力30メガワット（MW）以上の石炭火力発電所の状況を示した。

　例えば2017年1月時点で発表済みの計画規模は出力247.909ギガワット（GW）。これは2016年1月時点の487.261GWの約半分（50.9％）にすぎない。計画段階で出力（施設）が半減した。

　建設に向けた準備もやはり半減（51.1％）し、許認可の取得に至った事例は59.2％まで低下。過去12カ月以内に着工した事例はさらに少なく、38.3％。このため、建設中の発電所は80.6％、過去12カ月以内に完成した発電所は71.2％に減った。

中国とインドが全世界の動向を決定

　Boom and Bust 2017では全世界の動向を扱っているものの、特に中国とインドに重点を置いている。なぜだろうか。

　二カ国で石炭火力の過半数を占めているからだ（図3）。稼働中の発電所のうち58％を両国が占めている。完成前の比率も高い。準備中の46％、建設中の71％だ。

　だが、延期された発電所の数値を見ると、86％を両国が占めている。つまり、二カ国の動向が全世界の「風向き」を大きく変えたことになる。

政府の厳しい抑制策が効いた中国

　中国では中央政府が計画的に石炭火力発電を抑制している。司令塔は国家能源局（NEA）と国家発展改革委員会（NDRC）。2016年11月に第13次5カ年計画（2016〜2020年）を発表し、石炭火力の総出力に上限（1100GW）を設けた。稼働中の設備の出力を引くと、約180GWしか建設できないことになる。これが図3に示した抑制的な状況につながった。

　5カ年計画を実現するために、具体的な省の名前を挙げて新規計画の承認を差し止めたり、建設工事の開始を中止した他、旧式設備の廃止計画を公開している。地域ごとに外部に送電できる量を規制する政策は、珍しい試みだといえる。

　Boom and Bust 2017によれば、中国の火力発電量は2013年にピークを迎え、2015年時点には平均設備利用率が50％以下に下がったという。政府の決定には経済的な裏付けがあるということだ＊4）。

＊4） 需要と供給の関係だけでなく、そもそもの発電コストにも変化が現れた。英BPによれば、中国における各種方式の発電コストを試算したところ、2015年時点で石炭火力は風力発電よりも高コストであり、2035年まで差が開き続ける（関連記事）。

資本の論理が働いたインド

　中国と比較して、インドは経済的な発展が遅れており、これから電力需要が大きく伸びると予測されてきた。例えば英BPは2035年までインドの石炭需要が伸び続けると予測している（関連記事）。

　Boom and Bust 2017ではインド動力省が2016年6月に発した声明を紹介している――2019年までインド国内の電力需要をまかなう十分な石炭火力発電所が既に運転中だ、と。

　インドの場合、中国ほど厳しい政策はないものの、2016年12月31日に発表された「Draft National Electricity Plan（NEP）」には、建設中の発電所以外の増設は2027年まで必要がないと示されている＊5）。これに反応したのが金融資本なのだという。

＊5） "... coal based capacity already under construction and likely to yield benefits during 2017-22 and no coal based capacity addition during 2022-27."、NEPのp.xxvより（PDF）

　インドが石炭火力から離れつつある2番目の理由が太陽光発電だ。インドでは太陽光発電所を入札形式で立ち上げる場合、Boom and Bust 2017によれば応札価格が1キロワット（kW）当たり2.97ルピー（約5円）まで下がっている。この水準であれば、新設の石炭火力に勝ち目はない。

　増設が必要のない石炭火力発電所のかわりに、中央政府は2027年までに各種の再生可能エネルギーを利用して215GWの発電所の建設を促している（関連記事：インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光）。
4263：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:47:22
>>4261-4263
先進国として唯一の日本、何が？

　中国やインドの動向は必ずしも楽観視できない。経済的な状況が変化した場合、石炭火力に戻ってくる可能性があるからだ。それでも政策を打ち出して、エネルギー計画を適切に修正したことは称賛すべきだ。

　Boom and Bust 2017は、中国とインド以外の国々の動向もまとめた。準備と建設を合わせた出力、これが大きい上位30カ国のリストも示した（図4＝略）。

　図4では、これから立ち上がる量（濃い灰色で示した準備と赤色で示した建設中）と、延期（緑色）の量に注目して欲しい。

　Boom and Bust 2017の指摘は手厳しい。日本と韓国、インドネシア、ベトナム、トルコを再生可能エネルギーの開発に失敗した国々と指摘している。汚染度の高い新型の石炭火力発電所の建設と計画にこだわっているからだ。

　図4に戻ろう。トルコやインドネシア、ベトナムは準備・建設中が多いものの、延期すべきものは延期していることが分かる。これはその他の国にも当てはまる。

　この傾向に当てはまらない国が1カ国だけある。日本だ。エネルギー政策が硬直的だと批判を浴びる理由だ。

　Boom and Bust 2017では「TEN HOT SPOT」として、課題がある10カ国を取り上げている。日本に関する記述はこうだ＊6）。

　石炭火力発電所から転換するというOECD諸国に共通する方針に例外がある。日本だ。開発中の発電所が多い。過去5年間に建設した出力は1950MWにとどまるが、現在4256MWを建設しており、計画段階に17343MWが控えている。気候変動対策への公約を果たすよう、日本は国内外から強い圧力を受けている。2017年1月、赤穂発電所（兵庫県赤穂市、関西電力）を石炭火力に転換する計画を停止したこと、これはマイルストーンとして画期的だ。
　延期についてはわずか1つの事例しかないと指摘された形だ。赤穂発電所については、本誌の記事を参照して欲しい（関連記事）。

　他のOECD諸国はどのような状況にあるのだろうか。開発を抑制することはもちろん、欧州連合（EU）と米国を中心に過去2年間で64GWの石炭火力発電所を廃止した。これは今回中国とインドが抑制した68GWに並ぶ数字だ。

　GreenpeaceのMyllyvirta氏は発表資料の中で次のように述べている。「旧式の石炭火力発電所の閉鎖は米国と英国で進んでいる。ベルギーとカナダのオンタリオ州は完全に石炭を廃止し、G8のうち3カ国は石炭を段階的に廃止する期限を発表した」＊7）。

＊6） 10カ国の中には日本以外にも先進国が含まれている。韓国だ。韓国では世界最大の石炭火力発電所（唐津火力発電所：6040MW）を運転中。2016年7月、政府は2025年までに10カ所を閉鎖すると発表している。
＊7） 関連記事：石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ

気候変動抑制には3つの方針で

　End Coalに協力するCoalSwarmとSierra Club、Greenpeaceが石炭火力発電所の抑制にこだわった理由は、地球温暖化の抑制に役立つからだ。

　石炭火力発電所の新設を抑制し、古い設備を廃止することで、平均気温の上昇を2℃以下に保つ可能性が生まれたと指摘している。複数のシナリオを提示し、可能性の程度を見積もった。

　石炭火力発電に関して、2℃以下を実現するためには以下の3つの方策が役立つと、Boom and Bust 2017はまとめている。

　第一に中国とインドが延期した計画を再開しないように促すこと、第二に10カ国を含む他の国々が新設を抑制し、電力需要の増加には再生可能エネルギーで対応することだ。

　第三に日本を含むOECD諸国の努力が必要だ。旧式の石炭火力発電所をクリーンエネルギーで素早く置き換えなければならないと指摘した。

4264：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:54:33
要するにLEDは白熱灯と違って単純機器ではなく精密機器だから熱と湿気に弱いって事だな。

LED電球なのに寿命が短くなってしまう5つの理由
All About 2017年3月28日 20時30分 (2017年3月29日 20時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170328/Allabout_468470.html

4265：とはずがたり：2017/04/09(日) 13:34:13

浜岡原発の運転差し止め取り下げへ
TBS News i 2017年4月8日 20時47分 (2017年4月8日 22時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170408/Tbs_news_88125.html

　静岡県御前崎市の浜岡原発の廃炉を求めている市民団体は８日、東京高裁に申し立てていた浜岡原発１号機から４号機の運転差し止めの仮処分を取り下げることを決めました。
　取り下げの理由について、「浜岡原発が停止している状態で緊急性がない」と説明しています。

　一方で、再稼働が現実的になった場合は再び運転停止の仮処分を申し立てるとしています。（08日20:38）

4269：とはずがたり：2017/04/09(日) 20:09:15

司法原発
司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味
再稼働容認がドミノ倒しのように…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2662-2664
瀬木 比呂志明治大学教授
元裁判官

福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会が２回開催されています。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。この研究会では、事故前の原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向が示され

ていました。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口を差し挟むべきではない。福島原発事故以前の最高裁伊方原発訴訟判決の枠組みにより、しかし、より『ていねいに』判断すべきだ。ことに仮処分については消極」という方向性がはっきりと打ち出されています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者（講師）である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。

また、1回目の研究会とは異なり、裁判官たちの発言は限られ、講師らの発言に迎合的なものが多いです。

こうした研究会の結果、ことに1回目のそれと2回目のそれの落差については、原発訴訟を担当している裁判官たちも当然承知しており、最高裁の態度が「運転差止め消極」の方向に定まったのは、ヒシヒシと感じているはずです。

――最近の最高裁は、瀬木さんが『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳細に分析されたとおり、権力、原発訴訟でいえば政権や電力業界におもねるような露骨な誘導を行っているように感じます。

瀬木　かつての最高裁には、権力との間に一定の緊張関係を保っている部分もあったと思うのです。しかし、2000年代以降は、より直截的に権力におもねり、むしろそれを利用するような方向性が出てきていますね。

――そうですね。典型的なのが、最高裁事務総局に勤務した裁判官に原発訴訟を担当させた2015年の人事です。
瀬木　はい。高浜原発についての、福井地裁の樋口英明裁判長によるもう一つの差止め仮処分（2015年4月）を取り消した決定（同年12月）に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務経験者だったのには、本当に驚きました。

これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率です。実に露骨。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行する傾向があり、この人事はその典型です。

メディアがこれを批判しないのもおかしいですね。

――ネットでは、ある弁護士が、今回の判決を出した担当裁判官は次期大阪地裁所長になる可能性もある人物だと予想しています。こうしたポジションにある裁判官がもし差止め判断を出せば、その後の出世を棒に振る可能性がありますね？

瀬木　差止めの判断を出せば、人事面で不遇になるのは避けられないでしょう。大地裁の所長や高裁長官にはまずなれないでしょうね。

福井地裁の樋口裁判官は、大飯原発差止め判決を出して名古屋家裁に異動になり、異動の直後に、職務代行で高浜原発差止めの仮処分を出しました。

樋口裁判官のこの異動は、この人のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっているのですから。

キャリアのこの時期に裁判官が家裁に異動になる場合は、いわゆる「窓際」的な異動の例が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多い。

しかし、樋口裁判官の場合には、そういう経歴ではなく、この家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

――瀬木さんがおっしゃったとおり、第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

瀬木　はい。この人事の本質は、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」でしょう。

4271：とはずがたり：2017/04/12(水) 17:56:03
2017/1/31 06:10神戸新聞NEXT
関電赤穂発電所の石炭転換断念か　電力需要減で
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201701/0009874085.shtml

　石油から石炭へ燃料転換を計画している関西電力赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）について、同社が転換の断念を検討していることが３０日、関係者への取材で分かった。燃料費の削減などを目指したが、電力需要の鈍化や原発再稼働を見越し、計画の必要性を再検討しているとみられる。（西竹唯太朗）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を開始した。関電は２０１５年３月、より安価な石炭による電力の安定供給を理由に燃料の転換計画を発表。２０年度の運転開始を目指すとしていた。

　しかし、関電の販売電力量は節電の定着や電力小売り全面自由化による顧客離れで減少している。関係者によると、原発再稼働で電力が余ることを想定し、石炭利用の設備へ改造するコストに見合わないとの判断もあるという。

　石炭火力発電所の二酸化炭素排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。燃料転換計画に対し、地球温暖化を背景に影響を重くみた近隣住民の一部が反対している。

　昨年３月には、兵庫県の井戸敏三知事が同社に対し、二酸化炭素排出量の削減強化や既存設備の効率向上、住民への積極的な情報公開などを求めた意見書を提出した。

　同発電所は神戸新聞社の取材に対し「石炭転換の断念は選択肢の一つ。最終的な判断はまだ分からない」としている。

2015/11/18 08:00
関電、赤穂発電所改造で自主アセス　石炭へ転換
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201511/0008575154.shtml

　燃料を石油から石炭に変える関西電力赤穂発電所（２基、兵庫県赤穂市加里屋）の改造計画で、関西電力は１７日までに自主的な環境影響評価（環境アセスメント）を始めた。石炭火力発電所は地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出するため、環境省が新たな建設に歯止めを掛けようとしているが、関電は「会社全体で排出抑制に努める」と説明する。（森本尚樹）

4272：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:02:58
2017.3.16 19:57
関電が和歌山・海南火力発電所を休止　電力需要の減少受けて１〜３号機、コストを削減
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160062-n1.html

　関西電力は１６日、運転開始から４０年超が経過する石油火力の海南発電所１〜３号機（和歌山県海南市）を停止すると発表した。節電や省エネが進み、電力小売り全面自由化で他社との競争が激化する中、石油火力は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に比べて発電コストが２〜３倍高く、点検にかかる費用を抑える狙いで停止を決定した。廃止するかどうかは今後検討する。

　海南発電所は関電の石油火力で最も古い。昭和４５年に運転開始した海南１、２号機（各出力４５万キロワット）は今年４月、同４９年に運転開始した同３号機（出力６０万キロワット）は６月に停止する。いずれも定期検査時期が迫っていた。同４８年運転開始の４号機（同）は定期検査時期が平成３１年５月のため、今回は停止としなかった。関電は「今後、需給動向などをみて判断する」（広報）としている。

　海南２号機はコスト削減を図るため、平成１３年４月から長期計画停止に入っていたが、東日本大震災後の原発停止を受けた電力不足の不安から２４年７月に運転を再開。海南１、３号機もコスト高から１３〜１４年以降に長期計画停止に入っていた時期がある。

　昨年４月に電力小売り全面自由化が始まり、新規参入の「新電力」との競争が激化する中、関電の販売電力量は減少傾向にある。発電コストの高い発電所を多く抱えれば電気料金にも響く。関電はＬＮＧ火力を増やすほか、発電コストの安い原発を再稼働して価格競争力を強化する考えだ。

4273：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:07:11
2013年の記事

2013.7.26 16:23
岬町が多奈川発電所再開を要望、関電は慎重姿勢
http://www.sankei.com/west/news/130726/wst1307260031-n1.html

　大阪府岬町議会は２６日、長期停止中の関西電力多奈川第２発電所（同町、火力）の再稼働を求める決議書を関電に提出した。

　決議書では、原子力発電と太陽光発電とのバランスを考える上でも、同発電所の早急な再稼働を求めている。これに対し、関電は、「国のエネルギー政策の動向や中長期的な観点で判断したい」として慎重な姿勢を示した。

　同発電所は平成１７年に運転を停止。運転再開にはタービンなど主要機器の多くを交換する必要があり、関電は多額な投資と３年程度の時間が必要としている。

4274：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:09:22

2012-02-23 17:11:17
御坊の火力発電所の煙がスゴイんです・・・げほげほ。
http://ameblo.jp/saitomaki/entry-11173277953.html

4275：とはずがたり：2017/04/12(水) 18:14:38
久しぶりに相生のニュース見てしらべたら赤穂の記事も海南の記事も見逃してるのが判った。。

しかしこうなると和歌山のLNG火発3700MWが出来れば関電の石油火発5100MW(赤穂1200+海南2100＋御坊1800)全廃できそうやなあ♪
古い海南・多奈川(長期計画停止中)・宮津(長期計画停止中)は即廃止にして赤穂と御坊も休止でいいやろね。

4276：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:32:48

柏崎刈羽の再稼働「最速で２０１９年４月」　東電想定
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4F45PZK4FULFA00K.html
03:07朝日新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の時期を「最速で２０１９年４月」と想定していることが分かった。策定中の新たな再建計画に盛り込む。福島第一原発事故の事故対応費をまかなうため、東電は再稼働によって収支を改善させたい考えだが、再稼働の前提である地元の同意を取りつけるのは難しく、想定通り実現する見通しは立っていない。

　柏崎刈羽原発の規模は世界最大級だが、東日本大震災後の１２年から全７基が停止中。原子力規制委員会が６、７号機の審査を進めている。東電は審査が順調に進めば、１９年４月以降に６、７号機、２１年４月以降にさらに２基、それ以降にもう３基再稼働させることを想定し、関係先への説明を始めた。経済産業省や原子力損害賠償・廃炉等支援機構の了承を得たうえで、早ければ月内にも再建計画を公表する。

　計画は、原発事故の賠償や廃炉費用を捻出するため、東電は年間５千億円分の利益を確保する前提だ。東電は２基の再稼働によって年１千億円程度の収支改善を見込む。

4278：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:11:54

＜原子力規制委＞青森のウラン濃縮工場、事実上「合格」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000061-mai-sctch
毎日新聞 4/19(水) 19:17配信

　原子力規制委員会は１９日の定例会で、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査合格で、核燃料施設では２例目。

　同工場は商用原発以外の原子力施設の新規制基準（２０１３年１２月施行）の適用を５年間猶予されており、現在も稼働している。昨年１２月、安全確認作業で社内的な虚偽報告が発覚。規制委が原燃に原因や対策を報告するよう指示し、審査が遅れていた。【鈴木理之】

4279：とはずがたり：2017/04/23(日) 16:16:10
＜米サザン電力＞「責任は東芝側に」　ＷＨの原発建設中止も
毎日新聞社 2017年4月23日 00時28分 (2017年4月23日 11時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m020103000c.html

　【ワシントン清水憲司】東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発建設を発注している米サザン電力のトム・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）が、毎日新聞の電話インタビューに応じた。引き続き原発完成を目指すが、建設断念も選択肢に含まれると説明。「日米両政府が連携すべき課題」との考えも示した。

　サザンは米南部ジョージア州で建設中のボーグル原発３、４号機の発注元ジョージア電力の親会社。ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請した直後に訪日して東芝の綱川智社長らと会談した。ファニング氏はＷＨへの債務保証実行などを要請。保証実行や今後の協力に向け「綱川氏から個人的な言質を得た」と語った。

　ＷＨの破産法申請に伴い、工事が一段と遅れたり、従来の固定価格契約が変更されたりして、電力会社や利用者の負担が増す恐れがある。ファニング氏は「原発完成が第一の意思だ」と述べたうえで、今後のＷＨや東芝との調整が不調に終われば「建設中止も選択肢だ」と指摘。「建設断念の場合はＷＨや東芝が断念したのであり、我々が断念したことにはならない」と述べ、責任はＷＨや東芝にあるとの認識を示した。

　米民間政治資金監視団体「責任ある政治センター」によると、サザンは２０１６年にロビー活動費として米電力業界随一の１３９０万ドル（約１５億円）を投じるなど強い政治的影響力を持ち、日米経済対話を担当するペンス副大統領とも接触しているとされる。

　ファニング氏は、日米両政府が経済対話の中でエネルギーやインフラ投資での協力を探っているとし、今回の問題は「我々の原発計画に限らず、日米双方の国益にとって重要な課題だ」と指摘。「今後の経済対話で議論されると確信している」と語った。

4281：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:05:01
田舎偏重なんかやるなよなー。

都市部集中、是正へ＝地方消費税配分で検討会―総務省
時事通信社 2017年4月25日 10時16分 (2017年4月25日 12時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170425/Jiji_20170425X198.html

　総務省は２５日、地方消費税を都道府県に配分する際の計算基準の抜本的な見直しに向け、有識者検討会の初会合を開いた。現在の基準では、消費実態とは関係なく、東京都や大阪府などに配分が集中する傾向がある。検討会は、より実態に即した配分の仕組みについて議論。２０１８年度税制改正作業が本格化する秋までに取りまとめる。

4282：とはずがたり：2017/04/25(火) 21:40:15

環境省「原発の汚染土、せっかくだから子供の遊ぶ公園や緑地の造成にも使っちゃおう！」
2017年3月27日16:08 by 深海
http://buzzap.jp/news/20170327-nuke-waste-recycle-park/

福島第一原発事故に対する除染の結果生じた大量の原発汚染土が子供の遊ぶ公園や緑地を作るためにも使われるという方針がまとめられました。詳細は以下から。

BUZZAP!では以前、原発汚染土の再利用基準が1kgあたり8000ベクレルにまで緩和されたことを伝えました。これ自体事故前の80倍というあり得ない基準の緩和だったのですが、その用途も厳格に規定されていたはずがグダグダにされることが決まりました。

2016年3月に環境省は福島県内の除染で出た土などの廃棄物の処理を巡り、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレルを下回った除染廃棄物を道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用する方針を明らかにしました。

環境省の提示した基準の1kgあたり8000ベクレルという値は福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対処するために作られた「放射性物質汚染対処特措法」に基づく指定基準であり、放射性廃棄物を安全に処理するための基準です。

一方、原子力発電所の解体等によって発生する金属やコンクリートを、人々が日常生活を営む一般社会で建設資材などとしてリサイクルすることを想定して作られているのが「原子炉等規制法」であり、こちらの基準は1kgあたり100ベクレル。この違いは環境省自らが作成した以下資料から読み取ることができます。

100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つ基準の違いについて　環境省廃棄物・リサイクル対策部

つまり、本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであるにも関わらず、環境省は福島第一原発事故の対策で作られ、焼却や埋め立て処分のための基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」の基準である1kgあたり8000ベクレルをリサイクルのための数値として持ち出して来たということ。

理由としては行き場のない大量の汚染土をつつがなくリサイクルという形で処理するためであり、そのために事故前の80倍という放射線量の汚染土をもリサイクル可能として扱うことにしているのです。

これだけでも酷い話でしたが、さらに酷いことに元々は使用目的は管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤などの公共工事に限定されると説明されていたにも関わらず、2017年2月に非公開会合でこの汚染土のリサイクル案を協議した結果、公園や緑地もこの使用目的に加えられてしまいました。

公園や緑地の造成や保全に当たる作業員や、作られた公園や緑地で散歩をしたり遊んだりする子供を含む一般利用者たちが被曝することを想定した結果、こうした場所でリサイクルされる汚染土は、含まれる放射性物質の濃度が1kgあたり4000ベクレルを下回ったものとするとしています。

「1kgあたり8000ベクレルという基準の半分だから、環境省も子供たちの健康のことを気遣ってくれてる…！」と思われるでしょうか？上記のとおり福一原発事故前の本来の放射性廃棄物のリサイクル基準は1kgあたり100ベクレルであったことを思い出してみてください。事故前の基準の40倍の放射線量の汚染土が、子供の遊ぶ公園や緑地にリサイクルされるということです。

現時点では津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1m以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしていますが、リサイクル基準も使用目的も後付けで変更され続けている以上、この措置が汚染土を用いる全ての公園や緑地に適用されるかは疑問符を付けざるを得ません。

子供が遊ぶ公園にまで汚染土がリサイクルできてしまうのならば、そもそも除染自体する必要があったのかという話にもなってきます。汚染土の厄介払いのために何もかもをグタグタにすることが仮にも環境省を名乗る役所の仕事なのでしょうか？

4283：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:18:19
福島第一2号機 自走ロボ「走行不能に…」放射線量210シーベルト
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19101.html
2017年02月17日 12時53分

　東京電力は16日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内に自走式の調査ロボットを投入したが、炉心直下を目前にしてロボットの回転ベルトが機能しなくなり、走行不能になったと発表した。ロボットは回収できず、今後の調査の邪魔にならないようケーブルを切断し、レール脇に残された。

　東電によると、今回の調査では、原子炉直下に到達し、溶け落ちた核燃料（デブリ）を確認するのが目的だったが、ロボット投入口から炉心に続くレール上で崩れた資材などの堆積物によって、先へ進めなくなった。

　さらに走行用の回転ベルトの左側が動かなくなり、炉心内部まで3メートル以内の地点で走行を断念。約4分間の調査で、炉心周辺の放射線量は毎時約210シーベルト、温度は16.5℃だと計測された。

　自走ロボは、今後の調査の支障にならないよう、操作ケーブルを切断し、レール脇に残したという。

　東電は1号機、3号機でもロボット調査を行う予定だが、格納容器内の水位が高いなど、状況は2号機よりも厳しく、廃炉に向けた計画は先行きが不透明だ。

4285：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:18:16
鹿児島の町長、核ごみ反対住民を刑事告訴
2017年04月28日 18時15分
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/324936

　「核のごみ」の最終処分場の誘致を過去に検討し、撤回した鹿児島県南大隅町で、森田町長が「現在も誘致を推進しているとの事実無根の中傷を受けた」として名誉毀損容疑で、受け入れ反対の男性を告訴していたことが２８日、分かった。

4286：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:04:56
これは凄い♪＞３位転落
リスクも取らずに原発推進に狂奔する関電はぶっ潰さないとあかんしな。良い傾向だ。

2017.4.28 19:54
関電、電力販売量で３位転落　中部電に抜かれ　２年連続の黒字も　社長、再稼働「慎重に進める」
http://www.sankei.com/west/news/170428/wst1704280079-n1.html

　関西電力が２８日発表した平成２９年３月期連結決算は売上高は前期比７・２％減の３兆１１３億円、最終利益はほぼ横ばいの１４０７億円となり、２年連続の黒字になった。前期に続き燃料価格の下落で火力燃料費が抑制されたが、販売電力量は昨年４月に始まった電力小売りの全面自由化の影響で、家庭向けで７２万件超、企業向けでも顧客離脱が進み、同４・７％減の１２１５億キロワット時で、中部電力（１２１８億キロワット時）を通期として初めて下回った。首位は東京電力エナジーパートナーで、関電は業界３位に転落した。

　関電は今月２５日、地元自治体に報告を終え、高浜原発３、４号機（福井県）を来月中旬から順次再稼働する予定。２８日正午には４号機で核燃料を原子炉に入れる燃料装荷を開始。ただ今期の決算見通しは、現時点で実際に再稼働に至っていないことから未定とした。

　同日、記者会見に出席した岩根茂樹社長は再稼働に向け「緊張感をもって慎重に作業を進める」と強調。その上で、改めて高浜３、４号機が営業運転した後に「できるだけ早く値下げをする」と述べた。値下げは夏頃の見通しで、値下げ幅は今後、原発再稼働による火力燃料費の減少分などを材料に算定し、数％程度になるとみられる。

　また今年４月開始の都市ガス小売り全面自由化による家庭向けガス販売では契約件数が約１４万件に達したことを明らかにした。岩根社長は３月末までは販売体制の構築に力を入れたとし、「これからが本格的な営業活動」と意気込んだ。

　このほか、６月末に米ニューヨークに４つ目の海外事務所となる北米拠点を設置することも発表。成長の柱のひとつに掲げる国際事業を強化する。

4288：とはずがたり：2017/05/02(火) 18:38:52

福島・浪江町山林火災　発生４日も鎮火せず
日本テレビ系（NNN） 5/2(火) 16:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170502-00000074-nnn-soci

　福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林火災で、発生から４日目となった２日も、消火活動が続いているが、いまだ鎮火には至っていない。

　原発事故の帰還困難区域にあたる浪江町の十万山では、先月２９日の午後に火災が発生し、一時、鎮圧状態になったものの強い風で再び延焼した。けが人や建物への被害はないが、１日までに、山林２０ヘクタール以上を焼いた。

　２日も延焼は続いていて、県や自衛隊などのヘリが主に上空から消火にあたっているが、いまだ鎮火には至っていない。

4289：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:42:31
浪江の山火事デマ拡散　専門家ら「まどわされないで」
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/nation/fminyu-FM20170503-169269.html
08:01みんゆうNET

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で４月２９日に発生した山林火災は、２日になっても鎮火しなかった。インターネット上には放射性物質の拡散による健康不安をあおる信ぴょう性が低い情報や、その情報を否定する書き込みが集中している。火災に伴う放射線量の上昇による健康への影響はない。インターネットは誤った情報もネット上に残るのが特徴で対応が課題となりそう。
　 「浪江町の火災で毒ガス（放射性ガス）が巻き散らかされている。風下の県はシェルターに避難したほうがいい」「東京都江戸川区の空間線量に変化はない。デマ情報」
　山林火災が発生して以降、短文投稿サイト「ツイッター」には火災に絡み「関東圏は外出注意」「関東地方から静岡県くらいまでマスク着用（中略）自衛しよう」など放射線の拡散を危惧する書き込みが続いている。
　書き込みが増えるにつれ、こうした"危険"情報を否定する書き込みも増加。公表されている放射線量などを挙げ「情報はデマ」と発信するケースが目立っている。
　第１原発の廃炉現場で働く作業員の日々を描いた漫画「いちえふ」の作者竜田一人さん（５２）も誤った情報に流されないようツイッター上で「デマにまどわされないで」などと呼び掛け、火消しに奔走した。
　中央大の松田美佐教授（４８）＝メディア論＝は「不安をあおる情報、特に命に関わるものは拡散されやすい。不特定多数が目にするインターネット上の情報はなおさら流布される」と指摘する。
　２０１１（平成２３）年３月の原発事故の直後には「安定ヨウ素剤の代わりに市販のうがい薬を飲めば安全」との情報がインターネット上で広がった。松田教授は「うその情報も転載されることで残り続けてしまう。そうした情報に流されず、否定の情報を出していくことが必要だ」とする。

◆放射線量目立った変動なし 　
　県によると、火災現場周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）の値に目立った変動はないという。
　県が双葉町の石熊公民館と大熊町の野上１区地区集会所に１日設置した、大気中のちりなどを採取して放射線量を測定する機器の測定結果が２日判明。１日午後に同公民館で採取したちりなどからセシウム１３７が１立方メートル当たり０.５４ミリベクレルが検出された。同集会所は不検出だった。
　避難区域内の同種機器で昨年度検出された最大値は大熊町に設置の同１.２ミリベクレルだった。
　原子力規制庁が公開している北関東、首都圏のモニタリングポストの値にも目立った変動はない。
　南相馬市立総合病院などで内外部被ばくを研究する坪倉正治医師（３５）は「モニタリングポストに加え、ちりの値にも変動がなければ、健康影響は考えにくい」としている。

◆測定機器追加設置
　県は２日、浪江町井手地区に、大気中のちりなどを採取して放射線量を測定する機器を追加で設置した。

4291：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:21:24

帰還困難区域の山火事 １週間で５０ヘクタール余焼ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010972301_20170506.html
05月06日 18:33NHKニュース＆スポーツ

原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から１週間がたって５０ヘクタール余りが焼け、県によりますと、６日夕方までに炎や煙はほとんど見えなくなったということです。消防や自衛隊は火が完全に消えるまで、７日も消火活動を続けることにしています。

先月２９日に福島県浪江町井手で起きた山火事は１週間がたち、６日も消防のほか、県から災害派遣要請を受けた自衛隊が夕方までヘリコプターなどで消火活動に当たりました。

県によりますと、午後５時現在、完全には消えていないものの、炎や煙はほとんど見えなくなったということです。

これまでに焼けた山林は、隣接する双葉町を含む５０ヘクタール余りに及ぶということです。

現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

消防や自衛隊は完全に火が消えるまで、７日も消火活動を続けることにしています。
4292：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:23:09
>>4288-4289>>4291
山火事で木が焼けると放射性物質はどうなんのかね？

4293：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:48:04

反原発団体　増田県特別顧問就任で質問状　再提出[05/09 19:26]
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017050900022969

鹿児島県の特別顧問に就任した増田寛也元総務大臣が、原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地を促進する国の中心人物だとして、反原発グループが、三反園知事に県内への立地の考えを質していましたが、期限までに回答がなかったため、９日、公開質問状を再提出しました。反原発グループ３．１１鹿児島実行委員会が改めて提出した公開質問状は、先月７日に出されたものとほぼ同じものです。質問状では、先月就任した県の増田寛也地方創生担当特別顧問が、経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループの委員長を務めるなど、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の立地を促進する国の中心人物だと指摘しました。その上で、三反園知事に対し、県内への最終処分場の立地に対する考えを質していました。前回の質問状については、期限までに回答はありませんでした。これについて県の担当者は９日、「増田特別顧問には、地方創生の推進に具体的な提言をもらう」とした上で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地そのものについては、その意思はないことを、県民の代表である県議会で答弁するなど、すでに何度も述べている。」と述べました。最終処分場を立地する意思は全くないとする県に対し、反原発団体は、より明確に反対の立場を表明するよう求めました。高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地をめぐっては、現在の南さつま市の宇治群島や南大隅町が候補地に浮上しましたが、当時の伊藤知事の反対などで計画は断念されています。

4294：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:53:36

ＷＨの原発建設、米が継続要請…雇用消失を懸念
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170506-567-OYT1T50005.html
05月06日 07:44読売新聞

　【ワシントン＝小川聡、山本貴徳】東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が、最大３万６０００人に上る雇用の消失につながりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが、米政府関係筋の話でわかった。

　発注元の一つである米電力会社サザン社のトーマス・ファニング会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東芝に３７億ドル（約４１６０億円）の負担を求めており、東芝が応じない場合、６月にも原発建設が中止されるとの見通しを示した。

　商務省関係筋によると、ロス商務長官が４月中旬に日本を訪れた際、日本政府に協力を要請したという。

4295：とはずがたり：2017/05/11(木) 22:06:17

東電が新再建計画公表、19年度以降の原発再稼働で6通りの収支表
ロイター 2017年5月11日 16時23分 (2017年5月11日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Reuters_newsml_KBN1870OT.html

［東京　１１日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス <9501.T>と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１１日、新しい再建計画を政府に申請し、内容を公表した。福島第１原発事故で東電が担う資金を確保するために、今後１０年以内に送配電や原子力事業の他電力との再編・統合を目指すと明記した。
また、収益改善の鍵を握る原発再稼働については２０１９年度以降に柏崎刈羽原発が再稼働するのを前提にした６通りの収支計画を示した。同再建計画の改定は２０１４年１月以来で「第３次計画」という位置づけになる。ただ、再編、再稼働とも現状は厳しい見通しで、新計画の実現性の面で多くの不確定要素を抱えている。
＜収支計画は原発再稼働が前提＞
新再建計画では２６年度までの収支計画を示した。原子力規制委員会による審査中の柏崎刈羽６、７号機が１９年度、２０年度、２１年度までにそれぞれ再稼働することが前提だ。
１９年度と２０年度に再稼働した場合、その後、４基か７基が順次動くケースと、２１年度に再稼働し４基か６基が動く場合の収支を示した。
１９年度に再稼働し全７基が動く場合は２４年度から２６年度までに２４００億円前後の経常利益を想定する。２１年度に再稼働し４基稼働した場合、２５年度で約２５００億円の経常利益を確保するとしている。
記者会見した東電の広瀬直己社長は原発再稼働について「このまま柏崎刈羽７基が廃炉になることはないと思っている。安全を保った上で地元の理解を得ることが大事だ」などと述べた。
＜企業価値向上で「再編」必須に＞
昨年末、経済産業省が取りまとめた「東電改革提言」では、福島第１原発事故に伴う賠償、廃炉、除染の費用が従来想定から倍増の約２２兆円に上るとの試算を示した。このうち、東電が負担する金額は約１６兆円とされた。
１６兆円の内訳は、廃炉に８兆円、賠償で４兆円、除染で４兆円。このうち廃炉と賠償に係る分は東電が毎年の収益で約５０００億円を確保し、除染にかかる４兆円は、政府が原賠支援機構を通じて東電に注入した１兆円の公的資本を将来的な東電株の売却を通じて捻出しようというものだ。
この売却益を確保するには東電の「企業価値向上」が不可欠になる。再建計画では、廃炉と賠償に係る５０００億円の費用の確保のほかに、１６年度に１３００億円だった純利益を４５００億円程度に引き上げる必要があるとした（訂正）。
原発再稼働を前提とした２６年度までの収支計画と比較して、純利益のレベルを概ね２倍以上に引き上げる必要がある。
そのために、新計画では海外事業を通じた収益拡大、送配電や原子力分野で「共同事業体」を設立、再編・統合を通じた収益力強化が必要と明記した。
東電の会見に先立って計画内容を説明した原賠支援機構の幹部は、「共同事業体設立には潜在的パートナーの理解を得ていくことが大事。多様な提案を受け付けること、分野ごとに着実に進める」などと説明した。
とはいえ、数十年間の長期にわたり、ばく大な資金負担を強いられる東電との再編に踏み出すことに、電力会社側の警戒感は極めて強い。１、２年といった比較的短期に東電との再編で前向き姿勢に転じる電力会社が出現する公算は小さそうだ。
柏崎刈羽原発の地元新潟県の米山隆一知事は、昨年１０月の就任以降、再稼働に厳しい姿勢を崩していない。再編、再稼働がそれぞれ実現しなければ、新計画が「絵に描いた餅」に終わる可能性も否定できない。
＜国有化は継続＞
合わせて原賠支援機構は、現行の再建計画で２０１６年度末に実施する予定だった東電の経営評価の内容を公表した。
それによると、燃料・火力事業での中部電力<9502.T>との提携や６年半ぶりの公募社債市場への復帰などを評価した。
一方で、福島第１原発事故でのメルトダウン隠しや柏崎刈羽での免震重要棟の耐震性に関する対応の不備といった原子力安全の徹底などで「進捗が十分でなかった」と指摘。機構を通じた国の議決権比率２分の１超を継続するとの結論を示した。

4296：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:37:02
全部原発のコストへ算入しろよなあ

復興拠点、帰還困難区域に整備＝国費で除染、改正法が成立
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170512X189.html
10:16時事通信

　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やインフラ整備を集中的に行う制度の創設を柱とする改正福島復興再生特別措置法が、１２日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。

　復興拠点の除染費用は国が負担する。従来は東電の負担としてきたが、国が前面に立ち、新しいまちづくりを進める姿勢を打ち出した。５年をめどに帰還者らが住めるようにすることを目指す。

　このほか、原発事故で福島県内外に避難している子どもへのいじめが各地で相次いだことを受け、未然防止や早期発見に向けた各自治体の取り組みを国が支援することを明記した。

4298：とはずがたり：2017/05/12(金) 20:04:01
前田建設工業は大船渡になったか。

>福島県内で石炭とバイオマスの混焼火力発電所（１１万２０００キロワット）を計画する事業者は、バイオマス１００％に変更する方向で調整中
これはエイブル・相馬共同自家発電・オリックスのどれだ？オリックスは建設中だから違うか。

＜石炭火力＞東北に集中 半数が首都圏向け
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170511_72007.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/2017-05-12.jpg

　東京電力福島第１原発事故後、ベースロード電源に位置付けられた石炭火力の発電所建設計画が東北で相次いでいる。岩手、宮城、秋田、福島４県で１４基の計画があり、地域別では全国最多。このうち７基が首都圏に電力を供給する。２０１６年の電力小売り全面自由化を背景に、首都圏へ送電しやすく、建設コストの低い東北に集中した。
　世界的な地球温暖化防止の流れに逆行しており、住民からは大気汚染を懸念する声が上がっている。
　事業者が進める環境影響評価（アセスメント）手続きなどを基にまとめた計画・建設中の石炭火発は表の通り。木質バイオマスの混焼や非常時に限り石炭を使う施設を含む。
　県別の内訳は福島６基、秋田４基、宮城３基、岩手１基。地域別では関東の９基を上回る。合計出力は約４００万キロワットで、原発４基分に相当。既に５基が着工し、１０月〜２０年９月の稼働を予定する。
　事業主体は電力大手に加え、全面自由化を追い風に日本製紙やオリックスなど新規参入事業者が目立つ。
　東北に計画が集中する背景には、国内電力需要の３分の１を占める首都圏の巨大市場の存在がある。
　首都圏は原発による供給が当面ない。周波数の違う西日本からの大量送電が困難なのに対し、周波数が同じ東北は用地が豊富で土地代も安い。安価な石炭を使って売電すれば、東電との価格競争で優位に立てるとの判断があるとみられる。
　関西電力系が仙台港に建設中の「仙台パワーステーション（ＰＳ）」（出力１１万２０００キロワット）は全電力を首都圏に供給する。６月に試験稼働に入り、１０月に運転を始める。近隣で計画される四国電力系の仙台高松発電所（同）も約７割を首都圏などに販売する。
　１４基中、国のアセスメントの実施基準出力（１１万２５００キロワット）を下回る小規模火力は８基。うち７基は自治体の条例アセスの対象となったが、仙台ＰＳは仙台市の条例制定前に稼働するため対象外だった。
　市民団体「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」共同代表の長谷川公一東北大大学院教授は「周囲４キロに２３の学校がある。ばいじん排出による大気汚染で健康被害が出かねない」と計画撤回を訴える。
　計画を見直す動きもある。福島県内で石炭とバイオマスの混焼火力発電所（１１万２０００キロワット）を計画する事業者は、バイオマス１００％に変更する方向で調整中。事業者は「二酸化炭素削減の流れがあり、石炭利用のままでは理解を得られない」と説明する。

関連ページ:広域経済
2017年05月11日木曜日

4301：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:37:33
>いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。

>会員制の総合月刊誌『FACTA』に“東芝「第二の減損」の戦犯”という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

>2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

>つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

>一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

WHはもう倒産したんちゃうの？

FACTA「東芝大裏面史」に書かれていること
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00171200-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5/15(月) 8:00配信

会社の危機がここまで迫ってまで、なぜ東芝はウエスチングハウスを支えようとしているのだろうか（撮影：今井康一）

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」
この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。
いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。
会員制情報誌『FACTA』(ファクタ)は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』(5月29日発売)をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

　2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4〜12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

■東芝「第二の減損」の戦犯

　その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段(競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル)で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

　そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に“東芝「第二の減損」の戦犯”という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

これまでの東芝報道では見えていなかった駒筋
　経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

　今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

　この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

4302：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:38:13
>>4301-4302

■日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

　阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

　万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

　日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、＜核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット＞で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

　つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

　一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000〜8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

周囲がその死を許さない
　こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

　つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

　だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

■このまま死なせてくれ！　

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。
「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」
耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。
眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。
「後生だ！　――早く！　――早く！　――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ！」
全身がどろどろに崩れてしまった(創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より)。
いま in articulo mortis(臨終)に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

　この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。

　(敬称略)

武田 昇

4303：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:07:26
＜福島原発事故＞森林除染を竹林に偽装　単価１０倍に水増し
毎日新聞社 2017年5月11日 14時03分 (2017年5月11日 16時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170511/Mainichi_20170511k0000e040352000c.html

　東京電力福島第１原発事故に伴い福島市が共同企業体（ＪＶ）に発注した森林の除染事業で、３次下請けの業者が工事単価を通常の１０倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが１１日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造（ねつぞう）し、ＪＶを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】

　市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設３社（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設）で作るＪＶが受注した。２０１４年９月?１６年３月、宅地や農地などの「生活圏」から２０メートル圏内の計１８万５０００平方メートルを除染し、市からＪＶに計約６億２０００万円が支払われたという。

　森林除染の工事単価は通常、１平方メートル当たり約５００円。しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。このため、単価に約４６００円が上乗せされ約１０倍に設定されている。

　３次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」（現在は廃業）は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。

　市は昨年１１月、関係者からの内部告発で事態を把握。ＪＶからの聞き取りを進めている。市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。

4304：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:17:28
関電と九電は東電の原発事業会社に出資すべきだな。東通に九電と関電に乗り込まれたら東北電力も組まざる得まい。

柏崎刈羽再稼働１９年度以降、東電が新経営計画
TBS News i 2017年5月11日 19時24分 (2017年5月12日 02時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170511/Tbs_news_90768.html

　東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を２０１９年度以降とすることを盛り込んだ新たな経営計画を発表しました。
　「企業価値をどうやって上げていくのかということ、それから今後の収支計画などを見通していくのか」（東京電力ホールディングス 廣瀬直巳社長）

　東京電力は、福島第一原発の事故処理費用およそ２２兆円を賄うため、収益力の向上に向けた今後１０年間の経営計画をまとめました。

　その中で、収益の改善につながる柏崎刈羽原発の再稼働の時期について、最短で２０１９年度と想定しています。ただ、地元である新潟県の再稼働への同意が得られる見通しが立っていないことから、２０２０年度、または２１年度に再稼働がずれ込む想定も示しました。

　また、原子力事業の再編・統合に向けて他の電力会社と協力する枠組みを２０２０年度をめどに作る方針も盛り込まれましたが、他社は東電との共同事業には慎重な姿勢で、パートナーが見つかるかは不透明です。（11日18:53）

4305：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:05:32

東芝、米原発巡り追加損失なしか　地元２社と負担合意へ
http://www.asahi.com/articles/ASK5J4K79K5JULFA00T.html?iref=com_favorite_02
川田俊男2017年5月17日08時45分

http://tohazugatali.dousetsu.com/ASK5J4K79K5JULFA00Tjpg
東芝は米電力会社２社と原発建設の費用負担を協議している

　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が手がける米原発建設の継続を巡り、東芝と地元電力２社との費用負担の協議がまとまりつつある。うち１社とは、東芝の支払い上限を約４２００億円とする方向だ。東芝は現状では追加の損失は出ないと見込む。

特集：東芝の巨額損失問題
　東芝は、半導体子会社売却の成否や、上場継続の可否といった大きなリスクに囲まれている。米原発建設の追加負担の有無もその一つだ。

　ＷＨは破綻（はたん）後も米ジョージア州でボーグル原発建設に関わっている。その発注元のサザン電力と東芝が、東芝が支払うべき債務保証の上限額を約３７億ドル（約４２００億円）に設定する交渉が大詰めだという。

　東芝はＷＨの米原発工事に６７００億円の債務保証をしている。ＷＨが原発の建設工事を契約通りに終えられない場合などに、親会社として電力会社に支払いを約束したものだ。東芝は全額を２０１７年３月期に損失として処理。電力会社から求められる額がさらに増えるかどうかが焦点となっている。

　東芝によると、サウスカロライ…

4306：とはずがたり：2017/05/17(水) 13:34:53
自由競争社会の関西の構造は多分に古典的な(軽工業が中心だった時代の)資本主義のそれであり(東京はその次世代，重厚長大な独占構造，因みに名古屋)関西経済の後進性を示すものですらあるかもしれないけど，華々しい企業間のガチバトルこそが相応しい。

関電の原発は東電との共同管理会社もしくは志賀で潰れかけの北陸電力なんかと一緒に敦賀の件で潰れかけの日本原電に移して，残りの関電を宇治川電気と大同電力に分割すればいいんちゃうか♪

高浜原発、１７日再稼働＝４号機、プルサーマル発電へ―関電
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170516X722.html
05月16日 18:19時事通信

　関西電力は１６日、高浜原発４号機（福井県高浜町）を１７日午後５時に起動し、再稼働させると発表した。関電が保有する原発の運転は約１年２カ月ぶり。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用し、プルサーマル発電を行う。

　高浜４号機が再稼働すれば、運転中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）と合わせ４基になる。

　関電によると、１７日は核分裂反応を抑える制御棒が正常に動くか確認した後、午後５時から制御棒を引き抜く操作を始める。１８日午前６時ごろ、核分裂反応が連鎖的に続く「臨界」に達する見込み。発電と送電開始は２２日の予定で、６月中旬に営業運転に移行する。

　高浜４号機は昨年２月に再稼働したが、トラブルで３日後に停止。大津地裁は同３月、高浜３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止状態が続いていた。大阪高裁は今年３月、仮処分決定を取り消し、関電が再稼働の準備を進めていた。

4307：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:10:35
>>4346

日本のエネルギー問題
著者: 橘川武郎
NTT出版
http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002280

第２章　電力改革p51-52

　明治時代の終わりに本格化した水力電気ブームは，第一次大戦後の戦後ブーム期から一九二〇年代の初頭にかけて，最高潮に達した。そのプロセスを通じて，大同電力や日本電力のような，大容量水力開発と遠距離高圧送電を結合させた強力な卸電力会社が台頭したが，それらの卸売電力会社は，やがて，既存の小売電力会社である東京電灯・東邦電力・宇治川電気等との間で「電力戦」と呼ばれる激しい市場競争を展開するに至った。

　ここで名前をあげた電力会社は「五大電力」と呼ばれたが，五大電力は，
・一九二三(大正一二)〜二四年の東邦電力対日本電力(競争が生じた地域は中部，以下同様)
・一九二五〜二九(昭和四)年の宇治川電気対日本電力(関西)
・一九二六〜二七年の東京電灯対東京電力(関東。なお東京電力は東邦電力の子会社)
・一九二九〜三一年の東京電灯対日本電力(関東)
の四度にわたり，前者(防御側)の供給区域に後者(攻撃側)が進出したことをきっかけにして，激烈な大口電力需要家の争奪戦を展開した。また，需要家の争奪戦にまではいたらなかったものの
・一九二二(大正一一)〜二四年の宇治川電気対大同電力(関西)
・一九二五〜二九年の東京電灯対大同電力(関東)
・一九二七〜三〇年の東邦電力対東京電灯(中部)
の三事例においては，前者(防御側)の供給区域における後者(攻撃側)の大口電力一般供給権の獲得を契機に，両者がにらみあう潜在的な競争状態が現出した。

　電力戦は，関東・関西・中部以外の各地域でも，地方電力会社の間で繰り広げられた。激しい競争の結果，電気料金は低落傾向をたどった。この電力戦は一九三二年にカルテル組織である電力連盟が成立するまで続いた。

橘川武郎(きっかわ・たけお)
・1951年生まれ。一橋大学商学部研究科教授。
・著書に『原子力発電をどうするか』(名古屋大学出版会)、『「希望学」日本再生への道』(化学工業日報社)などがある。

4308：とはずがたり：2017/05/17(水) 20:02:31

＜高浜原発＞４号機が再稼働　１８日にも「臨界」へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170518k0000m040006000c.html
17:09毎日新聞

　福井県高浜町の関西電力高浜原発４号機（出力８７万キロワット）が１７日午後５時、再稼働した。１８日午前６時ごろに核分裂が安定する「臨界」に達し、２２日午後２時ごろに発送電を開始する見通し。営業運転は６月中旬の予定。

　４号機では１７日午前から、起動前の最終検査である原子炉の制御棒の駆動機能検査が行われていた。

　高浜４号機は新規制基準に合格し、昨年２月に再稼働した。しかし、直後に電気系統のトラブルで緊急停止。翌３月には大津地裁が運転差し止めの仮処分を決めた。関電が保全抗告し、大阪高裁が今年３月、地裁の仮処分を取り消し、稼働できる状態となった。

4309：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:02:28

滋賀知事、高浜再稼働「容認できず」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051700876/
2017年05月17日 17時28分 時事通信

　滋賀県の三日月大造知事は１７日、関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の再稼働を受け、「実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が根強く残る現状では、再稼働を容認できる環境にない。国は原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできるだけ早い時期に転換していくべきだ」などとするコメントを発表した。

4310：とはずがたり：2017/05/18(木) 12:40:49
原発稼働した会社は東日本大震災の原発の補償負担比率上げろよなあ〜。税金なんか入れるな。

高浜原発４号機が「臨界」に…２５日フル稼働へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170518-567-OYT1T50018.html
10:15読売新聞

　関西電力は１８日、再稼働した高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町、出力８７万キロ・ワット）が午前６時に原子炉内で核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。

　２２日に発送電を始めて徐々に出力を上げ、２５日にはフル稼働させる予定。順調に進めば、６月中旬にも営業運転に入る。

　４号機は昨年２月に運転再開したが、起動の３日後、自動停止するトラブルが発生。関電はフル稼働まで常駐スタッフを通常の７０人から１００人に増やす。

　高浜３号機は今月１６日に燃料挿入を完了しており、６月上旬にも再稼働の見通し。

4311：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:22:31

もんじゅ代替炉稼働遅れも
常陽の審査申請やり直しか
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170518000169

　日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働審査の申請内容に問題があるとして、原子力規制委員会が機構に対し、申請をやり直すか申請内容を大幅に修正するよう文書で指示する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。機構は地元対策を簡略化するため本来より低い原子炉出力で申請していた。規制委は機構が応じない限り審査保留を続ける方針で、再稼働が大幅に遅れる可能性が出てきた。

　規制委が事業者に対し、行政文書で修正を指示するのは異例。２２日に審査会合を開き、機構に通知する。

【 2017年05月18日 20時35分 】
4312：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:33:25
>>4311
基本，お花畑に住む杜撰な研究者相手とする文科省に原子力行政を扱わせるのは無理だなｗ

4313：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:56:03
インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ
05月20日 19:07朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5N5J00K5NUHBI01D.html
　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。

　出力７０万キロワットの原子炉１０基を増やす。現在は２１基が稼働中で、出力は計６６８万キロワット。このほか計６７０万キロワット分の原発を建設中で、今回の１０基はこれに続くものだ。

　インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。

　インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。（ニューデリー＝奈良部健）

4314：とはずがたり：2017/05/21(日) 14:00:26
原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-33704
05月19日 06:13Business Journal

　東京電力ホールディングス（HD）が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては２０２０年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額２２兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。

●震災以前を上回る収益シナリオ

「東日本大震災以前のブランド力が揺るがなかった頃の東電も達成できなかった数字を、達成するということですからね」（証券アナリスト）

　５月１１日に発表した東電の収益シナリオは、目を見張るものがある。震災後に継続してきた合理化に加えて、柏崎刈羽原発の再稼働、送配電や原子力分野での他社との再編統合を想定。今後１０年以内に経常利益で前期比３割増の３０００億円、将来的には４５００億円を目指す計画だ。東電の過去最高益が０６年度の４４１２億円であることを踏まえれば、挑戦的な数字といえよう。

　もちろん、数字を叩き出す材料が揃っていれば、問題ない。だが、同アナリストは「すべてがうまく転んだケースを想定している。後手後手に回った震災対応から、果たして彼らは学んだのか」と首をひねる。

●柏崎刈羽原発再稼働や再編統合

　たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「２０１９年度以降」「２０年度以降」「２１年度以降」の３つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の６、７号機を含む４基が再稼働していくシナリオ、全７基が再稼働するシナリオの計６パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が２０年までであることを考えても、１９年度、２０年度に稼働するとは考えにくい。

　さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で２０年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。

　原発の協業対象となる東通原発は、２基の建設を計画しているが、１号機は１１年の東日本大震災後に工事を中断し、２号機は計画の段階だ。同じ敷地内に原発を持つ東北電力などが提携先として有力視されるが、東北電は東電との再編統合については断固拒否する姿勢を隠さない。

　当然だろう。福島第一原発の賠償や廃炉の費用が２２兆円あまりに膨らむ見通しとなっており、他電力にしてみれば東電と組めば即座にリスクを抱え込むことになる。

●意味のない計画

「そもそも東電は今回の事業計画を４月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」（電力業界関係者）

　実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社ＪＥＲＡに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」（同）との声もある。

　再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。
（文＝編集部）

4315：とはずがたり：2017/05/21(日) 16:24:34
1年前の記事

2016.06.26
原発必須論の破綻…震災後4年間で、発電所36基分のエネルギー消費量減少
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15633.html
文＝横山渉／ジャーナリスト

　　経済産業省が4月発表した「2014年度エネルギー需給実績」によれば、「最終エネルギー消費」は前年度比3.2％減の1万3558PJ（ペタジュール：エネルギー量の単位）となった。最終エネルギー消費とは、発電所等でつくり出された時点でのエネルギーではなく、工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギーのことをいう。

　原油や石炭、天然ガス等は、最終的に電気や石油製品等にかたちを変えて消費されている。この際、発電所や石油精製工場などの発電・転換部門ではロスが生じるが、そのロスまでを含めて国全体が必要とするすべてのエネルギーの量を「一次エネルギー供給」という。最終消費者に供給されるエネルギー量は、発電・転換部門で生じるロス分だけ減少することになるが、一次エネルギー供給を100とすれば、最終エネルギー消費は69程度といわれる。
　最終エネルギー消費が減ったということは、一体何を意味するのか。それは、エネルギー需要が減ったということであり、省エネが進んだともいえるし、エネルギー効率が改善したともいえる。
　東日本大震災前の10年度、最終エネルギー消費は1万4698PJだが、これに比べて14年度は1140PJも減っている。これは、100万kWh級の発電所約36基分に相当する。発電所がつくり出すエネルギー量を「1kWh=3.6MJ（メガジュール）」として計算したものだが、これはあくまで理論値であり、1140PJすべてが電気の削減分ではないため、単純に36基分の発電所が不要になったということではない。しかしながら、震災の影響もあったとはいえ、4年間で省エネ化が格段に進んできたことだけは間違いない。
　では、主にどんなエネルギーの消費が減ったのか、あるいは増えたのか。
　一次エネルギー国内供給は、10年度比9.5％減となった。14年度はすべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロ。そのマイナス分を補ったのは19.3％増の天然ガス（LNG：液化天然ガス）と2.7％増の石炭だった。また、再生可能エネルギー（自然エネ＋地熱）も15％増えている。原発停止による燃料転換が進んでいることがわかる。

4316：とはずがたり：2017/05/21(日) 16:24:51
>>4315
「経済成長＝エネルギー需要増大」の終焉
　日本は1970年代の2度の石油ショックを契機として、製造業を中心に省エネ化が進んだ。90年代は原油価格が低水準だったこともあり、エネルギー消費は増加したが、2000年代には再び原油価格が上昇して、04年度をピークにエネルギー消費は減少傾向になった。日本の省エネはかつて「絞りきった雑巾」とされ、これ以上の省エネは難しいといわれた時代が長く続いていたが、あれは嘘だったのだろうか。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事はこう語る。

「震災後の大幅な電力削減は、絞りきった雑巾論が少なくとも電力についてはまったく誤りだったことを証明した。エネルギー機器利用の最適化、高効率設備の導入など、賢い節電が行われるようになっている」
　大野氏はとくに製造業でエネルギー効率の改善がまだまだ可能だと指摘する。
「経産省の省エネルギー小委員会に提出された資料には、『ボイラーの配管などに用いられる断熱材の劣化により、製造業のエネルギー消費の10％以上になる大きな損失が生じている』という指摘がある」
　では、今後どのくらいまでエネルギー消費を減らすことができるのか。
「当財団では30年度の年間電力需要は、10年度比で30％削減して7725億kWhにすることが可能と試算している。熱や燃料を含むエネルギー消費全体については、日本経済研究センターが14年11月に公表した試算で、50年度までに10年度比で40％削減できるとしている。国立環境研究所も30〜40％の大幅削減が可能という試算をしている」
　さらに、国全体の省エネ推進と経済成長についてこう語る。
「経済成長にはエネルギー消費の増加が必須、というのが伝統的考え方だった。しかし、今日では、効率化により経済成長とエネルギー需要の増大を切り離す『デカップリング』という考え方が国際的に主流になっている。すなわち、エネルギー消費を削減しながら経済成長の実現は可能ということだ。EUは30年までにエネルギー効率を少なくとも27％改善することを目指している。省エネ化は新たなビジネスを生み出すので、むしろ新たな経済成長を可能にするものだ」

「隠れた燃料」
　昨年12月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択した。これにより日本は温室効果ガスを「30年度までに13年度比で26％減」が国際公約となった。
　温室効果ガスの排出は化石燃料（石炭、天然ガス、石油）の発電時によるものが大部分を占める。政府は再生エネと原発の比率を現状よりも大幅に引き上げて目標達成を目指そうとしている。しかし、原発の「40年廃炉基準」を適用した場合、すべて再稼働できたとしても電力構成に占める原子力比率は15％程度までにしかならない。

　原発再稼動の見通しがたたない以上、再生エネ比率の大幅向上こそ現実的な解決のはずだ。そして、エネルギー効率化はエネルギー需要増大に対してもっとも安価・容易でクリーンな対応策であり、「隠れた燃料（hidden fuel）」と呼ばれていることを思い起こそう。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

4317：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:25:54

福島第一原発３号機 夏にもロボットで内部調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010990801_20170522.html
15:12NHKニュース＆スポーツ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東京電力は、本格的な内部調査が行われていない３号機に、この夏にも水中を移動するロボットを入れ、調査を行う方針を明らかにしました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機の３つの原子炉で核燃料が溶け落ち、構造物と混じり合った「核燃料デブリ」となって格納容器の内部にあると見られます。

このうちこれまで本格的な内部調査が行われていない３号機について東京電力は、新たに開発したロボットをこの夏にも格納容器内部に入れ調査を行う方針を、２２日東京で開かれた原子力規制委員会の会合で明らかにしました。

３号機の格納容器内部はほかの号機より高い位置まで溶けた核燃料を冷やす水がたまっていることから、遠隔操作でプロペラを回すなど、潜水艦のように水中を移動する全長およそ３０センチのロボットが使われ、前後に取り付けられたカメラでデブリがあると見られる水深６メートルほどの格納容器の底などを撮影する計画です。

福島第一原発の廃炉で最大の難関とされるデブリの取り出しについて、国と東京電力はこの夏ごろをめどに方針を決めるとしていますが、これまでにロボットなどによる調査が行われた１号機と２号機でもデブリの詳しい状況はわかっていません。

このため会議で東京電力は、２号機の格納容器内部にカメラを入れる追加調査をこれまでより範囲を広げて行う方針も示しましたが、時期については「今年度中」と述べるにとどまりました。

4318：とはずがたり：2017/05/22(月) 21:59:22

高浜原発４号機が発送電開始　関西電力
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Q441DK5QPLFA00P.html
14:14朝日新聞

　関西電力は２２日午後２時から、高浜原発４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）で、発電と送電を始めた。高浜４号機が電気を供給するのは５年１０カ月ぶりで、関電の原発としても発送電は１年２カ月ぶり。２５日には出力１００％にする予定で、原子力規制委員会の最終的な検査を受けて問題がなければ、６月中旬にも営業運転に移る。

　高浜４号機は２０１６年２月に再稼働したが、３日後に作業中のトラブルで緊急停止。さらに大津地裁の運転差し止めの仮処分決定を受けて動かせなかった。今年３月、大阪高裁がこの仮処分を取り消し、関電は再稼働に踏み切った。

　関電は高浜３号機についても、６月上旬の再稼働、７月上旬の営業運転入りをめざす。その後、電気料金を値下げする方針だ。

4319：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:00:23
原発審査の問題指摘＝地震想定で専門家ら―千葉
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170521X417
05月21日 16:24時事通信

　原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）などが不十分だとして、専門家らが２１日、千葉市美浜区で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で問題点を指摘した。

　出席した元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は、原発の基準地震動の算出で規制委が認めている手法では、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の想定は過小評価になると説明。実際に、昨年発生した熊本地震で手法の問題が明確になったと強調した。

　規制委は昨年、島崎氏と面談したものの、政府の地震調査委員会などで採用されている別の手法での再計算をせず、議論を打ち切っている。大飯３、４号機の審査では、規制委が近く正式な合格判断を示す。島崎氏は「実に不思議な議論をして打ち切られた。これはおかしい」と批判した。

　規制委の審査方法をめぐっては、他にも批判が相次いだ。原発の基準地震動では機器の性質などから短周期の揺れが重視されてきた。しかし、石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）は「長周期でも悪影響が懸念される」と述べ、現在の審査を問題視した。

　また、港湾空港技術研究所の野津厚・地震防災研究領域長（土木工学）は、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の近くにある長大活断層「中央構造線」の基準地震動で「厳しくなる条件が考慮されていない」と疑問を投げ掛けた。

4320：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:30:42
2017年01月27日 13時00分 更新
電力供給サービス：
日本を縦断する距離、8000万人に6GW供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/27/news039.html

高圧直流送電（HVDC）技術を利用すれば、1000キロメートル（km）以上離れた需要地に大電力を効率よく送電できる。スイスABBはインド、米国、ブラジルの3カ所で大規模なHVDCプロジェクトを受注したと発表。なぜ送電が必要なのか、どの程度の規模なのか、プロジェクトの内容を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　数百kmから1000km以上離れた地点に大電力を送電する場合、有利なのは「交流」ではなく「直流」だ。

　このように主張するのは、重電や重工業に強みのあるスイスABB。交流と比較して送電損失が少ない＊1）だけではない、世界各国における実績に裏付けられたものだ。同社は「高圧直流送電（HVDC）技術」を開発し、既に全世界110以上のプロジェクト、合計12万メガワット以上（1億2000万キロワット以上）に同システムを導入している（図1）。

　最新の事例もある。同社は2017年1月にインドと米国、ブラジルの3カ所で、合計8億ドル以上のHVDCプロジェクトを受注したことを発表。いずれも1000km以上離れた地点を結ぶ送電システムだ。

＊1） ABBによれば、送電距離1500kmの場合、送電損失は5％以下となり、交流の約2分の1に抑えられる。

稚内－鹿児島に相当する距離を送電

　インドでは電力グリッド公社（POWERGRID）から総額6億4000万ドル以上のプロジェクトを受注＊2）、2019年の完成を予定する。インド中央部のライガルと南部のタミルナードゥ州パガリアを結ぶ1830kmのHVDCプロジェクトだ（図2）。世界最長クラスだという。

＊2） ターンキープロジェクトとして受注したため、設計からエンジニアリング、機器供給、設置までを担う。プロジェクト全体の規模は8億4000万ドルであり、ABBのコンソーシアムパートナーであるインドBHELが残り部分を受注した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20170127ABB_India_460px.png
図2　HVDCの設置コース　インド東岸で南北1830kmを結ぶ　出典：ABB

　日本の国土に置き換えると、北海道北部の稚内市から九州南部の鹿児島市までの直線距離とほぼ等しい。

　タミルナードゥ州は風力発電の導入規模が大きい。風況がよく、現地の需要以上に発電している期間は北部に送電したい。風がない期間は南部の電力需要をまかなう。導入するHVDC技術は双方向送電に対応しているため、このような用途に適する。送電容量は大型の原子炉6基分に相当する600万キロワット（kW、6ギガワット）。

　送電電圧は80万ボルト（V）と高い＊3）。HVDCを採用するメリットとして、送電に必要な面積が少ないことを挙げた。高圧交流送電と比較して、専有面積を244平方km削減できたという。これは大阪市の面積よりも広い。

＊3） インドの事例のように送電電圧が80万V以上のHVDCを、ABBは「UHVDC」と呼称している。

4321：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:31:09
>>4320-4321
半世紀前の北米の設備をデジタル化

　米国の事例の背景はインドと多少似ている。米国西岸部には電力の需要に季節変化があり、通常は北部の電力を南部に送電している。しかし冬季は南部の需要が減り、北部は暖房による電力需要増が見られる。

　ABBは半世紀前の1965年にロサンゼルス水道・電力局（LADWP）から全長1360kmの「パシフィックインタータイHVDCプロジェクト」を受注、北米最古の大規模なHVDCプロジェクトだ（図3）。ABBは設備完成後、現在まで複数回にわたって設備を更新、容量を拡大してきた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20170127ABB_USA_460px.png
図3　米国東岸の「パシフィックインターターHVDCプロジェクト」の全長　オレゴン州北端とカリフォルニア州ロサンゼルス市を結ぶ　出典：ABB

　2016年にはオレゴン州のコロンビア川流域に位置する同プロジェクトの北端、セライロ変換所（交流－直流変換）の容量を380万kWまで増強。今回、ロサンゼルスに位置する南端のシルマー変換所の更新について、LADWPから1億ドルの案件を受注した（図4）。

　システム電圧は500kV、容量は322万kW。2020年に完成を予定する。

　同プロジェクトの特徴は、送電線の「デジタル化」を進めること。デジタル化といっても送電電力自体をデジタル化するのではない。変換所のハードウェアを監視・制御・保護する設備をデジタル化して効率と信頼性を高める。同社はデジタルMACH制御＊4）と保護システムの他、交流直流変換フィルタやシャントリアクトル、計測機器、周辺機器を更新するという。

＊4） ABBは既に全世界1100以上の設備にデジタルMACH制御を導入済みだという。

水力発電由来の電力をブラジルで2500km送電

　ブラジルは再生可能エネルギーの導入量が多い国。水力発電の規模、発電量とも中国に次いで世界第2位にある。問題は北部に多い大規模な水力発電所と、南部の電力需要地があまりにも離れていることだ。

　この問題を解決するのが、ベロモンテプロジェクトだ。アマゾン川の支流シン川（Xingu）に設けた水力発電所（パラ州）からの電力を引き受ける。シン変電所で高圧の直流に変換後、2518kmを送電して南東部のリオ変電所で交流に再変換し、需要地に送り届けている。1000万人の需要を満たすプロジェクトという。

　ブラジルにおけるABBの契約はシステム全体（ターンキー）ではなく、80万kVのUHVDC送電線向けの変圧器に限られている。受注金額は7500万ドルだ。

　容量40万ボルトアンペア（400MVA）のコンバータ変換器14台と周辺機器を納入することで、電力系統の安定性と電力の信頼性を向上でき、送電損失も最小化できるという。

日本向けにも導入か

　ABBは2015年、日本国内において、日立製作所と合弁企業である日立ABB HVDCテクノロジーズを設立している（関連記事）。国内でも再生可能エネルギーの大量導入によって、系統電力に負荷がかかる課題がある。HVDC技術に期待したい。

4322：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:33:27
巨額の資金支援、各国が「中国詣で」　一帯一路会議
http://www.asahi.com/articles/ASK5G5J5TK5GUHBI013.html?ref=goonews
北京＝延与光貞 ジャカルタ＝古谷祐伸、北京＝貝瀬秋彦2017年5月15日05時21分

中国・北京で１４日に始まった「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の国際会議の開幕式で、習近平国家主席が演説し、大型スクリーンに映し出された＝ＡＰ

　中国政府が今年最大の外交イベントと位置づける「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の初の国際会議が１４日、北京で開幕した。「青写真は現実に変わりつつある」。開幕式で演説した習近平（シーチンピン）国家主席は壮大な構想の実現に自信を示し、巨額の資金支援の数字が示されると会場から拍手があがった。

　習氏は開幕式で、１３０カ国以上の代表団約１５００人を前に約４０分にわたって自信たっぷりに演説。４年前に自らが提唱した構想に、世界中から多くの国が積極的に参加したことを誇った。座席の最前列には、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら各国の首脳が並んだ。

　絹織物や磁器から、宗教、医薬…

4323：とはずがたり：2017/05/24(水) 19:42:29

大西 康之
2017/04/12
東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ
ライブドアは同じ「決算」で上場廃止している
http://bunshun.jp/articles/-/2134?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。

世耕　東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。


世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁
近藤　そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。

　次に首相秘書官の今井尚哉氏、当時は資源エネルギー庁次長でしたが、彼と、東芝元社員、田窪昭寛氏の関係について聞きたい。4月13日号の週刊文春では二人の親密な関係が大きく報道されている。見出しは「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」。今井氏が東芝の海外原発事業を強力に後押ししたのは事実か。

　日下部（聡）エネルギー庁長官に聞く。今井氏と田窪氏は何度面会し、何度会食し、何を話し合ったのか。

日下部　原発輸出については民主党、菅政権の時に、政策として推進することが決まり、東日本大震災の後は「相手国の要請があれば、日本の教訓を踏まえて協力する」という方針になった。

　資源エネルギー庁は組織として政府の方針に従って原発輸出に取り組んだのであり、特定の企業を後押ししたという認識はない。週刊誌報道では会食などの結果、どういう問題が生じたのか触れられておらず、個別の面会について今井氏から直接、聞き取りをする必要はないと考える。

　かつて東芝のライバルだったドイツの重電大手シーメンスは3・11をきっかけに原発事業から撤退した。現在、シーメンスの株式時価総額は東芝の13倍だ。

　シーメンスは事業再編によって企業価値を高めたが、原発輸出の国策に引きずられた東芝はこうなってしまった。私も民主党政権時代（経産副大臣として）原発輸出をやってきた人間だが、3・11以降は慎重に進めるべきだったと思う。

　何れにしても東芝の経営危機に、政府の原発輸出政策がどう影響したのかは明らかにしていかなければならない。日下部長官が今井氏に聞き取りをしていないというのは、国会に対しても、東芝の株主に対しても大変不誠実だ。

4324：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:08:05

消費者物価０．３％上昇＝電気代など値上がり―４月
時事通信社 2017年5月26日 10時39分 (2017年5月26日 21時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Jiji_20170526X122.html

　総務省が２６日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．１となり、前年同月比で０．３％上昇した。プラスは４カ月連続。電気代などの値上がりにより、３月の０．２％からさらに物価上昇が加速した。
　総合指数を項目別に見ると、エネルギーは４．５％の上昇。このうち、電気代は０．９％上昇と１年１１カ月ぶりのプラスに転じた。ガソリンも１４．９％上昇と引き続き高い伸びを示したが、前月の２０．４％より伸び率が低下した。

4325：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:08:50

みずほＦＧ、6月にフィンテックで新会社　まずは貿易取引
ロイター 2017年5月26日 16時10分 (2017年5月26日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KCN18M0KV.html

［東京　２６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は６月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーション担当の山田大介常務がインタビューで語った。
新会社には、米国に本拠を置くベンチャーキャピタルが５０％程度を出資し、みずほの出資比率は１５％未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事<8001.T>や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は「フィンテックだけではなくＩＴ全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ」と語った。
みずほがマイノリティー出資にとどめるのは「銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが厳しくて時間が掛かり過ぎる」（山田常務）ためだという。
６月には、ブロックチェーン（仮想台帳）技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。「今まで２０日間かかっていた書類の決裁を１日に短縮できることができる」（山田常務）という。そのほかに、アイデアとして２０ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。
みずほは２００２年と２０１１年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに２度延期させている。開発コストも当初の３０００億円台前半から４０００億円台半ばに膨らむ見通しだ。
次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は「次期システムが遅れていることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大成だ」と述べた。

(布施太郎、浦中大我)

4326：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:25:37

米ＷＨ、原発建設から撤退へ＝技術支援・機材調達に集中
時事通信社 2017年5月27日 11時59分 (2017年5月27日 22時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X295.html

　【ニューヨーク時事】経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が、原発の建設事業から撤退する方針であることが分かった。技術支援や機材調達などの関連サービスに集中し、経営再建を図るという。ブルームバーグ通信が２６日までにＷＨ幹部らの話として報じた。
　ＷＨをめぐっては、米南部で受注した原発４基の工期が遅れ、建設費が想定以上に膨らんだことが経営破綻の原因とされる。同社は３月末に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したのを機に、リスクの高い建設事業から手を引き、関連サービスの提供にとどめる考えだ。

4327：とはずがたり：2017/05/30(火) 16:14:01

オリックスが電力子会社を売却へ　関電などが応札検討
http://www.asahi.com/articles/ASK5T6FX8K5TPLFA012.html?iref=pc_rellink
2017年5月26日14時32分

　オリックスが、マンション向けにまとめて電気を売っている子会社のオリックス電力（東京）を売却することがわかった。売却先は６〜８月に入札で決める方針で、関西電力など電力大手や都市ガス大手が参加を検討している。

　オリックス電力は、マンション全戸の電気をまとめて契約して電気代を抑える「一括受電サービス事業」を展開する。電気を使う量が多い商業ビル向けの電気料金が家庭向けより割安なのを生かし、マンションを「ビル向け」とみなしたサービスだ。オリックスとマンション分譲大手の大京が２０１０年に設立した。大京は現在、オリックス傘下に入っている。

　首都圏を中心に約８００棟（約８万世帯）に販売している。１７年３月期の売上高は約７０億円だった。ただ、オリックスは単独では事業拡大が難しいと判断した。売却額は数百億円になりそうだ。オリックス本体が手がける発電や電力販売の事業は続ける。

　入札に参加するとみられる大手…

4328：とはずがたり：2017/05/30(火) 16:59:59

高浜原発３号機、６月６日にも再稼働の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170530-567-OYT1T50067.html
15:07読売新聞

　関西電力の高浜原子力発電所３号機（出力８７万キロ・ワット、福井県高浜町）が早ければ６月６日に再稼働する見通しとなった。

　再稼働は、２０１６年３月に大津地裁の司法判断で停止して以来、約１年３か月ぶりとなる。

4329：とはずがたり：2017/05/30(火) 22:02:20
もうちと日立も爆騰しろよなあ

浜岡原発の廃炉作業、日立が一部受注　東芝に競り勝つ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Z43MPK5ZULFA00S.html
19:21朝日新聞

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉事業の一部を、日立製作所が受注したことが分かった。原子炉を納入した東芝が有利とみられていたが、入札で日立が競り勝った。

　日立が受注するのは、原子炉内に残る放射性物質を取り除く除染装置。中部電によると、今年４月に日立と契約を結んだ。発注額は数億円規模とみられる。３０日に会見した中部電の勝野哲社長は「今回の除染についてはメーカー特有の技術がいるわけではない。（除染装置の）品質と価格で選んだ」と話した。

　浜岡原発１、２号機は２００９年に運転を終え、約３０年をかける予定の廃炉作業が進んでいる。

　国内では原発の新増設が見通せない一方、老朽化原発の廃炉作業がこれから本格化する。このため、廃炉作業を巡る原発メーカーの受注競争も激しくなっている。

4330：とはずがたり：2017/05/30(火) 22:03:15
シェールガスは一体何やってんだ！？＞一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇

７月電気料金、６社下げ＝原油安で６?２３円―大手電力
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170530X638.html
18:34時事通信

　大手電力１０社は３０日、７月の電気料金を発表した。北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄の６社は、標準家庭の料金を前月より６?２３円引き下げる。火力発電の燃料となる原油や石炭の価格低下を反映する。

　関西と中国は１０カ月ぶりの値下げとなる。値下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では２３円安の７２０２円。北海道は１９円、北陸は１６円、四国は１５円、中国は１３円、関西は６円それぞれ引き下げる。

　一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を踏まえ、東京が５円、中部が１３円それぞれ値上げする。東北と九州は料金を据え置く。

　東京ガスなど大手都市ガス４社も、ＬＮＧ高を受けて７月のガス料金を９カ月連続で引き上げる。値上げ幅は１２?１７円。

4331：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:03:48
正常化だな〜。

米スリーマイル島原発、廃炉へ　競争力失い、採算悪化
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5Z7RFGK5ZUHBI02V.html
00:23朝日新聞

　米電力大手エクセロンは３０日、運営するスリーマイル島原発１号機（ペンシルベニア州、加圧水型）を２０１９年９月末で廃炉にすると発表した。１９７９年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった２号機とともに、早期廃炉になる。

　同社などによると、１号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。２０３４年までの運転許可を得ているが、２０２０年６月以降の販売枠を得られない状態だった。

　そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。

　スリーマイル島原発では同社従業員６７５人が働いているほか、現地契約の労働者１５００人も関連の仕事に従事している。州政府に納める資産税は年１００万ドル（約１億１千万円）以上という。（ワシントン＝小林哲）

4335：とはずがたり：2017/06/04(日) 19:37:21
「許可必要と知らず」九電、無許可電線１万か所
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00050012-yom-soci
6/4(日) 9:08配信 読売新聞

　九州電力は、佐賀県内の約１万か所で、県や市町の道路占用許可を得ずに電線を設置していたことを明らかにした。

　今年３月までに全て許可を得て、未払いだった占用料計約３５００万円も支払った。九州の他県でも同様の事例がある可能性があり、計約１６万か所を対象に調べている。

　九電によると、無許可だったのは、通信会社が県道や市道などに立てた電柱を利用して架けた電線で、２０１５年３月に佐賀県から問い合わせを受けて判明した。道路法は道路に電線などを設ける場合、自治体の許可が必要なことや、道路管理者が占用料を徴収できることを定めている。

　九電は「許可が必要という認識が不足していた」としている。

4336：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:29:48
＜被ばく＞体内に総量３６万ベクレルか　原子力機構事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000024-mai-soci
6/8(木) 11:07配信 毎日新聞

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質が飛散して作業員５人が被ばくした事故で、肺から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が検出された５０代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を３６万ベクレルと推定していることが８日、分かった。同機構などはさらに詳細な被ばく状況を調べている。

　原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、３６万ベクレルと推定した。この数値は１年間で１．２シーベルト、５０年間で１２シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。

　５人は燃料研究棟の分析室で核物質の点検中、ステンレス製容器を開けた際に中に入っていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が飛散。男性職員を含めて４人が放射性物質であるプルトニウム２３９やアメリシウム２４１を肺に吸い込み内部被ばくした。破裂した原因はわかっていない。

　５人は搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けているが、現時点で体調不良などの訴えはないという。原子力機構などは詳しい内部被ばく状況や健康影響などを調べている。【鈴木理之】

　◇ことば「ベクレル」「シーベルト」

　「ベクレル」は、放射性物質が放射線を出す能力（放射能）の大きさを表す単位。放射線は種類などによって人体への影響が異なるため、人体への影響の度合いを換算した単位「シーベルト」がある。国の基準では、放射性物質を取り扱う作業員の被ばく線量限度を、１年間で０．０５シーベルトもしくは５年間で０．１シーベルトと定めている。今回の被ばく事故では、５０代の男性の肺から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９を検出。放射性物質の総量と推定される３６万ベクレルを換算すると、１年間で１．２シーベルト、５０年間では１２シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。

4337：とはずがたり：2017/06/08(木) 23:04:03

＜東電＞浪江町に２５億円賠償へ　公有不動産初　避難指示で
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170608/Mainichi_20170608k0000e040243000c.html
毎日新聞社 2017年6月8日 10時34分 (2017年6月8日 11時09分 更新)

　東京電力福島第１原発事故の避難指示により浪江町が所有する土地と建物の価値が下がったとして、東電が町に２５億円を賠償する方針であることが町への取材で分かった。東電が公有の不動産に賠償金を支払うのは初めて。今後、避難指示が出た他の市町村も含め賠償方法を検討する方針で、賠償請求が各自治体に広がるとみられる。

　浪江町企画財政課によると、町は２０１６年６月、約２６２ヘクタールの町有地の価値が全て失われたとして、約１１６億円の賠償を請求。今年４月、東電から「土地と建物の損害の概算額」として２５億円を支払う意向を伝えられた。算定根拠は示されなかったものの、町の担当者は「一歩前進した。復興には長期にわたり財源を確保する必要があり、残りの請求額についても協議を続ける」と話す。今月中に支払われる見通し。

　不動産賠償を巡っては、避難指示区域の個人や事業者を対象に、東電が避難指示の期間に応じた価値下落分を賠償している（事故発生から６年で全損）。

　一方、公有財産については賠償方法を示していない。このため双葉町が１２年３月に土地と建物について約１９２億円を賠償請求したものの、後に続いたのは浪江町のみで、他自治体は請求に踏み切れない状態が続いていた。

　除染土などの中間貯蔵施設が建設される双葉町は「町有財産の賠償方法が不明確で、町有地を建設用地として提供する判断ができない」と主張し、早急な支払いを求めている。

　浪江町への賠償について、東電福島広報部は取材に対し「町の事情を丁寧に個別に伺った」と説明。他自治体への賠償方針は「できるだけ早く考え方を示したい」と答えた。

　県市町村財政課によると、県内５７市町村が３月末までに、食品の放射線検査費や風評被害対策費など計約９０９億円を賠償請求しており、浪江、双葉両町の不動産賠償請求が３分の１を占める。請求総額のうち支払われたのは２割強の約１９２億円。【土江洋範】

4338：とはずがたり：2017/06/10(土) 07:51:53

【放射性物質事故】床に「黒い塊」複数飛散、プルトニウムか　放射性物質制限の１４倍
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1706090047.html
06月09日 23:34産経新聞

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被曝事故で、機構は９日会見し、放射性物質が飛散した室内の床に、複数の黒い塊があることを明らかにした。プルトニウムやウランの酸化物の可能性があるという。また、核燃料物質が飛び散った貯蔵容器が置かれていた設備近くの床から、法令上の立ち入り制限値の約１４倍となる５５ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。

　事故直後には、室内の汚染を外に出さずに作業員を退出させるための「退出用ハウス」の設置に手間取り、５人が汚染された室内で約３時間待機していたことも判明。機構の児玉敏雄理事長は同日、文部科学省の特命チーム会合に出席後、報道陣に「手順通りだった」と強調したが、袋の破裂については「想定していなかった」と述べた。

　機構によると、事故は６日午前１１時１５分ごろに発生。退出用ハウスの設置が始まったのは午後１時１５分で、作業員は同２時半から退出を開始した。機構は「ハウス用の部材を集めるのに時間がかかった。事前に準備はしていなかった」としている。

　また、機構の検査で肺から２万２０００ベクレルのプルトニウムが検出された５０代の男性について機構は９日、「実際の被曝量はもっと少ない可能性がある」と指摘した。搬送先の放射線医学総合研究所（千葉市）の検査でプルトニウムが検出されなかったためで、体表面についていた放射性物質が影響した可能性があるという。

4340：とはずがたり：2017/06/17(土) 13:59:27
関電はやる気満々だから無理としても，中電や北陸電力辺りは脱原発させたいな。

2017年6月17日朝日新聞(朝刊)
原発経費　重い負担
停止中も維持費■運転には安全対策費

…この夏，関西エリアでのピーク時の供給余力は，原発なしでも，最低限必要とされる３％を上回る８．１％ある見通しだ。

電気代に転嫁
…
　関西電力は２０１５年度，ほぼ原発が動かせなかったが，全11基(廃炉を決めた２基を含む)の維持に２９３６億円をかけた。主な使い道は，安全対策に向けた分析費用などの委託費(５２０億円)や廃棄物の処理費(４５２億円)，修繕費(３８８億円)だ。

　15年度については，北陸電力が志賀(２基)で４７７億円，中国電力は島根(２基)で５２０億円，四国電力は伊方(３基)で７２１億円をそれぞれ投じている。中国電力は売上高の４％，他の３社は約１割に相当する。これらの費用は電気料金にはいっており，関電の場合，平均的な家庭(月の使用量２６０キロワット時)で年７千円払った計算になる。

　関電は高浜３，４号機に続いて，今秋にも大飯３，４号機を再稼働する計画だ。火力発電所を止めれば…燃料代を年２千億円ほど削減できるという。それでも燃料費よりも，すべての原発を維持する費用の方が多い。

テロにも備え

…

原子炉建屋に飛行機が突っ込むなどのテロを想定した「特定重大事故等対処施設(特重施設)」だ。…(関電の)この特重施設の費用１２５７億円は安全対策費８３００億円に含まれるが，これから建てる美浜３号機や大飯３，４号機の特重施設は入っていない。総額１兆円を超えるのは確実だ。

4341：とはずがたり：2017/06/18(日) 00:34:25
2014年7月からの月別電気利用量を並べてみた。
2016年1-3月从って利用期間はほぼ2015年12月-2016年2月に掛けてが激減してるのはなんでだろう？
まあが風邪引かなくなってデロンギ使わなくなった？？
電力趣味が昂じて太陽光パネル設置したのいつだっけ？
2017年1-3月从って利用期間はほぼ2016年12月-2017年2月に掛けても下がっていて12月〜2月の電気料金が激減している。
パネル設置の前後から継続してるから大してパネル設置の効果はないのかも(;´Д｀)

100wを1日平均５時間ぐらいは発電してても良さそうな感じだけど，だとしても1日0.5kWhで30日でも15kWhだ。
ここんとこ女房が真夜中じゅう，除湿器掛けっぱなしにしてて消費電力爆騰してた可能性もある。。

で，去年の８月はどんだけ電気使ったんだ！？一体何があったっけ？？
2014.9:279→2015.9:328→2016.9:493となってる。。

4344：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:40:33
LNGが主力の中電を直撃だな。。

８月電気料金、７社値上げ＝ＬＮＧ価格上昇―大手電力
時事通信社 2017年6月19日 17時28分 (2017年6月19日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Jiji_20170619X264.html

　大手電力１０社のうち７社が、燃料価格の変動を反映する燃料費調整制度に基づき、８月の電気料金を前月比で引き上げることが１９日、分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映する。標準家庭では５?３０円程度の値上げとなる見通し。
　上昇幅は中部電力が３０円程度と最も大きく、電気料金は標準家庭で約６４２０円となる見込み。東京電力は２５円程度、東北電力は２０円程度の値上げとなりそうだ。関西電力も制度上は値上げとなる。ただ、同社はこれとは別に、料金原価の見直しを伴う本格的な値下げを実施する方針。
　一方、原油価格の低下を反映し、沖縄電力は１０円程度、北海道電力は５円程度の値下げ。北陸電力は横ばいとみられる。

4347：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:21:44
７５円/トン>>4345って何$/100万BTUよ？？(;´Д｀)

天然ガス価格の推移
https://pps-net.org/statistics/gas

日本においてはパイプライン経由ではなく、気体の天然ガスを液化してLNGにする必要性や、タンカーの輸送コストなどが一因となり、米国等よりも単価が高くなる傾向にあります。

2017/4月の動向

日本の天然ガス価格は5.71 $/100万BTUとなり、前月と比較して-1.38%、前年同月比では-14.52%の値動き
米国の天然ガス価格は3.08 $/100万BTUとなり、前月と比較して+7.32%、前年同月比では+62.11%の値動き
欧州の天然ガス価格は5.18 $/100万BTUとなり、前月と比較して+1.37%、前年同月比では+28.86%の値動き

4348：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:31:27
LNGだと1トン=53百万Btuだから53百万Btuで75円って事は百万Btu辺り75/53円=1.41円/百万Btu。
１ドル=115円としても0.0123ドルってめっちゃ安くない？？何所で計算違いしたんだ？？

原油・天然ガス等単位換算表
http://www.inpex.co.jp/ir/unit.html
LNG
1トン ≒ 8.8バレル（原油）≒ 1,400?（天然ガス）≒ 53百万Btu＊

天然ガス
100百万cf／日 ≒ 700千トン／年（LNG）

4349：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:33:42
韓国、原発の新規計画を白紙に　「途上国時代の政策」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK6M3CWZK6MUHBI00M
11:14朝日新聞

韓国、原発の新規計画を白紙に　「途上国時代の政策」
１９日午前、釜山市の古里原発１号機施設の前で演説する文在寅韓国大統領（東亜日報提供）
(朝日新聞)
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日午前、釜山市で開かれた古里（コリ）原発１号機の廃炉に向けた稼働停止を記念する式典であいさつし、原発の新規建設計画白紙化や安全基準強化などを明言した。原発中心のエネルギー政策からの急速な転換を強調したものだが、産業界などからは代替エネルギーの確保を不安視する声が出ている。

　文氏は２０１１年の福島原発事故について「地震による原発事故は極めて致命的だ。原発が安全でも低廉でも環境に優しくもないという事実を明確に示した」と指摘。「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡し、被害復旧に総額２２０兆ウォン（約２２兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　文氏は「原発は開発途上国の時期に選択したエネルギー政策」とし、「古里原発１号機の永久停止は、脱核国家への第一歩だ」と述べた。韓国には計２５の原発があるが、廃炉は古里原発１号機が初めて。（ソウル＝牧野愛博）

4350：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:20:27

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2113-2114
2017年02月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部（ダイヤモンド・オンライン）

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

　議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

　一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉（BWR）を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

　だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉（PWR）を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」（原発関係者）との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

　そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

　ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

　つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

　東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

4351：とはずがたり：2017/06/24(土) 09:41:28
対トルコ原発輸出を加速＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200821&amp;g=pol

　安倍晋三首相は２２日、トルコのチャブシオール外相と首相官邸で会談し、三菱重工業などの日仏企業連合が進めるトルコ北部の原発建設計画について「プロセスを加速化させるべきだ」との認識で一致した。日本はトルコとの間で、原発輸出を可能にする原子力協定を締結している。
　チャブシオール氏は、首相に早期のトルコ訪問を招請した。（2017/06/22-15:57）　関連ニュース

4352：荷主研究者：2017/06/25(日) 10:34:31

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/365405.html
2017/6/1 07:50　静岡新聞
秋葉ダム発電所出力アップ　２号機　初の一括更新完了

２号機で行われた更新工事＝２０１７年３月、浜松市天竜区の秋葉第一発電所（電源開発提供）

　電源開発（Ｊパワー）は３１日、秋葉ダム（浜松市天竜区）の秋葉第一発電所２号機の更新工事と試験・検査が完了し、合計出力が計４万６２５０キロワットに増強したと発表した。

　同発電所で主要設備の一括更新工事を行ったのは運転開始した１９５８年以来初めて。２０１６年１０月から老朽化した機器の交換や省力化を目的に、水車や発電機などの主要設備を更新し、５月３０日に運転を開始した。

　最新の解析技術を駆使した水車の羽根形状の改良などで、出力は一般家庭約１６００世帯分に相当する９５０キロワット増加した。

　同社は今年１０月からは同発電所１号機の更新工事を実施し、同発電所の合計出力を４万７２００キロワットに増強する。来年５月に工事が完了する見込み。

4353：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:17:25
焦点：原発廃炉ビジネスが世界で本格化、ヒト抜きの解体可能か
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Reuters_newsml_KBN1970QY.html
ロイター 2017年6月21日 12時01分 (2017年6月21日 15時06分 更新)
Christoph　Steitz　and　Tom　Kackenhoff

［ミュールハイム・ケルリッヒ（ドイツ）　１２日　ロイター］ - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、この先２５年間で、世界全体にある約２００基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする６社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ<AREVA.PA>、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。
こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。
この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。
原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大１０億ユーロ（約１２３０億円）ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約８億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。
すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて２０─３０％短縮された。
アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。
とはいえ、廃炉事業は収益の成長が期待できる貴重な分野だ。調査会社マーケッツアンドマーケッツは、世界全体における廃炉事業の市場規模は、昨年の４８億ドルから、２０２１年には２倍近い８６億ドルに膨らむと予想している。
アレバ、ウェスチングハウス両社が現在の難局を乗り切れるならば、こうした成長が重要になってくる可能性がある。
「アップルがアイフォンで稼いでいるような利益率が望めるような話ではない」とアレバのドイツにおける廃炉事業を統括するトーマス・アイクホルン氏は語る。「だが、長期的な展望のあるビジネスだ」
１９７０年代に原子力発電所が建設された時点では、何としても放射能を内部に封じ込めておくように設計されていた。４０年以上を経た後の解体作業のことなどほとんど考えられていなかった。
まず、原子炉を収めた建屋から使用済み核燃料棒を取り出す必要があるが、その前に十分な冷却が必要である。ミュルハイム・ケールリッヒ原発では、燃料棒の取り出しに合計約２年間を要した。それから、タービンなどの周辺機器を撤去するが、同原発ではすでにこの段階に着手しており、数年を要する可能性がある。
最後に、原子炉そのものを解体し、建屋を撤去する必要がある、これには約１０年を要する。最も放射能汚染が激しい一部のコンポーネントは、コンクリート詰めにして鉄製のコンテナに収め、ある時点で地下深く埋められることになる。

＜水中ロボット＞
プラントの外壁の撤去など一般的な作業については、独建設最大手ホッホティーフなどの建設会社に託されているが、先進的スキルが重要になってくるのは原子炉のコア部分の解体である。そしてこれこそ、ここ数年でテクノロジーの活用が最も前進した分野なのだ。
ここで登場するのは、アレバ、ウェスチングハウス、ニューケム・テクノロジーズ、ＧＥ日立<GE.N> <6501.T>、さらにはドイツの原発事業者４社が共同出資する原子力サービス社（ＧＮＳ）といった企業だ。どの企業も、原子炉のコア部分である圧力容器に到達するために、ロボットとソフトウェアを活用し始めている。

4354：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:18:49
>＞4353-4354
「最も困難な任務は、原子炉のなかでも残留放射能が最も高い圧力容器を解体することだ」とドイツ電力大手ＲＷＥ<RWEG.DE>が保有するミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のフォルマール所長は語る。「この作業は専門的な廃炉事業者に任せている」
圧力容器は最大で高さ１３メートル、重量７００トンにも達する。爆発が生じた場合に均等に圧力がかかるよう、厚さ３０センチの鋼鉄製の壁が円柱状となっている格納容器の奥深くに、それは収められている。
放射性物質の漏えいがどれほど破滅的な結果をもたらすかは、２０１１年の東日本大震災による巨大津波が引き起こした福島第１原発事故、そして１９８６年のチェルノブイリ原発事故によって、世界中の人々の記憶に刻まれている。
仏アレバは最近、スウェーデン電力大手バッテンフォールがドイツに保有する８０６メガワット規模の原発における、圧力容器内部の解体業務を受注した。この契約には、同じバッテンフォールが保有する１４０２メガワット規模のクリュンメル原発に関するオプションも含まれている。
アレバはこの現場に、新型のプログラム可能ロボットアーム「アズーロ」を初めて投入する。福島原発事故を受けて２０２２年までにすべての原発を閉鎖することを決定し、世界最大の廃炉市場となったドイツにおいて、アレバは新型ロボットアームの活用を通じてライバルより優位に立ちたいと考えている。
「アズーロ」は水中で動作する。液体が圧力容器のコンポーネントからの放射線を吸収し、放射能漏れと周辺エリアの汚染リスクを減らすからだ。作業を開始する前に、格納容器内は水で満たされる。
アレバのドイツ事業部門は、「アズーロ」などの技術革新を含めた研究開発に、年間売上高の約５％に相当する約４０００万ユーロ（約４９億円）を投じている。ちなみに、プライスウォーターハウス・クーパースによれば、昨年、世界で最も多くの研究開発費を投じた上位１０００社の平均では、売上高の４．２％となっている。
アレバは独電力大手ＥｎＢＷ<EBKG.DE>が保有するフィリップスブルク２号機やグンドレミンゲン２号機における圧力容器内部の解体事業の入札で、ウェスチングハウスを退けて落札したが、事情に詳しい業界筋によれば、このロボットアーム技術も貢献したという。
アレバとＥｎＢＷはコメントを拒否。また、米国事業が３月に破たん申請したウェスチングハウスからのコメントも得られなかった。

＜時間と費用＞
英ＯＣロボティクスが製造した「レーザースネーク２」は、柔軟性のある４．５メートルの蛇型アームで、作業困難な場所でも運用が可能だ。レーザーを使うことで切断速度を向上させ、それによって大気汚染のリスクも低減させている。昨年、英カンブリア州西部のセラフィールド原発で動作試験が行われた。
この技術の先例となったのが、フランスのオルタナティブ・エナジーズと原子力委員会（ＣＥＡ）によるレーザー利用の解体テクノロジーで、切断する際の重要な問題となっている放射性微粒子の放出が、他のテクノロジーと比べて低減されている。
解体プロセスの複雑さゆえに、プラントの各部分によって異なる放射能レベルを精密に示すモデリング・ソフトウェアも発達しつつある。これによって、最も効率的な解体手順を算出することが容易になる（通常、放射能汚染の激しい部分が最初に処理される）。また、さまざまなコンポーネントの保管に必要な安全容器の見極めも明確になる。
エーオン<EONGn.DE>、ＲＷＥ、ＥｎＢＷ、バッテンフォールが共同出資するＧＮＳは、現在、ドイツのネッカーベストハイム１号機、フィリップスブルク１号機の解体を支援しており、自社ソフトウェアを用いて廃炉計画を立案している。
またＧＮＳでは、エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが保有するイザール１号機の解体（現在入札が進行中）においても、自社のソフトウェアサービスを提供したいと考えており、欧州の他国への事業拡大も望んでいる。
「時間と費用の２つが重要だ」とＧＮＳで廃棄物管理事業の営業部門を指揮するJoerg Viermann氏は語る。「切断が少なければ、それだけ工期が短縮され、費用も抑えられる」
（翻訳：エァクレーレン）

4355：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:28:38
自然エネルギーのほうが安全で低価格は判ってる。で，自然エネの間歇性をどうやってクリアしてるかだ。インドなんかは停電が日常だから間歇性があっても大丈夫だろう。オーストラリアもペナルティ払っても停電させた方が良い時は停電させる柔軟性を持っている。

欧州は数カ国で日本１ヶ国分の電力罔だから例えば独仏と日本での比較は意味を持つ。だとして，更に日本は矢鱈停電しちゃいかんって品質重視で揚水発電とか併せてのコストだ。

またフランスの原発は出力調整する(この辺https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436に詳しい。前日の需要予測で調整してるようで，ドイツからの安価な自然エネ電力が流入が予測されると予め抑制してるのかな？)ようだが日本はしない。

こうやって具体的に見てくと日本に何が必要で何が不要かが見えてくるであろう。

2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文＝明石昇二郎／ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

　大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ（ルポ／現地報告）はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。
　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。
　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」
　河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか？』（２０１５年）は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。
　だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。
　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。
　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。
「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」
　ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

4356：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:29:05
>＞4355-4356
　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。
「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）
　さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。
　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。
　１９８０年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。
　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。
　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。
　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）
※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

4357：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:32:47
原発 出力調整 フランス 原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされている...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11145300436
知恵コレ
ryoukuni1さん2015/5/818:14:49
原発 出力調整 フランス

原発大国であるフランスでは原発の出力調整がされていると聞きましたが、日本の出力調整は経済的ではないこと、安全性を考えてやっていないとされています。なぜフラ
ンスでは出力調整をしているのでしょうか？またできるのでしょうか？
システム、政治の問題など多角的に教えていただけると幸いです。
一番詳しく回答頂けた方に500チケット差し上げます

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ベストアンサーに選ばれた回答
カテゴリマスター
riewseygoさん 2015/5/1000:57:21

なぜやっているかは、原発電気が全電力量の75％を占めていて、全設備容量は全電力需要をすでに上回り、地域性（日本より国土が広い）もあるでしょうし、一般的なベースロード（最低需要）が40〜60％ですから、出力調整をしなければならない、ということですね。
後で述べますが、負荷追従と言っても「前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施」するそうなので、一日単位での予定調整です。

海外との売買は自由貿易であって、その時々の他国の需要と市場動向に左右され、それでもって原発電気の余りを全部処理するような他国を隷属させる計画的なものではないわけです。

どのような体制かは、日本機械学会動力エネルギーシステム部門の研究分科会研究会というところで、
A-TS 08-08「原子力の安全規制の最適化に関する研究会」（延長）
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/index.html
というのがあり、そこで2005年から世界各国の調査を行った報告があります。

そのページの、
1. 欧米での原子力安全規制及び原子力プラントの運用、保全を中心とした活動状況
http ://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/index01.html

を見るとフランスは、

4.概要総括報告
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/04.pdf
Ⅰ. 第1 次：2005 年度
フィンランド（放射線原子力安全局（STUK）/ TVO/Olkiluoto原子力発電所）
フランス（原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）.フランス電力庁（EDF）））

で調査されていますね。その10ページに、

「
5.6 EDF
(1) EDF プラントの運転状況
・48 基で負荷追従運転をを実施。残り10 基ではベースロード運転。
2005 年は設備利用率(83.4%)、発電量(429TWh)ともに史上最高記録を更新。
CP0、P4、P’4 タイプ炉は18 ヶ月、CPY、N4 タイプ炉12 ヶ月運転で、電力需要量は冬に多く、夏との差を定検の調整（12 ヶ月運転プラントは夏、18 ヶ月運転プラントは春、秋）と負荷追従運転で調整している。今後の計画ではN4 プラントを18 ヶ月運転に移行し(2007年)、より柔軟な運転期間（例：18+/-2,3 ヶ月へ）(2010 年)を採用。
」

と書いてあります。また、更に詳細が、

5.訪問先毎の報告書
第1次：2005年度フィンランド、.フランス
http://www.jsme.or.jp/pes/Research/A-TS08-08/01/05-01.pdf

4358：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:33:14
>>4357-4358
にあり、その68ページに、

・負荷追従運転を（おそらく世界で唯一）実施している。
・48 基でロードフォローを実施。残り10 基ではベースロード運転。
・電力需要に応じて計画を立てる。昨年クリスマスには1 基を切り離していた。
・前日の4 時までにプログラムの通達を受け、出力変更を実施。
・炉の状態はグリッドから切り離しておく時間の長さに応じて変えている。例えば、1 日未満であれば高温待機。タービンは回転数を落として待機状態にする。1 週間程度なら低温停止にしてしまう。

と書いてあります。

設備利用率については、設備容量に対する出力比ではなく、出力可能な待機状態の設備を含めた稼働基数割合のことのようです（71ページ）。

なので、出力調整は必ず発電量を設備容量から減少させるので、経済性は悪くなるはずです。
そこでフランスでは100％出力を10基、出力調整を48基にし、また全体を3群に分けて定期点検時期を3つの季節に振り分けて季節変動に対応し、日時調整は全体のプログラム調整で1基当たりの負荷追従変動量を最小化しているわけです。

そして、冷温停止頻度を極力最小化するために、高温待機も組み合わせていますね。
もちろんそれも発電しないだけで熱出力はあるということで、経済性を悪くするので最小にしなければならないでしょう。

フランスのシステムは長い研究期間と、82年あたりからの実施、その後の制御機構の発達と、長い間の計画的な整備の賜物です。負荷追従の原理も含めたその辺りの事情は次に簡略な記述があります。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-0...

アメリカでも試験は行われていますが実施はされませんでした。電力量割合として17％程度しかないので無用ということでしょう。フランス以外では研究はされても実施の実績はありません。

日本でも伊方原発と福島3、5号機での試験が実施されています。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-08-01-01
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB#.E8.B2.A0.E8.8D.B7.E8.BF.BD.E5.BE.93.E9.81.8B.E8.BB.A2

そうした研究結果を受けて日本でも電気事業法で負荷追従が出来るような改正がされています。それに適合した設計の原発は第三世代のABWRとAPWRですが、日本にはABWRが4基あるだけで、建設中の大間が5基目です。

そしてフランスのように従来型のBWRとPWRで実施するには、かなりな規模の改造や新制御機構の導入などが行われなければなりませんが、老朽化原発が多く安全対策が極めて経済性を悪化させている現状では、更なる経済性悪化を導入することは不可能でしょう。

また日本は地域独占形態でしたし、地域間電力融通容量は限られるので、フランスのように全国で原発あたりの調整幅を最小にし、かつ経済性損失を最小にする最適化が出来るわけではありませんでした。

その事情は今後も変わらないので、各電力会社管轄内でわざわざ出力調整をして経済性を悪化させる動機は非常に弱い事になるでしょう。

そもそも、負荷追従が研究開発された動機はフランスのように原発をどんどん増やしていくことによって、最低需要を上回る結果を調整する必要が出てくることでした。
大震災前には日本でも原発電気比率を50％まで上げる計画があったわけです。

しかし今やその動機もなくなりました。

4359：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:01:22

廃止作業に国費１兆円＝７０年で、東海再処理施設―原子力機構
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170630X763.html
06月30日 16:55時事通信

　日本原子力研究開発機構は３０日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設（茨城県東海村）の廃止作業に７０年で約１兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。

　原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約１０年間で約２１７０億円掛かる。

　また、その後発生する施設解体費が約１４００億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約２５００億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約３８００億円と見積もっている。

4360：とはずがたり：2017/07/06(木) 15:48:09

関電、家庭向け料金３．１５％下げ＝８月、原発再稼働で
時事通信社 2017年7月6日 12時27分 (2017年7月6日 15時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Jiji_20170706X516.html

　関西電力は６日、８月１日から電気料金を引き下げると経済産業省に届け出た。家庭向けを平均３．１５％値下げする。高浜原発３、４号機（福井県）が再稼働したのを受け、火力発電の燃料費削減分などを基に値下げする。東京電力福島第１原発事故の発生後、燃料費の増減を毎月の料金に反映させる制度以外で値下げするのは、大手電力で初めて。
　値下げ幅は、主に企業向けが平均４．９０％で、全顧客の平均は４．２９％となる。高浜３、４号機の再稼働による燃料費の削減分に、一段の経営効率化などでの捻出分も合わせた８７７億円が値下げの原資となる。

4361：とはずがたり：2017/07/10(月) 20:34:53
＜原子力規制委＞「東電の主体性見えず」新社長ら聴取
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170711k0000m040048000c.html
19:06毎日新聞

　原子力規制委員会は１０日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第１原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。廃炉作業について小早川社長は「福島の責任を全うすることが原点」と述べたが、規制委の田中俊一委員長は「東電の主体性がさっぱり見えない」と厳しく批判した。

　柏崎刈羽原発６、７号機の審査は終盤を迎えているが、規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、経営陣から安全に対する考えを聞く異例の場を設けた。田中委員長は、福島第１原発で放射性物質のトリチウムが残った処理水がたまり続けていることなどを挙げ「福島県民と向き合っていない」「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽原発を運転する資格はない」と批判した。

　小早川社長は就任後、あいさつのために福島県内の各自治体を訪問したことなどを説明し、「地元に寄り添って仕事を続ける」と話したが、田中委員長は「口先だけにしか聞こえない」として、改めて福島第１原発の廃炉に対する基本的な考えを文書で示すように求めた。【柳楽未来】
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