電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3967：とはずがたり：2016/11/17(木) 12:24:36: ACEIが内部利益率18.1%、投下資本利益率1.32倍でエネルギー開発プロジェクト4件売却
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201611116163.html
2016年11月11日
（共同通信ＰＲワイヤー） - ACEIが内部利益率18.1%、投下資本利益率1.32倍でエネルギー開発プロジェクト4件売却

AsiaNet 66484（1445）

【アナポリス（米メリーランド州）20106年11月11日PR Newswire=共同通信JBN】American Capital Energy & Infrastructure（ACEIもしくは同社）は11日、3年期にわたり投資してきたすべてのエネルギー投資を引き揚げたと発表した。この投資売却によって、実現する見込みのある短期の繰り延べ金の支払い後、年複利収益率で18.1%すなわち投下資本の1.32倍を生み出す見込みである。投資は加重平均保有期間16カ月であり、総額1億860万ドルの総収益を生み出す。

ACEIが撤退する投資ポートフォリオは、Azura Power Holdings Ltd.（Azura）、BMR Energy LLC （BMR）、Taiba Ndiaye風力発電プロジェクト、PT Arkora Hydro （Arkora）への利権で構成されている。ナイジェリアのエド州で建設中の1500MW発電所コンプレックスAzura-Edo IPPの過半数株主AzuraにおけるACEIの持ち分（出資金）は、世界成長市場の投資企業であるActisに売却された。さらに、Actisの投資先企業であるLekela Powerは、セネガルにある158MWのTaiba Ndiaye風力発電プロジェクトへの投資に対する共同開発権と独占権を取得した。ACEIはジャマイカの36MW風力発電プロジェクトを運営するBMRへの投資をVirgin Groupの子会社に売却した。インドネシア全土の小規模水力発電プロジェクト10件、84MWのポートフォリオの開発・運用者PT Arkora Hydroは、過半数所有者の傘下にある複数の投資家に売却された。

ACEIの共同創業者であるポール・ハンラハン最高経営責任者（CEO）は「ACEIが過去3年投資してきた4つのプロジェクトを売却したことは、新興市場が大きな可能性を持っているという市場原理を裏付けている。われわれは計画よりかなり前にこれらの投資を撤退しなければならなかったにしても、その利益は非常に大きい。当社の目標は常に、世界でインフラストラクチャー投資に緊要な分野を支援することだった。われわれはまた、これらの投資が地域経済の支援にとどまらず、投資家による投資を確保し、利益を上げられることを実証したいと望んできた。私は当社の結果がこのモデルの正しさを証明していると信じており、ACEIが実現したことを大いに誇りに思っている」と語った。

このプレスリリースは、将来性の見通しに関する記述を含む。American Capital Energy & Infrastructure（ACEI）とその子会社の予測される結果に関する記述は、取引完了の時期、金利の変動、取引の可能性、地域、国家、国際的な経済状況もしくはAmerican Capital Energy & Infrastructureが投資した産業の状況の変化などを含めて、さまざまな要因、不確実性の影響を受ける。
3968：とはずがたり：2016/11/17(木) 14:09:55: バイオマス発電用のCO2回収・貯留設備の実証実験はバイオマス改造予定の三川発電所(49MW)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2444でこちらは石炭焚きの三池発電所(１７５ＭＷ)だ。ややこしい。

ネットで検索掛けてもこの二つしか出てこないのでΣパワー有明は全部で225MW程の保有発電力って事かな。

東芝、福岡の火力発電所売却検討　財務基盤強化はかる
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCJ5QK5JCJULFA02K.html
09:18朝日新聞

　東芝が、グループ会社が福岡県大牟田市で運営する火力発電所の売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模になる見通し。売却によって、一連の不正会計問題で弱まった財務基盤の強化をはかる。近く売却に向けた手続きを始めるとみられ、今年度中の契約を目指す。

　売却を検討しているのは、東芝グループの「シグマパワー有明」（東京都）が手がける石炭火力の発電所。１９９７年に閉山した三池炭鉱があった大牟田市の三池港周辺に「三池発電所」（出力１７・５万キロワット）などを持ち、発電した電気はプラント会社や電力会社などに販売している。民間の信用調査会社によると、シグマ社の２０１６年３月期の売上高は約１６０億円という。
3969：とはずがたり：2016/11/18(金) 12:26:43: 東電がこざかしく値段をつり上げに来るならIPPとか一定量の電力を市場に回す様に義務づけないとあかんねー。電力卸売市場へ大手電力(一般電気事業者)以外の電力供給者を増やさねば。
てか新電力も協力して発電会社造って市場に提供しようよ。全部FITで大手電力に売電やんけ。

＜東電＞電力相場操縦で業務改善勧告　価格不当つり上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161118k0000m020115000c.html
11月17日 21:20毎日新聞

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は１７日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が、卸電力取引所で不適切に高い価格で売り注文を出し、価格を不当につり上げたとして、業務改善を勧告した。電力自由化で新規参入した事業者の多くは取引所に調達を依存しており、価格が上がると、調達が難しくなる。東電エナジーは「相場操縦の意図は一切なかったが、勧告には適切に対応する」としている。

　東電グループでは６月にも、送電網を管理する東電パワーグリッドが、新電力への電力使用量の通知遅れで業務改善勧告を受けたばかり。

　東電エナジーは、東電グループから電気を調達し、家庭に供給したり、卸電力取引所に売ったりしている。

　監視委によると、東電エナジーは今年４?８月の間、翌日に受け渡しする電力の取引を行う「卸電力取引所・一日前市場」で、不当に高い価格で売り注文を出していた。一日前市場では、翌日の２４時間を３０分単位で４８コマに区切り、需給により価格を決め、電力を売買している。東電エナジーの売り注文の影響で、平日昼間の時間帯の約６割で、価格がつり上げられていた。時間帯によっては、価格が約３割上昇したコマもあった。

　東電エナジーは、売り注文を出す際、家庭などへ売る小売料金の原価と同水準の下限価格を設定していた。東電エナジーは卸電力取引所で価格への影響力が圧倒的に大きく、監視委は、同社のこうした売り注文が価格の意図的なつり上げにあたると判断。競争相手である新電力に安い電気を供給したくない意図が働いた可能性を示唆した。

　そのうえで、「多くの電源を持つ事業者がこのような行為を行うと、他の事業者は市場から必要な電力を適正価格で調達できなくなる恐れがあり、小売市場に新規参入し、事業を維持、拡大することを阻害する」と改善勧告の理由を示し、再発防止に向けた社内体制の整備などについて、１カ月以内に報告するよう求めた。

　改善勧告に対し東電エナジーは１７日、「独自に設定した下限価格は自主的に撤廃している。引き続き、卸電力取引市場の活性化に資するべく誠実に取り組む」とのコメントを発表した。【宮川裕章】
3971：とはずがたり：2016/11/23(水) 18:19:44: ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回　福島の事故で計画変更の結果...
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/vietnam-nuclear-power-plant_n_13161562.html
The Huffington Post：吉野太一郎
投稿日: 2016年11月23日 11時57分 JST 更新: 2016年11月23日 12時10分 JST NINH THUAN NUCLEAR

日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。

福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。

ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90％を超す賛成多数で承認した。

ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発（2基）はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発（2基）を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。

ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル（1兆1100億円）から270億ドル（約3兆円）に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル（約17兆7000億円）に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。

ベトナム原発計画、白紙撤回へ…日本が２基受注
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161110-OYT1T50056.html
2016年11月10日 12時33分

　【バンコク＝辻本貴啓】ベトナム政府は、日本とロシアの協力を得て進めている原子力発電所の建設計画について、白紙撤回する方針を固めた。

　ベトナム政府関係者や地元メディアによると、１０日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ（社会基盤）輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。

　ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計４基建設する計画を立て、日本は２基分を２０１０年に受注した。事業費だけでも１兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る２基はロシアが受注した。

（ここまで287文字 / 残り207文字）
2016年11月10日 12時33分
3972：とはずがたり：2016/11/23(水) 23:36:44: 原発撤回で日本に配慮＝ベトナム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200867&g=eco

　【ハノイ時事】ベトナム政府は２２日、原発建設計画の撤回に関する文書を公表した。原発の建設や運営計画をめぐる日本とロシアの支援に謝意を表明。原子力技術を「最先端で安全性が非常に高い」と称賛し、日本などが今後の原発輸出で影響を受けないよう配慮した内容となっている。
　また、今回の計画撤回後も両国と経済や貿易、インフラなどの分野で協力を続けると強調。「ベトナムが将来、原発を計画する場合は日本とロシアが最優先のパートナーとなる」と明記した。（2016/11/22-21:05）
3973：とはずがたり：2016/11/24(木) 17:28:08: 東京電力が節電呼びかけ　電力使用率が95％超(2016/11/24 11:20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000088531.html

　東京都心の大雪の影響で電力需要が増加し、東京電力が節電の呼び掛けました。

　東電によりますと、24日午前10時台に、東電管内の電力使用率が速報値で95％に達しました。東京都心の積雪による気温の低下から暖房の需要が高まっているためで、東電は午前11時台に使用率は97％まで上がり、「非常に厳しい需給状況」になることが見込まれるとしています。東電は他の電力会社からの電力供給を検討するとともに、節電を呼び掛けています。
3974：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:48:33: 俺が要リプレース認定した老朽化火発の五井(LNG)・姉崎(LNG石油)・横須賀(石油)・横浜(５・６号機・LNG石油)・南横浜(LNG)・鹿島(石油)・大井(原油)・広野(石油)http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4の内，横須賀のリプレースは決定して既に稼働停止，石油専焼の鹿島・大井・広野も2018年迄の停止が決定していたが，更に五井(1886MW→2340MW)と姉崎(3600MW→1950MW)のリプレースが決まった(合計で5486MW→4290MW)となると残るは横浜(525MW)と南横浜(1150MW)のみだ。ほぼ更新は最終盤段階と云って良いな♪BATでMACCⅡ設計熱効率LHV62%以上出るかな！？これで排出係数どの位改善するんやろ？

JERA、東電F＆Pの五井・姉崎両LNG火力を更新
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160915_01.html
2016/09/15　
◆２０２２～２３年度運開へ

東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡは１４日、千葉県内の２地点で、経年化したＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所のリプレースに乗り出すと発表した。１３日、経済産業相にリプレース計画を加える供給計画変更を届け出た。１９６０年代に運開した東電Ｆ＆Ｐが運営する五井火力発電所（ＬＮＧ、約１８８万６千キロワット）、および姉崎火力発電所（ＬＮＧ・ＬＰＧ・重原油、約３６０万キロワット）を全て撤去し、ＬＮＧ専焼の最新鋭設備に更新する。更新後の出力は五井が約２３４万キロワット、姉崎が約１９５万キロワット。ともに２０２２～２３年度の運転開始を目指す。

東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定、１４年１月に国に認定された新・総合特別事業計画。その中で重要施策の一つとされた経年火力リプレースがＪＥＲＡの下で本格的に動き出す。（１面）

>>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データベースでご覧いただけます（有料です）。
3975：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:54:17: 東京都環境局の資料より。
これだと五井は2014年に廃止して213万kW 発電効率 61.0%（MACCⅡ）にリプレースと書いてあるぞ？？？
計画が前からあってアセスにも掛かってたけど随分と遅れてやっとということなのか？？

https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/tochi_energy_suishin/attachement/%E9%96%A2%E9%80%A3%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

リプレース概要（アセス方法書内容）
現状：188.6万 kW 発電効率 42.2～45.7％
↓
リプレース後：213万 kW 発電効率 61.0%（MACCⅡ）

で，俺でなくても誰でも判る事なんだな(;´Д｀)
>１０００万ｋW の火力発電所をリプレース
>※首都圏において、既存のガスパイプライン等が利用可能
>な、老朽化したＬＮＧ火力発電所５箇所を想定
3976：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:59:18: どうやらアセスは何年もかけてやるので都としても随分前から判ってた様だ。
なんで五井は仮称じゃないのに姉崎は仮称なんだ？
後，横浜と南横浜はアセスにも取り掛かってない様だ。予備電源的に残しておく感じか？

手続中の環境アセスメント事例
http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/index.php?state=process&sort=pref_up

五井火力発電所更新計画
出力：213万kW（71万kW×3軸）、火力（LNG）

（仮称）姉崎火力発電所新１～３号機建設計画
合計約195万kW（約65万kW×3基）
3977：とはずがたり：2016/11/24(木) 23:10:26: 寒気来てるのは判ってたのにそんな急には準備出来なかったのか？

寒気で暖房向けの電力需要急増東電が節電呼びかけ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010782451_20161124.html
11:59NHKニュース＆スポーツ

真冬並みの強い寒気の影響で関東甲信の各地で雪が降り、暖房向けの電力需要が急増しているため、東京電力管内では電力の使用率が９０％を超え、東京電力では企業や家庭に対し節電を呼びかけています。

東京電力管内では真冬並みの強い寒気の影響で各地で雪が降り、厳しい冷え込みとなったことで午前中から暖房向けの電力需要が急増しています。

このため電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前９時台に９３％に達し、その後も上がり続けて、午前１０時台には９５％を超えました。

しかし、午前１１時台以降、電力需要の上昇が次第に緩やかになり、東京電力では現時点で、電力の需給がひっ迫する状況にはないとしています。

また、仮に電力使用率が９７％を上回る「非常に厳しい」状況になる場合には、ほかの電力会社から電力の融通を受けるなどして安定供給に万全を期すとしています。

ただ、東京電力では夕方以降、再び電力需要が増えることが見込まれるとして、暖房の温度を少し低めに設定したり使用していない照明を消したりするなど無理のない範囲で節電に協力してもらえるよう呼びかけています。
3978：とはずがたり：2016/11/24(木) 23:11:31: ！？

建設しないというアセス！？1000MW*10ユニット=10GW

http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?sort=pref_up&state=process&jid=0000_2013_044
夢州天然ガス発電所建設事業
事業規模　第１案：発電所を建設しない。　第２案：100万kW/ユニット×3ユニット（約300万kW)　第３案：100万kW/ユニット×10ユニット（約1,000万kW)
事業区分　発電所
手続状況　配慮書
事業実施区域　大阪市此花区夢州
関係地域　大阪府、大阪市
計画策定者又は事業者　株式会社エコ・サポート

会社名　株式会社エコ・サポート
ウェブサイト　http://www.plus-eco.com/

山本泰三プロフィール
http://www.plus-eco.com/profile.html
ここでは(株)エコ・サポート代表者の山本泰三のプロフィールを紹介します。
学歴等

S16.11.22　神戸に生まれる
S35.3　兵庫県立神戸高校卒業
S39.3　名古屋工業大学機械工学科卒業
職歴

S39.4　大阪ガス(株)入社
S39.12～44.9　(株)陽栄製作所（大阪ｶﾞｽの子会社）に出向。ガス給湯器の設計など
S44.10～61.9　大阪ガス(株)に帰社
S44.10～　営業開発部でガス機器の商品開発、商品企画、技術対策､安全対策
S55.10～59.9　営業部で住宅用ガス設備のエンジニアリング
S61.10～62.3　大阪ガスエンジニアリング(株)に出向。特需営業部長
S62.4～H11.10　大阪ガス(株)に帰社
H1.4～　環境部（次長､部長）。エネルギー利用に伴う大気環境対策､
地域冷暖房、電力卸供給（ＩＰＰ）事業の環境影響評価など
H11.11～12.3　(社)全国環境保全推進連合会に出向。環境庁委託調査事業の事務局
H12.3　大阪ガス(株)及び(社)全国環境保全推進連合会を退職
H12.4　(株)エコ・サポートを設立・開業 ISOコンサルタントとして審査及びコンサルティング
H18.5　(有)フレあい・サポートを設立・フレあいスポット開業（現エイコーンスタジオ）
3979：とはずがたり：2016/11/24(木) 23:31:15: 要するに東電のＦ１の所長以下の対応は少なくとも英雄譚的に脚色されてて水素爆発を阻止する事が出来なかったし結果的に今に至る迄延々と冷却水で冷やさざるを得ない様な状況になって居るって事でそれに対して原発マネー貰ってる原子力村の原住民がなんかヒステリックにいちゃもん付けたってことなんだな。

チェルノブイリ原発はなぜ福島原発のように水素爆発を起こさなかったのか？
>>3898
Posted 2 months ago, by Oscar Stanley

Update (Fri Sep 2 13:30:10 JST 2016)

この記事に関してコメントが寄せられました（不適切な用語が記載されていたため感情的な一部の記述を削除しています）。

>チェルノブイリは”水蒸気爆発”で原子炉が爆発し黒鉛減速炉だったので火災が発生し放射性物質が拡散した。原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってるのは理解不能、この作業をした作業員は放射線障害で殆ど死亡している。

>福島はベント等により減圧できていたので水蒸気爆発はしていないし、水素爆発を起こしたのは格納容器外の建屋内部である。2号機は格納容器の一部が破損したようだが、それで減圧できたので原子炉と格納容器ともに爆発破損はしていない。建屋が水素爆発を起こしたのは水素が建屋内に充満したことと、建屋内にベントを行ったことが原因である。（稼働していなかった4号機の破損は3号機のベントが原因）

記事のタイトルの意味するところは、指摘の通りやや誤解を招くところがありますが、チェルノブイリでは最初に起きた爆発事故以降の二次災害は職員による文字通り決死の人的努力によって回避されたということを意図しました。また、記事内では、二次災害として大規模な水蒸気爆発を起きる可能性が生じ、これを防ぐために、職員が一般常識を外れた作業を行ったということについて説明してあり、チェルノブイリで水素爆発が起きる危険性があったとは書いてはいません。

次に、「原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってる」という部分については、事実認識が誤っています。実際、Wikipediaの「Chernobyl disaster（チェルノブイリ原子力発電所事故）」のページ内のどこにもそのような記述は書かれはおらず、この記事で書いた通りにサプレッションプールの水を抜くため、潜水作業を行ったと記述されています。また、この作業に従事した3名の職員は、直後には死亡説が流れましたが、それは、初動で消防作業を行った消防士に同性同名の人物が居たためで、実際には放射線被爆の症状も発症しなかったことが判っています。

次に、福島原発事故の経緯についてコメントされていますが、この記事では、福島原発事故についてその経緯等などには特に論述の対象にはしていません。

あと、この記事の内容には関係はありませんが、この潜水作業について日本語版のWikipedia(中略)の記述内容は英語版の記述内容と齟齬があり、事実誤認が含まれています。
3980：とはずがたり：2016/11/24(木) 23:31:29: 要するに東電のＦ１の所長以下の対応は少なくとも英雄譚的に脚色されてて水素爆発を阻止する事が出来なかったし結果的に今に至る迄延々と冷却水で冷やさざるを得ない様な状況になって居るって事でそれに対して原発マネー貰ってる原子力村の原住民がなんかヒステリックにいちゃもん付けたってことなんだな。

チェルノブイリ原発はなぜ福島原発のように水素爆発を起こさなかったのか？
>>3898
Posted 2 months ago, by Oscar Stanley

Update (Fri Sep 2 13:30:10 JST 2016)

この記事に関してコメントが寄せられました（不適切な用語が記載されていたため感情的な一部の記述を削除しています）。

>チェルノブイリは”水蒸気爆発”で原子炉が爆発し黒鉛減速炉だったので火災が発生し放射性物質が拡散した。原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってるのは理解不能、この作業をした作業員は放射線障害で殆ど死亡している。

>福島はベント等により減圧できていたので水蒸気爆発はしていないし、水素爆発を起こしたのは格納容器外の建屋内部である。2号機は格納容器の一部が破損したようだが、それで減圧できたので原子炉と格納容器ともに爆発破損はしていない。建屋が水素爆発を起こしたのは水素が建屋内に充満したことと、建屋内にベントを行ったことが原因である。（稼働していなかった4号機の破損は3号機のベントが原因）

記事のタイトルの意味するところは、指摘の通りやや誤解を招くところがありますが、チェルノブイリでは最初に起きた爆発事故以降の二次災害は職員による文字通り決死の人的努力によって回避されたということを意図しました。また、記事内では、二次災害として大規模な水蒸気爆発を起きる可能性が生じ、これを防ぐために、職員が一般常識を外れた作業を行ったということについて説明してあり、チェルノブイリで水素爆発が起きる危険性があったとは書いてはいません。

次に、「原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってる」という部分については、事実認識が誤っています。実際、Wikipediaの「Chernobyl disaster（チェルノブイリ原子力発電所事故）」のページ内のどこにもそのような記述は書かれはおらず、この記事で書いた通りにサプレッションプールの水を抜くため、潜水作業を行ったと記述されています。また、この作業に従事した3名の職員は、直後には死亡説が流れましたが、それは、初動で消防作業を行った消防士に同性同名の人物が居たためで、実際には放射線被爆の症状も発症しなかったことが判っています。

次に、福島原発事故の経緯についてコメントされていますが、この記事では、福島原発事故についてその経緯等などには特に論述の対象にはしていません。

あと、この記事の内容には関係はありませんが、この潜水作業について日本語版のWikipedia(中略)の記述内容は英語版の記述内容と齟齬があり、事実誤認が含まれています。
3981：とはずがたり：2016/11/25(金) 12:17:58: 新潟県知事と東京電力幹部の会談は延期に
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010779501_20161122.html
11月22日 09:16NHKニュース＆スポーツ

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示している新潟県の米山知事と、２２日に初めて会談する予定でしたが、地震の対応にあたることになり、会談は延期されました。

先月の新潟県知事選挙で初当選した米山知事は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、就任後も「現状では再稼働は認められない」と述べるなど慎重な姿勢を示すとともに、東京電力との意見交換を早期に実現したいという考えを明らかにしていました。

一方、東京電力も面談を要望していたため、２２日午前１０時すぎから米山知事と、東京電力の數土文夫会長や廣瀬直己社長が、新潟県庁で初めて会談する予定でした。

しかし、今回の地震を受けて、東京電力は新潟県に対して会談を延期するよう申し入れ、日程を改めて調整することになったことを明らかにしました。

会談に臨む予定だった廣瀬社長は、東京・千代田区の本社に戻り、今回の地震の対応にあたっています。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、記者会見で「廣瀬社長と連絡を取って、地元への情報提供をしっかり行うよう指示を受けている」と述べました。

米山知事は「この状況においては安全確保が第一であり、中止は当然だったと思う。日程については調整したい。今回、福島では幸い大きな被害がないことを聞いているが、短期間とはいえ、使用済み核燃料の冷却装置が一時停止したので、万全の態勢を作ることは重要だ」と述べました。そのうえで、東京電力に対しては「多少なりともトラブルは起こったわけで、それに対する原因をしっかり確認し、再発防止に努めてほしい。予想外のことが起こることを前提にして、今回のことを契機に対策をとってほしい」と注文をつけていました。
3982：とはずがたり：2016/11/27(日) 19:04:30: 溶融燃料、仏で来月再現　変質状態調査　取り出し手法探る
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/business/fminpo-58237805.html
10:45福島民報

　東京電力福島第一原発１?３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は、１２月上旬にも１?３号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かす。　調査はフランス政府と共同で同国南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施する。ウラン５０キロとステンレスやジルコニウムなどの金属２４キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。１カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。　ＩＲＩＤの解析調査によると、原発事故当時に１?３号機にあった核燃料は溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている。溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合、作業が難航する可能性がある。このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされている。　ＩＲＩＤの担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。
3983：とはずがたり：2016/11/27(日) 23:02:12: 2013/01/28
新日鐵住金株式会社
室蘭製鉄所　新設自家発電設備をフル稼働
～電力需給の厳しい北海道電力㈱殿管内への電力供給を拡大～
http://www.nssmc.com/news/20130128_100.html

　新日鐵住金株式会社は、電力需給逼迫が懸念される北海道電力㈱殿管内への電力供給を拡大すべく、建設中の室蘭製鉄所の新設自家発電設備の試運転を約1.5ヶ月前倒しし、1月7日に定格出力（125,000kw）に達しました。
　室蘭製鉄所では、既設自家発電設備（出力25,000kw×3基）の拡大更新として高効率の発電設備（出力125,000kw）を導入し、本年４月の営業運転を予定しています。
　北海道内では今冬の電力不足が懸念されていますが、室蘭製鉄所では、節電対策や既設発電設備（自家発電設備、卸電力発電設備）の最大活用に加え、新設の自家発電設備の試運転開始時期の前倒し、出力の拡大など試運転内容の見直しにより、試運転時に発生する電力を最大限活用して北海道電力㈱殿への電力供給を拡大しています。

＜新設自家発電設備の概要＞
・発電出力：125,000kw
・試運転開始（送電開始）：2012年12月20日（2013年1月7日よりフル稼働）
・営業運転：2013年4月
3984：とはずがたり：2016/11/28(月) 10:19:51: スイスらしい選択だ。しかしスイスはどうやって原子炉冷やしているのかな？川の水？湖畔に造ってあるの？

「脱原発」加速を否決＝スイスで国民投票
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161128/Jiji_20161128X005.html
時事通信社 2016年11月28日 05時04分 (2016年11月28日 10時15分更新)

　【フランクフルト時事】スイスで２７日、「脱原発」政策をめぐる国民投票が行われ、国内５基の既存原発の運転停止を２０２９年に早め、脱原発を加速する提案が反対多数で否決された。投票結果は、反対５４．２％に対し、賛成は４５．８％にとどまった。投票率は４５％だった。
　スイスは、東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を受け、原発の新設凍結と既存原発の順次停止という脱原発方針を決定したが、既存原発の運転年数の制限は定められていなかった。
　国民投票にかけられた提案は、既存原発の運転年数を４５年間に制限し、１７年中に３基を停止、残る２基も運転開始から４５年で停止し、２９年までに全原発を停止することを求めていた。
　５基のうち最も古いベツナウ１号機は１９６９年の運転開始から既に４５年以上経過。７２年に運転開始したミューレベルク原発は、維持コストの問題で１９年１２月に廃炉となる予定。
3985：とはずがたり：2016/11/28(月) 19:17:57: 福島原発事故の処理費用２０兆円規模、経産省試算 TBS News i 2016年11月28日 15時05分 (2016年11月28日 16時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161128/Tbs_news_75397.html

　福島第一原発の事故処理にかかる費用について、経済産業省が当初の見込みの倍近い２０兆円規模に膨らむという試算をまとめていたことがわかりました。
　これまで政府と東京電力は、福島第一原発の事故処理にかかる費用を賠償に５兆４０００億円、除染に２兆５０００億円、廃炉に２兆円など、合わせて１１兆円と見込んでいました。しかし、すでに賠償、除染とも見込みを超えていて、経産省の新たな試算では、賠償費用は８兆円に、除染費用も最大５兆円程度に膨らむとしています。また、作業の進め方が決まっていない廃炉についての費用は２兆円からさらに数兆円増えるとしていて、合計は２０兆円規模に膨らむ可能性があるということです。

　膨らんだ分について経産省は、東京電力に対して経営改革によるさらなる捻出を求める一方で、今後、新電力にも負担させることなどを検討しています。（28日14:16）
3986：とはずがたり：2016/11/30(水) 08:49:29: ＜福島廃炉費＞新電力除外　経産省、賠償費は上乗せ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161129k0000m020113000c.html
11月29日 01:20毎日新聞

　東京電力福島第１原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが２８日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】

　福島第１原発の廃炉費用は東電が２兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大するためだ。ただ、新電力の託送料に上乗せする案については、電力自由化を議論する経産省の有識者会議で「これまでも原発を使わず、これからも使わない新電力に負担を強いるのは公平性を欠く」などの意見が相次いだ。

　また、福島第１原発事故の廃炉・賠償費用の負担や東電の経営再建を協議する経産省の有識者会議は「東電の経営改革で廃炉などの費用を捻出することが望ましい」との考えで一致している。

　このため経産省は福島第１原発の廃炉費用を託送料に上乗せすることを断念。ただ、東電が今後の経営効率化によって託送料を値下げできる場合に値下げしないことを認め、その差額などを国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に積み立てさせる方針だ。

　賠償については現在は東電と大手電力が負担しているが、新電力も一部を負担。除染は東電株の売却益を充て、不足分は東電などが負担。中間貯蔵施設には電源開発促進税で得た資金を活用する。

　【ことば】新電力

　２０００年に工場や公共施設など大口需要者を対象に電力供給が自由化され、経産省への届け出で新規参入した電力会社。自前の発電所で発電したり、自家発電した企業や大手電力から余った電力を仕入れたりして販売する。送電線を持たないため、東京電力など大手電力に託送料を払って送電。経産省によると、今年６月時点で販売実績があるのは２１６社。
3987：とはずがたり：2016/11/30(水) 23:26:42: 放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる　敦賀２号機
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJCZ5KG8JCZPGJB00T.html
19:26朝日新聞

　日本原子力発電は３０日、運転停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、放射性物質を含む１次冷却水が漏れ、協力会社の作業員１０人がその水を浴びたと発表した。日本原電は、作業員への放射性物質による汚染や、周辺環境への影響はないと説明している。

　日本原電によると、水漏れが起きたのは２号機の原子炉補助建屋地下２階の１次冷却水貯蔵タンク室。３０日午前１０時５０分ごろ、作業員がタンクの配管弁を分解点検するために弁のボルトを緩めると、高さ１メートル付近の弁と配管の接合部から水が噴出した。漏れた水は配管に残っていた推定約１６０リットル。水に含まれる放射能量は国への事故報告基準よりも下回っていたという。

　作業員はすぐにその場から退避したが、現場にいた１５人のうち、弁から半径２メートル以内にいた１８?６０歳の１０人が水を浴びた。うち２人は顔に直接水がかかり、残りの８人は作業着にかかった。当時は布製の上下つなぎの作業着、ゴム手袋、ヘルメット、防護メガネを装着していた。作業員の一人は「霧状に水が噴出した」と話しているという。

　作業ではあらかじめ弁から水が漏れ出てくることを想定し、容量２０リットルのステンレス製たらいを弁の下に置いていた。しかし、想定以上の水が配管に残っていたため、水が勢いよく噴出したとみられるという。

　水を浴びた作業員１０人について、放射線測定器などで検査した結果、身体の汚染や身体内部への放射性物質の吸入はなかった。水は常温でやけどはなく、けがもなかった。

　日本原電は午前１１時２０分ごろ、今回のトラブルを福井県や敦賀市に報告した。

　日本原電は敦賀原発２号機の再稼働を目指し、昨年１１月に新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請している。（大野正智）
3988：名無しさん：2016/12/04(日) 23:37:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000068-mai-soci
＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍
毎日新聞 11/27(日) 21:39配信

　東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

　政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

　新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。

　政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

　費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備－－との枠組みを示してきた。

　政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

　除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

　廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】
3989：名無しさん：2016/12/04(日) 23:42:06: 「原子力発電のごみ」を知っていますか？
http://www.sankei.com/smp/special/numo2016/
3992：とはずがたり：2016/12/05(月) 19:29:04: >>3990-3992
>>3969で腹立たしく思ってた所が，こんな臭いタマ放ってくるとわ。巧い癖玉だなぁ。。(´・ω・`)
原発が期待で新電力へ移行した需要家以外は全員喜ぶ形で包囲罔。。
大手ガス系はこの市場に頼らず自力で電力確保出来そうかな？

原発電気を新電力に供給　経産省案、賠償負担と引き換え
http://www.asahi.com/articles/ASJD52RC1JD5ULFA001.html
風間直樹、米谷陽一2016年12月5日12時48分

　経済産業省は５日、大手電力が原子力や石炭火力発電所でつくった安い電気を義務的に新電力に供給させる「新市場」の創設案をまとめた。現在、東京電力福島第一原発の事故による賠償費の一部を新電力に負担させることも検討されている。その引き換えとして、新電力の電気の調達を支援する意味もある。

　５日午前、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で示された。

　今年４月の自由化で家庭向けに参入した新電力は、発電施設を持っていなかったり、自前の発電量だけでは足りなかったりする。ビジネス拡大には、外部の電気を調達しやすい環境が必要だが、既存の卸市場で取引される電気は全体の２～３％にとどまる。大手電力が市場に供給する電気の量が少ないためで、新電力側は「不公正な競争条件だ」と主張していた。

　このため経産省は安定供給（ベースロード）電源としている原発などの電気について、大手電力に一定量の供給を義務づける「ベースロード電源市場」をつくる。２０２０年度をめどに新電力が求める需要の３割ほどを提供させる。大規模設備による発電なので、価格は安い可能性が高い。

　福島での事故の賠償費などをめぐっては、従来想定より大幅に膨らみそうになったため、誰もが負担している送電線の使用料に上乗せして集める案の議論も進んでいる。新電力も対象で、利用者を含めて反発の声がある。新市場は、そうした抵抗感を抑える策でもありそうだ。（風間直樹、米谷陽一）
3994：とはずがたり：2016/12/05(月) 19:33:10: 日付がねーぞ。
小売電気事業者の供給能力ってなんだ？？別に皆供給能力分を実際に自社で持ってる訳でもないやろうに。

小売電気事業者、89社登録。新電力は原発12基以上の電力供給能力
http://enesuke.jp/%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%80%8189%E7%A4%BE%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%80%82%E6%96%B0%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AF%E5%8E%9F%E7%99%BA12%E5%9F%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A/

小売電気事業者として登録される会社が続々と増えています。12月18日には、電力取引監視等委員会が6回目の審査を完了。ここで16社が新しく小売電気事業者として「適格」とされ、審査を通過しました。

全6回の審査を通過した企業は全部で89社。審査待ちの企業はまだ100社を超えています。全部審査に通過するというものでもないかもしれませんが、合計すると200社近いですね。かなりの数の小売電気事業者が発足することになります。

今回、小売電気事業者として新たに審査通過した会社のラインナップは以下の通り。

・テプコカスタマーサービス株式会社：2013年設立。東京電力の100%子会社。
・KDDI株式会社：通信大手。NTTドコモやSoftBankなどと並び、どんな会社とどう提携していくのか注目を集めています。
・株式会社シナジアパワー：2015年10月設立。東京ガスと東北電力の合弁会社。
・株式会社エコア：2007年設立。九州地区における最大のLPガス販売会社。
・サーラeエナジー株式会社：愛知県。中部ガスなどサーラグループの中で2015年に新たに設立された新電力。一般家庭向け市場への参入も。
・西部瓦斯株式会社：昭和5年福岡県にて設立、老舗のガス会社。
・新日鉄住金エンジニアリング株式会社：2006年設立、東京都の製鉄プラント会社。エネルギーソリューションも。
・東邦ガス株式会社：売上5,000億円を超える、愛知県の老舗のガス会社。
・イワタニ関東株式会社
・イワタニ首都圏株式会社
・川重商事株式会社
・シナネン株式会社
・大一ガス株式会社
・株式会社地球クラブ
・株式会社とんでん
・ミサワホーム株式会社
やはり電力会社・ガス会社も多いですが、それ以外の会社もかなり登録され始めています。

なお、現在登録完了の新電力89社の電力供給能力を合計すると、なんと1,240万kWと、原発12基ぶんにも登ることがわかっています。200社すべてが登録されると供給能力はさらに増えることになります。

もちろんすべての新電力が毎月フルで電力の販売・供給を続けるわけではありませんが、かなりの規模になってきたのは間違いありません。
3995：とはずがたり：2016/12/05(月) 20:12:22: 北海道ヨーカ堂も東京電力に切替！自由化見据え東電の攻撃力が凄い
http://enesuke.jp/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AB%E5%A0%82%E3%82%82%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%88%87%E6%9B%BF%EF%BC%81%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96/

関西圏のセブンイレブンを関西電力から1,000店舗奪い取った東京電力ですが、今度は北海道のイトーヨーカ堂を北海道電力から奪取することに成功したようです。

11店舗中9店舗の切り替え。2015年11月、すでにイトーヨーカ堂は電力販売契約を「テプコカスタマーサービス」と結んでいます。
（TEPCOカスタマーサービスは東京電力の100%出資子会社）

ご存知の通り、2016年4月に始まる「電力小売の全面自由化」は、「低圧」市場の開放。つまり一般家庭や小規模店舗の電力販売に関わる部分になります。大規模オフィスビルや商業ビル、ホテルや旅館などをカバーする「高圧」「特別高圧」市場はすでに自由化されているため、フライングで顧客を奪い合うのはルール違反でもなんでもないのです。

イトーヨーカ堂クラスの大規模ショッピングビルとなれば、電気代だけでもかなりの金額になるでしょう。年間数％の電気代圧縮を見込んでいるとのことですが、それだけでも削減額は相当の規模になりそうです。

東京電力管内は自由化後に「草刈り場」となると言われていますが、高圧市場・特別高圧市場ですでに東京電力はかなりの攻勢に出ていることがわかります。高圧や特別高圧では既に新電力への切り替えを検討しているところも相当数に上っているようですし、2016年を待たずして既に戦争は始まっているのかもしれません。
3996：とはずがたり：2016/12/05(月) 20:21:37: 新電力＞Fパワー
http://tohazugatali.dousetsu.com/shindenryoku00.html#F

F-power（エフパワー）の供給エリアは関東・関西だけでなく、北海道などへ全国展開
http://enesuke.jp/re9/4292/2

http://tohazugatali.dousetsu.com/4292-3.png

北海道エリア：110.0MW＜IDI釧路112＞　現在開発中の石炭火力発電を含む
東北エリア：102.8MW＜新潟NE11.6MW・IDI長岡85.8＞現在開発中の天然ガス火力発電を含む
東京エリア：369.5MW＜新中袖火発100MW＞
中部エリア：17.0MW
関西エリア：14.5MW
九州エリア：135.9MW＜IDI響灘112＞現在開発中の石炭火力発電を含む
3997：とはずがたり：2016/12/05(月) 21:36:27: ●東邦ガス
15MW級
LNG火力
四日市工場内
2016年度工事着手・2017年度運開予定
電力供給における需給調整用の電源として、高効率なガスコージェネレーションを設置するもの

四日市工場における自社発電設備の設置計画について
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1196973_1342.html
2015年8月4日
東邦ガス株式会社
　東邦ガス株式会社は、当社四日市工場に15,000kW級の発電設備を設置する計画を進めることといたしました。
　本計画は、電力供給における需給調整用の電源として、高効率なガスコージェネレーションを設置するものです。発電出力の調整により需要変動に対応するとともに、排熱を工場内で利用し、エネルギー利用効率の向上を図ります。また、環境性に優れた天然ガスを燃料とすることで、CO2などの排出量を抑制します。
　今後、地元自治体をはじめ関係機関と必要な手続きなどを行い、2016年度の工事着手、2017年度の運転開始に向けて計画を進めていきます。

　当社では、中期経営計画のコンセプトである「強いガス事業」と「さらなる成長」の実現に向けた取り組みを推進しており、その一環として、引き続きエネルギー供給メニューの拡充を進めてまいります。

＜計画概要＞
1．設置場所：　三重県四日市市霞1丁目22番地の5（当社四日市工場）
2．設備概要：　15,000kW級ガスエンジンコージェネレーション
3．使用燃料：　天然ガス
3998：とはずがたり：2016/12/05(月) 21:52:51: 四国にあるバイオマス発電所から買ってるのかな？
なんかクリーンな太陽光使ってますアピールみたいな感じで太陽光や地産地消が上に来てるけど，実際太陽光って電力供給の主力になり得ないんだから虚偽に近いよねえ？

大一ガス
新電力について
http://www.daiichi-gas.co.jp/pps/index.html

大一ガスの電源について
電源１　地産地消　愛媛県産の太陽光
電源２　太陽活用　太陽光
電源３　資材再生　木質バイオマス
電源４　市場取引　JEPX
電源５　補給電力　四電
3999：とはずがたり：2016/12/08(木) 00:29:04: ＜米国＞プルトニウム６トン廃棄、１７年から　世界初
毎日新聞社 2016年12月6日 20時22分 (2016年12月6日 23時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161206/Mainichi_20161207k0000m030066000c.html
　◇エネルギー省のモニズ長官が発表

　【ワシントン会川晴之】米エネルギー省のモニズ長官は５日、核兵器約１０００発分に当たるプルトニウム６トンの最終処分に向けた作業を、２０１７年から始めると発表した。また核兵器への転用を防ぐ監視と検証を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に要請した。世界で初めてプルトニウムの廃棄が始まる。

　ウィーンで開かれたＩＡＥＡの閣僚級会議で表明した。モニズ氏や米エネルギー省によると、作業はプルトニウムを保管している米南部サウスカロライナ州サバンナリバーの核施設で実施される。核兵器に転用されないよう混ぜ物をして希釈し、特製容器に詰め込む。将来は地下の最終処分場に保管する計画だ。

　米国は、ロシアとの核軍縮合意に伴い解体した核兵器から取り出した３４トンなど計４０トンを余剰プルトニウムと認定している。混合酸化物（ＭＯＸ）に加工し原子力発電所の核燃料として使う予定だったが、建設費高騰で今年３月に断念していた。

　一方、ロシアは核兵器から取り出したプルトニウムを高速炉の核燃料に使用している。日本も約４８トンのプルトニウムを保有するが、原発での利用計画は順調に進んでいない。
4000：とはずがたり：2016/12/08(木) 13:13:09: やるったって東北しか相手居ないし，まあ加えても北海道と電発ぐらいじゃけれども。

＜東電＞送電で提携検討　需給調整を効率化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 12/8(木) 7:00配信

　東京電力が、送電事業で他社と提携する検討に入ったことが７日、分かった。社をまたいで電力の需給を調整する組織を新設し、発電や送電を効率的に行い、収益を向上させる狙いだ。関係者によると、東電はすでに他社に協議を持ちかけ、経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）にも構想を示している。東日本を中心にした広域連携を目指す。

　大手電力は現在、各社が個別で、需要と供給が一致するよう発電を調整している。東電は、他の大手と組んで需給の調整機能を一元化したい考え。例えば、東北電力の再生可能エネルギーで発電した電力が余った場合、東電に融通して火力発電の出力を抑え、燃料費を削減する効果などが期待できる。

　東電が送電事業の効率化を急ぐのは、福島第１原発事故の処理費用が２０１３年に見積もった計１１兆円から２０兆円超に膨れ上がる見込みの中、収益力の強化を迫られているためだ。中でも、大手による独占が残る送配電事業は、必要なコストを積み上げた料金を国が認可する仕組みのため、確実に利益を出せる。このため東電委員会は送電事業の再編などを通じて収益力を一段と向上させ、廃炉費用に充てることを要請している。東電委の関係者は「独立した調整機関の創設は、送配電の再編、統合についての議論の目玉だ」と話し、後押しする考えだ。

　一方、他社には、東電の送配電会社と統合すれば、収益を廃炉事業に吸い上げられかねないとの警戒感もある。経営統合に踏み込まず、需給調整機能を統合させるだけなら、各社が送電線などの設備を保有したままでも実現できるため、経産省幹部は「他社も参加しやすいのでは」と期待する。

　電力の広域運用を担う組織としては、すでに経産省の認可団体「電力広域的運営推進機関」（広域機関）がある。ただ、社をまたぐ電力の融通を指示するのは深刻な電力不足の時などに限られ、安定供給が目的だ。東電は、他社と協力して機動的に需給を調整し、収益改善につなげたい考えだ。【岡大介、宮川裕章】
4001：とはずがたり：2016/12/08(木) 13:17:36: 改革案、他社と連携強化…廃炉費重し、難航可能性
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00m/020/096000c
毎日新聞2016年11月15日 21時56分(最終更新 11月16日 01時41分)

東京電力が示した主な提携案
燃料・火力発電：中部電力との燃料・火力の全統合
再生可能エネルギー：グループ内事業の再編などによる効率化。水力・地熱等で他事業者と連携
小売り：異業種と提携拡大し全国展開
送配電：エリアをまたいだ系統運用の連携，資材の共同調達
原子力：安全，防災，信頼回復に向けた原子力事業者間の連携。福島第１原発事故の検証と総括，原子力事業者間の提携強化。廃炉事業で電力会社，メーカー，研究機関と連係強化。

　東京電力福島第１原発事故の処理費用負担や東電の経営再建を協議する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」が１５日開かれ、東京電力ホールディングスの広瀬直己社長が原発や送配電部門などで他電力会社と連携し、収益力を強化する改革案を示した。だが、他の大手電力が原発事業で東電と連携する場合、福島原発の廃炉費用などリスクの分担が不明確で、連携先探しは難航する可能性が高い。

　会議は非公開で、広瀬社長はオブザーバーとして参加した。伊藤邦雄委員長（一橋大特任教授）と経産省幹部が会議後、記者会見で内容を明らかにした。

原発や送配電
　会見によると、広瀬社長は原発事業について、安全対策や共同技術開発、海外展開などを含めた他電力会社との連携強化を打ち出した。経産省は既に、東電の原発事業を分社化したうえで、他電力と連携する案などを会議で提示している。東電は来年初めに改定する新総合特別事業計画に東電委員会の議論を踏まえ、原発事業の分社化や他電力との連携を盛り込むとみられる。

　東電は現行の新総合特別事業計画で、再建の収益源に柏崎刈羽原発の再稼働を想定しているが、立地する新潟県知事は慎重姿勢で再稼働の見通しは立っていない。経産省は他電力会社との連携で原発事業の信用力を高め、再稼働への理解を得たい意向だ。だが他電力会社にとっては、福島第１原発の廃炉費用まで負担させられる可能性があり、連携が想定通りに進むかは不透明だ。委員からは「（連携する他社にとって）リスクをどう遮断するかを考慮しないと適切なアライアンスが組めない」などの意見が出た。広瀬社長はこのほか、送配電部門で他社との連携や資材の共同調達などを挙げた。

　会議では、当初の見積もりから数兆円単位で上ブレが予想される福島第１原発の廃炉費用や被害者賠償費用について、東電が経営努力で国民負担を最小化する方針などを確認。委員からは「東電の責任を有限とすると、世論から東電救済と受け取られる。世論との関係を慎重に考慮すべきだ」などの意見が出た。【宮川裕章】

新総合特別事業計画
　東京電力と原子力損害賠償支援機構（当時）が策定し、２０１４年１月に政府が認定した東電の再建計画。「責任と競争の両立」を掲げ、福島第１原発の被災者への賠償や廃炉・汚染水対策など、福島復興に対する責任や取り組み強化を盛り込むと同時に、これらを実現するための収益改善策として、ホールディングカンパニー制の導入、燃料調達や火力発電で他社との提携、コスト削減の徹底で競争力を強化する方針を決めた。

　原則３年ごとに機構が社外取締役、国と協議して経営評価を行い、現状の「一時的公的管理」から「自律的運営体制」への段階的移行を目指すが、計画の前提となる柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない状況となっている。
東日本大震災

福島第１原発事故　東電改革委、原発や送配電で他電力と連携
http://mainichi.jp/articles/20161115/dde/007/010/027000c
毎日新聞2016年11月17日　東京夕刊

　経済産業省は１５日、東京電力の経営再建や福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用などの支援策を検討する「東電改革・１Ｆ問題委員会」の３回目の会合を開いた。東電ホールディングスの広瀬直己社長が、原発や送配電部門で他電力会社と連携することで収益力を強化する改革の方向性を示した。

　会合は非公開。オブザーバー参加の広瀬社長は終了後、記者団に「再編などの効果を福島へどう還元できるか話した」と説明した。

　原発部門は、再稼働が進まない中での人材確保や原子炉の共同技術開発、廃炉のための他電力やメーカーとの協力などを進める方針を強調した。
4002：とはずがたり：2016/12/08(木) 19:57:40: ＜仏アレバ＞三菱重工と原燃が出資へ　再建支援で
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161208/Mainichi_20161208k0000e020221000c.html
毎日新聞社 2016年12月8日 11時20分 (2016年12月8日 11時48分更新)

　三菱重工業と日本原燃が、経営再建を目指す仏原子力大手アレバに出資する方向で調整していることが８日、分かった。２０１７年前半にも計数百億円を出資し、アレバ株の１割前後を握る可能性がある。アレバが経営難に陥ったことから、関係の深い２社がアレバ筆頭株主の仏政府の要請に応じる形で再建支援に乗り出すことになった。

　アレバは原子炉開発からウラン採掘までを手がける原子力総合企業。しかし、世界的な原発需要の低迷などで近年業績が悪化。１５年１２月期は最終赤字に陥っており、仏政府が主導して核燃料サイクルなどの事業を切り離して新会社を設立する計画だ。仏政府はアレバ再建に向けて３０億ユーロ（約３７００億円）規模の資本増強を予定し、三菱重工と原燃が新会社に出資する方向になった。

　アレバには中国の原子力企業なども出資を模索しているとされ、三菱重工などの出資には、原発の売り込みを積極化する中国に対するけん制の意味もありそうだ。資本増強後も、アレバの支配権は仏政府が握る見通し。

　三菱重工は１９９１年に核燃料サイクル分野でアレバと合弁会社を設立したのを皮切りに同社との連携を深め、１３年には両社で共同開発した新型原子炉「アトメア」がトルコに採用されている。

　一方、日本原燃は青森県六ケ所村の再処理工場の建設で、アレバから全面的な技術協力を受けるなど両社の関係は深い。アレバへの出資でさらなる技術の獲得のほか、六ケ所村工場の操業開始後は再処理工場運営で助言を得られるなどの効果が期待される。【宮島寛、宮川裕章】
4003：とはずがたり：2016/12/08(木) 19:58:08: 2016年10月17日 19時00分00秒
夢の超音速旅客機「コンコルド」が商業的失敗に終わってしまった理由とは
http://gigazine.net/news/20161017-concorde-why-fail/
By Jane Carnall

音速の2倍もの速さで空を飛ぶ超音速旅客機「コンコルド」は、2003年に全機が退役して全ての商業飛行が終了しています。「飛行機での移動時間を半分にする」という大きなメリットを持ちながらも、結果的にコンコルドが商業的に「失敗」となってしまった理由がVoxのムービーにまとめられています。

細く突き出て離着陸時には折れ曲がる機首、細くスリムな胴体と大きな三角形の翼という形状が大きな特長を持つ旅客機がコンコルドでした。

コンコルドが乗客を乗せて商業飛行を開始したのが1969年1月12日のこと。それから36年後の2003年11月26日までに、全てのコンコルドが最後のフライトを終えて全機が退役しました。

コンコルドが投入された代表的な路線が、ニューヨークとロンドン、またはパリを結ぶ大西洋路線でした。ニューヨークからロンドンまでジェット旅客機で移動する場合、2016年時点の旅客機ではおよそ7時間のフライト時間になりますが……

コンコルドは、その半分の3.5時間しかかかりません。これこそが、音の2倍の速さで飛ぶ超音速旅客機「コンコルド」だけが成し得る最大のメリットとなっていました。

ちなみに、同じ区間を豪華客船「タイタニック号」で移動すると、その時間は137時間。およそ6日間です。

映画「タイタニック」の上映時間は3時間15分。つまり、ちょうどタイタニックの映画1本分の時間で、コンコルドはニューヨークからロンドンまで到達してしまうということになります。

まるで白鳥が羽根を広げるように、大きな翼を見せながら着陸するコンコルド。その姿は一般的な旅客機と比べてもまったく異なるもの。この姿から、コンコルドは「怪鳥」と呼ばれることもありました。

全機が退役したいま、コンコルドは世界のいくつかの場所で機体が展示されています。アメリカ・ワシントンにある国立航空宇宙博物館もそのひとつ。

同館で学芸員をつとめるリンデン氏は、コンコルドに乗ったことがあるそうです。通常の旅客機の2倍の高さを飛ぶコンコルドからの眺めは特別なようで、「高度6万フィート(約1万8000メートル)から見る空は深い紫色で、とてもゴージャスな光景でした」と語っています。

コンコルドは「SST」と呼ばれるジャンルに属する機体です。SSTは「SuperSonic Transport」の略で、その意味は音速を超える全ての輸送手段を意味する「超音速輸送(機)」。

1947年にアメリカの軍人チャック・イェーガーが最初に「音の壁」を超えて以来、超音速機は多くの人の夢となっていました。

2倍の速さで人とモノを運ぶ超音速機は、航空会社にとって「輸送効率を2倍にする」というメリットを持つとされ、各国で盛んに研究開発が進められました。

アメリカではボーイングが主となってSSTの開発が進められていたほか、後にコンコルドを誕生させたイギリス・フランス共同の開発チームも研究を進めます。

しかし、実際にSSTを世界で初めて飛行させたのは、ソ連でした。ツポレフ設計局が開発した「Tu-144」はコンコルドよりも2か月早い1968年12月31日に初飛行を実施。ただし、その外観などから「スパイによるコンコルドのコピー」とも呼ばれており、冷戦時代に繰り広げられた熾烈な情報戦が垣間見えるものとなっています。
4004：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:22:00: >>3635-3636
こういう答えを誘導する様な一方的な質問はむかつくなぁ。答えて欲しい答え自分でもう持ってんだからこんな所使うなよ，と思うけど引用してしまうｗ

ロシアで高速増殖炉が実用化されたそうですが、技術的に非常に難しいナトリウム...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12156713712
mymero777さん2016/3/704:52:21

ロシアで高速増殖炉が実用化されたそうですが、技術的に非常に難しいナトリウム冷却の問題点と危険性を、完全に解消出来たのでしょうか？

高速増殖炉は冷却が事故で止まると核爆発する危険まで有り、技術的な難易度は半端じゃ無い難物です。

液体金属や塩類で超高温での無理な冷却ですし、戦争でミサイル攻撃されたり津波や巨大地震で崩壊した場合に、最後の手段で水で冷却する事も不可能な、本当に難しい物です。

万一にも、炉心溶融が起きた場合はナトリウムが水と混じって大爆発を起こさないように最後の受け皿が下部に設置されているので、そこにプルトニウムが（構造的に）集まってしまい凄まじい核爆発を起こします。

これは福島の水素爆発などとは桁違いの、本物の核兵器と同様の凄まじい大爆発を起こしますから炉内の大量のプルトニウムが大気中に一気に放出されてしまう危険があります。

プルトニウムの毒性は半端じゃなく、この世の中に存在する毒の中でも最強クラスです。

しかも、福島の事故の放射能のように短い半減期では無いので、何万年も地球を死の世界にしてしまう威力が有ります。

マスコミは何だかんだ言ってますが、福島の事故で放出されたウランからの放射性元素は自然界に存在する、どこにでも普通に有る物質なので、人間は地球上で進化する過程で放射能に常時接して進化して来たので、驚く程に強い耐性を持っています。

現にウランの埋蔵する放射能の強い地域でも、人間は生活出来ています。しかし、プルトニウムは自然界には一切存在しない完全な人工物質です。この自然界に意外と大量に存在する物質か全く存在しない最悪の毒物かという違いは重要です。

ウイルスでも、昔からあるウイルスには人間は抗体を持ち抵抗力が有りますが、全く新しい毒性の高いウイルスの前では、無抵抗でバタバタと死んでしまうのと似ています。

そんな危険をはらむ高速増殖炉を、どうしても難しいナトリウム冷却で挑戦しないといけない理由は、核融合が実用化の目処を付けた現在、有るのでしょうか？

核兵器の開発も、核融合炉にブランケットを付ければ高速炉と遜色無い素晴らしい兵器級のプルトニウムが生産可能ですから、無理して危険な高速増殖炉をナトリウム冷却で建設する事は、国連で禁止するべきじゃないでしょうか？

どうしても開発を進めるならば、せめて緊急時には最後の手段として水を流し込める鉛とかビスマス冷却方式にするべきではないでしょうか？

ロシアの高速炉が、将来爆発する可能性は非常に高いと思います。

最悪なのは、このロシアの高速炉の技術を中国が購入して中国内に建設しようとしている事です。

これが日本海側に建設されるんですから万一爆発したら、日本人は皆殺しにされてしまいますよ。

偏西風に乗って致死率１００％の大量のプルトニウムが日本に降り注ぎます。

どうしようもないと黙っていて良いのでしょうか？

国際的に禁止するべきですし、日本が動くべきでは有りませんか？
4005：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:22:14: >>4004-4005
riewseygoさん 2016/3/706:09:33
ロシアは民主化したとは言ってもプーチンが全権を振るい暗殺が横行するような非人権国家です。
ロシア科学はソ連時代から折り紙つきの優秀さはありますが、産業技術ではひどく遅れており、原発は最初から軍事主導の開発が続けられ、金に糸目をつけず放射能汚染の被害にも人的損害にも目もくれず、核兵器増強のためにゴリゴリ推し進められてきたものです。

高速増殖炉も当然ながら核兵器用プルトニウム製造のために延々と開発されてきたもので、最近商用電気を供給し始めたという増殖炉も、過去から幾度となくナトリウム漏れ事故を起こし続けてきた実用化などとはほど遠いものです。

その開発に携わった科学者へのインタビューでもナトリウム漏れは起こると明言しているいわくつきの代物で、商用電気の供給を始めたからと言って大々的に普及できるようなものではないのは火を見るより明らかです。

ようするに、ロシアもアメリカとの間で核廃絶に合意し、核兵器弾頭のプルトニウムを廃棄しなければならない立場ですから、そのプルト君をわざわざ増殖製造する高速増殖炉をそのまま開発し続けては国際的にまずい立場になるので、商用電気を供給することで平和利用名目にする意味合いでしょう。

またロシアや中国のような独裁に近い後進国家では原子力開発は国威発揚の意味合いが大きいということもあります。

また、高速増殖炉はウラン238をプルトニウムに転換していくため、劣化ウランを高レベル廃棄物に転換して行くことにもなり、その捨て場所に広大な無人の大陸があるからこそできるようなことでもあります。

その点で人口が飽和するほど国土が狭く、世界最大級の自然災害が頻度高く起こり、列島自体が安定地盤にはならない日本では不可能なことです。

高速増殖炉が国益になるだの、ロシアに先を越されていいのかなどのゼニゲバ野郎がかしましく騒ぎますが、そういう連中は何かあれば国外逃避するようなやつらであって、日本の国土国民のことなど眼中にはなく、己の儲けしかひどく矮小なおつむには思い浮かばないのです。
4006：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:26:47: >>3635-3636>>4004-4005

パワーゲームを読む
（８）ロシアに新たな高速炉　２０２５年の実用化へ最終テスト
http://mainichi.jp/articles/20151217/mog/00m/030/023000c
2015年12月18日
会川晴之

　ロシアで１０日、新たな高速炉が動き始めた。出力は７８万９０００キロワットと「もんじゅ」の約３倍の大型炉で、１９９０年代にフランスが運用した実証炉「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代２位の規模だ。高速増殖原型炉「もんじゅ」が原子力規制委員会の勧告で存亡の瀬戸際にある中、日本の原子力関係者からは「ロシアは実用化の一歩手前まで来た。ますますその差が広がってしまう」とため息が漏れている。

　この高速炉は、ロシア中部ウラル地方のベロヤルスクにある高速実証炉「ＢＮ８００」。同所にあり、８１年に運転を始めた高速原型炉「ＢＮ６００」（出力６０万キロワット）の後継機となる。８７年の着工以来、チェルノブイリ原発事故や旧ソ連崩壊による財政難などによる一時中断を乗り越え、２８年後にようやく送電にこぎつけた。徐々に出力を上げ、年内に出力１００％を達成する見通しだ。

　新型炉の最大の特徴は、世界で初めて戦略核兵器を解体して取り出したプルトニウムを核燃料として使ったことにある。米露両国は戦略核兵器削減に合意、２０００年の米露協定の結果、３４トンのプルトニウムを「余剰」と認定し、処分することが決まった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準では、８キロで１発の核兵器ができるとされており単純計算では４２５０発分に当たる。米国は核兵器への再利用を防ぐため、廃棄物として処分するか、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして使うよう強く求めた。

　米国と違いプルトニウムを「貴重な資源」と見るロシアは、ＭＯＸでの利用を選択した。だが、ロシアにはＭＯＸ製造技術がなく技術導入がカギとなった。日本では高速実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」などにＭＯＸを使っているが、ロシアはこれまでは高濃縮ウランを燃料に使ってきた経緯がある。

　問題解決を図ろうと、「もんじゅ」などで実績がある核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が９９年５月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したＭＯＸを原型炉「ＢＮ６００」で使う試験を繰り返し、年１トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「ＢＮ８００」には、２種類のＭＯＸと高濃縮ウランが燃料に使われているという。

　ロシアは、米国とともに原子力開発の初期から高速炉の開発を手がけてきた歴史がある。実験装置を含めれば今回の炉で七つ目の施設となった。ただ、新たな高速炉の設置に３０年近くの歳月を費やしたように決して順風満帆とは言えず、解決すべき課題も多い。

　高速炉は「核兵器製造に理想的な純度の高いプルトニウムが生産できる」という性質を持つ。こうした思惑もあり、インドや中国は高速炉の開発を進めている。発電用だけでなく軍事利用も勘案すればコストを度外視することも可能となるからだ。しかし、ロシアでは処分に困るほど軍事用プルトニウムは有り余っている。それに加えてウラン資源も十分にある。資源小国である日本は、プルトニウムを「準国産エネルギー」と位置づけ、エネルギー安全保障の観点から多額のコストをかけてでもプルトニウムの増殖を進める必要があると説明されているが、ロシアではその必要はない。商業炉として生き残ることができるかどうかは、軍事でもエネルギー安全保障でもない。コスト競争に勝てるかどうかにかかっている。

　ロシアは原発輸出を貴重な外貨収入源と位置づけ、２０２０年をメドに主力の加圧水型軽水炉の改良を続けている。開発中の炉は出力を従前より３割増の１３０万キロワットとし、安全性を高め、工期を大幅に短縮することで建設・維持費用の削減を図ることを目指している。日本やフランス製の原発との輸出競争に勝ち抜こうとコスト削減を目指している。これが順調に進めば、プルトニウムを取り出すための核燃料再処理やＭＯＸ製造などの余分なコストが必要となる高速商業炉の導入に暗雲が垂れこめる可能性が出てくる。

　ロシアは２５年を目標に１２０万キロワットの高速商業炉導入３基を整備する計画を立てており、今回、運転を始めた実証炉が実用化に向けた最終テストとなる。ロシアの高速炉担当者は「ＢＮ８００の目的は発電ではなく、経験を積み技術の改善を図ること」と強調している。長い戦いが続きそうだ。
4007：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:29:56: >現時点において、BN-800型高速増殖炉は最低出力となる235MWの出力での運転となっており、

Energy
ロシア、「BN-800型」高速増殖炉の商用発電を開始・高速増殖炉の商用運転は世界初
http://business.newsln.jp/news/201512111255150000.html
Posted 1 years ago, by Oscar Stanley

ロシアがスヴェルドロフスク州に建設を進めてきたBN-800型高速増殖炉を使用したベロヤルスク原子力発電所（Beloyarsk Nuclear Power Plant）が10日、初の商用発電を開始したことがロシア国営のPravdaの報道で明らかとなった。

現時点において、BN-800型高速増殖炉は最低出力となる235MWの出力での運転となっており、今後、徐々に出力を上げていくことにより、月内にも100％出力運転に移行することを予定している。

BN-800型高速増殖炉はソビエト連邦時代となる1981年に実験炉として運転を開始した冷却材にナトリウムを使用したBN-600型高速増殖炉の既定出力を600MWから864MWに増加させた高速増殖炉としては初の商用炉となる。

ナトリウムは外気に露出すると発火を起こすなど安定性に欠き、管理が難しいことが難点となり、日本が開発した高速増殖炉「もんじゅ」は、1994年に臨界を迎えながらも翌年に発生したナトリウム漏出火災事故の影響から未だに運転再開が困難な状況が続いている。

一方、ロシアは既に、BN-600による35年の運用実績を積み重ねてきており、BN-600の運用で蓄積したノウハウを利用していくことで、BN-800の商用運転にも強い自信を示している。

世界各国の商業原子力発電業界は、長年の商用原子炉の運転で生じた使用済み核燃料の再処理で生成された大量のプルトニウムを抱える状況となっている。先進国市場では安全性に対する懸念から新規の原子力発電所の建設が控えられる傾向が続くなか、ロシアは、使用済み核燃料の再処理で生成された大量のプルトニウムを燃料として再び使用することができる核燃料サイクルを実現させた唯一の国として、今後も原子力発電を積極的に推進していくことを計画している。

Oscar Stanley is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
4008：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:36:24: BN-800
https://ja.wikipedia.org/wiki/BN-800

BN-800はソビエト連邦/ロシアで開発され、スヴェルドロフスク州ザレーチヌイのベロヤルスク原子力発電所に設置されているナトリウム冷却高速増殖炉である。880MWの電力を発生できるように設計されており、ロシアでの高速増殖炉の商用化に向けた最終段階となる実証炉である。2015年12月10日に、出力を235MWに落として発電を開始した[1][2][3]。 2016年8月17日には最大出力での運転を開始[4]し、同年11月1日から商業運転に移行した[5]。
BN-800はプール型原子炉で、炉心、冷却材ポンプ、中間熱交換器および関連する配管がすべて液体ナトリウムで満たされた大きなプールに納められている。設計は実験機械製造設計局（OKBM）が担当して1983年に始まり、1987年にはチェルノブイリ原子力発電所事故を受けて全面的に見直され、1993年には新しい安全ガイドラインに沿って細部の見直しが行われた。2度目の見直しの際に、蒸気タービン発電機の効率向上により電気出力が当初計画の10%増となる880MWとなった。
炉心のサイズや機械的な特性はBN-600と非常によく似ているが、燃料の組成はまったく異なっている。BN-600では中濃縮ウラン燃料(濃縮度17～26%)を使用していたのに対し、BN-800ではウラン-プルトニウムのMOX燃料を使用する。これは核兵器の解体により生じた兵器級プルトニウムを焼却処分するためと、ウラン-プルトニウム系で閉じた核燃料サイクルを実現するための情報を得るためである。『閉じた』核燃料サイクルでは、プルトニウムの分離やその他の化学的な処理が不要であるということが重要なポイントである。また、熱中性子炉の使用済み核燃料に中性子を照射することでアクチニドを含む長寿命同位体を焼却することも考えられている。
BN-800には3系統の冷却ループが備わっている。一次系・二次系はいずれもナトリウムが循環しており、蒸気発生器は三次系にある。炉心で発生した熱は3つの独立した冷却ループを通じて輸送される。炉心を冷却したナトリウムは一次系ナトリウムポンプから2基の中間熱交換器に送られる。続いて、中間熱交換器で熱を受け取った二次系ナトリウムは上流に膨張タンクと緊急減圧タンクを備えた二次系ナトリウムポンプにより蒸気発生器に送られる。ここで発生した蒸気が蒸気タービンに送られて発電機を回転させる[6]。

輸出[編集]
中華人民共和国は福建省三明市にBN-800を基にした同国初の商用高速炉（出力800MWe）を建設することを計画している。2009年にはロシアがBN-800の設計情報を中国に売却する契約が結ばれ、これは世界で初めての商用高速炉の輸出事例となった[8]。

BN-1200
https://ja.wikipedia.org/wiki/BN-1200

BN-1200は、ロシアのOKBMアフリカントフ社(元実験機械製造設計局、アトムエネルゴマシ子会社)によって開発が進められているナトリウム冷却高速増殖炉。電気出力1,220MW(122万kW)を計画し、2017年の開発完了を予定していたが、ロスエネルゴアトムは2015年にBN-800を運転して得られる経験を燃料の設計に反映し、コスト面の問題を改善するために建設を無期限延期することを発表した[1]。
4009：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:46:23: MOX燃料製造に関して日本の技術協力があった事を指してる様だが，国益バカが多すぎる。コスモポリタンたれよなぁ。
プルトニウムまみれになってよい余分な国土は日本には無い。ロシアがリスクを負って研究を進めて呉れるならいいじゃあないか。

中露に先を越された核燃料サイクル、技術供与が「裏目」に出た日本
http://ironna.jp/article/4034
上念司（経済評論家）

　日本とフランスがモタモタしているうちにロシアが先を越してしまった。昨年の１２月１０日、ロシアがスヴェルドロフスク州に建設を進めてきた高速増殖炉が運転を開始し、送電線に接続された。

　この高速増殖炉はベロヤールスク原子力発電所に建設されたBN-８００型で、出力は７８万９０００キロワットである。同じ技術を使った「もんじゅ」の約３倍の大型炉であり、フランスが１９９０年代にフランスが運用していた「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代２位の規模だ。

　ロシアは旧ソビエト時代から高速増殖炉の研究を始め、今回実用化されたBN-８００型の１つ前の型の実験炉であるBN-６００では３５年の運用実績を誇っていた。BN-８００の開発が始まったのは１９８７年からなので、なんと２８年かけてようやく実用化に成功したことになる。もちろん、その途中ではチェルノブイリの大事故や、ソ連崩壊による財政難など様々な困難があった。しかし、幾多の困難を乗り越え、今年の８月１７日にBN-８００はついにフルパワーでの運転に成功した。ロシアのロスアトム社のプレスリリースには次のように書かれている。

　《８月１７日、ロシアのベロヤールスク原子力発電所の第４ユニットが、初めてフルパワーでの作動を開始しました。その第４ユニットである８００MkW BN-８００は、燃焼しながら新しい燃料物質を生成するウランとプルトニウム酸化物の結合により補給されます。この原子炉は、今年後半に商業用に作動する予定です》
http://www.sankei.com/economy/news/160916/prl1609160319-n1.html

　高速増殖炉（FBR：Fast Breeder Reactor）は、核分裂によって発電しながら消費した以上の燃料を生み出す不思議な原子炉だ。その仕組みを簡単に説明しよう。
ウランには核分裂に適した放射性同位体のウラン２３５とそうでないウラン２３８がある。実は原子力発電に適したウラン２３５は自然界に存在するウランの０・７%でしかない。大半は核燃料としては不適格なウラン２３８だ。

　高速増殖炉は炉心の周りをウラン２３８で囲み、炉心が核分裂することによって出る中性子をウラン２３８をぶつける仕様になっている。ウラン２３８に中性子が高速で衝突すると、プルトニウム２３９という別の物質が生まれる。このプルトニウム２３９こそが原子力発電に適した核燃料となるのだ。つまり、高速増殖炉は炉心にある核物質を核分裂によって消費しつつ、発生する中性子を利用して新たな燃料を作り続けることができるのだ。しかも、発生するプルトニウム２３９の量は、消費される核燃料よりも多くなる。高速増殖炉が「増殖」と言われる所以は、まさにこの燃料の「増量」にあるのだ。

　実は、この高速中性子の照射を使うことで「減量」もできる。原発の使用済み核燃料の中に含まれる高レベル放射性廃棄物には半減期が数万年単位の「高寿命核種」がある。これに対して、高速中性子の燃料照射を行うと、ウラン２３８がプルトニウム２３９になったのと同じ反応が起こり、高寿命核種を短寿命核種や非放射性核種に分離・変換することが可能だ。「増量」に使うのか、「減量」に使うのかは、その国の置かれた状況次第ということになるだろう。
4010：とはずがたり：2016/12/08(木) 20:46:43: >>4009-4010
　ただ、ここに一つ技術的な課題がある。ウラン２３８に中性子をぶつけるためには、中性子を減速せずにそのまま使わなければならない。そのため、通常の原子炉にあるような制御棒では中性子を吸収してしまうので不適格だ。よって、高速増殖炉は冷却材として、中性子を減速・吸収しにくいナトリウムを使用している。

　ナトリウムは外気に触れただけで発火するため、常温では極めて取り扱いの難しい物質である。日本が開発した高速増殖炉「もんじゅ」は、ロシアに先じて１９９４年には臨界を迎えたが、翌年にナトリウム漏出火災事故を起こしそれ以来運転が止まってしまった。そして、このたび政府はもんじゅを廃炉にするという。本当にそれでいいのだろうか？

　世界各国は長年の原子力発電で生じた使用済み核燃料の再処理に困っている。特に、その過程で大量に生成されたプルトニウムをどうするのかというのが喫緊の課題だ。

　２０００年に米露の核兵器削減交渉が合意したことにより、ロシアには３４トンのプルトニウムを余剰が生じた。これを処分するためには、廃棄物として捨てるか、ウランと混合して混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして原子炉で燃やすか２つに１つしかない。

　ロシアはプルトニウムを「資源」だと認識している。そのため、後者を選択したのだ。しかし、ロシアは実はこの時点でMOX燃料を作る技術がなかった。では、誰がその技術を教えたのか？　毎日新聞は次のように報じている。

　《問題解決を図ろうと、「もんじゅ」などで実績がある核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が９９年５月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したＭＯＸを原型炉「ＢＮ６００」で使う試験を繰り返し、年１トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「ＢＮ８００」には、２種類のＭＯＸと高濃縮ウランが燃料に使われているという》（毎日新聞　２０１５年１２月１８日）
http://mainichi.jp/articles/20151217/mog/00m/030/023000c

　なんと、その技術を教えたのは日本なのだ。日本では高速増殖炉は廃炉される予定だが、一部で日本の技術を利用したロシアの高速増殖炉は商業運転まであと一歩となった。

　日本はもんじゅの廃炉だけでなく、六ケ所村の核燃料リサイクル事業も安全審査の遅延により未だに稼働できない状態が続いている。こうしている間に、ロシアに続き、支那やインドまでもが高速増殖炉の開発に勤しんでいるのが現状だ。原子力に頼らず、国のエネルギーが賄えるならそれはそれで素晴らしい。しかし、現実はどうだろう？

　中東情勢は混迷の度合いを深めている。そして、南シナ海、東シナ海において支那海軍が日本のシーレーンを脅かしている。もう少し広い視点でエネルギー問題について考えてみれば、違った結論も見えてきそうな気もする。しかし、これが政府の決断であるなら仕方あるまい。日本は大きなチャンスを棒に振ったかもしれない。
4011：とはずがたり：2016/12/09(金) 10:19:47: 島根原発２号機の空調配管に穴　中央制御室、腐食が原因
http://www.asahi.com/articles/ASJD87DPJJD8PTIB01D.html
石川達也2016年12月8日23時09分

　中国電力は８日、島根原発２号機（松江市）＝定期検査で停止中＝で、運転を監視する重要施設の中央制御室の空調配管に腐食による穴（横約１メートル、縦約３０センチ）が見つかったと発表した。周辺への放射能の影響はないが、重大事故時に放射性物質が漏れた場合、制御室へ流入する恐れがあり、中国電は国や周辺自治体に連絡するとともに原因究明と補修作業を急ぐという。

　中国電によると、再稼働申請に必要なデータを得る目的で８日午後、金属製の配管（約１メートル四方）の厚さなどを測ろうと周囲に巻かれた結露防止用の保温材を外した際、配管の底に穴が見つかった。２号機が営業運転を始めた１９８９年２月以降、保温材を外した点検はしていなかったという。（石川達也）
4012：とはずがたり：2016/12/09(金) 12:30:50: 国民の血税で濡れ手に粟の穢らしい商売してるのが原子力村なのである。
勿論俺は経済学徒として安価で安定的な(出来ればCO2出さない)電力は国民経済の発展の為に致命的に必要だと感じている。
色々検討した結果，安価な風力・太陽光・地熱で出来るだけ発電して，CO2排出係数の低いＬＮＧでマクロに，未だ高価な蓄電池でミクロに系統を安定させて，最低限のベースにバイオマス混焼の石炭火力で十分原発無しで行けるのである。今ある原発を十分使いたいのは解るけど，最低限として将来の脱原発への方向性に乗って設備投資をして貰いたい。日本だと東北・北海道の風力由来の電力を南へ送って原発は動いてないし石油火力もほぼ根絶に向かっているから石炭とLNGを減らせるかが注目だ。西日本は風力の適地が東よりは弱いけど太陽光は南に有る分有利だし九電の収益を圧迫する離島のディーゼル発電も再生可能エネと蓄電システムの低廉化でなんとかしたい。
景観問題で停まってたドイツの南北の送電罔が出来た時，北の風力発電と南の工業地帯が結ばれてどの程度やれるのか楽しみである。

九電、川内原発１号機の運転再開…９日に臨界
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/6e6401a91d819a04f7ce8ea54f795757.html
(読売新聞) 12月08日 21:54

　九州電力は８日夜、定期検査で停止していた川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロ・ワット）の運転を再開した。

　午後９時半に原子炉内の核分裂反応を抑える「制御棒」の引き抜きを始めて起動した。９日午前１０時頃、炉内の反応が安定する「臨界」に達する見通しだ。１号機は１１日に発電を始め、作られた電気が家庭などに届き始める。

　川内１号機は昨年８月、新たな規制基準に適合した原発として全国で初めて再稼働した。原発は営業運転を始めて１３か月ごとに定期検査を実施することが法律で義務づけられており、１号機は今年１０月６日に検査入りした。運転再開後も検査は続き、営業運転に復帰するのは来年１月６日の見通し。

オール電化ＰＲ、九電がＣＭ再開　川内再稼働で営業強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4KGFJCXTIPE016.html
11月28日 23:49朝日新聞

　九州電力は２８日、オール電化をＰＲするテレビＣＭを１２月から再開すると発表した。東日本大震災以降は節電を呼びかけていたこともあり自粛していたが、川内原発（鹿児島県）の再稼働などで電力供給に余裕ができたため、営業強化にかじを切った。

　ＣＭは１５秒版と３０秒版の二つ。電化機器のＩＨクッキングヒーターを使って料理を作る家庭を描いた。テレビのほか、街頭ビジョンや映画館でも放映する。

　オール電化は、給湯や調理など家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう。給湯は、電気需要の少ない夜間にお湯を沸かしてためておく仕組み。２４時間安定して発電する原発を持つ電力会社にとって、販売量を増やす手段となっている。

　オール電化の営業を自粛していた九電は、今年７月から営業を再開。九電は、オール電化機器はエネルギー効率が高く、省エネになるとの立場だ。渡辺義朗営業本部長は「少ない時間で料理ができ、後片付けも楽なうえ、火力も強い。機器が売れる寒い時期に合わせてＣＭをつくった」と話した。（柴田秀並）
4013：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:05:30: 原子炉注水、１時間停止＝作業員がスイッチに接触―福島第１原発３号機・東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161205X100
13:44時事通信

　東京電力は５日、福島第１原発３号機で原子炉への注水が約１時間にわたり停止したと発表した。３号機では事故で核燃料が溶け落ちており、冷却に必要な注水量が確保されていない状態となった。

　東電によると、５日午前１０時すぎ、３号機の原子炉注水用ポンプが停止。同１１時前に別の注水用ポンプを起動し、原子炉の冷却は再開された。同原発敷地内の放射線量などに大きな変化はない。

　当時、定例点検していた協力企業の作業員が３号機の注水ポンプのスイッチに左肘をぶつけ、スイッチのカバーが破損したといい、東電はこれが停止の原因とみている。

　３号機では原子炉に毎時４．２トンの注水が行われていた。注水再開後は同４．４トンに増やした。
4014：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:06:55: 福島第一原発格納容器機能失い放射性物質放出か
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151218/1218_housyutsu.html
（12月18日13時38分）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で環境を汚染した原因の１つである３号機からの放射性物質の放出について、東京電力は放射性物質を閉じ込める「格納容器」と呼ばれる設備が機能を失い、直接外部に放出されたと考えられるとする見方を示しました。
東京電力は福島第一原発の事故で起きた放射性物質の放出の原因などについて、新たにまとまった検証結果を公表しました。
核燃料が溶け落ちた福島第一原発３号機では放射性物質を閉じ込めるため、原子炉を覆っている「格納容器」内の圧力が上がり、破損するおそれがあったため、水蒸気などを放出する「ベント」と呼ばれる操作を繰り返し行いました。
これについて、東京電力はデータを改めて確認した結果、３月１３日の午後９時に行った３回目のベント以降は圧力の下がり方が緩やかなことなどから、ベントは成功していないという見方を示しました。
このため、１４日の夜から１６日にかけて引き起こされた環境への汚染は核燃料の熱で３号機の格納容器が放射性物質を閉じ込める機能を失い、直接放出されたのが原因と考えられるとしています。
これについては、ベントの状況によっては圧力が緩やかに下がることもありうるほか、操作の前後で圧力が変動しているのはベントによる可能性があるという指摘が専門家の間から出ていて、現在も検証が続いています。
4015：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:07:48: 2号機はなぜ過酷事故に至ったか
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_5-j.html
1号機の事故の経過 2号機の事故の経過
2号機の事故について
地震発生時、2号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。2号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後、津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー、電源盤等、全ての電源を失い、計器類の監視・計測機能や操作機能、照明等が使用不能となりました。

ここまでは、1号機とほぼ同じ経過を辿りましたが、2号機では原子炉隔離時冷却系が津波襲来前から動作しており、全電源を失った後もこれが動き続けたことから、約3日間注水を続けることができました。この間、他の冷却系統での注水を行なうべく、水没を免れた電源盤に電源車をつなぎ、電源確保の作業を進めていましたが、12日午後3時36分の1号機の水素爆発によりケーブルが損傷し、電源車が使用不能となりました。また、14日の午前11時1分には3号機で水素爆発が発生し、準備が完了していた消防車及びホースが損傷し、使用不能となりました。同日午後1時25分に原子炉隔離時冷却系の停止が確認された後、減圧に時間がかかり、水位が低下、炉心損傷に至り、これと同時に水素が発生しました。

炉心損傷の後の圧力容器及び格納容器の損傷に伴い、水素が原子炉建屋に漏洩したと推定されますが、2号機では原子炉建屋上部側面のパネルが1号機の水素爆発の衝撃で開きました。このため、水素が外部へ排出され、原子炉建屋の爆発が回避されたと推定されます。

一方で、2号機からは1～3号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定しています。これは、1, 3号機では、圧力抑制プールの水によってある程度放射性物質を取り除いてから格納容器の外へ気体を放出する「ベント」という操作が成功したことに対し、2号機ではベントのラインを開放することができず、ベントに失敗、格納容器から直接放射性物質を含む気体が漏洩したためと推定しています。
4016：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:11:09: 原発事故の費用がどんどん高くなるのは(原発の高コスト性と云ふ真実が早く明らかになると云う意味で)良い事だ。

新電力からカネ取る前に九電や関電の稼働した原発からの収益に特別に課税しないとあかんやろ。

＜福島原発＞賠償２．４兆円料金上乗せ　新電力も２０年以降
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161209/Mainichi_20161210k0000m020121000c.html
毎日新聞社 2016年12月9日 21時33分 (2016年12月10日 00時18分更新)

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担などを協議する有識者会議を開き、賠償費のうち約２．４兆円について、東電を含む大手電力と新電力（新規参入の電力会社）の電気料金に上乗せすることを盛り込んだ提言案を示した。経産省によると、一般家庭の電気料金は全国平均で月１８円上昇する。事故処理費用の総額は従来の１１兆円から２１．５兆円に倍増する試算も公表し、国民の負担増が鮮明になった。

　今回の提言案と新試算で東電支援の大枠が固まった。新試算によると、賠償費は従来の５．４兆円から７．９兆円▽除染費は２．５兆円から４兆円▽汚染土などを保管する中間貯蔵施設は１．１兆円から１．６兆円▽廃炉費は２兆円から８兆円に膨らむ。

　一方、提言案は、賠償費について、原発を保有する電力会社が事故に備えて積み立てておくべきだった資金２．４兆円が不足していると推計。賠償費の増加分にほぼ相当し、この分を２０２０年から４０年間、東電や大手電力だけでなく、新電力も支払う送電線使用料（託送料）に上乗せすることを求めた。上乗せ額は電気料金に転嫁される。

　除染費の増加分は国が保有する東電株の売却益、中間貯蔵施設は税金の追加投入、廃炉費は東電の追加負担でそれぞれ賄う。

　提言案は、福島原発とは別に、電力会社が予定より早く原発の廃炉を決めた場合、費用の一部を新電力などに負担させることなども盛り込んだ。【宮川裕章】
4017：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:23:16: ひでえなぁ。。

放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然　東海再処理施設
http://digital.asahi.com/articles/ASJD45RHQJD4ULBJ005.html?rm=662
東山正宜、杉本崇2016年12月5日05時00分

　貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。
　使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。

　水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」

　ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７～９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい、プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し、廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。

　水面の放射線量は毎時３ミリシーベルト。一般人の１年間の追加被曝（ひばく）限度の３倍を１時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない。

　また、敷地内には中身がよくわからない廃棄物の容器が多数あるといい、ふたを開けて分別し直す必要があるという。

　原子力規制委員会の担当者は「とても適当とは言えない状況が続いている。原子力機構だけでなく、旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も、見て見ぬふりをしてきた」と話す。

　ログイン前の続きこのほか、極めて放射能の強いガラス固化体が約２５０本、低レベルの濃縮廃液が約３千立方メートル、低レベルのアスファルト固化体がドラム缶約３万本分ある。

　最もやっかいなのが、再処理の際に出た約４００立方メートルの高レベル放射性廃液だ。人間が近づくと２０秒で死亡する毎時１５００シーベルトの線量がある。放射性物質を多く含み、放っておくと自ら発熱して水素が発生し、水素爆発する危険があるため、原子力機構は廃液をステンレス製のタンク６基に保管して水を循環させて冷やし、水素の換気も続けている。２０１１年の東日本大震災では４０時間以上にわたって外部電源が失われ、非常用発電機でしのいだ。

　規制委は１３年、廃液のままだと漏れ出す恐れがありリスクが高いとして、ガラスで固める作業の再開を再処理施設が新規制基準に適合する前に特例で認めた。今年、作業が再開されたが故障が相次ぎ、予定の４分の１で中断している。

■「ドラム缶取り出し、考慮していなかった」

　原子力機構は１１月３０日、廃止が完了するまでに７０年かかり、当面１０年間に約２１７０億円かかるとの工程を規制委に報告した。

　だが、作業は簡単には進みそうにない。高放射性固体廃棄物貯蔵庫のプール底のドラム缶について、原子力機構は「取り出しを考慮していなかった」。今後、装置を開発して、水中でワイヤを切りながら一つずつ持ち上げる方針だ。

　施設そのものも汚染されている。使用済み燃料を粉々にした施設の内部の放射線量は毎時２００ミリシーベルト。担当者は「遠隔操作で機器を解体するのか、人が入れるまで除染するのか検討中」と語った。

　規制委は原子力機構が検討する廃止計画に再三、懸念を示してきた。９月の会合では規制委幹部が踏み込んだ。「実現性に疑問がある。廃止の検討が始まって３年たつのに、アバウトな計画しかない」

　文部科学省出身で原子力機構の田口康副理事長は「できていないのはけしからんが、これからちゃんとしたものを、どう作っていくかという話をさせていただきたい」と答えた。

　廃棄物の処分先も見通せない。高レベル廃棄物は地下３００メートルより深い場所に１０万年間埋める。国が年内にも処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、決まらなければ施設で保管し続けるしかない。（東山正宜、杉本崇）

　　　　　◇

　〈東海再処理施設〉　原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す技術を得るために、約１９００億円かけて建設された。１９８１年に本格運転を始め、原発約１０基分にあたる１１４０トンの燃料を処理した。９７年に廃棄物のアスファルト固化施設で爆発事故が起きた。２０１４年に廃止が決まった。運営する日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体でもある。
4018：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:29:19: 「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V5KP2J1VTIPE02H.html
土屋亮、小田健司北林晃治2016年1月27日07時51分

都道府県の４割が最終処分場の受け入れを拒否している
「受け容れない」と回答(15)
岩手・秋田・山形・福島・石川・福井・岐阜・三重・京都・徳島・香川・高知・長崎・熊本・沖縄

「その他」と回答したが，事実上拒否(4)
北海道・新潟・岡山・宮崎

未検討(5)
茨城・栃木・千葉・神奈川・広島

回答保留(13)
青森・宮城・富山・長野・愛知・滋賀・兵庫・和歌山・島根・山口・愛媛・佐賀・鹿児島

上記以外で可否を明示せず(10)
群馬・埼玉・東京・山梨・静岡・大阪・奈良・鳥取・福岡・大分

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。

特集：原発・エネルギー
　残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。

　調査は４７都道府県に対し昨年１２月下旬～今月上旬に実施。「受け入れる」「受け入れを検討する余地はある」「受け入れない」などの選択肢を示し、理由とともに書面で回答を得た。明確な拒否は地方に多く、原発立地県は北海道、福島、新潟、石川、福井が拒否の姿勢。都市部では態度を明確にしない回答が目立つ。

　自治体側の拒否感は強いが、経済産業省資源エネルギー庁の放射性廃棄物対策課は「まずは有望地を示し、国民に関心を持ってもらうことに意義がある。すぐに自治体に受け入れの判断を迫るわけではない」と説明する。

■都市部は明示せず

　ＮＵＭＯが公募を始めた２００２年以降で唯一、０７年に手を挙げた高知県東洋町では、その後、非難が集中して町長が落選。応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はない。

　高知県は今回、「受け入れない」を選び、「南海トラフ地震対策を抱え、最終処分場を安全に運営する余力はない」と説明した。尾﨑正直知事が昨年６月の記者会見で「受け入れる余地はない」と宣言している。

　ほかに明確に拒否した県は「原…
4019：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:15:17: ロシアが一番進んでるけどMOX燃料の技術は日本が提供したもの>>4010だそうな。日本はロシアから技術供与で鉄鋼を発展させたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1770んだそうな。一方的にしか事象の側面を見れない上念司>>4009-4010はアホやん。原発技術よりも鉄鋼技術の方がずっと日本の国益に貢献してるぞ。
産経も産経だからこの上念某と似た様な発想であるね。

>国際的に減容に使える炉を持っているのは日本のもんじゅだけ
原子力ムラが自分らに都合の良い様な論理を絶えず持ち出し続ける厚顔無恥ぶりは呆れる他無いが，廃止が決まったけどまたなんか続きやるのが当然みたいな答申だかなんだかが出てたけどどうすんだね？

2014.11.20 11:00
【日本の議論】
ロシアに抜かれた夢の「高速増殖炉」技術　「もんじゅ」停滞の間に
http://www.sankei.com/premium/news/141124/prm1411240013-n1.html

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が不祥事続きだ。原子力規制委員会はわずか２年間で安全にかかわる保安規定違反を６回も宣告し、「こういう組織が存続していること自体問題だ」とまで嘆いた。もんじゅには約１兆円という巨額の費用が投じられながら、着工から３０年以上、何の成果も出していない。もんじゅで一体何が起きているのか。トラブルが相次いで停滞している中、とうとう高速炉の技術はロシアに抜かれてしまった。（原子力取材班）

田中委員長「何か大きな問題がある」

　「さまざまな人から話を聞いたが、どうも認識が大きくずれている。われわれの指摘がほとんど響いていない」

　原子力規制庁の石井康彦安全規制管理官は１０月２９日の原子力規制委員会の定例会で、怒気を込めてこう語った。

　もんじゅの監視カメラ１８０基のうち約３分の１の５４基が故障したまま放置していた問題で、規制委はこの日、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。平成２４年９月に発足した規制委がもんじゅに対し、保安規定違反を宣告するのは６回目となった。

　もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、カメラは１２年２月の時点で生産中止となり、後継機種がなかったことが理由としているが、修理などの検討もしていなかった。しかも「１つの区域に１つ以上のカメラがあればよい」との甘い認識も示している。

　規制委の田中俊一委員長は「もんじゅだけではなく、この組織自体が抱えている何か安全上の大きな問題がある気がする」と警告を発した。原子力機構の前身である「日本原子力研究所」は、田中委員長や更田（ふけた）豊志委員の出身母体でもあり、更田委員は「研究所で育った人間なので大変残念に思う。（原子力機構が）どうなっているか聞きに行かなければいけないと思う」と話した。

過去には事故画像隠しも発覚

　そもそももんじゅがカメラを設置したのは、平成７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故がきっかけだった。

　冷却材であるナトリウムは熱の伝導効率は高いものの、空気や水と触れると激しく反応し、爆発することもある。もんじゅでは火災が発生し、同年夏に初めて発電したばかりのもんじゅは、運転実績わずか４４日間で停止した。

　事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが生々しく映っていたが、その場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見でその矢面に立たされた当時の責任者が自殺に追い込まれている。

　公開された遺書には、「明日へのエネルギー確保を、われわれの手で築き上げていこうと自負を持ち、頑張っていこうとしています」と、便箋（びんせん）２枚にボールペンでびっしりと、もんじゅに対する熱い思いが書かれていた。

　当時は、高度な技術を外部に漏らさないための情報管理意識が強かった。いわば「自分たちだけが知っておけばよい」という慢心があったともいえる。

　それから約１４年半後の２２年５月に運転を再開したが、その３カ月後には燃料交換装置の落下事故で再び運転が凍結された。

　さらに、２４年には延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚。規制委は昨年５月、原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転再開停止命令を出した。規制委の島崎邦彦委員長代理（当時）は「こういう組織が存続している、存続を許していること自体が本当に問題だ」とまで批判した。
4020：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:15:36: >>4019-4020

資源小国の日本　もんじゅは救世主か

　もともと原発の黎明（れいめい）期には、現在国内に４８基ある軽水炉ではなく、もんじゅのような高速増殖炉を目指していた。

　使った燃料の燃えかすから残されたウランをプルトニウムに変えることで、投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」。通常の原発で使うウランの埋蔵量はあと１００年もないといわれ、増殖炉であれば２５５０年分のエネルギーの確保が可能だ(とは註：ウラン利用の低迷でこの論理は今では通用しにくくなっている)。

　もんじゅは、燃料を繰り返し使う「核燃料サイクル」の一翼を担い、資源小国の日本にとって救世主とみられている(とは註：救世主も何も高コストは如何ともし難い訳である。国を潰しかねん)。

　日本がまごついている中、中国、インドなど新興国が続々と高速増殖炉を手がけることになった。インドでは２０２３年までに７基つくる計画もある。

　世界の原発動向を調査している日本原子力産業協会によると、ロシアはすでに原型炉の次を行く実用レベルでの運転実績を得つつある。８０万キロワットのベロヤルスク４号機（スヴェルドロフスク州）で今年、最初のナトリウムの注入が行われ、初臨界を果たした。

　日本にもんじゅを活用する道はあるのか。政府は今年４月、エネルギー基本計画で、もんじゅを核のゴミを少なくする「減容炉」と位置付ける重要な決定を下した。

　「実験室レベルだが、研究は徐々に進んでいる。しかし実際に原子炉でどうなるかは、もんじゅに入れてみないと分からない」

　減容研究の最先端をいく原子力機構・次世代高速炉サイクル研究開発センターの安部智之前副センター長はこう話す。

　鉛から金へ－。「現代の錬金術」ともいわれるこの減容技術。安部氏は「国際的に減容に使える炉を持っているのは日本のもんじゅだけ」とも強調し、もんじゅの再開に望みをつないでいる。
4021：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:50:10: 人類はボイラーも散々爆発させながら現在の管理ノウハウを学んできたんだよって書き込みをどっかで見たが，ナトリウム入りの放射の扱いも散々爆発させて学ばないとダメなんであろう。馴れればボイラーみたいに簡単に扱えるんだろうけど，夫れ迄散々蒸気ボイラーみたいに気軽に爆発させられないし，ロシアにとりまやっといて貰う他ないだろう。

今朝(2016/12/11)の朝日新聞及びwiki・原子力辞典ATOMICA等より

米国
1951年…実験炉EBR1臨界(世界最初の原子力発電且つ世界初の高速増殖炉)200W電球*4
1955年…■EBR1暴走事故(運転員のミスによる部分的な炉心溶融)
1963年…実験炉エンリコ・フェルミ臨界
1966年…■エンリコ・フェルミ炉心溶融事故(初めての炉心溶融事故)
1977年…●カーター政権，高速増殖炉開発を延期
1979年─スリーマイル島原発事故
1993年…●クリントン政権，高速増殖炉の研究開発の中止を決定

ロシア
1959年…実験炉BR5臨界→拡張したBR-10は10MW
1972年…原型炉BN350臨界(→1999年に閉鎖)
1981年…原型炉BN600運開
1986年─チェルノブイリ原発事故
2014年…実証炉BN800臨界(800MW・タンク型)
今後…BN-1200、その後、鉛－ビスマス又は鉛冷却炉（BREST）の建設が計画されている。

英国
1959年…実験炉DFR(ドーンレイ炉)臨界(→1977年閉鎖)
1974年…原型炉PFR臨界(→商用発電、酸化物燃料（MOX）、ナトリウム冷却、燃料サイクルの完結（リサイクル）などの技術開発に成功した)
1987年…■PFR，ナトリウムと水が爆発的に反応する大事故(→ATOMICAめ，イギリスの高速増殖炉に関する項にこの事故に就いて全く触れてないぞ。事故の項にはあったがあっさりとしたもんだ)
1994年…●PRFを閉鎖し，高速増殖炉開発から撤退

フランス
1967年…実験炉ラプソディ臨界20MW→40MW(1970年)
1973年…原型炉フェニックス250MW
1985年…実証炉スーパーフェニックス臨界(仏伊独ベ蘭の協力)1240MW
1987年…■スーパーフェニックス，ナトリウム漏れ事故(原子炉容器に隣接する炉外燃料貯蔵内側容器からのナトリウム漏洩が発見)
1988年…欧州統一の欧州統合実証炉としてEFRを建設することとし、その設計を共同作業で開始した。1,500MW→その後計画は打ち切られた。
1998年…●スーパーフェニックス閉鎖
2010年…原型炉フェニックス閉鎖
2030年頃…実証炉ASTRID計画

ドイツ
1977年…実験炉KNK2臨界
1991年…●原型炉SNR300を操業直前に抛棄し高速増殖炉から撤退

日本
1977年…実験炉常陽臨界
1994年…原型炉もんじゅ臨界
1995年…もんじゅナトリウム漏れ事故
2011年─東京電力福島第一原発事故
2016年…もんじゅ廃炉含め抜本的見直し

実験炉
1951年　米
1959年　ロ・英
1960年　米
1967年　仏
1977年　独・日「常陽」

原型炉
1972年　ロBN350…350MW
1973年　仏フェニックス
1974年　英PFR
1981年　ロBN600…600MW
1994年　日もんじゅ…280MW

実証炉
1985年　仏SPX1…1240MW(-1998年)
2014年　ロBN800…800MW
2030頃　仏ASTRID計画
4022：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:55:57: スーパーフェニックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

スーパーフェニックス(仏: Superphenix or SPX)は、フランスの高速増殖炉である。現在は廃炉。
スーパーフェニックス原子力発電所は、スイス国境に近いクレイマルビルのローヌ川沿いに建設された。本格的に稼働を開始したのは1986年であるが、その後燃料漏れや冷却システムの故障が相次ぎ、1990年7月に一旦稼働を停止。
1994年8月に運転を再開したが、その時には実証炉としてではなく核廃棄物を燃焼させる実験炉としての再スタートであった。しかし、最終的にフランス政府は1998年2月に閉鎖を正式決定し、同年12月に運転を終了した。フランスは後継のスーパーフェニックスIIは凍結したが、新たに高速増殖炉ASTRIDの開発を進めている[1]。

歴史[編集]
スーパーフェニックスの設計は1968年に始められた。これは、より小規模な液体金属冷却型(LMFBR)のフェニックスの建設が始められたのと同年のことであり、黒鉛ガス型の設計が廃止されたことを承けてのものであった。建設が承認されたのは1972年であり、建設は1974年から1981年まで続いた。しかし、発電は1985年まで開始されなかった。建設コストは建設中に急速に暴騰した。発電所はNERSAコンソーシアムによって運営された。NERSAコンソーシアムは、フランス電力公社(EDF)が51%、イタリアの電力会社であるエネル(Enel)が33%、ドイツの電力会社であるSBKが16%を出資した。
建設中には多くの一般人の反対があった。1977年7月に行われた60,000人の抗議の行進は、フランス共和国保安機動隊(CRS)によって死者と百人以上の重軽傷者を出した。
4023：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:56:07: 高速増殖炉スーパーフェニックスの即時閉鎖（1998年12月30日） (14-05-02-12)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-02-12

　フランスのピエール・ベレゴボア首相（社会党）は1992年6月29日、運転再開か否かで注目されていた高速増殖炉「スーパーフェニックス（SPX）」についてコミュニケを発表し、その中で「ナトリウム火災の対策に必要な補修工事の実施」を運転再開より優先させるとして、運転再開を当面延期する決定を下した。同炉は7月3日時点で連続運転停止期間がすでに丸2年を越えたため、フランスの規則に従い、運転再開には許認可手続きのやり直しが必要になっている。

　フランス政府は当初運転再開を支持していたと伝えられているが、結局のところ、運転を再開するか否かの決定は7月3日のデッドラインぎりぎりまで持ち越された。こうした背景には、1993年3月に予定される総選挙に向けての政治的思惑があったといえる。政府与党の社会党は、反スーパーフェニックスの立場を明確に示すことによって、難航していた環境保護政党との連立交渉を有利な方向に進めたいとの考えにあったようだ。しかし、こうした政治的な戦略とは別に、規制当局の原子力施設安全局（DSIN）が「安全性の観点からみて運転再開を全面的に勧告することはできない」という厳しい内容の報告書を
政府に提出していた。
２．スーパーフェニックスが運転再開延期に追い込まれた要因
（1）運転再開に対する安全当局の厳しい勧告
　DSINのミシェル・ラヴェリ局長は1992年6月16日、スーパーフェニックスの運転再開に関する勧告を原子力許認可担当の環境および産業の2大臣に提出したが、その内容は極めて厳しいものであった。勧告内容をまとめると、次の2点に集約される。
　・安全性の観点からみて、出力30％で運転期間は最高6カ月といった条件付きで、かつ十分な慎重さをもって行うのであれば、スーパーフェニックスの運転再開は検討に値する。
　・しかしスーパーフェニックスには、一部に脆弱性と不確定要素があり、安全性の観点からみて、運転再開を全面的に勧告することはできない。
　ラヴェリ局長は、1992年4月にも同様の勧告を提出していたが、ここでの運転再開条件は、出力50％で運転期間は2年というものであった。修正版の形で示された6月16日の勧告は、この条件をさらに厳しくしたことになる。
　2つの勧告の中で指摘されたスーパーフェニックスの技術上、安全上の問題点をまとめると、次の3点に集約される。
ａ．解明されていない炉心反応度低下事象
　スーパーフェニックスの原型モデルとなった「フェニックス」では、炉心の反応度異常低下事象が1989年に3回、1990年に1回と合計4回発生しているが、この原因は未だに解明されていない。反応度異常の現象を理解し、この現象がスーパーフェニックスに与える影響を分析し、そして結果的に危険性のないことを検証する必要がある。
ｂ．二次系建屋内でのナトリウム火災の潜在的な危険性
　1985年にフランス電力公社（EDF）が提出した安全報告書では、二次系ナトリウム配管がギロチン破断を起こした際の火災の発生について解析されているが、楽観的な解析結果であり、より現実的な想定シナリオに従えば、二次系ギャラリーも二次系建屋もナトリウム火災に耐えられるものではない。
Ｃ．困難な炉内検査
　原子炉圧力容器内部の検査は、軽水炉の場合、数日間で現位置検査を行うことが可能である。これに対しスーパーフェニックスの場合には、燃料の取り出しとナトリウム冷却材の排出が必要となり、数年間の停止を伴うことになる。また、容器内に空気が侵入することで金属が腐食し、取り返しのつかない損傷を招く恐れがある。炉内検査が不可能であれば、当然ながら、その安全性を検証することもできない。
4024：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:59:24: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161203_13004.html
2016年12月03日土曜日　河北新報
＜東北大＞廃炉支援　研究センター設置

　東北大は、東京電力福島第１原発の廃炉作業を支援する全学組織「原子炉廃止措置基盤研究センター」を設置した。今後、各地で老朽化する原発の廃炉計画にも成果を生かす。センター長は工学研究科の渡辺豊教授（保全工学）。

　センターは工学研究科や情報科学研究科、流体科学研究所の教員約３０人で構成。安全・低コスト技術を開発する「廃止措置リスク管理」、溶解燃料の保管、住民理解の醸成を研究する「放射性廃棄物処理・処分」の両部門を置く。

　東北大は２０１４年度から廃炉に関する基礎研究と人材育成に取り組む。センター支援室長の青木孝行工学研究科特任教授は「福島第１原発の廃炉は前例のない大きな課題だ。これまでの活動を発展させて震災復興と日本の原子力研究に寄与したい」と話す。
4025：とはずがたり：2016/12/14(水) 09:45:54: 絶対にコスト引きあわんやろ。。＞核サイクル

プルトニウム燃やす為には溶融塩炉が良い様に思うが，まあまた胡散臭いもの始めたと思われるのが関の山だろうな。。
現行の原子力ムラが全員失業するから大反対とかのハレーションが起きると溶融塩炉は今迄のと違って良い物だと輿論に訴えかけることが出来るかも知れない。今の原子力行政の与党どもは全員下野させて閑職に追いやって研究費なんか干し上げた上で溶融塩炉実験炉から初めても良いかもね。欧州で仏独伊白蘭等が協力している様に，日韓台越に印辺り迄協力取り付けて共同開発して見たい。

で，溶融塩炉動かす燃料に再処理工場やMOX燃料加工工場は役に立つのかね？
溶融塩炉は敦賀に造れば地元も納得やろ。

日本原燃
MOX燃料加工事業の概要
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/summary/

MOX燃料

使用済燃料から、再利用できるウランやプルトニウムを化学的に取り出して作ります

原子力発電所では、ウランの核分裂だけではなく、発電中にウラン燃料からプルトニウムが生まれ、さらにその一部が核分裂して発電に利用されています。

原子力発電所で使い終えた燃料（使用済燃料）の中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムは、使用済燃料を化学的に処理することにより、取り出すことができます。（再処理）
この取り出したウランとプルトニウムを混ぜ合わせて作ったのがMOX燃料です。

「MOX」とは、「ウラン・プルトニウム混合酸化物」のことです。英語ではMixed Oxide と言い、その頭文字をとって「MOX（モックス）」と称します。

燃料の変化
ウラン燃料は、ウラン濃縮により、核分裂しやすいウラン235の割合を3～5%に高めたものですが、MOX燃料は、この核分裂しやすいウラン235の代わりにプルトニウムを使います。

プルサーマル

MOX燃料を通常の原子力発電所で利用します

プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を、通常の原子力発電所（軽水炉＝サーマルリアクター）で利用することを「プルサーマル」といいます。これはプルトニウムとサーマルリアクターを組み合わせた造語です。

私たちが現在利用しているエネルギー資源には、すべて限りがあります。原子力発電所に利用されているウランにも、もちろん限りがあります。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本は、その資源利用について真剣に考えていく必要があります。

プルサーマルでは、再処理で回収されたウランとプルトニウムをリサイクルすることから、エネルギーの有効活用が図られます。例えば、MOX燃料工場で一年間に製造するMOX燃料から得られるエネルギーは、青森県で消費する4～5年分の電気に相当します。

エネルギー資源の可採埋蔵量
MOX燃料工場について

MOX燃料工場は、再処理工場から受け入れたMOX粉末を原料として、原子力発電所（軽水炉）で使用するMOX燃料に加工する工場です。

2019年度上期のしゅん工を目指し、安全を最優先に建設工事を進めています。

工場の概要

最大加工能力 130t-HM/年
製品国内の軽水炉（BWR及びPWR）用MOX燃料集合体
主建屋規模約85m×約85m、地上2階、地下3階
工場の配置計画再処理工場隣接
建設費約2,100億円
着工 2010年10月
しゅん工時期 2019年度上期
4026：とはずがたり：2016/12/14(水) 15:28:21: >>4025>>2080-2082>>2086>>2400-2407
●トリウム溶融塩は白金以外を激しく溶かす→高コスト？！>>2081の「放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法(などの)課題」は此処の部分か？

●強烈なガンマ線を出す。→wikiに拠ると
>ガンマ線の遮蔽には、比重の重い物質（鉛、鉄、コンクリートなど）が使われる。一般によく利用される鉛(11.3g/cm3)では、10 cmの厚さで約1/100 - 1/1000に減衰される。ガンマ線は飛程が長い上、電荷を持たないので電磁気力を使って方向を変えられないため、ガンマ線からの防護は他の放射線と比較して難しい。
だそうな。鉛の壁で囲めば良いって訳では無いの？

●トリウムとプルトニウムを原料に出来るメリットは大きいが，核廃棄物は実際どの位出るのか？核のゴミを廃棄出来ない面では結局原発と変わらない。

2012年2月12日
まとめトップカテゴリー社会震災原発
トリウム溶融塩炉は今世紀中には無理ーBB45_Coloradoさんの解説
http://togetter.com/li/256264
4027：とはずがたり：2016/12/14(水) 16:42:12: ●原子力発電所
｜
＜発電後の燃料＞
核分裂生成物…3%
プルトニウム…1%
ウラン235…1%
ウラン238…95%
↓
●再処理工場─核分裂生成物3%→●高レベル廃棄物貯蔵管理施設
｜└→ウランプルトニウム混合酸化物1%→●MOX燃料工場
ウラン235 1%＋ウラン238 95%
↓
●ウラン濃縮工場

核サイクルがなくなれば原子燃料の97%/3%=32.3倍も核のゴミが増えてしまうんだな。
でも，プルサーマルが無くても再処理があればウランプルトニウム混合酸化物1%が高レベル核廃棄物に上乗せされるだけだから96%はゴミとは成らないと云う事か？3%が4%となるだけだから核のゴミは高々1.3倍である。

しかし燃料として生産時は3%のウラン235が1%になるんだから単純計算として95%/3=31.6%のウラン238は(低レベルかも知れないけど)核のゴミとして出そうなもんだ。

一旦燃料として使って放射能で汚染されたウラン238を優先的に使って高レベル汚染物を減らすとしても，天然ウラン鉱を精鉱した際に出たウラン238を廃棄する必要になるけど，これはどのレベルの放射性廃棄物になるのかね？

例えこの時でる天然ウラン鉱の精鉱滓(?)が低レベルだから問題ないとしても大量に出続けるぞ。。

再処理事業の概要
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/summary/

貴重なウラン資源を有効利用するために

エネルギー資源に乏しい日本が、貴重なウラン資源をより有効に利用するために、原子力発電所の使用済燃料から再利用できるウランとプルトニウムを取り出すシステム、これを「再処理」と呼んでいます。

石油・天然ガスなど化石燃料は、一回燃やしてしまうと二度と燃料として利用することはできません。これに対してウラン燃料は3～4年間使うことができ、さらに再処理することで繰り返し利用することができます。

多くの原子力発電所で利用されている軽水炉では、主にウラン235からエネルギーを取り出していますが、ウラン238が中性子を吸収すると、ウラン238の一部がプルトニウムに変化します。このプルトニウムとまだ使えるウラン235を再処理して取り出し、ウラン燃料やMOX燃料（Mixed Oxide Fuel）の原料として使えるようにするのが再処理工場の役割です。つまり、再処理工場は「準国産エネルギー資源の創出の場」であるといえます。

再処理により回収したウランやプルトニウムを軽水炉で利用することにより1～2割のウラン資源節約効果が得られ、さらに将来的にプルトニウムの転換効率に優れた高速増殖炉でプルトニウムを利用することができれば、利用効率は格段に向上すると期待されています。

当社再処理工場は、日本で初めての商業用再処理工場です。

我が国では、原子力基本法に基づき、「原子力の研究、開発及び利用を、厳に平和の目的に限る」（原子力委員会2005年策定「原子力政策大綱」）こととしており、当社再処理工場においても、核不拡散性に優れた技術（ウラン・プルトニウム混合脱硝）を採用しています。

再処理工場は工程毎に建屋が分かれており、各建屋は地下の洞道（トンネル）でつながっています。溶液は洞道（トンネル）の中を通る配管で次工程へ移送されます。
再処理工場の最大処理能力は、800トン・ウラン/年で、これは100万kW級原子力発電所約40基分の使用済燃料を処理する能力に相当します。

現在、アクティブ試験（使用済燃料を用いた試験）を実施しており、2018年度上期のしゅん工に向けて、最終的な安全機能や機器設備の性能を確認しています。

施設の所在地青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付
施設の概要
年間の最大再処理能力　800トンU
一日当たりの最大再処理能力　4.8トンU
使用済燃料貯蔵設備の最大貯蔵能力　3,000トンU
4028：とはずがたり：2016/12/14(水) 16:50:24: ●ウラン燃料加工工場
｜
＜発電前の燃料＞
ウラン235…3%
ウラン238…97%
↓
●原子力発電所
｜
＜発電後の燃料＞
核分裂生成物…3%
プルトニウム…1%
ウラン235…1%
ウラン238…95%
↓
●再処理工場─核分裂生成物3%→●高レベル廃棄物貯蔵管理施設
｜└→ウランプルトニウム混合酸化物1%→●MOX燃料工場
ウラン235 1%＋ウラン238 95%
↓
●ウラン濃縮工場

燃料として生産時は3%のウラン235が1%になるんだからウラン238は絶えず余り続ける事になる。

一旦燃料として使って放射能で汚染されたウラン238を優先的に使って捨てるのは天然ウラン鉱だとして，天然ウラン鉱を精鉱した際に出たウラン238を廃棄する必要になるけど，これはどのレベルの放射性廃棄物になるのかね？

例えこの時でる天然ウラン鉱の精鉱滓(?)が低レベルだから問題ないとしても大量に出続けるぞ。。

wikiに拠ると天然ウラン鉱の組成は
ウラン238 99.3%
ウラン235 0.7%

从って発電後の燃料から取り出せる
ウラン235 1%
ウラン238 95％
から補うとすると

天然ウランが約3倍必要となる
ウラン238 99.3*3＝297.9
ウラン235 0.7*3=2.1

297.9単位分のウラン238の内燃料として使えるのは消費された，詰まり発電前後で減少する，ウラン238 2%分。从って295.9のウラン235が核サイクル回す度に捨てられるってことではないか？
これはどうやら劣化ウランと呼ばれる者の様だが。。
wikiに拠るとウラン濃縮の際に副産物として生成されるものは、ウラン235の同位体存在比が0.2から0.3%と半分未満であるとのこと。
4029：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:40:25: 米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4198
Posted 4 months ago, by Bruce Ford

米軍は、1967年にキャンプ・センチュリーの運用を放棄した際には、基地はその後、氷床の地下に永久に埋もれるものと考え、基地の内部には、基地運用で使用した小型原発で使用した化学廃棄物や放射性廃棄物をそのまま放置していた。そのため、基地の一部構造部が氷床の表面に露呈してきたことを受けて、将来的には、基地内に残されている有害廃棄物が地上に露出する可能性が生じてきたこととなる。

今のところ、基地内部に放棄された有害廃棄物が完全に地表に露呈するまでには、数百年かかるのか、あるいは数千年かかるのか、はっきりとした判っていないが、地球温暖化の進行により、基地内に廃棄された有害廃棄物は改めて回収し、保管方法の検討を加える必要性が生じてきたこととなる。

今回、本来、永久に地表に露出することはないと考えられてきたキャンプ・センチュリーが地球温暖化の影響で地表に露出する事態となったことはまた、放射性廃棄物を地下に投棄する方法の安全性を巡る議論を改めて呼び起こすものともなっている。
4030：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:42:33: 圧力高いと気体になりやすいんだっけ？固体になりやすいんだっけ？
>巨大な海洋がなぜ氷付かずに液体の状態のままで居ることができるのかについては判らない

NASA: 土星の衛星エンケラドスの表面を覆っている氷の下に海洋を発見
http://business.newsln.jp/news/201509160002220000.html
Posted 1 years 3 months ago, by Samuel Martin

NASAの土星探査衛星「Cassini（カッシーニ）」が収集した土星の衛星「Enceladus（エンケラドス）」の観測データの解析により、Enceladusの表面を覆っている氷でできた地殻の下には衛星全体を覆い尽くす巨大な海洋が存在していることが判った。

これまでの観測結果からEnceladusの南極からは絶えず水蒸気が噴出していることが判っていたが、これらの水蒸気は南極の下にある巨大な地底湖から噴出している可能性が指摘されてきた。しかし、Cassiniによる重力波の測定結果は、南極の地底にある地底湖は、南極の下にひろがっているだけでなく、衛星全体に及んでいる可能性も判っていた。

今回、Cassiniの観測チームは過去7年分におよぶEnceladusの観測データを分析することで、Enceladusは完全な球体ではなく、それ故に土星の周りを公転する際に、秤動を起こしていることを発見した。

地殻とコアが堅固に結び付いている衛星の場合、母星の周り公転しても秤動が発生する余地は少なくなるが、Enceladusの場合の秤動は大きく、それは、地殻とコアの間に流体層が存在していることを、つまり、地殻とコアの間には水でできた巨大な海洋が存在しており、これによりEnceladusに大きな秤動が生じていることを突き止めた。

ただし、NASAの研究チームでは、今回のモデルでは、Enceladusの内部に存在している巨大な海洋がなぜ氷付かずに液体の状態のままで居ることができるのかについては判らないとも述べている。

Source: JPL

Samuel Martin is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
4031：とはずがたり：2016/12/16(金) 18:52:07: 除染に数千億円の税金投入　来年度から復興予算使う方針
http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html?rm=366
編集委員・大月規義2016年12月15日03時01分

原発事故の費用など
http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20161214004390.jpg

　政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

　来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。

■東電救済色濃く

　東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

　国費を入れる対象は、帰還困難区域（対象住民約２万４千人）の復興拠点。政府は９月、拠点の避難指示を２０２２年にも解除する方針を決めた。今回新たに決定する「福島復興の加速のための基本指針」でも、区域の除染費は「東電に求償せずに国の負担により実施」と明記する。

　指針案は理由について、まず東電が人が住まないことを前提に住民や地権者らに損害賠償を支払ってきたことを挙げる。だが、帰還を望む人はおり、復興拠点の整備は「新たなまちをつくるための国策」と説明している。

　原発事故の除染はこれまで、帰還困難区域よりも放射線量が低い地域が対象だった。費用は環境省が立て替え、将来は政府が持つ東電株の売却益を充てる仕組みだった。この手法による除染費の見積もりは最近、１・５兆円上積みされ計４兆円となった。

　政府関係者の見通しでは、帰還困難区域の復興拠点の除染には「さらに数千億円が必要」とされる。来年度予算から順次、復興予算（総額３２兆円）を充てていく考えだ。

　指針にはこのほか、賠償や除染、廃炉を中長期的に安定して続けるため、国が国債を発行して東電に無利子で貸す限度額をこれまでの９兆円から１３・５兆円に引き上げる▽避難者らへの賠償を「広く需要家全体の負担」と位置づけて託送料金（大手電力が持つ送電線の使用料）を賠償に充てる――などの方針も盛り込まれる予定だ。

　ただ、関係する官庁からは「公害などでも環境回復は加害者責任。原則を曲げていいのか」「これまでの除染対象地域の被害者にも賠償は支払われたが、除染費は東電に求めてきた。帰還困難区域だけ例外でいいのか」といった疑問も出ている。（編集委員・大月規義）
4032：とはずがたり：2016/12/18(日) 15:28:32: PD-650イマイチなんでちょっと欲しいなあ（；´Д｀）

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https://www.amazon.co.jp/Suaoki-suaoki-20000mAh-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9B%BB%E6%BA%90-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E9%9B%BB%E6%B1%A0-%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%94%A8%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%82%82%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E6%AD%A3%E5%BC%A6%E6%B3%A2-%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%82%B0%E3%83%83%E3%82%BA-%E5%81%9C%E9%9B%BB%E6%99%82%E3%81%AB/dp/B018HIZAEC/ref=sr_1_1?s=electronics&ie=UTF8&qid=1482041544&sr=1-1
電池容量：約220Wh，20000mAh/11.1V
残量インジケータ：６つのLEDが残りの容量に合わせて光る（100%→84%→68%→52%→36%→20%）
出力：AC100V/50Hz x 2（最大200W)　　USB DC5V/1A x2
寸法：250mm（L）x 86mm（W）x 160mm（H）重量：2.52kg
付属品：充電用ACアダプター、ACケーブル、DC-シガーソケット、取扱説明書　注：本製品は、suaoki ソーラーパネル　40W/60Wと一緒にご利用いただけますが、suaoki ソーラーパネル 20Wと使用できないので、ご注意ください。（suaoki　ソーラーパネル　40W/60Wには接続するケーブルが付属されます。））

suaoki 60W ソーラーパネル充電器　ソーラーバッテリーチャージャー　高効率ソーラーパネル９枚搭載　スマホ　ノートPC　自動車バッテリー充電可能
https://www.amazon.co.jp/Suaoki-suaoki-60W/dp/B017H5CH38/ref=pd_bxgy_23_img_2?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=V2Z0F36C4DQ35MR9E78J
4033：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:04:10: そろそろ第二次LED化計画始動だな。
前回のLED化(>>1297>>1303>>1641>>1645とか)の時にスリム蛍光管にした３ヶ所が対象。
先ずは前回にスリムにすらしなかった二階の和室からである。

瀧住電機 TAKIZUMI
TV80018 [洋風LEDペンダント 8畳用高さ調節可能]
http://www.yodobashi.com/%E7%80%A7%E4%BD%8F%E9%9B%BB%E6%A9%9F-TAKIZUMI-TV80018-%E6%B4%8B%E9%A2%A8LED%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88-8%E7%95%B3%E7%94%A8-%E9%AB%98%E3%81%95%E8%AA%BF%E7%AF%80%E5%8F%AF%E8%83%BD/pd/100000001002201764/
定価：オープンプライス
販売終了時の価格：￥10,260（税込）

取扱説明書
http://www.takizumi-denki.com/download/TV80018_manual.pdf
41.5W
0.42A

瀧住電機 TAKIZUMI
EV80050 [LED洋風ペンダント]
http://www.yodobashi.com/%E7%80%A7%E4%BD%8F%E9%9B%BB%E6%A9%9F-TAKIZUMI-EV80050-LED%E6%B4%8B%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88/pd/100000001002906720/
価格：￥9,150（税込）
ポイント： 915ポイント（10％還元）（￥915相当）
メーカー：瀧住電機
販売開始日： 2015/11/09

EV80050
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/80050.html
29.9W
3869lm

NEC LED和風ペンダントライト調光タイプ ~6畳 HCDA0649
https://www.amazon.co.jp/NEC-LED%E5%92%8C%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E8%AA%BF%E5%85%89%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97-~6%E7%95%B3-HCDA0649/dp/B01H6OZ872/ref=pd_lpo_79_tr_t_3?ie=UTF8&psc=1&refRID=BF5KGN3YZCE8178KQD4J
価格：￥ 8,400
消費電力: 26W
定格光束:3100lm

NEC LED和風ペンダントライト調光タイプ ~8畳 HCDB0842
https://www.amazon.co.jp/NEC-LED%E5%92%8C%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E8%AA%BF%E5%85%89%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97-~8%E7%95%B3-HCDB0842/dp/B01H6OZ840
価格：￥ 7,480
消費電力: 30W
定格光束:3700lm
固有エネルギー消費効率:123.3lm/W(3700lm 30W)
適用畳数:~8畳
4034：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:30:18: こっちが安いな。

「送料無料」
NEC HCDB0842 LIFELED'S（ライフレッズ） LED和風ペンダントライト～8畳昼光色 4100lm・35W 調光和風シンプルセードプルスイッチ付「setsuden_led」「smtb-F」「送料無料」

型番 HCDB0842
メーカー希望小売価格　オープン価格
価格 7,045円 (税込)
http://item.rakuten.co.jp/esco/hcdb0842/

http://www.esco-lt.com/kigu/hcdb0842.html
特価！送料無料
定価オープン（税込）　→　 6,798 円（税込）
●型番　　：HCDB0842(HCDB0812の後継品）
●LIFELED'S ～8畳
●LED和風ペンダント（昼光色）
●コード吊

●相関色温度：昼光色（6,500K）Ra85
●モジュール寿命：40,000時間（光束維持率：70％）
●消費効率：固有エネルギー消費効率：117.1lm/W（4100lm35W）
●スイッチ：プルスイッチ：全灯→調光(50%)→LED常夜灯→滅
●器具仕様：透明ダイヤカット樹脂セード、白木調樹脂飾り
●サイズ　：外径φ409mm　高193mm　質量：1.8kg

※LEDの寿命は40,000時間（光束維持率70％）ですが、製品の寿命を保証するものではありません。
※ご使用前に必ず取扱説明書をお読み下さい。

http://www.ecj.jp/U1301.doit?goods=5508535。
販売価格（税抜）
￥6,762
(税込￥7,304)
4035：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:55:10: 例えば1日４時間強だと200円/月程。
１年で2400円か。
30Wにすると1200円/年節約になる様だ。
少なくとも現在使ってる蛍光灯は27ｗ+34ｗで40ｗのLEDよりも暗かった。で，今は40WのLEDと同じ位の明るさを30Wで実現してるようだ。
今使ってる蛍光灯が27+34で60W程だけど安定器は何ｗだ？

60wは電気代だとどれくらいに相当する？
https://enejoys.jp/contents/article/1449/

例えば、60wの白熱電球を毎日8時間、1か月使った場合にかかる電気代は、388.8円となります
4036：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:59:50: >>4035
８１Wか～。
1日４時間で2400*80/60=3200円。
安定器無しのLED30Wに交換すると年2000円浮きかー。５年で元が取れると云う感じだな。
1日８時間ぐらい使う場所なら年6400円。LED30Wに交換すると年5200円も浮くのか！
これはちと考えないとあかんなー。即交換かな。。
光量で比較しないとダメかな。一応体感で3年前のLED40W>古い蛍光灯60Wだったけど・・。

http://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/kokai/guide114.pdf
２７＋３４
３８Ｗ＊点灯＋４８Ｗ＊点灯２ → ８１ｗ
4037：とはずがたり：2016/12/18(日) 19:30:45: そうなのか！？(;´Д｀)と思って最期迄読んだらそうでもないと云う結論。

蛍光灯からＬＥＤ照明に変えるメリットはあまりありません。しかし家電メーカーは蛍光灯の生産を止めてＬＥＤに切り替えています。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/46921d87615241d29976cf9a97764b9f
2014年2月21日金曜日

　昨日，LEDシーリングライトを買った話をしました。良い点も悪い点もわかって，LED照明を手放しに褒められない状況も見えてきました。

　特に消費電力については，LEDが有利という先入観に疑問はなく，よく調べもせずにLEDシーリングライトの問題点は価格だけだと思っていたわけです。価格が下がれば，自動的に蛍光灯は死滅するだろうと思っていました。

　しかし，それは本当なのか？と，昨日の艦長日誌を書いていて，気になりました。

　それで調べてみたのですが，ツインパルック蛍光灯（正確にはツインパルックプレミア蛍光管）の発光効率は，なんと100W/lmを越えているんですね。今回のLEDシーリングは77.8lm/Wですので，実は蛍光灯の方が2割以上有利です。

　なら，同じ明るさなら蛍光灯の方が消費電力を下げられることになりますよね。LEDのメリットって調色機能だけになるじゃないですか。

　ランプの寿命は16000時間です。LEDの40000時間に比べれば短いですが，LEDはランプの交換が出来ませんから，10年を機器そのものの寿命と考えると，1回か2回か交換するだけです。1つ2000円ほどですから，大したことはありません。
　
　以前は，LEDの発光効率がもっと悪くて，かつ高価だったので，シーリングライトについてはLEDにしない方が良いといわれていたのですが，値段も下がってきたのでメリットが出てきたと言われています。だからこそ売れているのだと思うのですが，調べてみるとこういう結果になるんですね。

　しかも，蛍光灯の究極最終形態である，スパイラルパルックになると，さらに発光効率が上がり，93Wタイプなら120W/lmを越えます。寿命は20000時間にも達し，10年間で交換不要とされています。

　さらに，ツインパルックと同じ明るさを得るなら小さく作る事ができます。ツインパルックの100Wタイプは直径400mm，一方のスパイラルパルックは317mmです。

　スパイラルパルックは蚊取り線香のように渦巻きになっているものですから，ほぼ面発光です。昨今，有機ELが面発光の光源として注目されていますが，実はすでに実用化されていることになります。

　スパイラルパルックとLEDを比べてみると，発光効率はスパイラルパルックの方が4割近くも有利，面光源で理想的な照明に近く，寿命も20000時間とほぼメンテフリーと，LEDのメリットはほとんどふっとびます。

　いや，むしろ蛍光灯がすごいところまで進化していたということを意識してなかったということです。むむー。蛍光灯技術者の意地を感じます。

　ただし，一般に売られている丸いタイプの蛍光管の発光効率は50W/lmから60W/lm程度です。しかも高周波インバータではないでしょうから，全体の消費電力もあんまり下がらないでしょう。この場合すでにLEDが逆転していますので，蛍光灯を選ぶ理由はありません。

　また，LED照明の発光効率は，駆動回路やセードによる低下分を含めた，機器全体としての発光効率です。一方，私が今回調べた蛍光灯の発光効率は，ランプのみの数字を使って計算しています。

　それに，LEDとは違って蛍光灯は天井側も光ります。ランプ単体の発光効率の計算では，この部分の光束も計算に入れていますが，照明器具に入れればここは反射で下側に向けねばなりません。しかし100%反射することはありません。

　これらを勘案すると，最終的には2,3割程度割り引く必要があると思います。

　とまあ，ここまで考えると，ツインパルックを使ったシーリングライトの実質的な発光効率は80W/lmくらい，一方のLEDシーリングもこのくらいですので，あまり変わらないということになるでしょうか。

　次に考えないといけないのは，LED照明の発光効率には，もっと高いものがあるということです。今回私が取り上げたものは80W/lm程度でしたが，世の中には100W/lm程度の物もあるし，実に120W/lmを越える物もあるにはあります。

　ですから，一概に蛍光灯の方が優秀というわけにもいかないです。

　加えて，その究極最終形態たるスパイラルパルック搭載機器が軒並み生産終了になっており，現在パナソニックのWEBから商品を見つけることが出来なくなっています。

　お店に在庫はあるようですが，ツインパルックの機器には特設ページがあるくらいですので，スパイラルパルックはちょっと遅すぎたのかも知れません。20000時間も交換しなくて良いんですから，交換用ランプもそんなに売れてないと思いますし，店頭から姿を消す日はそう遠くないように思います。
4038：とはずがたり：2016/12/18(日) 19:30:56: 瀧住
EV80050
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/80050.html
29.9W
3869lm
ヨドバシ→価格：￥9,150（税込）

RV10061
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/10061.html
29.9W
4290lm
ヨドバシ→価格：￥9,440（税込）

EV12058
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/12058.html
38.2W
4949lm
ヨドバシ→販売終了時の価格：￥13,820（税込）

オーデリック ODELIC
SH473LD
http://www.odelic.co.jp/CGI/product/search.cgi?detail=SH473LD_0_0
42W
4000lm
ヨドバシ→価格：￥9,550
4039：とはずがたり：2016/12/18(日) 19:37:27: 買っちゃった♪ヨドバシのはpt使ったんで2000円ぐらいで買えた♪

瀧住電機 TAKIZUMI
RV10061 [LED洋風ペンダント]
http://www.yodobashi.com/%E7%80%A7%E4%BD%8F%E9%9B%BB%E6%A9%9F-TAKIZUMI-RV10061-LED%E6%B4%8B%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88/pd/100000001002906727/
価格：￥9,440（税込）

NEC HCDB0832 LIFELED'S（ライフレッズ）LED和風ペンダントライト～8畳昼光色 3700lm・30W 透明ダイヤカット樹脂セードプルスイッチ付「setsuden_led」「smtb-F」「送料無料」
http://item.rakuten.co.jp/esco/hcdb0832?s-id=stp5_log6_browsehist
型番　HCDB0832
メーカー希望小売価格　オープン価格
価格　7,189円 (税込)
4040：とはずがたり：2016/12/21(水) 14:51:56: 福井県の反撥なんて出来レースの屁みたいなもんだ。問題は青森県の反撥である。無駄が停められないニッポン。

もんじゅ廃炉を正式決定　「夢の原子炉」に１兆円投入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJDP35D8JDPULBJ001.html
13:54朝日新聞

　政府は２１日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決定した。使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉は１９５０年代に計画されたが、もんじゅは相次ぐトラブルの末、１兆円以上の事業費を投じながら、わずか２５０日しか運転できないまま、幕を下ろすことになった。

　同日午前には、西川一誠福井県知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が協議会を開催。政府側は、西川知事がもんじゅの総括や安全管理体制の整備に関する検討が不十分と批判してきたことを受け、継続的な県との協議を約束。政府一体で廃炉の指導などにあたる体制を構築することや、来年４月をめどに廃炉の詳細計画を示すとして理解を求めた。

　だが、西川知事は廃炉作業の主体を日本原子力研究開発機構が担う政府の方針について、「納得できる回答とは言えない」と批判。協議会終了後の取材に対し、「（廃炉を）容認していない」と語り、引き続き丁寧な説明を求める姿勢を強調した。

　政府はこうした地元の意向を聞きつつ、もんじゅの廃炉を決定。あわせて、高速炉開発の継続方針も確認した。
4041：とはずがたり：2016/12/21(水) 14:54:18: もんじゅ後継炉、開発推進へ　政府、１０年で基本設計
http://www.asahi.com/articles/ASJCZ2V16JCZULFA002.html?ref=goonews
2016年11月30日13時21分

　政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ
　文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

　骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。

　高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」など海外施設と連携する方針を明記し、今後１０年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。

　一方、今年９月に「廃炉を含め…
4042：とはずがたり：2016/12/23(金) 09:08:17: 福島第一原発３号機、プールに残る燃料取り出し再延期
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%80%81%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%82%8B%E7%87%83%E6%96%99%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E5%86%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F/ar-BBxrxu5
朝日新聞デジタル
12 時間前

　国と東京電力は２２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに残る５６６体の燃料の取り出しを、再び延期すると明らかにした。建屋上部の放射線量が下がらず、がれき撤去などの準備作業が遅れていたためで、目標だった２０１８年１月の開始を断念する。

　燃料の取り出しは当初、１５年度の予定だった。だが、放射線量が高くて延期。がれきを撤去して放射線量を下げようとしたが、予想以上に汚染が広がっていたため作業に時間がかかり、再度延期を決めた。

原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
c 朝日新聞原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
　がれきの撤去がほぼ終わり、このほど放射線量も下がった。作業員が現場で作業できるようになったことから、年明けに改めて取り出しの目標時期を決める。１、２号機での取り出しは２０年度以降としている。

　また、２号機ではこの日、原子炉格納容器内に溶け落ちた燃料の取り出しに向け、燃料の位置や広がりを探る調査ロボット「サソリ」の投入口を開ける作業が始まった。しかし、放射性物質が漏れる懸念から、作業を中断した。投入口を開ける機械と格納容器の間に隙間があり、密封が保たれていなかったという。
4043：とはずがたり：2016/12/23(金) 12:44:54: 停止中の女川原発１号機、原子炉建屋に海水１２トン超
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5V2TJCXULBJ00Q.html
2016年11月28日20時47分

　東北電力は２８日、運転停止中の女川原発（宮城県）の１号機で、原子炉建屋に海水約１２・５トンがあふれ出したと発表した。機器の点検を終えて冷却用の海水の通水を再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたため、海水が建屋内に流れ込んだ。海水に放射性物質は含まれておらず、すべて回収された。外部への流出はないという。

　東北電によると２８日午前１０時５６分ごろ、原子炉建屋の地下２階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見した。当時、原子炉格納容器の空調や使用済み燃料プールの浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていた。点検を終えて冷却用の海水を流したところ、閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たという。

　東北電は「弁が開いていた原因を明らかにし、再発防止に取り組みたい」と話している。
4044：とはずがたり：2016/12/23(金) 12:51:04: もんじゅ後継炉、開発推進へ　政府、１０年で基本設計
http://digital.asahi.com/articles/ASJCZ2V16JCZULFA002.html?rm=527
2016年11月30日13時21分

　政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ
　文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

　骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。

　高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」など海外施設と連携する方針を明記し、今後１０年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。

　ログイン前の続き一方、今年９月に「廃炉を含め」見直すと決めたもんじゅについては、人材やこれまでに得られた知見などを実証炉開発に「活用」すると盛り込んだ。ただ、トラブル続きでほとんど運転実績がないことへの検証はされず、「廃炉」の進め方には触れなかった。

■「高速炉開発の方針」骨子案のポイント

・核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む
・２０１８年をめどに、具体的な工程表を策定
・今後１０年で実証炉の基本設計や開発体制を固める
・フランスの次世代高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」など、海外と協力
・「もんじゅ」や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）も活用
　　　　　◇

　〈高速炉〉　プルトニウムを燃やしやすくした原子炉。普通の原子炉は主にウランを燃やすため、核分裂で出る中性子を水で減速させているが、プルトニウムが燃焼しやすいよう高速のまま使う。運転しながら、ウランから新たなプルトニウムを作る高速増殖炉も高速炉の一つで、使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」と期待され、半世紀前に開発が始まったが、実用化した国はない。普通の原発で出た放射性廃棄物を燃やして減らす研究もされている。
4046：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:49:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161209/bsc1612090500006-n1.htm
2016.12.9 06:25　Fuji Sankei Business i.
三菱重、逆風の原子力に挑む　仏アレバ再建へ数百億円出資を検討　中国に技術流出の恐れも

パリ郊外のビジネス街ラ・デファンス地区にある仏アレバの本社（ブルームバーグ）【拡大】

　三菱重工業と日本原燃（青森県六ケ所村）が、経営再建中の仏原子力大手アレバに計数百億円を出資する方向で最終調整していることが８日、分かった。出資比率は１０％程度になる見通し。アレバは三菱重工と提携関係にあり、出資を通じ再建を支援する。アレバが得意とする核燃料の再処理や廃炉の技術を取り込む狙いもあるとみられる。

■製造から廃炉まで

　アレバは、フィンランドで受注した原発をめぐるトラブルや、東京電力福島第１原発事故後の市場の冷え込みで、業績が大幅に悪化している。このため、間接も含めて９割弱を出資する仏政府の主導で再建が進んでおり、不採算事業を切り離して新会社を作り、三菱重工などの出資を仰ぐことが検討されていた。

　三菱重工は、これ以外に原子炉製造を手掛けるアレバ子会社への出資も検討中で、海外での原発受注でも協力を深める方針だ。

　三菱重工は、今回の出資を機にアレバとの協力を深め、国内の原発新設が見込めなくなるなど逆風が吹く市場での生き残りを図る考えだ。

　両社は、折半出資の合弁会社を通じて中型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を共同開発してきた。原発では、他にも東芝が米原子力大手のウエスチングハウスを２００６年に子会社化し、日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携している。

　三菱重工とアレバの提携は中型炉の開発にほぼ限られ、東芝や日立に比べると緩やかだったが、今後は原子炉製造から廃炉まで幅広く協力することになりそうだ。国内で廃炉ビジネスの拡大が予想されるなか、優れた技術を持つアレバは頼もしい味方となる。

■中国流出のリスク

　だが、今回の出資にはリスクもつきまとう。

　東京電力福島第１原発事故で脱・原発の動きが広がり、財政悪化などで建設計画を先延ばしする国が相次ぐなか、アレバの再建は容易ではない。早期の改善が実現しなければ、三菱重工の競争力に影響を及ぼす可能性がある。

　しかも、アレバと原子炉子会社には中国の原子力大手も出資を検討している。仏側には、出資受け入れで多くの建設計画が持ち上がっている中国への進出を加速する狙いがあるとみられるが、中国側に技術が流出する恐れもある。

　三菱重工は、豪華客船の建造遅れで多額の損失を計上してきたほか、新型旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」も計画が遅れて開発費が膨らむなど、厳しい経営状況にある。数百億円とはいえ、投資リスクは決して小さくはない。（井田通人）
4047：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:40:06: 保全計画は未策定　第一原発重要設備
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-61381248.html
12月22日 09:17福島民報

　原子力規制庁は２１日、東京電力福島第一原発１?３号機の原子炉注水系や使用済み核燃料プールの一部配管など３つの重要設備で、東電が法律で義務付けられている保全計画を策定していなかったと発表した。原子炉注水系の配管は平成２３年の原発事故以降、一度も設備点検をしていなかった。規制庁も保全計画の未策定を見過ごしていた。　規制庁が１１月２４日から今月７日まで実施した保安検査で発覚した。保全計画が策定されていなかったのは、原子炉注水系の配管と使用済み核燃料プールの冷却配管、再臨界などの発生を検知するガス管理システム。いずれも原子炉等規制法で保全計画の策定が義務付けられているが、原発事故以降、実行されていなかった。核燃料プールとガス管理システムは遠隔操作カメラで設備に異常がないか確認はしていたという。　規制庁によると、東電は３つの設備周辺の空間放射線量が高く作業員が容易に近づけず、計画を策定していなかったとしている。規制庁は福島第一原発の現状を踏まえ、直ちに保安規定違反とはしない方針だが、保全計画の策定も含め現状把握ができる体制を講じるよう東電に求めている。東電は年度内をめどに対応する考え。　規制庁は今回の保安検査まで、重要設備の保全計画が未策定であることや点検がされていないことに気付かなかった。担当者は「重要設備のため当然現状を把握していると思い、点検対象としてこなかった」と釈明した。　福島第一原発では９月末、５．６号機の送電線を支える引留（ひきとめ）鉄構の点検が昭和５３年８月以降、一度も点検されず、保全計画も策定されていなかったことが明らかになっている。
4048：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:43:03: 新たに法令違反３件　第一原発東電、点検実施せず
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523260.html
12月15日 09:15福島民報

　東京電力福島第一、第二両原発で設備の設置届け出や点検をしていない法令違反が相次いだ問題で、東電は１４日、福島第一原発で新たに３件の違反があったと発表した。富岡労働基準監督署が同日、是正を勧告した。　今回の違反は、平成２４年８月から２７年１１月にかけて東電が構内に設置した車両整備用の空気タンク、４トンユニック車、排せつ物処理設備の点検不備。労働安全衛生法に基づき年１回の定期点検や月１回の簡易点検が義務付けられていたが、実施していなかった。担当者が法令で点検が定められていると認識していなかったという。　これまでは給油機、ボイラーハウスのタンクなどの危険物や、有害な作業を必要とする設備で違反が起きていた。東電が一連の法令違反を受け、労働安全衛生法に基づく手続きが必要となる施設を調査していたところ発覚した。　福島第一、第二両原発内の法令違反は計２０件となり、東電の安全管理に対する姿勢のずさんさが改めて浮き彫りとなった。東電は今後も調査を続ける一方、労働安全衛生法に基づく手続きが必要となる設備を社内マニュアルに記すなどして再発防止に努めるとしている。

第１原発で新たに点検不備３件　富岡労基署、東電に是正勧告
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20161215-134806.html
12月15日 08:59みんゆうNET

　東京電力福島第１、第２両原発で設置計画や変更を届け出ていない法令違反が見つかっている問題で、東電は１４日、新たに第１原発で車両整備場用エアータンクなどで点検不備が３件あったと発表した。富岡労働基準監督署は同日、東電に是正勧告した。
　今回確認されたのは、エアータンクのほか、クレーン車１台と汚泥処理設備の脱水機の点検不備。震災後に設置したが、点検記録がないほか、目視でしか点検しておらず、労働安全衛生法に示される定期点検をしていなかった。これまでにも第１原発の給油機の点検不備などの法令違反が明らかになっている。
4049：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:45:22: ＜女川１号機＞エーとデー聞き違え　海水漏れ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161214_13013.html

　東北電力は１３日、停止中の女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋内で１１月に発生した海水漏れについて、作業員が弁の開閉状態を確認する際、弁番号の「Ａ（エー）」と「Ｄ（デー）」を聞き間違えたことが原因だったと発表した。
　１１月２５日に作業員２人が熱交換器室の配管にある４カ所の弁を確認した際、Ａの弁が全開だったにもかかわらず、口頭での報告を聞き間違えた作業員が、点検リストに「Ａ全閉」「Ｄ全開」と誤って記入した。
　同２８日の通水時は３人で作業に当たった。通水前に全ての弁を閉じる必要があり、点検リスト上は全開となっていたＤの弁を確認したが閉じていたため、３人はＡの弁を確認せずに通水。その結果、海水約１２．５トンが水抜き用の配管から室内にあふれた。
　東北電は再発防止策として、弁や設備のアルファベットの読み方を航空無線などで用いるアルファ（Ａ）、ブラボー（Ｂ）、チャーリー（Ｃ）、デルタ（Ｄ）などに変更。弁の開閉状態を示す「配管系統図」を作成し、既存の手順書と突き合わせて作業する。
4050：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:47:44: >（廃炉にする場合の財務への影響などは）検討していないので、それ以上、仮の話はできない」
債務超過にできないだけじゃねーか。ふざけんな。

＜福島第１＞トラブル続出　設備管理を改善
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-01_20161221_63041.html
12月21日 12:01河北新報

　東京電力福島第１原発で人為的なミスによって原子炉の冷却が一時停止するなど、福島県の旧避難区域への住民帰還に向けた動きに水を差しかねないトラブルが相次ぐ。東電福島復興本社の石崎芳行代表は河北新報社のインタビューに答え、「設備管理と情報公開の在り方をしっかり見直す」と語った。（聞き手は福島総局・大友庸一）

◎東電復興本社・石崎代表に聞く／第２廃炉触れず「後方支援に不可欠」

　?１１月２２日の地震で第２原発３号機の燃料プール冷却が一時停止。１２月４、５日にかけては第１原発３号機の原子炉注水が止まった。住民に対する広報の在り方も問題となった。
　「われわれは技術的な判断基準で物事を決めがちで、最近の言葉で言えば『県民ファースト』の視点が足りなかった。原発事故の際、どういう思いで避難をしたか、避難者の方々が一つ一つの出来事をどう感じるか、想像力を働かせて活動しなければならない」
　「情報公開の在り方を含め、両原発の設備管理をもう一度、しっかり見直し、改善に努めていく。来年３月には避難指示が解除される町村がさらに出てくる。これ以上、迷惑や心配を掛けないよう反省を実行に移す大事な年になる」

　?県や県議会などが強く求める第２原発の廃炉を決断できない理由は。
　「第１原発の廃炉を計画通り進めることが復興の大前提。職員２００人をローテーションで第１原発に送り出すなど、第２原発は後方支援に不可欠だ」

　?廃炉を決めても後方支援機能は保てるのでは。
　「いずれにせよ１万本もの使用済み燃料を抱えている原発であり、安全管理に万全を期した上で、今後どうするか、会社として判断しなければならない。（廃炉にする場合の財務への影響などは）検討していないので、それ以上、仮の話はできない」

　?今年４月の持ち株会社制移行で、福島復興に対する社員の意識に変化は。
　「東電は福島への責任を果たすため生かされている。他社に先んじて分社化したのは、生産性を倍増させ、得た利益を福島の復興に回すためだ。各事業会社に福島復興推進室を設け、福島復興本社と定期的に情報交換し、実際に人も派遣してもらっている」
　「福島復興本社は帰還した住民への訪問活動や除染に関する相談など復興支援に力を注いでいく。共に復興を目指す仲間と認めていただけるよう、きめ細かい取り組みをしていく」
4051：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:50:45: >　「電源開発促進税という税制が既にあり、電気料金に上乗せする形で年間約３０００億円が集められている。まずはこの活用策を国会が議論すべきだ。現状では原発立地地域への補助金などに充てられているが、廃炉にも使えるよう見直せば相当な財源になる」

＜福島第１＞費用負担　国民納得できぬ枠組み
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161218_63008.html

清水修二（しみず・しゅうじ）１９４８年、東京都生まれ。京大大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。福島大理事・副学長などを歴任し２０１４年から現職。

◎福島大特任教授　清水修二氏に聞く／原発将来像と共に検討を

　東京電力福島第１原発事故の処理費を巡り、政府は総額が従来の１１兆円から２１兆５０００億円に膨らむとの試算を明らかにした。賠償費などを確保するため新たに国民負担を求める方針だ。原子力問題や原発事故被災地の状況に詳しい福島大の清水修二特任教授（財政学）に、国がまとめた費用負担の枠組みの問題点を聞いた。（聞き手は東京支社・小沢邦嘉）

　－事故処理の費用が従来の想定から倍増した。

＜試算が非現実的＞
　「これまでの試算が非現実的だった。廃炉費は２兆円から８兆円に増えたが、溶融した核燃料取り出しの見通しなどは不透明で、さらに増える可能性が高い」

　－政府は国民に負担増を求める方針だ。
　「事故の原因者が費用を負担するのが原則だが、福島原発事故の処理費は膨大だ。消極的であっても国民が原発を受け入れてきた歴史的経緯を踏まえると、負担が『不当』とまでは言えないのではないか。ただ、その場合は国民が納得できるルールや論理の組み立てが大前提となる」

　－負担の枠組みの問題点は。
　「廃炉費の一部が国民負担となるなら分かるが、賠償費は疑問。文字通り加害者の被害者に対する『償い』であり、東電が全面的に責任を負うべきだ。消費者や国民に負担を求めれば、賠償を受ける被災者と、負担する国民との間に対立関係が生じる恐れもある」

　－国は賠償費の一部負担を東電以外の電力会社にも求める理由を「過去に原発で発電した電気料は、事故の賠償の備えが不十分だったため」と説明している。
　「開き直って『過去のつけを払え』と言っているようなもの。そのように説明するのであれば、『原発の電気は安い』という主張が間違っていたことを認め、謝罪した上で消費者に負担をお願いすべきだ」

　－新たな費用回収の方策として、電気料金に含まれる送電網使用料（託送料）への上乗せが予定される。
　「託送料は税金のように国会でチェックできず、透明性や国民の納得という点で問題がある」

　－税金で原発事故を処理する手法は妥当なのか。

＜既存税を財源に＞
　「電源開発促進税という税制が既にあり、電気料金に上乗せする形で年間約３０００億円が集められている。まずはこの活用策を国会が議論すべきだ。現状では原発立地地域への補助金などに充てられているが、廃炉にも使えるよう見直せば相当な財源になる」

　－費用負担に国民の理解を得る方策はあるか。
　「本来は原発を今後どうするかという将来ビジョンと一緒に負担の在り方を検討する必要がある。脱原発を計画的に進めるなら、負担を受け入れるという考えもあり得ると思う。原発を延命するとともに、国民負担も増やすような現状のやり方では、理解は得られないだろう」
4052：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:15:53: ＜あの時政治は＞原発事故　県境で線引かれた
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160810_11051.html

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から、間もなく５年半になる。原発事故対応を巡り、宮城県の対策は福島県に比べて出遅れた。当初から顕在化した両県の支援格差は、県境に接する宮城県南部を中心に今なお、被災者を悩ませる。被害の実態ではなく、県境で線が引かれたのはなぜか。政治家たちへの取材ノートを読み返し、政治の結果責任を改めて考えた。（白石支局・瀬川元章）

＜福島第１原発から最短で約４５キロ、宮城県最南端の丸森町。２０１１年３月１１日の東日本大震災で原子炉建屋の水素爆発が相次ぎ、２０～３０キロ圏内に屋内退避指示が出る中、町内では空間放射線量の推移を把握できない状況が続いた。＞

　県環境生活部の記録によると、県は３月１４日に県南地域で測定を始めたが、町が調査地点に追加されたのは４月５日。既に大半の放射性物質が降り注いだ後だった。
　「なぜ丸森で検査しないのか」。町出身の自民党衆院議員秋葉賢也（宮城２区）の携帯電話には、古里の友から悲痛な叫びが続々と届いた。秋葉は県庁に掛け合うが、動きは鈍かった。東北電力女川原発を監視する県原子力センター（女川町）は、大津波をかぶって機能停止。そもそも他県にある福島第１原発への意識は皆無に等しかった。
　秋葉は「測定機器がある東北電力は県から要請を受ければ、いつでも検査に協力する姿勢だったが、県は『大したことない』という意識だった」と唇をかむ。
　丸森町や白石市の南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が高い地点が散在した。県は当時、未曽有の津波被害への対応に忙殺されていた。結果的に、原発事故対応は後手に回った。
　「どうしてもやはり、県境という行政区分はあった」。民主党政権で原発事故担当相を務めた民進党衆院議員細野豪志は、県境で生じた格差を率直に認める。
　「永田町、霞が関から見た印象もあったと思う。物理的な距離があれだけ近いのに、見過ごされていたのが丸森や白石だった」
　事故直後、国と県の役割分担は曖昧だった。細野は自省を込めながら「国が直接やれる予算と、県に託す事業があった。まだ国の事業としてきちんと位置付けられず、県が基金などをつくって除染や測定をした時期があった」と指摘した。
　丸森や白石を抱える宮城３区の元民主党衆院議員橋本清仁は地元を歩き、地域を引き裂く原発事故の罪深さを肌で感じた。
　例えば、組織と個人。高齢者と子育て世代。橋本は「原発事故のイメージが付くのを恐れて消極的な対応を望む声と、福島と同じように積極的に対応してほしい声が交錯し、綱の引き合いだった。表と裏で違うことを言う首長もいた」と証言する。
　震災直後の大混乱で、市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。それがいつの間にか「沈黙は承認」に変容し、健康管理や賠償、除染いずれも福島側より遅く、不十分な結果をもたらした。
　白石市長の風間康静は「線はどこかに引くとしても、県境ではないだろう。実際の線量で引いてもらいたかった」と話す。
　同調圧力が強まる中、丸森町は独自に１８歳以下の町民向けの健康調査に踏み切った。東京電力からは、妊婦と１８歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
　町の動きに対し、細野や橋本は県を通さず、直接支援に動いた。震災復興特別交付税で予算を付け、東京電力と損害賠償を話し合う場を設けた。橋本は「消極的な勢力を敵に回してでも、放射能対策をやる覚悟を町が決めたから実現できた」と振り返る。
4053：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:16:14: >>4052-4053
＜賠償を巡る判断基準の一つにもかかわらず、県は原発事故で自主的に避難した県民の実態調査に腰を上げなかった。＞

　原発事故から１年後の１２年３月。衆院の東日本大震災復興特別委員会で、秋葉はこの問題を取り上げ、政府に見解をただした。
　文部科学相の平野博文は「自主的避難者数の把握を県に再三要求したが、県の方では把握していない、こういうことで（県とのやり取りが）止まる」と答弁。県の姿勢に困惑を隠さなかった。
　原子力損害賠償紛争審査会が１１年８月に取りまとめた中間指針でも、農林水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。
　「知事は危機管理は的確だったが、原発には終始後ろ向きで、福島に巻き込まれずに風評被害を抑えたい意識があった。産業と命、どちらが大事なのか」
　松下政経塾、宮城県議と同じ階段を駆け上がり、知事村井嘉浩の「盟友」を自任する秋葉。それでも、原発事故対応に絡む村井の政治姿勢には疑問を投げ掛け、こう総括した。
　「放射能対策は、時の知事が誰かによっても変わる」
（敬称略）

◎村井宮城知事「国が要望を認めなかった」

　原発事故対策を巡り、「宮城県庁は後ろ向きだった」と複数の政治家が証言する。当時の状況を村井嘉浩知事に聞いた。

　－原発事故から５年が過ぎたが、県境が障壁となったのはなぜか。
　「震災があった１１年の１２月には、県境で区切るのはおかしいと県南６市町の首長と一緒に政府の現地対策本部に申し入れた。補償を求める上で、放射線量の数値基準をしっかり決めて、補償の差をつけるべきではないかと。全くおかしい対応だったと今でも思っている」
　－県の要望を国が認めなかったということか。
　「そういうことだ」
　－県の有識者会議が１１年１０月に示した「科学的・医学的な観点からは、健康調査の必要性はない」との見解に固執していないか。
　「国際機関の評価などいろいろと調べたが、どれを取ってみても、県がやらなければならない考え方は示されていなかった。額の多い少ないではなく、税金を１円でも使う以上は、根拠がないと駄目だ。最後に政治的な判断ということになれば、国で方針を示さないといけない。自治体で差をつけることはできない」
　－県内の自主的避難者数を把握しなかった理由は。
　「実は福島県も自主的避難等対象区域と避難指示等対象区域、これ以外では把握していない。宮城県南が補償のエリアになれば、当然調べたと思う。根拠がないのに調べられない」
　－原発事故対策にもっと人員を割き、政治的にアピールすべきだったのでは。
　「あまりにも津波の被害が大きかったので、やったことが表に出ていないだけ。県の対応が後手になり、何らかの混乱を生じたことはたぶんなかったと思う。あの時点での対応としては、私はちゃんとやれたのではないかと思っている」
　－県のトップとして原発事故を経験した教訓は。
　「事故前は安全神話の中に自分もいた。今は原発も事故を起こす前提で、対策を取らなければならない」

2016年08月10日水曜日
4054：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:30:37: 第一原発減容化施設新増設計画　大熊、双葉町、県が了承
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-61391896.html
12月22日 10:12福島民報

　東京電力が福島第一原発構内に放射性廃棄物の減容化・保管施設を新増設する計画に関し、立地する大熊、双葉両町と県は２１日、計画を認め、東電へ事前了解を通知した。施工と運用管理の計画通りの実施、一層の信頼性・安全性の向上など６項目を求めた。　要望はほかに廃棄物の発生量・処理量・貯蔵量の把握、設置工事や運転中に異常が発生した場合の速やかな通報・連絡、計画の変更・進捗（しんちょく）に関する早急な連絡、必要に応じた追加対策の検討を挙げた。双葉町は廃炉に向けたトラブルの防止、トラブル発生時の報告の徹底、被災者に寄り添った賠償対応なども求めた。　両町と県は同日、幹部職員が東電側に事前了解の通知書を手渡した。双葉町は、伊沢史朗町長がいわき市の町いわき事務所で東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に手渡した。佐々木清一町議会議長が同席した。　東電の計画では５、６号機北西に可燃物を焼却する雑固体廃棄物焼却設備と固体廃棄物貯蔵庫を増設し、がれき切断や破砕を行う減容処理設備などを新設する。
4055：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:34:03: ＜東電改革＞いばらの道　再編、他電力及び腰
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161221k0000m020160000c.html
12月21日 00:19

福島第１原発にかかる費用と負担
http://tohazugatali.dousetsu.com/m_mainichi-20161221k0000m020160000c.jpg

　経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で２０日、東電の送配電、原発事業の再編策などを盛り込んだ改革提言がまとまった。政府はこれを機会に電力業界の再編を進めたい意向だが、実現には越えるべきハードルが控える。改革が頓挫した場合、さらに国民負担が増える可能性もある。

　提言は、原発、送配電事業の他電力との再編、海外展開を打ち出した。だが、福島第１原発の事故処理との関係が見えにくい原発事業は「東電と事業を再編するメリットが感じられない」（大手電力幹部）など他電力は二の足を踏む。東北電力の原田宏哉社長は１６日の会見で、原発再編への参加の可能性について「念頭になく、検討もしていない」と否定し、原発事業を「数十年にわたり地域に密着した事業だ」として運営主体の変更は現実的でないとの認識を示した。

　送配電事業再編の進展も見通しは不透明だ。提言では東電の送配電事業は福島第１原発事故の廃炉費用の収益源に位置付けられ、他電力には「廃炉費を共同負担させられる」（別の大手電力幹部）との警戒感がある。東電委員会では、他電力の連携リスクをいかに遮断するかが課題となったが、「抜本的な解決策を見つけるのは難しい」（委員）のが実情だ。

　提言には電力再編による海外展開が盛り込まれたが、経産省幹部は「国内の業界再編なくして海外展開もあり得ない」と語る。

　一方、東電が収益源として期待するのが柏崎刈羽原発（新潟県）だ。１基の再稼働で１０００億円以上の収益改善効果があるとされ、提言は原発再稼働に向け、地元本位と安全最優先による信頼回復を求めた。だが新潟県の米山隆一知事は１９日、世耕弘成経産相を訪れ、再稼働に向けた議論開始の前提となる福島第１原発の事故原因や避難方法などの検証に「数年かかる」との認識を述べた。

　経産省は一気に電力業界再編を目指す意向。世耕経産相は２０日の記者会見で「電力の競争活性化、日本の電力産業の国際的競争力強化を目指す」と述べた。ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「業界にメリットがある統合・再編ができる環境をいかに国が整備できるかが、電力改革成功のカギになる」と語る。【宮川裕章、岡大介、和田憲二】
4056：とはずがたり：2016/12/25(日) 22:29:15: >>4038-4039
シマッタ，こっちの方が安くてしかも明るい。。
暫くしたらリビングにもっと安くて明るい奴買って HCDB0832は和室へと思ったけどもう決行しても良いかも。

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その他
フェードオフ機能付
LED常夜灯→1W
お好みメモリー
壁スイッチコントロール
4057：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:14:40: >>4045-4046
どんな体制なんだ？三菱重工原発関連部門や日本原燃と相乗効果あるのか？

仏アレバへ出資、年明け合意＝三菱重工・日本原燃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600411&g=eco
　経営再建中の仏原子力大手アレバに対し、三菱重工業や日本原燃（青森県六ケ所村）などが共同出資する支援策について、来年１月の合意へ向けて関係者が最終調整に入ったことが、１６日分かった。アレバの主力事業である核燃料部門を切り離して設立する新会社に、三菱重工と日本原燃が合計で５億ユーロ（約６１５億円）、１０％程度の出資を行う方向で調整している。（2016/12/16-12:38）

アレヴァ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B4%E3%82%A1

アレヴァ (仏:AREVA SA、Euronext: CEI ) は、フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業で、傘下に複数の原子力産業企業を有する。フランス共和国政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社である。

歴史
フランスの原子力政策はフランス原子力庁 (CEA) が主導し、民間企業のフラマトムが原子炉プラントの製造を、CEA子会社のコジェマが核燃料製造を担当する分業体制にあり、フラマトムはフランス電力 (EDF, 旧フランス電力公社) から原子炉プラントの発注を独占してきた。
1980年代以降、フランス電力からの受注がプラント需要の一巡により激減し、フラマトムは経営の多角化や合併を模索するようになった。2001年、同じくプラント需要低迷に危機を迎えていたドイツ・シーメンスの原子力部門を買収し、社名をフラマトムANP(Framatome ANP)とした。同年、CEA傘下のコジェマと共同持株会社を設立し、傘下に原子力部門 (Areva NP)、原子燃料部門 (Areva NC)、送電設備部門 (Areva T&D) を傘下に持つ複合企業Areva SAが誕生した。
現在、ユーロネクスト･パリ (CEI) に上場する持株会社である。2011年7月よりアンヌ・ロベルジョンに替わりリュック・ウルセル（フランス語版）が社長と最高経営責任者 (CEO) を兼務している。 2014年度に約50億ユーロの損失に陥り、経営再建中。

主要傘下企業[編集]
Areva NP
旧フラマトム ANP。原子力プラント部門の中核で、フランスとドイツ以外に中国など新興諸国での受注実績がある。旧フラマトムは米ウェスティングハウス・エレクトリックから加圧水型原子炉の技術を導入し、現在は国産技術化した。日本の原子力企業のうち三菱重工業と提携している(>>168>>175PWR・三菱原子燃料>>553・1100MWの中型炉を共同開発>>564・チェルノブイリ事故の処理にあたった>>1063，放射性物質除去技術>>1065,>>1717トルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権,>>3065出資を協議(2015.9)>>4002出資へ(2016.12)>>4045-4046)。設立経緯から持株会社Areva SAが株式の66%を保有し、シーメンスが残り34%を保有している。

Areva NC
旧コジェマ。ラ・アーグ再処理工場とマルクール原子力地区に核燃料加工と再処理工場を有し、原子炉へ燃料を供給している。原料調達も行い、主にナイジェリア、カナダ、オーストラリア、カザフスタンに権益を有する。

Areva T&D
アルストムの発・送電プラント部門を買収して誕生した。Areva NP向けにタービン、発電機を供給し、送電設備や関連情報システム部門も有する。

STマイクロエレクトロニクス
公的機関と共同で、アレヴァが株式の27%を保有している。
4058：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:23:51: アレバの出資比率は30%から5%に減少してる。まあ今日日日本の核燃料事業なんぞ塩漬け資産に等しいからな。経営不振のアレバには耐えられないだらうな。

三菱原子燃料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%87%83%E6%96%99

三菱原子燃料株式会社（みつびしげんしねんりょう、英: Mitsubishi Nuclear Fuel Co., Ltd.）は、三菱グループに属し、原子燃料の製造を行う企業。日本で唯一再転換設備を持ち、主に加圧水型原子炉用燃料の一貫製造を行う[1]。かつては三菱広報委員会に加盟していたが[2]、今は退会している。

主な事業[編集]
工場 - 〒319-1197 茨城県那珂郡東海村大字舟石川622-1
加圧水型原子炉 (PWR) 燃料の開発・設計、製造、再転換、販売
沸騰水型原子炉 (BWR) 燃料・MOX燃料・高温ガス炉燃料の販売

沿革[編集]
1971年12月 - 三菱金属（現・三菱マテリアル）と三菱原子力工業（現・三菱重工業）の原子燃料部門を統合。日本初の加圧水型原子炉用燃料メーカーとして三菱原子燃料株式会社設立[3]。
1998年1月 - 本社を茨城県東海村に移転。
2009年4月 - アレヴァNP・三菱商事両社の出資を受け[4]、原子燃料の設計・開発から製造・販売まで一貫して行う体制をとる[5]。東京本社を設け、2本社制に移行。
2016年3月 - 三菱重工業が三菱マテリアル・三菱商事の保有する全株式と、アレヴァNPの保有する株式30％のうち25％を取得。出資比率は95％に高まり、三菱重工業の子会社となる[6]。
4059：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:24:37: [フランス] アレバ、新会社ニューコの設立手続きを開始
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255300_4115.html
2016年9月15日

フランス原子力大手アレバは2016年8月30日、経営再建策の一環として核燃料サイクル部門を新会社「ニューコ（NewCo）」へ移行する手続きを開始したと発表した。
ニューコはウラン採掘や燃料製造等のフロントエンド事業と、再処理、廃炉や放射性廃棄物処理等のバックエンド事業を手掛ける予定。
また、ニューコはアレバがこれまで保有した核燃料サイクル関連の資産および社債を引き受けることになる。
アレバは2016年9月19日に債権者集会、2016年11月3日に臨時株主総会を開催し、これを承認する予定である。
一方、2017年に予定している50億ユーロの増資については、その30億ユーロがニューコに注入される予定である。
4060：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:25:01: [中国・フランス]第4世代炉開発で中仏が協力協定締結
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255525_4115.html
2016年11月29日

中国広核集団公司は2016年11月16日、第4世代炉の基本設計、重大事故、実験施設、核燃料リサイクルおよび人材育成などの分野の協力展開に関する協定をフランスの原子力・代替エネルギー庁と締結したと発表した。
第4回中仏ハイレベル経済財政対話に出席した馬凱副首相とフランスのミシェル・サパン財務相の立会いのもと、中国広核集団公司の理事長とフランス原子力・代替エネルギー庁長官が署名した。
4061：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:25:52: [中国・フランス]中国核工業集団公司、フランス・アレバ社再編に参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255524_4115.html
2016年11月29日

2016年11月15日付の石炭資源網によると、11月14日に開催された中仏第4回財務金融対話において、中国企業がフランス・アレバグループの再編に参画する可能性について話し合われた。
フランス産業省のシルュグ大臣は、「フランス政府としては中国核工業集団公司が、アレバの再編に参画することを期待している。
福島事故の後、アレバは5年連続の赤字となっており、現在、再編のために80億ユーロを調達しようとしている。
フランス政府が50億ユーロ、アレバが29億ユーロをそれぞれ調達する計画になっているが、中国核工業集団公司がアレバの株式の一部を引き受けることも可能である」と語った。
4062：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:49:05: 民主主義か衆愚政治かは問わない。そう云う体制下では既に原子力は開発出来なくなっていると云える。
これからは原子力は中露が先導して行くことになるだろう。民主主義国家は頑張って再生可能エネ(詰まり蓄電技術)で行くしかない。

[中国・英国]中英原子力連合開発・革新センター設立
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255520_4115.html
2016年11月25日

2016年11月10日付の中国核工業集団公司のウェブサイトによると、中英原子力連合開発・革新センターがロンドン時間11月9日にマンチェスターで正式に発足した。
同ウェブサイトは、これは、中国と英国の原子力提携が投資から研究、技術開発等に広がったことを示すものとしている。
同センターの運営費用（5年間で5,000万ポンド：約68億円）は英国政府と中国核工業集団公司が負担する。
また、中核集団中国核電（英国）公司と英国国立原子力研究所が株式を50％ずつ保有する。
同センターでは、先進的な核燃料、先進的な原子力技術と材料、廃炉と放射性廃棄物の処理、法律法規・基準等について研究が行われる。
4063：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:54:51: 原発廃炉計画、地元に申し入れ＝規制委にも申請―伊方１号機で四国電力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161226X186
12:37時事通信

　四国電力は２６日午前、伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉の作業計画について、安全協定に基づく事前了解を愛媛県に申し入れた。原子力規制委員会にも廃炉計画の認可を同日申請した。

　規制委の認可後、約４０年かけて４段階で廃炉作業を進める。費用は４００億円程度を見込んでいる。

　四国電の佐伯勇人社長は、愛媛県庁で中村時広知事と面談。中村知事は「間違いのない安全な作業工程でお願いしたい」と注文した。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年とする一方、認可を受ければ最長２０年の延長が可能と規定。伊方１号機は運転開始から来年で４０年になるが、出力が小さいため、四国電は延長に必要な巨額の投資を行っても、採算に合わないと判断し、今年３月に廃炉方針を決めた。
4064：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:27:25: 伊方発電所における使用済燃料乾式貯蔵施設の検討について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2016/12/26/44d5aeb127935776a39f509eb140a22c.html
（お知らせ）
平成２８年１２月２６日
四国電力株式会社

伊方発電所における使用済燃料乾式貯蔵施設の検討について

当社は、伊方発電所の使用済燃料貯蔵対策について検討を行ってまいりましたが、一時的な保管施設として、伊方発電所の敷地内に、より安全性に優れた乾式貯蔵施設を設置することで、検討を進めていくことを表明しました。

今後、詳細検討を進めてまいりますが、計画内容がまとまった段階で、改めてお知らせします。

以上
4065：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:36:04: すげえな。石炭火力が完全復活出来るやん♪

2016年12月26日 12時00分更新
超臨界CO2サイクル火力発電システム：
世界初CO2を100％回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1612/26/news010.html

米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　化石燃料の産業復興を目指すドナルド・トランプ氏が米国の大統領に就任しても、火力発電に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量を削減する取り組みの重要性は変わらない。米国の石油・天然ガス産業の中心地テキサス州で、CO2を100％回収できる火力発電プラントの建設計画が着々と進んでいる。

　「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン（Exelon）、大手プラント建設会社のCB&I（Chicago Bridge & Iron）、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー（NET Power）の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当する。

　4社は2017年内にパイロットプラントを完成させて実証運転を開始する予定だ。東芝は発電能力が25MW（メガワット）のタービン発電機の製造を完了して、米国に向けて11月1日に出荷した（図1）。この発電機を使った実証運転の結果をもとに、商用レベルの250MW（25万キロワット）級の火力発電システムを開発することが次の目標である。

　超臨界CO2サイクル火力発電システムは燃料のガス（天然ガスか石炭ガス）と酸素を燃焼させてタービン発電機で発電する。この点は従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離することができる。さらにCO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。

　東芝によると、現在のガス火力発電で主流になっているガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式（ガスタービン複合発電）と同等の高い発電効率になる。コンバインドサイクルと比べて1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなって発電コストを低減できるメリットがある。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。

超臨界のCO2は気体と液体の中間

　CO2は温度が31℃以上、圧力が74気圧（7.4メガパスカル）以上になると、気体と液体の中間的な性質を示す超臨界と呼ぶ状態になる。超臨界CO2サイクル火力発電システムでは、30メガパスカルの高圧の状態でCO2を回収できる。

　超臨界状態のCO2は温度と圧力を変化させると、気体のような拡散性と液体のような溶解性を発揮する。拡散性によって燃料のガスと一緒に燃焼させることや、溶解性を生かして他の物質に吸着して回収することも可能だ。

　日本政府は火力発電に伴うCO2排出量を削減するために、次世代の火力発電技術の開発促進に力を入れている。2030年をめどに石炭火力で約3割、ガス火力で約2割の削減が可能な発電技術を実用化する計画だ。

　それでも大量のCO2を排出することから、CO2を分離・回収する技術の開発を並行して進めている。最大の課題は分離・回収にかかるコストを低減させることで、2030年までに現在と比べて4分の1程度まで引き下げることを目指している。

　2030年の時点で実用化できる最先端の火力発電技術とCO2分離・回収技術を組み合わせた場合に、100万キロワット級の発電設備でCO2分離・回収コストは年間に50億円程度になる見通しだ。発電事業者にとっては次世代の火力発電によって燃料費を削減できるメリットがある一方で、CO2を分離・回収するコストは小さくない。

　そうなるとCO2を100％回収できる超臨界CO2サイクル火力発電システムは有望だ。政府が策定した次世代の火力発電のロードマップには、今のところ超臨界CO2サイクル火力発電は盛り込まれていない。テキサス州の実証運転の結果によっては、2030年に向けた有力な火力発電技術の1つになる。
4066：とはずがたり：2016/12/27(火) 20:11:05: http://www.shiken.or.jp/range_qualification/03.html
電気工事士の資格

　電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。　　　　　　　　　　　　　
電気工事士の資格には、免状の種類により第一種電気工事士と第二種電気工事士があり第一種電気工事士にあっては一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500キロワット未満の需要設備に限る）の、第二種電気工事士にあっては一般用電気工作物の作業に従事することができます。
ただし、自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備における600ボルト以下で使用する設備の電気工事（簡易電気工事）は、第一種電気工事士の資格がなくても、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ従事することができます。
また、自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備におけるネオン用の設備及び非常用予備発電装置の電気工事（特殊電気工事）は、特種電気工事資格者認定証の交付を受けているものでなければ、第一種電気工事士の資格があっても従事できません。