電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3797：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:55:06: １年３カ月ぶり違反なし＝もんじゅ、保安検査で－規制委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100816&g=eco

　原子力規制委員会は１１日、各原発で行った２０１５年度第４四半期の保安検査の実施状況を発表した。多数の点検漏れなどミスが相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は１４年１２月の保安検査以来、約１年３カ月ぶりに保安規定違反がなかった。
　規制委によると、もんじゅが事実上の運転禁止命令を受けた１３年５月以降、保安検査は１２回行われたが、「違反なし」は今回を含め３回にとどまる。
　今回の保安検査は３月３～２４日に実施。１２年６月に行った炉内構造物の一部取り換えで作業の実施計画を策定する際、安全に作業が行えるか検討した経緯が記録で確認できなかったほか、組織内の情報共有が適切でなかったことも判明した。
　１２年に発覚していれば保安規定違反の可能性があったが、規制委は点検漏れの対応で機構側に改善が見られるとして違反に問わなかった。（2016/05/11-18:15）
3798：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:56:59: 玄海原発も特別点検＝九電、佐賀県に伝達
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600659&g=eco

　九州電力は６日、原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われている玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と同様に特別点検を実施する方針を佐賀県に伝えた。
　九電幹部が６日、佐賀県庁を訪ね、県幹部に説明した。この中で、玄海原発の特別点検に関して「県民の不安解消のため、川内の点検をベースに計画したい」と述べた。
　また九電幹部は県への説明後、記者団に「地盤やプラントの配置状況など、玄海原発の立地条件を考えて有効な点検を実施したい」と強調。実施時期については「川内の点検をしっかりやり、その次のステップで計画したい」と語り、今後検討していく考えを示した。（2016/09/06-17:54）
3799：とはずがたり：2016/09/07(水) 20:06:41: ＜川内原発＞一歩も引かず　九電本社に鹿児島知事、停止要請
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Mainichi_20160907k0000e040242000c.html
毎日新聞社 2016年9月7日 12時19分 (2016年9月7日 14時30分更新)

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止を求めていた同県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、九電に対し改めて即時停止を迫った。九電による拒否回答からわずか２日。知事は福岡市の九電に直接乗り込み、一歩も引かない姿勢を示した。

　「できるだけ早く停止して、検証してほしい」。福岡市中央区の九電本店横にある電気ビル共創館３階会議室。多くの報道陣が囲む中、九電の瓜生（うりう）道明社長に再要請書を手渡した三反園知事は厳しい表情を崩さなかった。

　再要請書はＡ４のペーパー１枚。九電が即時停止を拒否したことについて「極めて遺憾である」と批判。約３分間の面談で知事は即時停止について、２度にわたって「ご英断を」と社長に迫った。

　さらに、知事は就任後に川内原発周辺を視察したことに言及し「避難道路の確保と整備を求める声が非常に強かった。（原発から）５キロ圏だけでなく、３０キロ圏内も確保するには避難車両が足りていない現状がある」と述べ、原発の点検とは別に更なる避難支援を求めた。

　８月２６日に最初の要請書を手渡したのも、今月５日に瓜生社長から回答を受け取ったのも鹿児島県庁だったが、三反園知事はこの日、自ら九電に乗り込む形で要請に対する強い意思を示した。

　瓜生社長との面談後、知事は報道陣の取材に対し「知事として県民の安全を守る立場にある。福岡に来たのはそういう強い思いの表れと理解してほしい」と強調。川内１号機の定期検査入りが１０月６日に迫る中、「できるだけ早く回答してもらうよう要請した」と続けた。

　一方、瓜生社長は取材に「県民の不安の低減にはまだ足りない、もう一歩、二歩進めてほしいということだと思っている」と述べ、避難支援策の協力には前向きな姿勢を見せた。即時停止については「特別点検を実施する。（これ以上の質問は）勘弁してほしい」と明言を避けたが応じる考えはないとみられ、次回の九電側からの回答に知事がどう対応するかが今後の焦点となる。【蓬田正志、浅川大樹】
3800：とはずがたり：2016/09/09(金) 20:41:33: 川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。
3801：とはずがたり：2016/09/11(日) 10:55:46: 東電は石油火力全廃>>3546へ動き出してるけど老朽化火発>>3285>>3287にはLNGもある。
また姉崎や横浜は重油も燃料として書いてあるけどわざわざ高コストの石油は使ってないのだろう。

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
●大井　1,050MW 原油→停止
●横須賀　(2,274MW) 重油等＝休止中・石炭火発へのリプレース検討中
●鹿島　4,400MW 重油等→停止
●広野(1-4号機)　3,200MW 重油等→停止
──────────────
合計　25,094MW(25.1GW：●を除く)

あと25GWを最新LNGと最新石炭で代替しよう。石炭稼働でもCO2排出抑制出来るかな・・
3802：とはずがたり：2016/09/12(月) 10:29:35: 制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
>>3776
09月01日 03:41朝日新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_ASJ807DWVJ80ULBJ017.jpg
放射性廃棄物の処分イメージ
3803：とはずがたり：2016/09/13(火) 11:37:39: 30年協力したから廃炉にするなとは地元は何をトチ狂ったことをいっとんねん。じゃあ残りの研究費自分で出せや。

もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 9月13日(火)7時55分配信

もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市
　政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。

　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

　原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。

　一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。

　もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。

　規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に勧告していた。

　敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。
3804：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:13:53: ３号機が「合格」　４０年超の老朽原発で３基目
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/201000c
毎日新聞2016年8月3日　11時07分（最終更新　8月3日　15時27分）

規制委　安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承

　原子力規制委員会は３日の定例会で、関西電力が４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県、出力８２．６万キロワット）について、安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、１カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から４０年前後が経過した老朽原発としては関電高浜原発１、２号機（同県）に次いで３基目の合格となる。

　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始した。東京電力福島第１原発事故後の法改正で原発の寿命は原則４０年とされ、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる。美浜３号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、４０年を迎える前日の１１月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運転延長に関する二つの認可を得る必要がある。

　関電は２０３６年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は２０年３月以降になる見通しだ。

　美浜３号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）を７５０ガルから９９３ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた。美浜１、２号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。

　美浜３号機のほかに新規制基準に適合したのは、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）や、関電高浜原発１?４号機（福井県）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の３原発７基ある。【酒造唯】
3806：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:58:20: 電力の買取金額下げる代わりに遅延期限を延ばすとかかなー。

英首相、原発新設計画の可否めぐり15日にも判断か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160915/Reuters_newsml_KCN11L02M.html
ロイター 2016年9月15日 10時18分 (2016年9月15日 15時06分更新)

［ロンドン／パリ　１４日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１５日にも、総工費２４０億ドルの原子力発電所建設計画の着工承認をめぐる決定を公表する可能性がある。
英南西部ヒンクリーポイント原発新設計画は中国企業が８０億ドルを出資し、フランスの電力公社ＥＤＦ<EDF.PA>が主導する予定だが、メイ首相は７月に承認を延期した経緯がある。承認されれば英国では数十年ぶりの原発新設となる。
首相は、原発インフラへの中国勢の出資が国内の安全保障への脅威にならないかなどの観点から計画を見直した上で、今月中に判断を下す方針を示していた。
１人の関係筋はロイターに対し、メイ首相は新たな条件の下で同計画を承認する姿勢を示していると明らかにした。別の関係筋は、１５日に議会で決定が発表される可能性があると述べた。国内メディアは、首相が数日内に条件付きで承認するだろうと報じた。
民間企業・技術革新・技能省の報道官は、月内に決定が下されることを確認するにとどめた。首相の報道官はまだ決定していないと述べた。
3807：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:30:22: “国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で(2016/09/16 11:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

　政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。
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3808：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:31:07: 世耕大臣　原発の廃炉費用“国民負担”明言避ける(2016/09/16 15:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083625.html

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため8兆円を国民負担させる政府案について、世耕経済担当大臣は「現時点では検討していない」として、将来的な可能性については明言を避けました。

　世耕経済担当大臣：「現段階では検討してない。現時点では、東電が責任をもって考えていくべきだ」「（Q.先ほどから、大臣は『現段階』と強調されてるが、将来的にはそういうことがあると？）私が申し上げた言葉のとおりだ」
　世耕大臣は、繰り返し「現段階で」と述べたうえで、福島第一原発の賠償や廃炉の費用などは東京電力が負担すべきとする考えを示しました。しかし、今後の可能性については明言を避けています。
3809：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:37:16: 廃炉費用　原発を持たない新電力にも費用負担へ…(2016/09/08 11:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083049.html

　東京電力福島第一原発事故の賠償や原発の廃炉を進めるため、政府は原発を持たない新電力にも費用負担を求めることで調整に入ったことが分かりました。

　政府関係者によりますと、新制度は福島第一原発の事故の賠償や廃炉費用、また、他の原発の廃炉費用について、大手電力会社に加えて電力自由化で参入した新電力会社にまで負担させるというものです。福島第一原発は汚染水処理など廃炉費用がかさんでいるため、東電以外にも負担させようというもので、東電救済の色合いが強いものになっています。これにより、新電力の電気料金が値上がりする可能性もあります。政府は新たな会議を設置し、年末までに方向性を示す方針です。
3810：とはずがたり：2016/09/16(金) 20:57:36: もんじゅ廃炉にして原発のコストに８兆円上乗せして，で脱原発推進するなら仕方が無いんじゃないか。

「答えを差し控える」“東電救済”に電事連会長(2016/09/16 20:02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083664.html

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため、新たに8兆円を利用者に負担させることを政府が検討していることが明らかになりました。これについて、電気事業連合会の勝野哲会長は「答えを差し控える」としています。

　16日に明らかになったのは、原発の廃炉費用などで新たに8兆円余りを利用者に負担させるもので、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円、原発全般の廃炉で足りなくなる分に1兆3000億円を充てるとしています。これについて、電気事業連合会は…。
　電気事業連合会・勝野哲会長：「そういった議論とか内容についても承知していませんし、今の時点で仮定の質問にはお答えを控えさせて頂きます。廃炉費用は、原子力発電所の解体引当金というところで適切に積み立てられているという認識ですので、事故炉の話をされているのであれば別だと思うので。事故炉については先ほど申し上げたとおり、まずは東京電力の責任のなかでしっかりと取り組んで頂いていると認識しています」
　電事連の勝野会長はこのように述べ、福島第一原発事故による賠償や廃炉の費用は「東京電力の責任で取り組む」、また、全国の原発の廃炉費用は「引当金として、適切に積み立てられている」という原則論を繰り返しました。
3811：とはずがたり：2016/09/16(金) 23:38:37: 英政府承認の原発計画、仏電力公社の運命左右か
ヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFのバランスシートを圧迫する恐れがある
ヒhttp://jp.wsj.com/articles/SB12260954658240904189704582317211586479938
By NINA TRENTMANN
2016 年 9 月 16 日 17:45 JST

　英政府がヒンクリーポイントC原子力発電所プロジェクトの推進を決めたことは、フランス電力公社（EDF）にとって成長の推進役にも大きな打撃にもなり得るとアナリストはみている。

　ジェフリーズのアナリスト、アーメド・ファルマン氏は「このプロジェクトが予定の期日までに予算の範囲内で実現すれば、株主に大きなリターンをもたらす可能性がある」とした上で、「そうでなければ、価値が損なわれ、既に大きな債務を抱えている企業にとって重圧となる」と指摘した。

　英政府は15日、このプロジェクトの実施を承認したと発表した。英国での新たな原発建設は20年超ぶりとなる。

　英政府との合意により、180億ポンド（約2兆4300億円）規模のプロジェクトにはEDFが66.5％、中国の原発大手である中国広核集団（CGN）が33.5％をそれぞれ出資する。

　この合意は、3カ国の政府と、EDFおよびCGNの取締役会の間の長期間にわたる交渉の成果。このプロジェクトの実現可能性への疑念は、EDFのトマ・ピケマル最高財務責任者（CFO）が今年辞任する事態につながった。

　EDFに電子メールでコメントを求めたが返答はなかった。同社はフランス政府が株式84.9％を保有している。

　EDFは現時点で370億ユーロの債務を抱えているが、エネルギー価格や株式相場の下落で、時価総額は230億ユーロにとどまっている。

　180億ポンドというプロジェクト規模には、予想外の事態に備えた予算27億ポンドは含まれていない。これを合わせると総額は207億ポンドとなる。

　フィッチ・レーティングスの公益業界アナリスト、クリス・ムーア氏によると、EDFの出資額179億ユーロのうち29億ユーロは既に支出され、残りの支出分は約150億ユーロ。

　EDFは資金調達方法を既に明らかにしており、2019年までにコストを10億ユーロ圧縮するほか、20年までに100億ユーロ相当の資産を売却する計画。さらに40億ユーロを新株発行で賄う。

　ムーア氏は「つまりヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFの設備投資額の約15％を占めることになる」とし、「支出のピークは22-23年以降になる」と指摘した。

　ムーディーズのポール・マーティー氏は、建設期間が極めて長期にわたることによるバランスシートへの負担を考えると「ヒンクリーポイントプロジェクトの規模の大きさと複雑さがEDFの事業と財務のリスク特性に影響を与える公算が大きい」と述べた。

　EDFはこうした投資の見返りに、発電量1メガワット時当たり92.50ポンドの収入が保証されている。この保証は35年間続き、現在の電力卸売価格の2倍を超える水準だ。

　ムーア氏は「英政府が提示したこの金額の大きさは、EDFがヒンクリーポイントC原発の建設で直面する、財務・技術・契約面での大きなリスクを示している」と指摘した。

　EDFは原発が予算の範囲内で予定の期日までに、つまり25年までに完成するとの前提に基づき、60年間のリターンを約9.2％と試算している。

　だがフランスでのこれまでの経験によれば、これが実現する見込みは薄いとアナリストは指摘している。EDFは第3世代原子炉である欧州加圧水型炉（EPR）を建設する計画だが、この技術の実現性はまだ確認されていない。

　バークレイズのアナリスト、スティーブン・ハント氏は「現在稼働中のEPRはない」と指摘した。

　バークレイズは、建設が6カ月遅れるたびにリターンが0.2ポイントずつ損なわれるとみており、同行のアナリストは「完成は4年遅れ、プロジェクトの費用は予算を25％超過するだろう」との見方を示した。

　アナリストは、このプロジェクトの間にEDFは格下げされると予想している。フィッチは6月、格付けを「A」から「A-」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。

　ジェフリーズのファルマン氏は、EDFは「有意義なキャッシュフローを少なくとも10年間生み出さないものに投資している」と指摘した。
3812：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:48:21: 「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/fa457fbc6392f627833edc2025783bb9.html
(朝日新聞) 01:54

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。

　茂木氏は「（これまでに）建設費と維持費の予算の総額累計で１兆円を超えている。運転再開にはさらに数千億円かかる」と指摘。原子力規制委員会が文部科学省にもんじゅの運営主体の変更を勧告したものの、新たな運営主体が見つかっていないことも踏まえ、政府に廃炉の決断をするよう求めた。

　茂木氏は２０１２年末の政権復帰直後に原発政策を担当する経済産業相を務めた。
3813：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:48:44: 「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160916-567-OYT1T50141.html
08:06読売新聞

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

　巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。

　もんじゅを再稼働する場合には、東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準への対応が必須となる。原子力規制委員会はまだ高速増殖炉の新基準を作っていないが、普通の原発と同様、耐震化などに１０００億円以上かかるとみられる。さらに、もんじゅで使う燃料の製造工場も、新基準への対応が必要になる。

　政府関係者によると、もんじゅや燃料製造工場の新基準対応に約１０年かかり、その後、５?６年間にわたって運転した場合、費用は総額５８００億円に上ると文科省は試算した。
3814：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:49:08: もんじゅ廃炉問題で電事連会長　核燃サイクルの推進「重要」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd160917013.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃問題について、「原子力発電は重要な電源として活用していく必要がある。核燃料サイクルもウラン資源の有効活用や廃棄物の減容化の観点から重要だが、もんじゅに関係なく進めていくことは可能だ」との見解を示した。

　核燃料サイクルにはもんじゅのような高速炉を使う方式のほか、使用済み燃料からつくるプルトニウムを使った「ＭＯＸ燃料」を通常の原発で燃やすプルサーマル発電がある。電事連は２０１５年度までに全国の原発１６?１８基でプルサーマル発電を導入する計画だったが、現在、実施しているのは稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみ。勝野会長はもんじゅの廃炉を念頭にプルサーマル発電の推進に注力する方針だ。

　さらに、勝野会長は電力会社がもんじゅの受け皿になることを拒否する理由について、「（高速増殖炉と仕組みが異なる）軽水炉のわれわれには技術的な知見がない」と説明した。
3815：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:50:22: 電事連会長、今後の原子力発電は「もんじゅと関係なく進める」と明言　存廃問題に距離
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1609160032.html
09月16日 18:24産経新聞

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃問題について、「原子力発電は重要な電源として活用していく必要がある。原子燃料サイクルもウラン資源の有効活用や廃棄物の減容化の観点から重要だが、もんじゅに関係なく進めていくことは可能だ」との見解を示した。

　核燃料サイクルにはもんじゅのような高速炉を使う方式のほか、使用済み燃料からつくるプルトニウムを使った「ＭＯＸ燃料」を通常の原発で燃やすプルサーマル発電がある。電事連は平成２７年度までに全国の原発１６?１８基でプルサーマル発電を導入する計画だったが、現在、実施しているのは稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみ。勝野会長はもんじゅの廃炉を念頭にプルサーマル発電の推進に注力する方針だ。

　さらに、勝野会長は電力会社がもんじゅの受け皿になることを拒否する理由について、「軽水炉のわれわれには技術的な知見がない」と説明した。
3816：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:50:40: 核燃料サイクル推進は可能＝もんじゅ廃炉でも―電事連会長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160916X080.html
09月16日 18:46時事通信

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も視野に調整していることに関し「もんじゅに関係なく、原子燃料サイクルを進めていくことは可能だ」と述べた。もんじゅが廃炉となっても、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは推進できるとの認識を示した。
3817：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:51:02: ＜もんじゅ＞存廃で最終調整　来週中にも関係閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160916k0000m040041000c.html
09月15日 20:38毎日新聞

　◇２６日の臨時国会召集前の決着を目指す

　政府は１５日、相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃について、来週中にも関係閣僚会議を開いて最終調整する方針を固めた。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官が参加する。再稼働には多額の追加費用が必要なため、政府は廃炉も選択肢に検討しているが、文科省や自民党内で慎重論が根強い。今月２６日の臨時国会召集前の決着を目指す。【大久保渉、岡田英】

　原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう文科相に勧告。代替組織が見つからなければ、廃炉も含めた抜本的な見直しを求めたが、受け皿の運営主体は見つかっておらず、文科省は回答期限を過ぎても結論を出せていない。

　もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核施設で、廃炉となればエネルギー政策への影響は避けられない。ただ、経産省は廃炉になっても、フランスと共同研究する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」があり、核燃料サイクルは維持できるとの立場だ。トラブルが続くもんじゅの廃炉を決めることで、原発再稼働に弾みをつけたい思惑もあるとみられる。

　これに対し、文科省は「核燃料サイクルが今後も途切れないようにするには、もんじゅが必要だ」（幹部）と主張。廃炉となれば１９８５年の着工以来、約１兆円の国費を投入した責任問題が浮上しかねず、存続に躍起となっている。自民党内でも「長年の研究実績に加え地元経済への影響もある。軟着陸すべきだ」（閣僚経験者）と即時廃炉への慎重論が強い。

　菅官房長官は１５日の記者会見で、結論を出す時期について「そんなに長引かせることはできない」と語った。臨時国会では２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案など重要課題を抱える。政府は「もんじゅに関して野党から追及を受けないよう、召集前に政府答弁のラインを固めたい」（政権幹部）としている。

　公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で「多大な費用を投入しているが成果が見通せない。我々としては非常に厳しい見方の中で、政府の結論を待ちたい」と述べた。
3818：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:53:22: >同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。

>搬出できずに保管を続ける製造済みの核燃料も無駄になる可能性がある

>大洗町成田町の原子力機構大洗研究開発センターには、もんじゅの前段階に当たる高速実験炉「常陽」がある。同センターは本年度中に原子力規制委員会に適合性審査を申請する方針だ。再開後は放射性廃棄物の減容化に関する研究や、フランスと共同で核燃料や材料の照射試験を行う予定。

もんじゅ廃炉調整　県内関連施設、影響は必至
http://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-48549881.html
09月14日 04:15茨城新聞

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯び、県内関係者に13日、波紋が広がった。日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・東海村)の県内関連施設への影響は必至で、「核燃料サイクル研究開発は大きく後退する」「原発に依存しないエネルギー政策への転換を」などの声が上がった。
　同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。職員の一人は「核燃料サイクル技術を確立し、将来世代に選択肢として示すにはもんじゅは必要な原子炉」と強調。もんじゅは1994年に初臨界に達しており、廃炉の判断は「20、30年前に逆戻りするようなものだ」と研究開発の遅れに懸念を示した。
　同施設は、もんじゅが動かないため、2010年度を最後に製造実績はない。廃炉になれば、搬出できずに保管を続ける製造済みの核燃料も無駄になる可能性がある。同研究所は既に東海再処理施設の廃止を決定。この職員は「危惧するのは予算も人も減り、最後は廃止措置と廃棄物の処理だけになって研究所がゴーストタウン化することだ」と漏らした。
　大洗町成田町の原子力機構大洗研究開発センターには、もんじゅの前段階に当たる高速実験炉「常陽」がある。同センターは本年度中に原子力規制委員会に適合性審査を申請する方針だ。再開後は放射性廃棄物の減容化に関する研究や、フランスと共同で核燃料や材料の照射試験を行う予定。担当者は「常陽の役割は変わらない」と語る。
　一方で、別の原子力機構関係者は「常陽だけでは周辺技術のデータは取れても商業ベースまで持っていくのは無理」と指摘。「もんじゅを失えば研究開発は大きくトーンダウンする。それで果たして核燃料サイクルが実現できるのか」と戸惑いを見せた。
　東海村議会は賛否が分かれる。原発反対派議員は「原発が行き詰まっている証拠で、他のエネルギー政策を考えるきっかけにしてほしい」。原発推進派議員は「必要性が議論されず、費用がかかるとの理由だけでやめていいのか」と非難した。
　同村の山田修村長は「もし廃炉となれば、核燃料サイクル政策の大きな転換となるので、国の動向を見守っていきたい」とのコメントを出した。
　大洗町の小谷隆亮町長は「常陽は高速炉の研究開発に力を注ぎ、国際的な存在感を示してきた。今後もその機能を果たしてほしい」と常陽の今後に期待感を示した。
　反原子力茨城共同行動の根本がんさんは「ナトリウム漏れ事故をはじめ高速炉開発の技術的な困難さは明らか。メンツのために続けるべきではない」と廃炉を主張した。(戸島大樹、斉藤明成、成田愛)
3819：とはずがたり：2016/09/21(水) 11:20:41: 多少の負担はやむを得ないかも知れないが，兎に角底無しのコストをちゃんと原発の費用として計上すべきである。自ずと原発が高コストの電源として位置づけられて，原発に固執する一般地域電力会社の国へのたかりの構図が浮き彫りになる。

で，もう一回原発事故起きた時はその時点で原発を保持せずに競争に挑んでた新電力に負担させるのは可怪しいであろう。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
15:09朝日新聞

　政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。

　経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。

　原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。
3820：とはずがたり：2016/09/21(水) 11:25:34: もんじゅ廃炉へ最終調整＝２１日に関係閣僚会議―政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/bf2c4601b1e7f8c00cea63ac8324d9c3.html
(時事通信) 09月20日 20:21

　政府は２０日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉に向け、最終調整に入った。２１日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通し。地元との協議を経て、年内に結論を出す考えだ。もんじゅはトラブルが相次ぎ、２０年間ほとんど稼働できない状態が続いており、追加支出に国民の理解が得られないと判断した。

　閣僚会議には、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は２０日の記者会見で「政府全体として認識を共有する観点から関係閣僚会議を開催する。地元自治体の意見もよく聞いて、最終的な対応を決していく」と述べた。

　政府は閣僚会議を踏まえ、敦賀市など地元自治体との協議に入る。最終的な廃炉方針については、来年度予算案を決める１２月までに決定する。

もんじゅ廃炉へ最終調整　地元と意見交換　年内にも結論
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9N61YBJ9NULBJ01C.html
03:02朝日新聞

　政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について廃炉へ向けた最終調整に入った。２１日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。２０日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。

　２１日夕の会議には、菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。２６日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。

　もんじゅは、１９９４年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こした。１２年にも１万点もの点検漏れが発覚するなどトラブルが続いてきた。既に１兆円を超える額が投じられたが、ほとんど運転実績はない。再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、多ければ８千億円ほどかかる可能性がある。
3821：とはずがたり：2016/09/22(木) 07:22:24: もんじゅ廃炉方針　「３０年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000576-san-soci
産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

　政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

　「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん（６７）はこう憤った。

　もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん（７１）は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

　同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

　一方で「ほとんど動いた実績がないのに、１兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」（敦賀市の自営業男性）と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。

もんじゅ廃炉へ　夢の原子炉　迷走２０年　なぜ成果が出なかったのか…
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160921/evt16092123010034-n1.html
2016.9.21 23:01

　１兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。なぜ２０年以上も成果が出なかったのか。

　〈エネルギー事情　様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成６年４月５日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。

　■ナトリウム漏れ

　もんじゅへの期待が崩れたのは、７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。

　事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが写っていたが、公開されたビデオではその場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。

　当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。

　■組織ずさん体質

　もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。

　２４年に延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚したことで、組織のずさんな体質が再び問題となる。原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。２７年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ１８０基のうち約３分の１を故障したまま放置していた問題も出た。

　高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」（田中俊一委員長）。そう判断した規制委の昨年１１月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。
3822：とはずがたり：2016/09/22(木) 07:24:24: 一律賠償、18年で打ち切り＝福島原発事故の農林被害―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000143-jij-bus_all
時事通信 9月21日(水)19時0分配信

　東京電力は21日、福島第1原発事故による農林業の損害賠償について、2018年末まで2年延長する方針を示した。事故前の所得2年相当分を一括で支払うのが柱。19年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市町村から意見を聞き、正式決定する。

　東電の石崎芳行副社長らが、県や農林関係団体などで構成される県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）の会合に出席し、説明した。賠償の対象は、避難指示区域（13年8月時点）の農家ら。
3823：名無しさん：2016/09/22(木) 11:50:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100936&g=pol
経産省人脈が廃炉主導＝国会召集前の駆け込み決着－もんじゅ

　安倍政権が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉の方向性を打ち出した。存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した。
　廃炉の方向性を決めた２１日の原子力関係閣僚会議。菅義偉官房長官は今後の高速炉開発について「新規制基準の策定と日仏高速炉協力の開始など、大きな状況の変化がある」と述べ、もんじゅ抜きでも可能との考えを強調した。
　トラブル続きでほとんど稼働実績のないもんじゅをめぐり、経産省は巨額の追加支出を懸念。フランスの高速炉計画に参加することで核燃料サイクル政策を続ける構想を描く。菅長官の発言もこうした方針に沿ったものだ。
　原子力規制委員会が昨年１１月に運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、「経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた」のが内幕という。
　安倍政権の官邸は、政務担当の今井尚哉首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官らが安倍晋三首相の周囲を固め、「経産省官邸」の異名もある。世耕弘成経産相も８月まで官房副長官を務めた。廃炉方針は首相も了解しており、自民党側からは経産相経験者の茂木敏充政調会長が「決断のタイミングだ」と側面支援し、レールは着々と敷かれた。
　臨時国会を控えたこの時期に政府見解を統一したのは、政府内の意見対立を野党にただされる恐れがあったからだ。だが、寝耳に水の地元には不信感が残る。政府関係者は「もう少し静かな環境で進めたかったが、報道が先行してしまった」と今後の調整に懸念を漏らした。（2016/09/21-21:24）
3824：とはずがたり：2016/09/24(土) 20:14:52: ＜福島第１原発＞護岸付近で地下水上昇　流出の可能性も
毎日新聞社 2016年9月24日 10時30分 (2016年9月24日 11時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160924/Mainichi_20160924k0000e040182000c.html

　東京電力福島第１原発で、敷地内の護岸付近の地下水の水位が、地表（海抜約４メートル）まで上昇する状態が２０日以降続いている。東電は、汚染された地下水の一部が港湾に流れ出た可能性があるとしている。汚染地下水が地表に噴き出さないよう、くみ上げポンプを追加して対応していたが、相次ぐ台風接近と長雨で対応は及ばなかった。

　高水位となっているのは、護岸の埋め立てエリア。山側から海側に流れる地下水は、昨秋に完成した鋼鉄製の「海側遮水壁」（長さ７８０メートル）でせき止められており、通常は遮水壁の陸側にある五つの井戸（地下水ドレン）などからくみ上げ、水位が地表面より約５０?１５０センチ低くなるよう管理している。７月には、水位観測用の別の五つの井戸のうち二つにポンプを取り付けてくみ上げ能力を強化していた。

　東電によると、高水位の兆しが出たのは８月末ごろ。台風１０号が県内に近づいた同３０日午後４時には観測用井戸の水位は地表の下約２８センチまで上昇。今月上旬にも降雨の影響で、水位が地表に近づいた。台風１６号の影響による雨で２０日以降も水位が上がり、同日午後９時５７分に地表面に達した。井戸の最上部は地表から約６０センチで、２１日午後６時５９分には水位が地表を約５センチ超えた。水位はその後も上下し、２２日午後までに２回地表面に達した。

　東電はこの間、さらに二つの観測用井戸からポンプ車で地下水をくみ上げるなど対応を強化。水位観測用に残した一つの井戸は汚染地下水があふれた場合に備えて、周囲に土のうを積んだ。井戸からの流出は確認されていない。２１日に港湾内２地点で採取した海水からはセシウム１３７が１リットル当たり９５ベクレル、同７４ベクレルと、２０１３年の観測以来の最大値となった。東電は「雨により表層土が流れ込んだことが主な原因とみられる」としている。

　東電は「（今回の雨は）特異な状況」と分析。今後は同エリアで地表面のフェーシング（舗装）や舗装しにくい斜面に屋根を取り付けるなど、地下水の増加を防ぐ対策を続ける。ただ、これらの対策は今までも実施してきており、降雨量の多い季節に向けた抜本的な対策を今後迫られることになる。２３日の定例記者会見で東電の川村信一・福島第１廃炉推進カンパニー広報担当は「すでに社内で検討を始めている」と述べた。【曽根田和久】
3825：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:15:48: ＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

　◇１０カ所で８０００ベクレル超

　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

　◇貯水線量、飲料基準下回る

　同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

　このうち底土表層濃度の１１～１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル－－など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１～２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】
3826：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:49:32: ひとみ後継機に３９億円＝もんじゅ耐震など５０億円－文科省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000762&g=eqa

　文部科学省は３０日、２０１７年度予算の概算要求で、今年３月に破損して運用を断念したＸ線天文衛星「ひとみ」の後継機開発予算３９億円を盛り込んだ。開発費総額を初号機の約３００億円から約２４０億円に縮減し、２０年度の打ち上げを目指す。
　ひとみは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などと協力し、世界最高性能のＸ線望遠鏡などを搭載。初号機の設計をほぼ踏襲することなどで開発費を削減する。
　また、相次ぐ点検漏れなどで原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）関連では、施設の安全管理に必要な費用として約１９９億円を要求。これとは別に、新規制基準への対応に必要な地震、津波対策として５０億円を要求した。（2016/08/30-19:36）
3827：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:43:51: 核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000128-jij-pol
時事通信 9月21日(水)18時19分配信

核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
政府は２１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官（左から２人目）は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。
　政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

「国、無責任の極み」＝もんじゅ閣僚会議批判－福井知事

　原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

　もんじゅは約1兆円が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転していない。政府の試算では再稼働に少なくとも5000億円の予算と10年の期間が必要で、政府内では国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

　閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席。存続を求めてきた松野文科相は終了後、「廃炉も含めた抜本的見直しで、方向性は今後の協議に懸かってくる」と述べた。文科相は21日夜、福井県を訪れ、西川一誠知事らに政府の方針を説明した。

　もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設で、研究開発の第2段階に当たる原型炉。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は、原型炉の次の実証炉に向けた研究開発の方針を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

　開発会議は経産省を中心に文科省やプラントメーカー、電力会社、日本原子力研究開発機構などが参加。実証炉に向けた具体的な目標や、もんじゅで得た知見の整理、フランスとの共同研究の強化などを議論し、年末までに開発方針を決める。

　高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

　約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の原子力機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。
3832：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:21:51: 日本の核燃料事業？

日立・東芝・三菱重、核燃料事業の統合へ調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00050012-yom-bus_all
読売新聞 9月29日(木)6時6分配信

　日立製作所と東芝、三菱重工業の原子力発電メーカー３社が、核燃料事業の統合に向けて調整に入ったことが２８日、わかった。

　３社が３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、各社の持つ燃料会社を傘下に収める案が有力となっており、年内の合意を目指している。

　福島第一原子力発電所の事故により原発の再稼働が遅れている影響で、燃料の受注は減っており、各社の経営状況は厳しいとされている。事業の重複も足かせとなっている。統合により、生産拠点の統廃合などを通じた経営の効率化が図れるほか、原料の調達コストを抑えることが期待される。

　燃料事業の統合に向けて準備を進めているのは、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが出資する「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」、東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する「原子燃料工業」、三菱重工と仏アレバが出資する「三菱原子燃料」。いずれも原発に必要な核燃料を製造している。
3833：とはずがたり：2016/09/29(木) 19:13:11: 電力総連憚って脱原発出来ない民進はどーしよーもねーなーヽ(｀Д´)ノ

4野党共闘ならず＝民進自主投票、原発で溝―新潟知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000111-jij-pol
時事通信 9月29日(木)17時10分配信

　29日告示された新潟県知事選（10月16日投開票）は、自民、公明両党が推す前長岡市長の森民夫氏と、共産、生活、社民3党が推薦する医師の米山隆一氏が激突する構図だ。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が主な争点で、結果は国のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。だが、野党第1党の民進党は自主投票を決め、参院選で共闘した共産党など3野党との足並みは乱れた。

　野党4党は7月の参院選新潟選挙区（改選数1）で候補を一本化し、自民党現職に競り勝った。知事選でこの再現を狙う共産党などは、民進党と連携したい考えだった。だが、同党の支持団体である連合新潟が森氏支援に回ったため、与党との相乗りを避けたい民進党は最終的に自主投票を余儀なくされた。この結果、共産党など3党は米山氏を担ぎ出すしかなかった。

　背景にあるのは、原発再稼働への野党4党の立場の違いだ。民進党が電力総連を傘下に抱える連合とともに再稼働を条件付きで容認するのに対し、共産党などは反対。4党は10月の衆院2補選や次期衆院選でも共闘を目指しているが、こうした政策面の溝が改めて障害となる可能性もある。
3834：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:21:47: 福島第一の地下水位、地表に到達　台風１６号の大雨影響
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P0579J9NULBJ037.html?ref=goonews
富田洸平2016年9月21日11時07分

　東京電力は２１日、台風１６号の接近に伴う大雨で、福島第一原発の海側のエリアの地下水位が、地表と同じ高さまで上がったと発表した。放射性物質で汚染された地下水が雨と混じって海に流れた可能性があるため、東電は地表の水や海水の分析をする。

　第一原発の海側のエリアには、地下水の水位を観測する井戸がある。東電によると、台風１６号による大雨の影響で、水位が地表から約１０センチ下まで上昇した。そのため、仮設ポンプやバキュームカーなどを増やし、複数の井戸から地下水をくみ上げたが、水位の上昇は止まらず、２０日午後１０時ごろ、地表面まで達した。２１日午前７時現在、水位は変わっていないという。

　東電の担当者は「降った雨が地面に染みこまず、海に流れるのが中心」としつつ、「放射性物質を含んだ地下水が流れ出る恐れもある」と話している。

　東電によると、福島第一原発構内の８月１日～９月２０日の降雨量は約５７５ミリだった。（富田洸平）
3835：とはずがたり：2016/09/30(金) 10:28:55: 韓経：ＵＡＥ原発建設所長「韓国の原子力技術安全性は世界最高」
http://japanese.joins.com/article/899/213899.html
2016年03月30日13時41分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版] comment5 sharemixi

「安全性に関して韓国の原子力技術は世界最高レベルだ」。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力公社（ＥＮＥＣ）のアリ・アルザビ・バラカ原発建設所長は、韓国電力（韓電）が２００９年にフランスや日本の競合他社を抑えてバラカ原発を受注した最も大きな理由に安全部門の技術力およびノウハウを挙げた。実際、昨年のバラカ原発の建設重大災害率（ＬＴＩＦＲ）は０．１４と、欧州（０．７１）や米国（０．８４）など他国の事例に比べて著しく低いレベルを維持している。

バラカ原発建設現場で会ったアルザビ所長は「２００９年に世界のいくつかの国の企業がバラカ原発受注競争をした当時、イ・ヒヨン韓電原発輸出本部長が見せた情熱と夜通し努力する姿に大きな感銘を受けた」とし「世界最高品質の原発になると確信している」と述べた。

原発建設を通じて韓国とＵＡＥの人的・物的交流も促進されている。アルザビ所長は「韓電のバラカ原発建設を通じて原子力技術だけでなく韓国の文化と制度まで流れてきている」と説明した。バラカ原発プロジェクトが始まった後、今までＥＮＥＣは約４００人の職員を韓電と韓国水力原子力に派遣した。ＵＡＥではできない原発現場実習など、さまざまな教育を受けるためだ。

アルザビ所長は「ＵＡＥは石油やガスなど豊富な天然資源を保有しているが、エネルギー源の多様化のために原発を選択した」とし「効率性も高く環境にやさしい原発がＵＡＥの未来の電力で大きい部分を占めることになるだろう」と述べた。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
3836：とはずがたり：2016/09/30(金) 17:49:29: 2016.4.20 15:16
三菱商事が米国でガス焚き火力発電事業に参画　総事業費は１０００億円超
http://www.sankei.com/economy/news/160420/ecn1604200035-n1.html

　三菱商事は２０日、子会社を通じて米国の発電事業者のテナスカ社とペンシルベニア州に近隣のシェールガスを使ったガス焚き高効率火力発電所の建設・運営事業に参画することで合意したと発表した。

　火力発電所の出力は９２万キロワットで総事業費は１０００億円超になる見通し。発電した電力はＰＪＭと呼ばれる北米最大の電力卸売市場に売電する。事業会社は折半出資となる。建設する天然ガス焚きコンバインドサイクルのガスタービンは三菱日立パワーシステムズ製の高効率タービンを採用する。三菱商事は米国を電力事業の重要市場に位置づけており、子会社を通じ９件の天然ガス火力発電所と２件の風力発電所を保有する。

　米国の中でも北東部は環境規制強化などで老朽化する石炭火力発電所を閉鎖し、ガス火力に転換する動きが加速しており、さらなる商機も探りたい考え。燃料のガスは近隣のシェールガス田から調達する。
3837：とはずがたり：2016/09/30(金) 17:49:53: 2016.3.11 17:42
三菱商事がベトナムから石炭火力を受注　総事業費７００億円
http://www.sankei.com/economy/news/160311/ecn1603110039-n1.html

　三菱商事は１１日、韓国の斗山重工業や現地企業と組み、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）から南部の石炭火力発電所の増設工事を受注したと発表した。現在建設中のビンタン４石炭火力発電所（ビントゥアン省）の発電設備２基（出力計１２０万キロワット）に加え、その隣接地に１基（６０万キロワット）を増設し、２０１９年の運転開始を計画している。超臨界と呼ばれる高効率発電所で総事業費は７００億円とみられる。三菱商事は蒸気タービンや発電機を供給し、斗山重工業はボイラーの供給や現地工事を、ベトナムのパートナー２社がプラント補機を供給する。

　ベトナムの電力需要は経済成長を上回る年率１０％の成長が見込まれ、中でもホーチミン市のある南部は電力不足が続いている。
3838：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:18:58: 電話程劇的に下がらないからな。。

2016.9.30 17:13
新電力契約数、伸び悩む　小売り自由化から半年でシェア２．７％どまり
http://www.sankei.com/economy/news/160930/ecn1609300029-n1.html

　家庭が電気の購入先を自由に決められる電力小売り全面自由化が４月に始まってから１日で半年。首都圏を中心に顧客の獲得競争が続くが、新規参入の電力会社（新電力）への切り替えは伸び悩んでいる。

　新電力に切り替えたのは全国で１６７万５１００件（８月末時点）と全契約数の２．７％にとどまり、経済産業省幹部は「満足していない」と評価する。利点を見いだせず様子見する家庭が依然として多い。経産省は新電力の強化に向け制度の見直しに乗り出した。

　電力広域的運営推進機関によると、各大手電力の管内では、東京電力から新電力への切り替えが約９７万４４００件と全国の５８．２％を占めており最も多い。一方で北陸、中国、四国の３電力管内は１万件に届かない。新電力の参入は市場として魅力がある都市部が多く、参入が少ない地方では自由化の恩恵を受けにくいのが実情だ。
3839：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:19:47: 2016.8.26 18:31
ローソン３千店が三菱商事系新電力に　年間数億円のコスト削減
http://www.sankei.com/economy/news/160826/ecn1608260041-n1.html

　ローソンが東京電力管内の約３千店の電力契約を、料金が割安な新電力会社に切り替えることが２６日、分かった。三菱商事と共同で設立したＭＣリテールエナジー（東京）が９月から順次、電気を供給し、料金は年間で数億円減る。電気使用量は年約５億キロワット時と、一般家庭の約１５万件分になる。

　コンビニ業界では９月１日にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、ローソンは店舗数で業界２位から３位に転落する。負担感が増す電気料金を見直し、加盟店の経営を支える。東電以外の地域でも大手電力と新電力を比較し、より安い方を選んでいく。

　ＭＣリテールエナジーは４月の電力小売り全面自由化に合わせ、東電管内で「まちエネ」のブランドを掲げて参入した。電気料金に応じてローソンで使えるポイントやクーポンがもらえるのが特徴で、ローソンを宣伝の拠点と位置づけている。
3840：とはずがたり：2016/09/30(金) 20:10:41: 2016.9.30 17:48
中国出資の英原発、ひそかに調印式　ヒンクリーポイント、英仏閣僚らが参加
http://www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300038-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】英南西部ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）が主導で、中国企業が出資する原発建設の調印式が２９日、ロンドンで行われ、英仏政府、中国企業の代表が合意文書に署名した。

　ロイター通信によると、非公開で行われた調印式にはクラーク英エネルギー相やフランスのエロー外相、約１８０億ポンド（約２兆４０００億円）の建設費の３分の１を出資する中国国有原発大手「中国広核集団」（ＣＧＮ）の代表が出席した。

　「中国広核集団」が出資することから安全保障上の懸念が高まり、７月に就任したメイ首相が承認を延期したが、中国との経済関係を維持する「現実的判断」を下して１５日に外資を規制する条件付きで最終承認した。２０２５年に発電開始予定で、英国での原発の新設は約２０年ぶりとなる。

　計画はキャメロン前政権が１３年に発表。フランス原子力大手アレバの次世代型原発欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）２基を建設、英国の電力需要の７％を供給する。前政権は、東部ブラッドウウェルとサイズウェルでも中国製の原子炉導入で合意しており、安全保障上の懸念が指摘される。
3841：とはずがたり：2016/09/30(金) 20:11:43: 2016.9.15 20:54
英、中国出資の原発計画を承認　今後は政府関与強化、安保懸念に配慮
http://www.sankei.com/world/news/160915/wor1609150062-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】英国政府は１５日、中国企業が一部出資するため再検討していた原発計画を承認した。一方で、今後の原発計画では、英政府が特別に株式を保有するなど国家関与を強め、中国企業の参加が安全保障上の脅威とならないようにする措置を導入。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱決定で景気低迷が懸念される中、潤沢な投資マネーを期待して中国との関係は維持する苦渋の選択だ。

　承認されたのは、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）が主導する原発建設計画。２０２５年に発電開始予定で、英国では約２０年ぶりの原発新設となる。ＥＤＦは７月末に計画を承認したが、約１８０億ポンド（約２兆５０００億円）の建設費の３分の１を中国企業が出資することに、メイ首相が安保上の懸念を示し、政府としての承認は延期していた。

　クラーク民間企業相は、今後は原発など重要なインフラ施設への外国資本の関与を規制する新たな法的な枠組みを設けて安保上の懸念に配慮すると述べた。英メディアによると、新規原発では株式の売却に政府の同意が必要となり、政府も特別に株式を保有する。

　キャメロン前政権は、東部エセックス州ブラッドウェルと東部サフォーク州サイズウェルで、中国製原子炉を導入することで合意した。だが、中国の投資拡大に懸念を抱くメイ政権の姿勢が「計画に影響を与えるだろう」（ガーディアン紙）との観測も出ている。
3842：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:06:47: 2016.8.12 20:47
英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明　英紙「さらに懸念高まる」と警告
http://www.sankei.com/world/news/160812/wor1608120048-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去２０年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。

　米司法省の起訴状によると、４月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告（６６）。

　被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家６人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

　同社は１９９７年から米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約１８０億ポンド（約２兆３８７０億円）の建設費の３分の１を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。

　計画を主導するフランス電力（ＥＤＦ）は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として９月まで最終承認を延期。対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額４００億ポンド合意済みの対英投資を中止する－と脅しをかけたとしている。

　「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。

　ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。
3843：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:04:53: 官製再編による“日の丸原発’はプラスかマイナスか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 10月2日(日)9時43分配信

　日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力発電機器メーカーを巡る再編が動き出す。3社が傘下の燃料事業会社を統合する方向で調整に入ったことが、29日わかった。年内にも合意し、早ければ2017年春にも統合する見通し。ただ業界では燃料事業の再編は“序章”との見方が強く、今後は3社が本丸の原子炉事業の統合へと歩を進めるのかが焦点となる。行方を占う上での注目点の一つは東芝の動向だ。

＜「経営状況は非常に厳しい」（三菱重工首脳）＞

　「国内の原発がほとんど稼働していない現在、（燃料事業会社の）経営状況は非常に厳しい。踏み込んだ手当が必要なのは間違いない」―。日立、東芝、三菱重工の3社による原発燃料会社の統合計画が明らかになった29日朝、三菱重工首脳はこう話した。

　3社は3分の1ずつ出資する持ち株会社を新設し、その傘下にそれぞれの燃料会社を収める案を検討している。将来は1社に統合することも視野に入れている模様だ。

　国内の原発燃料会社は、日立系のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF―J、神奈川県横須賀市）、東芝系の原子燃料工業（東京都品川区）、三菱重工系の三菱原子燃料（茨城県東海村）の3社しかなく、統合が実現すれば製造拠点や間接部門の統廃合、原料の調達費の低減といった効果が期待できる。

　11年の福島第一原子力発電所の事故の影響で、国内の原発の再稼働は遅れている。当然の結果として原発燃料需要が極端に少ない状況が続いており、燃料3社の経営は厳しい状況が続いていた。

　日本国内では原発の新設は難しい状況だが、海外では市場拡大が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）によると世界の原発設備容量は2040年には13年比約1・6倍の6億1400万キロワットまで伸びる見通し。中国、インドなど新興国のほか、米国、英国など先進国でも新設計画が進む。

　東芝は米ウエスチングハウス（WH）を含むグループとして沸騰水型原子炉（BWR）、加圧水型原子炉（PWR）の両方式に対応できる。中国やインドで受注を重ね、30年度までに45基以上の受注目標を掲げる。

＜海外展開へまず国内事業の安定を＞

　日立は米GEと組み海外で成長、収益向上を図る方針を掲げる。傘下の英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英国西部のウィルヴァ・ニューウィッドに原発2基を建設する計画を進め、リトアニアでも受注獲得も目指す。

　三菱重工は仏原子力設備大手アレバグループと提携しており、6月にはフランス電力会社（EDF）と原発事業で協業する覚書に調印。EDFとの関係強化で新型炉事業を加速するとともに、原子力発電プラント輸出で海外市場を深耕していく。両社で共同開発中の新型PWRを武器にトルコでの受注を目指している。

　一方、原発は事故や故障などの際に生じるコストが膨大で、ハイリスクのビジネスといえる。また原発運営ノウハウが乏しい新興国では、原子炉メーカーに現地の電力会社に対する出資を求めるケースも多く、受注を有利に進めるためには資金力も重要になる。競争も激化しており、海外では中国、韓国、ロシアの原子炉メーカーが攻勢を強めている。

　日本の原子炉メーカー3社が海外での競争力を維持するために何をすべきか、国内事業を安定化させるために何が必要か―。原子力産業の生き残りが国を挙げての課題となるなか、有効策の一つとして3社を統合させる案が経済産業省などで議論されてきた。

　さらに15年春に発覚した不適切会計問題により東芝が経営危機に陥ったことで、一気に議論が加速。同社社外取締役の一人は「原発ビジネスは国策という側面が多い。日立、三菱重工、東芝の3社を合わせてやるべきだ」と話す。

カギ握る東芝の動向

　ただ統合は一筋縄ではいかない。東芝は経営危機を乗り切るため白物家電や医療機器事業を売却し、原発などのエネルギー、昇降機などの社会インフラ、NAND型フラッシュメモリーの三つを経営の柱に据えた。巨額の設備投資を必要とするNAND型フラッシュメモリーを巡っては「分社し上場させる案が検討されている」（業界関係者）。

　さらに原発事業が切り出された場合、柱は社会インフラしか残らず経営再建が頓挫するリスクが高まる。このため少なくとも社会インフラ事業の収益性が向上し、経営が安定化するまでは原発事業を切り出すことは難しいとの見方がある。

　次善策としてまず3社の国内原子炉事業のみを統合する案、東芝が海外に強い米WHだけを残しBWR事業は日立と統合する案などが想定される。
3844：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:39:39: 札幌市施設、９割が新電力に　本年度入札、北電より１０％安く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0322079.html
10/01 07:00、10/01 07:49 更新

　札幌市が本年度から全ての市の公共施設について始めた電力供給事業者の競争入札で、これまでに８１件中６８％の５５件で北海道電力以外の「新電力」が落札したことが３０日分かった。複数の小中学校などを１件の入札にまとめたものもあるため、新電力から供給を受ける施設数は全体の９割の約９００施設に上る。

　市によると、契約期間はそれぞれ異なるが、入札を行った全施設の契約額を年換算すると計３３億７５００万円。全施設を北電の料金プランで契約した場合より１０％、３億７４００万円安くなる計算という。
3845：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:50:52: >>3807-3809辺り
こんな案が平然と出てくる辺り既に原子力ムラに政府は毒され切っている。

原発利用が後退するなら国民負担やむなしだけど推進の為に使われかねんヽ(｀Д´)ノ

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html?ref=goonews
風間直樹、米谷陽一2016年9月21日00時07分

「新電力」も廃炉費や賠償費を負担？
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160920005162.html

　政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
　原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

　だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

　経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた福島第一の廃炉費は４兆円増えるほか、被害者賠償金は３兆円、他原発の廃炉費用も１・３兆円ほど不足するとし、全体で約８・３兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

　東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、４月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

　３月までは大手電力が家庭向け…

残り：635文字／全文：1198文字
3846：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:13:32: 「海産物セシウムは低減している」　和田福島大准教授ら論文発表
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161006-117255.php
2016年10月06日 09時11分（数字はいいね）　

　福島大環境放射能研究所の和田敏裕准教授らの研究グループが５日までに、県産海産物の放射性セシウム濃度の推移などをまとめた論文を環境放射能分野の国際誌に発表した。セシウム濃度の低下が比較的遅いと考えられてきたカレイ類やメバル類など底魚類も含め、２０１５（平成２７）年にはほぼ全ての検査対象が基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることを示した。

　論文は５日現在、同誌の論文のダウンロードランキングで１位となっている。同日記者会見した和田准教授は「論文は、本県の沿岸漁業の復興が着実、慎重に進められていることを海外に正しく伝える役割を担うことが期待される」としている。底魚類のセシウム濃度が低下している理由について、和田准教授はセシウムの物理的減衰や餌などのセシウム濃度の低下、成長による希釈、世代交代などを挙げている。

　論文は、底魚類のセシウム濃度の推移を、検査対象を見つけた位置の分布とともに示した地図も公開した。
3847：とはずがたり：2016/10/10(月) 21:06:03: 核融合関連研究を標的か…富山大がサイバー被害
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/48/eff75aea8cfe42a9a7ebd689d03b823f.html
(読売新聞) 06:00

　核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年６月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

　サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。

　特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年１１月にウイルス感染し、１２月末までに遠隔操作で１０００以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。
3848：とはずがたり：2016/10/10(月) 21:07:24: プルトニウムを消費するには溶融塩炉が良さそうなんだけど，カネかかりすぎるからもんじゅ廃炉しろという我が意見と齟齬はない(コスト的にどうなの)かな？
3849：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:08:46: 此迄散々甘い汁吸ってきた癖に未だ欲しがるか，強突く張りの福井県・敦賀市どもめ。

もんじゅ　年内に「廃炉」　関係閣僚会議
http://mainichi.jp/articles/20161006/org/00m/010/048000c
2016年10月10日
毎日フォーラム

核燃サイクルは維持　高速炉の開発方針策定へ
　政府は９月２１日、原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含め抜本的に見直を行い、新たに「高速炉開発会議」を設置し年内に今後の開発方針を策定することを決めた。もんじゅを廃止した後も核燃料サイクルは堅持する方針だが、日本のエネルギー政策の転換点ともなりそうだ。

　高速増殖炉とは、プルトニウム２３９の核分裂の熱を利用しながら、高速で飛び出す中性子を使って、原発の使用済み核燃料に含まれる「燃えない」ウラン２３８をプルトニウムにする仕組みで、日本の核燃料サイクルの中核をなす施設だ。しかし、冷却材に水を使う一般の原発とは違って、空気に触れると激しく反応する液体ナトリウムを使うため、取り扱いが極めて難しく、世界でも実用化された例はない。

　もんじゅの廃炉が具体的に取りざたされ出したのは昨年１１月、原子力規制委員会が所管である文部科学省に対して、運営主体を変更するよう勧告したことがきっかけだった。もんじゅは２０１２年１１月、約１万件の機器点検漏れが判明した。文科省は存続を前提に新組織の在り方を検討し今年５月、有識者検討会の報告書をまとめた。それに基づき、もんじゅの運転管理部門を分離して電力会社などの民間の協力を得て新たな法人を作る案を模索していたが、民間は難色を示してきた。

　廃炉論を支えるもう一つの理由は、存続に伴う膨大なコストだ。政府関係者によると、もんじゅを再稼働させるためには、東京電力福島第１原発事故を踏まえた規制基準に適合させる必要があり、耐震補強など大幅な改修工事が必須。燃料を製造する茨城県東海村の工場も同様の改修が必要で、再稼働には１０年かかり、追加支出は約５８００億円かかるという。

　高速増殖炉の開発は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階を踏む。実験炉の「常陽」（茨城県大洗町）は１９７７年に臨界に達した。もんじゅは２段階目。１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、もんじゅの研究成果を踏まえて、２５年までに次の段階の実証炉、５０年までに最終段階の実用炉を稼働させる計画だった。それは現在、福島事故を受けて白紙状態になっている。
3850：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:08:58: >>3849-3850
　高速増殖炉開発は、研究段階の原型炉までは国が引き受け、所管は文科省だが、その後の民間主体で実用化を進める役割分担になっており、国の所管も経済産業省が担う。文科省の新法人案に協力しなかった電力会社側は、政府のもんじゅ廃炉方針について「費用負担を被る恐れもなくなる」（電力会社幹部）と受け止めている。もんじゅは廃炉にしても使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは堅持してほしい、というのが電力業界の要望だ。

　関係閣僚会議では、「核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持」することが確認された。世耕弘成経産相は「高速炉開発の方針は堅持する」と強調した。経産省はもんじゅが廃炉になってもフランスが３０年ごろの運転開始を目指している「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」計画に参加し、研究が進められるとしている。だが、ＡＳＴＲＩＤは基本設計が完了する予定の１９年までしか予算措置されていないうえ、その後は資金難で建設自体が見直される恐れもある。世耕氏は「ＡＳＴＲＩＤのみに頼るわけではない。（１世代前の実験炉）常陽も再稼働していく」と述べた。

　政府は「高速増殖炉」から「増殖」の文字を消したが、その技術を捨てたわけではない。増殖されるプルトニウムは核兵器への転用も可能だ。日本は国内外に４７．５トン（１５年末現在）保有している。これ以上たまれば国際関係にあつれきを生む可能性があり、政府は14年のエネルギー基本計画で「増殖」の看板を取り下げた。その代わり、原発から出る放射性廃棄物の量を少なくできるという高速炉の特性を前面に打ち出した。

　プルトニウムとウランを混ぜたＭОＸ燃料を使う「プルサーマル発電」は現在、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の１基のみ。政府が核燃料サイクルを堅持する背景には、この余剰プルトニウム問題がある。日本の再処理を容認している日米原子力協定が１８年７月に改定時期を迎える。現時点では自動更新される予定だが、もんじゅの廃炉とプルサーマル計画が停滞していることで、プルトニウムの「使い道」が問題になる懸念もある。

　もんじゅの廃炉方針は、地元の福井県と敦賀市は交付金や固定資産税の減少で財政的な影響が避けられず、反発がある。年末に向けて立地自治体への配慮も議論の対象になる。
3851：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:13:21: 高速炉
開発継続で一致　もんじゅ終了まで５４００億円
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/135000c
毎日新聞2016年10月7日　22時44分（最終更新　10月8日　01時17分）

　政府は７日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉の開発方針を官民で協議する「高速炉開発会議」の初会合を経済産業省で開いた。資源の有効利用などのため、高速炉の開発継続が重要との認識で一致。文部科学省はもんじゅの運転終了までに５４００億円超かかるとの試算を初めて公表した。費用はさらに膨らむ可能性があり、政府は会議が年末までにまとめる方針を踏まえ、もんじゅの廃炉を正式決定する見通し。

　会議は非公開で、エネルギー政策を所管する世耕弘成経産相▽もんじゅを所管する松野博一文科相▽電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）▽もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長▽もんじゅの建設に携わった三菱重工業の宮永俊一社長??が出席。高速炉の開発は、一般の原発で燃やせない種類のウランが利用できるため資源の有効活用につながるほか、技術の継承や人材育成を続けることが必要として、継続が重要との認識で一致した。また、原発の使用済み核燃料を処理して再び燃料として使う核燃料サイクルを維持する方針も確認した。

　一方、もんじゅを継続した場合の費用は、再稼働を経て実験終了まで１６年かかると想定し、少なくとも５４００億円と算出した。廃炉などの費用は含まれておらず、実際の費用はさらに膨らむ。

　次回以降、もんじゅの費用対効果を検証したうえで、もんじゅに代わる新たな高速炉の議論を進める。【宮川裕章、岡田英】

高速炉
　核分裂反応を起こすため、飛ぶスピードが速い「高速中性子」を使う原子炉の総称。炉心の冷却のために水を使う一般的な原発（軽水炉）と異なり、中性子を減速させないため液体ナトリウムを使う。炉心の周りに増殖用の燃料を置き、使った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」（原型炉はもんじゅ）と、技術的な仕組みは同じだ。高速炉は、放射性廃棄物を減らしたり、半減期を短縮したりする研究に利用できるとされている。
3852：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:41:48: 2016年 10月 12日 17:00 JST
都内で大規模停電、事実関係を確認中＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN12C0QD

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、都内で３５万軒が停電したことを明らかにした。埼玉県新座市の東京電力関連施設でトラブルがあったもようで、事実関係を現在確認中だという。

なお、菅官房長官によると、停電は午後３時４８分にすべて解消との連絡があったという。

(石田仁志)
3853：とはずがたり：2016/10/12(水) 18:45:54: 東電「自然発火とみられる」　ケーブル出火
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000074-asahi-soci
朝日新聞デジタル 10月12日(水)18時6分配信

　東京電力によると、１２日午後３時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後３時３９分に都内で最大約３５万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後４時２５分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。
3854：とはずがたり：2016/10/13(木) 11:44:01: 2003年の記事が出てきた。この時点で火力発電を上回るコストだったんか。
ここから更に福島の損害賠償や廃炉の費用，垂れ流されてる再処理工場建設遅延やもんじゅの研究開発費を含めれば膨大なコストになろう。想定費用が倍増するのは六ヵ所村の工場建設見ても明らかで再処理はもう８兆円くらいは掛かるだろうから大体30兆円ぐらいだな。

2003年11月4日毎日新聞(朝刊)
核燃サイクル費２１兆円
工場廃止まで72年分の合計　発電コスト上昇　電事連試算

国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理・燃料への加工・最終的な廃止措置など核燃料サイクルにかかる総費用が06年の再処理操業から廃止までの72年間で約21兆7000億円に上るとする電気事業連合会(電力会社10社で組織)の試算が３日，明らかになった。試算では，この費用を含めた原発の１キロワット時当たりの発電コストが天然ガスや石炭火力をやや上回る7円台になるとしている。処分費用総額や発電コストはこれまで非公表で，電力会社側の試算が明らかになるのは初めて。

２１兆円の内訳は，電力各社が出資する日本原燃が青森県六ヵ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の操業費用が６兆９０００億円で最多。同工場を06年7月から40年利用後，32年かかる工場の廃止措置が１兆６１００億円など。月内にも総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で公表する。

電力自由化に伴うコスト競争で，長期に多額の費用がかかる原発の推進に電力会社は慎重姿勢を見せ始めている。２１兆円は，電力料金に上乗せして回収する方針で，工場の操業費用など一部は積み立てが始まっている。

原発の発電コストは，99年の通産省(現・経済産業省)の審議会の試算で「5.9円」とされ，天然ガスの「6.4円」，石炭の「6.5円」に比べ割安とされた。

電事連は「国策である原発の処理は民間事業になじまない」として，「国民に広く薄く負担を求める新たな回収制度」の創設を政府に求める方針だが，世論の反発も予想される。【川口雅浩】
3855：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:29:39: 火災ケーブル、35年交換せず＝経年劣化か、因果関係調査―都内の大規模停電・東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000006-jij-soci
時事通信 10月13日(木)4時46分配信

　東京都内の約58万6000戸に影響が出た大規模停電で、原因とみられる火災が発生した埼玉県新座市の東京電力施設内のケーブルについて、東電が設置から約35年間、一度も取り換えていないことが13日、同社への取材で分かった。

　ケーブルの経年劣化が火災につながった可能性があり、埼玉県警などは同日、火災現場を実況見分。詳しい出火原因を調べる。

　東電によると、火災が起きた施設は都内の変電所に送電するケーブルが入った地下トンネル。ケーブルは地下約6．2メートルの地点にあり、計18本が3本ずつ六つの束になった状態で通っている。ケーブルは敷設されてから約35年が経過し、これまでに交換された記録はないという。

　東電は停電が起きた12日の記者会見で、施設内に第三者が侵入したとは考えにくく、漏電によりケーブルから火花が飛び、絶縁用の油に引火した可能性があると説明した。

　ケーブルについては目視や打音検査などで年1回点検しているが、今年6月15日に行った直近の点検で異常は確認できなかったという。

　東電は「一律に（ケーブルの）寿命を定めておらず、必要に応じて修理や取り換えをしている」と説明。「敷設から35年たっているので、火災との因果関係を調査したい」としている。
3856：とはずがたり：2016/10/15(土) 20:36:59: 都心地下、潜むリスク＝古いケーブル交換困難―火災施設と同種、全国で使用
時事通信社 2016年10月15日 05時20分 (2016年10月15日 20時28分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161015/Jiji_20161015X864.html

　東京都内で約５８万戸に影響が出た１２日の大規模停電。原因となった東京電力の施設火災は、地下トンネル内の送電ケーブルが経年劣化して発生した可能性が指摘されている。都心部は特に高度成長期に設置された古いケーブルが多く、交換には困難が伴う。同じケーブルは全国で使われており、電力各社は点検を始めた。
　火災があった埼玉県新座市の東電施設で使われていた「ＯＦケーブル」は、通電する「導体」を絶縁用の油を染みこませた紙で幾重にも巻いた構造。この施設には３５年前に設置された。
　出火したとみられるのは変電所間を結ぶ２７万５０００ボルト用のＯＦケーブルで、１９７１年から使用を開始。東電のこの電圧のケーブル総延長１２００キロのうち、今でも都心部の７１６キロで使われている。
　東電によると、６４年の東京オリンピック後、生活が電化して都心部で大きな電力が必要になり、それまでより大容量のＯＦケーブルが使われるようになったという。電気事業連合会の統計によると、６４年以降、樹脂で絶縁した「ＣＶケーブル」の設置が始まった８９年までの東電の販売電力は、５倍以上に増えた。
　都心部を通る送電ケーブルは主に地下トンネルに設置され、交換には送電停止が必要だが、東電の担当者は「しっかりした迂回（うかい）ルートがないと工事はしにくい」と話す。新たにトンネルを掘る手法もあるが、都心部は地下鉄や上下水道管などが張り巡らされ、容易ではないという。
　東京電力の地下ケーブル全体のうち、ＯＦケーブルは１８％を占める。他社では四国（５５％）、九州（３９％）両電力の使用比率が高く、中国（２７％）、関西（２３％）、東北（２１％）が続く。各社とも取材に、「定期的な点検で安全を確認している。国の指示を受け緊急点検を進める」と回答した。
3857：とはずがたり：2016/10/15(土) 20:37:42: 他の高圧ケーブル異常なし＝火災現場にアスベスト－東電
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400828&g=soc

大規模停電を受け、東京都練馬区の地下トンネル内で送電ケーブルを点検する東京電力パワーグリッド社員＝１４日（同社提供）
　東京都内で起きた大規模停電で、東京電力は１４日、高電圧地下ケーブルが設置されたトンネル内の火災を受け、都内の同種ケーブルを点検した結果、異常は見つからなかったと発表した。
　一方、火災があったトンネル内の配管に、アスベストを含むゴムパッキンが使われていたと公表。通常は飛散しないが、現場に立ち入れず火災の影響が不明として安全性は明言しなかった。
　東電は、都内の２７万５０００ボルト用のケーブルについて、絶縁用油の状態やトンネル出入り口の施錠を確認。火災現場を迂回（うかい）して送電しているケーブル（総延長約１２０キロ）も調べた。（2016/10/14-20:05）
3858：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:05:30: 土建利権漁りしか考えてないなヽ(｀Д´)ノ

福島県飯舘村 “子ども5人に57億円”の仰天施設に村民の怒り
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20161015/Jisin_25967.html
女性自身 2016年10月15日 06時00分 (2016年10月16日 20時13分更新)

「すぐに戻る人はほとんどいねぇ。汚染物が入った黒い袋を見たら、戻りたくなるから」（60代・男性）
「避難指示が解除されたら、90歳の母だけ村に戻るんだ。高齢者は、住み慣れた土地がいちばんいいからね。その孫にあたる息子は、放射能のことが心配だから戻らないって。私も戻りませんが避難先と村を行ったり来たりしないと」（60代・女性）

原発事故の影響を受け、全村避難中の福島県飯舘村。来年3月で避難指示が解除されるが、村民の声を聞くと解除後も、帰村には高いハードルがあるように見える。そんな飯舘村で、12年ぶりとなる村長選挙が10月16日に行われる。飯舘村の人口は約6千人。福島第一原発から約60キロメートル離れているが、事故後たくさんの放射能が降り注ぎ、村は高濃度に汚染された。にもかかわらず避難指示が遅れ、村民は無用な被ばくをさせられたことで注目を集めた。現職で5期目の菅野典雄村長（69）は、この12年間、無投票当選を重ねている。対立候補が立たなかったからだ。原発事故前は、“までいライフ”（手間ひまを惜しまない生活）を掲げ、村民参加型の村づくりを行ってきた菅野村長。村民の信頼も厚かった。

「どんな人でも5期20年も村長を務めたらダメ。村民の声に耳を傾けなくなるから」

と、ある村民が話すように、原発事故後の5年間は、「復興」に邁進するあまり、今年8月には、約8億5千万円も復興関連予算をつぎ込んで、村に公民館を新設。“ハコモノ政治”と批判を呼んだ。9月にもその“ハコモノ政治”に拍車をかけるような驚くべき事実が明らかになった。　'18年4月から、村内で0歳～15歳までの一環教育を開始するために、幼保一体型「認定こども園」を新設するというのだ。それを含めたスポーツ公園など周辺教育施設の予算総額は、57億円。費用は国に要求するという。

「お金をかけても、その施設が子どものためになればいいが、放射能の不安がある場所に、子供を連れて戻れません。そういう考えの親が多いと施設もムダになってしまいます」
こう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の山口桂子さん（仮名・40代）。

村が昨年末に実施した保護者アンケートでは、村内で再開する学校に子供を通わせる意思を示したのはわずか64人。うち、「こども園」への入園年齢に該当するのは、たった5人。しかし、村が建設する予定の「こども園」の収容人数は139人。定員充足率はたったの3％だ。こうした“ハコモノ政治”に待ったをかけようと立ち上がったのが、飯舘村の村議会議員を6期23年間務めた佐藤八郎氏（64）だ。

「年間被ばく量が、一般公衆の限度とされる年間１ミリシーベルト以下になるまで避難指示を解除すべきではありません。子供については、一貫教育はいいが、村に戻すなんて論外です。まずは、生活保障と医療費の無償化を求めていくべき。すべてにおいて村民の声を聞いてそれを生かす村づくりが必要です」

現在、飯舘村では、国の直轄で除染が進められているが、先日、記者が測定すると、地上1メートルで、原発事故前の約30倍に値する毎時1マイクロシーベルト近くあるところも少なくなかった。加えて、飯舘村には現在、除染で出た土や枝などが入った黒い“フレコンバッグ”が約230万個あり、中間貯蔵施設に運び出されるまでに30年かかるとも言われている。

「村がいくら総額57億円をかけて立派な教育施設をつくっても、村に戻って子供を通わせようと言う人は、私のまわりではいません。私も、自分の子供は通わせません」

そう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の北村昌也さん（仮名・40代）。
3859：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:05:56: >>3858-3859
飯舘村には幼稚園がふたつ、小学校が3つ、中学校がひとつあったが、原発事故後は、福島市と川俣町の仮設校舎に分かれて授業を行ってきた。北村さんは現在、小学生の子を川俣町の仮設校舎に通わせているが、村で学校が再開されたら転校させると話す。

「卒業まであと一年だからと、割り切って通わせる保護者はいますが、実際は64人も戻らないでしょうね。やっぱり健康被害が心配ですから」
こう話すのは、前出の山口さん。
「57億円も使えるなら、飯舘村と比べて放射線量が低い川俣町の近くに学校を建てるなどしてほしかった」ともらす。

別の村民は、「帰村したくないと言っている子供を戻すために57億円も使うなら、ひとりで村に戻ることを不安に感じている高齢者が安心して暮らせる集合住宅を建ててほしい」と打ち明けた。村の発表によれば、こども園をはじめとした教育関連施設の維持経費は、年間約2千500万円。いずれ、村の財政を圧迫することになるのでは――。村民が抱く不安や不満について菅野村長を直撃した。「金額が一人歩きしていますが、もともと村内にあった幼稚園や学校を取り壊して一カ所に集約するので、そこで浮いた維持経費を回します。そもそも、一貫校にするというのは保護者の希望。私が勝手に決めたのではなく、保護者も参加する委員会で、何度も話し合って決めたことです」

菅野村長の説明によると、新設するのは「こども園」だけで、57億円の中には築30～40年の老朽化した校舎の改築費用、環境省では予算が付かないコンクリートの除染費用などが含まれるという。

「懸命な除染が続いていますから見て行ってください」

村長はそう言うと、窓の外を指さした。

しかし、記者が事前に、除染の責任者の男性に「放射線量は下がりますか？」と尋ねたところ、「下がらないよ！飯舘村には、（除染でここまで下げるという）目標の数値はないから」という心もとない答えが返ってきた。

「年々、戻りたいという子供が減っていることはたしか。保護者の意見を聞き入れて、あと3～5年、学校の再開を伸ばしたら、子供は戻ってこなくなります。村民よりも、村が大事なんだろうと言われるが、村のことも村民のことも考えるのがリーダーの役目。村民の言うことだけを聞いていたら、前に進まないし、村は寂れていくばかりです」

村長は、そう述べたうえで、「もし健康被害が起きたら、黙っていません。でも、多くの専門家が、今のところは、放射能の影響は考えられないと言っている」と結んだ。

村長選対抗馬の佐藤氏は、
「国が避難指示解除を急ぐのは、賠償を打ち切って、安く早く原発事故を終わらせたいから。私たちは被害者なのに、なぜ加害者が決めたことに従わないといけないのか。私が村長になったら、村民の声を聞き、国や東電と交渉していく」と反論する。

村で「ゑびす庵」という食堂を長年営んできた高橋義治さん・ちよ子さん夫妻は「帰村派」だ。それでも今の村のあり方に不満を述べる。

「立派な公民館を作ってくれたのはありがたいが、年寄りには使いにくい。それより、地区にひとつでもいいから、食品の放射能測定器を置いてほしい」

震災後に被災地で進む“ハコモノ偏重”と“住民不在の政治”にストップがかけられるのは、村民の一票だ。選挙の行方を見守りたい。

取材・文／和田秀子
3860：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:06:31: 3月の時点での記事だがまあだそんな事いってるんか＞主流へ
BRICSみたいな成長余力のある国が余剰予算をやっと回せるだけじゃ。米英独，気の効いた先進国は全部あきらめとるわ。
資源窮乏国としてのフランスとの共通項は否定出来ないけど地質の安定した大陸に位置するフランスとは危険度が全くちゃうど～。

機構「高速増殖炉は主流へ」
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20160316-OYTAT50057.html?from=oyartcl_blist
2016年03月14日

　日本原子力研究開発機構に代わり、高速増殖炉（ＦＢＲ）「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する組織のあり方を決める文部科学省の有識者検討会の第４回会合が、４日開かれた。世界でのＦＢＲの開発状況などが議題となり、機構側が、各国のＦＢＲの将来的な位置づけを「原子力発電の主流だ」などと強調した。

　原発の開発は通常、実験炉から始まり、もんじゅが位置する原型炉、実証炉を経て実用化される。

　機構側によると、実証炉を試運転中のロシアを筆頭に、今年中に実験炉の出力１００％を目指す中国、原型炉の運転を準備するインド、新たな実証炉を設計中のフランスで、それぞれ２０２５年から４０年頃に実用段階の商業炉が導入される計画という。

　各国のＦＢＲの位置づけについて、機構側は「フランスは将来の輸出産業として発展させていくことを想定している。インドは急増する電力需要と環境問題に対応するため、５０年頃には高速炉を原子力発電の主流にする」と説明。ロシアは、３０年頃に毎年発生する使用済み核燃料をすべて再処理した後、商用の高速増殖炉で使う計画だとした。

　また、フランスの原型炉「フェニックス」（２００９年に運転終了）が原子力庁と電力公社が所有・運転し、「国の関与が大きかった」として、ＦＢＲ開発には、日本も国の関与が必要だとほのめかした。

　これに対し、法政大客員教授（システム設計）の宮野広委員は「各国が研究開発中の高速増殖炉の品質保証にどう取り組んでいるかを調べてほしい。そうすると品質保証体制のあり方について、答えがいずれ出てくるのでは」と指摘した。

（山崎光祥）

2016年03月14日
3861：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:33:00: 川内原発１号機定期検査始まる、新規制基準下で全国初
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/Tbs_news_71357.html
TBS News i 2016年10月6日 10時04分 (2016年10月6日 12時50分更新)

　鹿児島県の川内原発１号機で６日、定期検査が始まりました。原発の新しい規制基準のもとでは全国で初の定期検査入りです。
　九州電力は、６日午前１時に川内原発１号機の送電を止めて、定期検査を始めました。

　原子炉は６日朝までに完全に停止したということで、今後、原子炉内の核燃料１５７体全てを取り出して、異常がないかや制御棒が正常に動くかなど、国と九電が１８５項目を検査します。

　順調に進めば、九電は１２月８日ごろに、１号機の原子炉を再び起動させる予定ですが、川内原発を巡っては、鹿児島県の三反園知事が２度にわたって即時停止を要請し、九電が拒否した経緯もあり、定期検査後の運転再開を巡る知事の対応が注目されます。（06日09:41）
3862：とはずがたり：2016/10/17(月) 15:34:48: 新潟知事選、国と東電の誤算　再稼働のシナリオ揺らぐ
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ5JN4JBJULFA003.html?ref=goonews
米谷陽一、風間直樹
2016年10月16日23時59分

　経済産業省の幹部は１６日夜、「新潟県民にここまで原発再稼働アレルギーがあるとは」と嘆いた。

　経産省は、福島第一原発事故の賠償や廃炉に責任がある東電について、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に新たな支援策を練ってきた。この秋には省内の有識者会議が、年内にまとめる報告書の議論を始めた。

新潟知事に再稼働慎重派の米山氏　自公系候補らを破る
　だが、今回の知事選で、県民が柏崎刈羽の再稼働に強い抵抗感を持っていることが明確になった。７月の鹿児島県知事選でも、稼働中の九州電力川内原発（薩摩川内市）の一時停止を公約に掲げた三反園訓氏が当選。全国の原発再稼働を進めたい経産省のシナリオは狂い始めている。

　経産省にとっては、柏崎刈羽の再稼働こそ東電再建の「前提」と考えていただけに衝撃は大きい。

　東電は２０１６年３月期に営業…

残り：788文字／全文：1103文字
3863：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:32:15: 東電株、大幅安
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/d842eca52ec6be9b810548e4aeaf410c.html
(時事通信) 11:50

　１７日午前の東京株式市場で、東京電力ホールディングス株が一時、前週末比３６円安の３８２円と大幅に下落した。前日投開票の新潟県知事選で初当選した米山隆一氏が１７日、東電柏崎刈羽原発の再稼働について、現時点で反対する考えを改めて表明。株式市場では「原発再稼働が厳しい状況になり、収益改善の遅れが懸念される」（国内証券）との見方が広がり、売りを浴びた。

　午前の終値は３３円安の３８５円だった。
3865：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:07:45: 高浜原発差し止め、２月にも判断＝３、４号機抗告審―大阪高裁
http://www.msn.com/ja-jp/news/narendramodi/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%80%81%EF%BC%92%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%82%82%E5%88%A4%E6%96%AD%EF%BC%9D%EF%BC%93%E3%80%81%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E6%8A%97%E5%91%8A%E5%AF%A9%E2%80%95%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%AB%98%E8%A3%81/ar-AAiTtKd#page=2
時事通信　4日前

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対する保全抗告審の第１回審尋が１３日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は、１２月２６日を双方の主張の期限とし、その後に判断する方針を示した。

　住民側の弁護団長は記者会見で「決定は来年２月ごろの可能性が高い」との見方を示した。山下裁判長は、関電が求めた差し止めの執行停止には言及しなかったという。

　高浜３、４号機はそれぞれ１、２月に再稼働したが、大津地裁が３月、「安全性の説明が不十分」として運転を差し止める仮処分決定を出し、２基は停止。関電は保全異議を申し立てたが、同地裁は７月、これも退けていた。
3866：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:34:01: 今冬の節電要請見送り＝東日本大震災後初めて―経産省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/58f9a678880eaf839daef69905721457.html
(時事通信) 18:39

　経済産業省は１８日、有識者による電力・ガス基本政策小委員会を開き、今冬は家庭・企業に対する政府の節電要請を見送る方針を決めた。今夏に続く見送りで、冬としては東日本大震災後、初めて。

　今後、政府は電力需給に関する閣僚の検討会合を開催し、要請見送りを正式決定する。

　節電の定着に加え、８月に四国電力伊方原発３号機が再稼働したため、供給力が増加。需要に対する供給余力を示す予備率は、電力会社間の融通なしでも最低限必要な３％以上を全国で確保できる見通しで、節電要請は必要ないと判断した。
3867：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:35:15: ロシア極東から電力輸入構想　プーチン大統領、日露経済協力で要望
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca161017001.html
10月17日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。

　この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。

　サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガスを中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。安い電力が輸入できれば、料金負担の軽減が期待できる。

　ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。

　このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、不安を和らげる狙いがある。
3868：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:53:19: 2016年 10月 14日 20:37 JST
東電、送電線に延焼防ぐ措置なし
http://jp.reuters.com/article/idJP2016101401001506?rpc=223

　東京都内の大規模停電の発端とみられる埼玉県新座市の地下トンネル火災で、現場に敷設された送電用ケーブルには延焼を防ぐためのシートが取り付けられていなかったことが１４日、東京電力への取材で分かった。

　東電は火災を受けて始めた同種ケーブルの緊急点検の結果、異常は見つからなかったと発表。火災現場では同日も消火活動でトンネル内にたまった水を抜く作業が続き、周辺設備の一部にアスベスト（石綿）が使われているのが判明したが「作業に影響は出ていない」としている。埼玉県警が１６日に実況見分する見通し。

【共同通信】
3869：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:04:47: 言動に結構共感してる橘川先生だけど，知事選を天王山って云っちゃったけど負けちゃってるぞｗ

2016年 10月 14日 17:38 JST
焦点：激戦の新潟県知事選、原発再稼働問題の天王山に
http://jp.reuters.com/article/kashiwazaki-kariwa-idJPKCN12E0ND?rpc=188&sp=true

［新潟市／長岡市　１４日　ロイター］ - 世界最大の原子力発電所、東京電力柏崎刈羽原発の地元・新潟県で１６日、知事選挙の投開票が行われる。終盤の選挙戦では、自民党などが推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）と再稼働反対を鮮明にしている医師・弁護士の米山隆一氏（４９）が一騎打ちの激戦になっているといわれ、電力業界関係者やエネルギー問題の有識者らは「原発再稼働問題の今後を左右する最も重要な自治体選挙」と、その行方を見守っている。

＜原発問題で支持に変化も＞

「２週間前の告示の時には遠くに見えた相手候補の背中がもう、すぐ目の前に迫っている。もしかしたら追い越せるかもしれない」──。１３日午後、米山氏は競合する森氏のお膝元、長岡駅近くの広場に集まった有権者に呼び掛けた。

過去４回、国政選挙に立候補し、いずれも落選の憂き目にあってきた米山氏は「今回は違う。行く先々でふるさと、命、子どもたちの未来を守ってほしいと言われる」と強調。「東京電力が原発を再稼働して、もう一度事故を起こさないと信じることはできない。再稼働を認めることはできない」と断言した。

演説を聞いていた元長岡市議でコメ農家の杉本輝栄さん（７７）は「本当は森さんを応援しないといけない立場だが、原発再稼働とＴＰＰ（環太平洋連携協定）はどうしても止めてもらいたい」との理由で米山氏を支持すると述べた。

同じ１３日午前８時。新潟駅前の交差点で森氏は「（日本海側に）新幹線を青森から大阪まで通そう。新潟が頑張らなければいつまでも表日本、裏日本。言葉は消えても中身は変わらない」などと訴える一方で、「選挙は厳しい情勢。皆さんのお一人、お一人が頼りです」と通行人に呼び掛けた。原発再稼働についての言及はなかった。

森氏の応援に駆けつけた元自民党幹事長の石破茂・前地方創生担当相は「政治は理想を語るだけではない。理想を実現できる力を持っているのが森さんだ。知事は誰でもいいのではない」と力説した。

＜楽勝ムードが一転、緊迫＞

３期１２年務めてきた泉田裕彦知事が８月末、突如、地元紙の新潟日報との確執を理由に出馬見送りを表明。東電に対して厳しい姿勢を貫いてきた泉田氏の意向を受けて、原発推進派は柏崎刈羽再稼働への展望が開けたと沸き立った。

泉田氏不出馬に落胆した脱原発派の地元関係者は、後任候補探しでも難航。米山氏を担ぎ出したものの、同氏が県支部長を務めていた民進党は、支持団体の連合新潟が森氏支援に回ったこともあり、米山氏の公認や推薦を出さず自主投票とした。

「森氏楽勝」のムードが漂う中、選挙戦中盤以降、国内メディアが「米山氏猛追」や「大接戦」などと伝えると情勢は一気に緊迫。石破氏ら大物が新潟入りし、てこ入れを図らざるを得なくなったようだ。

米山氏が再稼働阻止を前面に出したことで原発問題が争点に浮上。再稼働に積極的な自民党の推薦を受ける森氏は、今月８日、柏崎市での演説で「原子力規制委員会の結論が出てもすぐ再稼働ということではない。検証して問題が出れば、東電に対しても国に対しても『再稼働にはノー』という覚悟で臨んでいる」と明言した。

石破氏は１３日の応援演説後、「（森氏当選の場合）新潟県知事として原発をどう考えるか、森さんが判断すること」と指摘した。

１４日夜には民進党の蓮舫代表が新潟入りして米山氏応援の演説を行うという。

＜思わぬ接戦、再稼働により重い意味＞

国のエネルギー政策に関する審議会に多数参加してきた東京理科大学大学院の橘川武郎教授は、かねて「原発再稼働問題の天王山は柏崎刈羽だ」と指摘してきた。

すでに九州電力(9508.T)川内原発や四国電力(9507.T)伊方原発などで再稼働が実現してきたが、５年半前に福島で過酷事故を起こした東電による原発再稼働はより重い意味を持つ。

橘川氏は知事選が柏崎刈羽原発再稼働に与える影響について、「どちらが勝つか分からないが、米山さんが接戦に持ち込んだこと自体、意味がある。森さんが勝ったとしてもそう簡単に東電による柏崎刈羽再稼働とはいかないだろう」とロイターの取材で述べた。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)
3870：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:31:33: 志賀原発に雨水６トン流入　「安全機能、失う恐れも」
http://www.asahi.com/articles/ASJBM4K37JBMULBJ00D.html
杉本崇
2016年10月20日00時48分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20161019004767.jpg

　停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。

　北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。

　雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたという。気象庁によると、当日の雨量は１時間あたり最大２６ミリだった。

　東京電力福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めている。しかし、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかった。

　規制委は今後、志賀２号機の再…

残り：177文字／全文：768文字
3871：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:33:36: 志賀原発
原子炉建屋に雨水流入　重要設備あわや浸水
http://mainichi.jp/articles/20161020/k00/00m/040/030000c
毎日新聞2016年10月19日　19時41分（最終更新　10月19日　21時36分）

　北陸電力志賀（しか）原発２号機（石川県）で９月末、原子炉建屋内に雨水６．６トンが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は１９日、重大なトラブルに発展した可能性が否定できないとして北陸電に再発防止策の報告を求めた。雨水流入は東京電力福島第１原発事故前の旧基準では想定しておらず、規制委は他原発の状況も調べる方針だ。

　規制委によると、志賀原発では９月２８日、１時間に約３０ミリの降雨があり構内道路が冠水。仮設ケーブルが通る地下空間を通じて原子炉建屋の１階や地下に流れ込み、照明用の分電盤がショートした。降雨が排水用の仮設ポンプの容量を超えたことに加え、地下空間をふさぐふたに隙間（すきま）があったことや、原子炉建屋の床にあったひびを補修していなかったことが原因という。

　浸水したエリアには、非常時に原子炉を冷やす機器に電源を送る配電盤や非常用の蓄電池など、重要度が特に高い設備があり、これらが水没して使えなくなる恐れがあった。２号機は再稼働を目指し、規制委の安全審査を受けている。１９日に規制委と面会した北陸電の金井豊社長は「重大な反省材料として意識向上に取り組みたい」と陳謝した。【酒造唯】

北陸電「再発防止に努めたい」
　北陸電は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメント。石川県原子力安全対策室の早川文昭室長は「既に北陸電には再発防止を指示している。国も重く受け止めてくれたと感じている」と話した。
3872：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:38:21: 活断層>>1566>>1590ばかりかミスばかり>>200>>202>>223の志賀原発。とっとと廃止せえ。

それにしても北國新聞>>774は醜いなぁ。どんだけ原発マネーもらっとんねん（　゜д゜）、　Ｐｅッ
3873：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:39:47: 志賀原発
２号機、来年度の再稼働困難に　北電、防火・防水追加工事　／石川
http://mainichi.jp/articles/20151127/ddl/k17/040/283000c
毎日新聞2015年11月27日　地方版

　北陸電力は２６日、志賀原発２号機で実施中の安全対策工事で、防火・防水のため追加工事を行うと発表した。当初、今年度末としていた工事の終了見通しは、来年度末にずれ込むことになった。同原発は敷地直下に活動性が疑われる断層が確認され、再稼働時期が不透明となっているが、工事の面からも来年度中の再稼働は不可能になった。

　工事では、地震などに伴う火災延焼を防ぐため、排気管内に高温空気遮断用の「防火ダンパ」を追加設置。さらに敷地浸水時の排水能力を高めるため排水管を新たに敷設する。安全対策工事の工費は実施中の部分と合わせ１５００億?２０００億円に上る見込み。

　同原発を巡っては、１号機原子炉建屋や２号機タービン建屋の直下を通る複数の断層について、原子力規制委の有識者調査団が７月に「活動性を否定できない」と結論付けた。別の有識者らも今月開かれた会合で、この結論を支持した。

　原発の新規制基準では、重要施設直下を活断層が通る場合、再稼働を認めていない。このため、１号機は廃炉となる可能性が高く、２号機も再稼働が実現するとしても、大幅に遅れる見通しとなっている。【大原一城】
3874：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:41:20: 米で２０年ぶり新原発稼働　テネシー州ワッツバー
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001885.html
2016年10月20日 01時35分

　【ワシントン共同】テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）は１９日、米南部テネシー州で新規のワッツバー原発２号機の運転を始めたと発表した。米国で新しい商業炉が稼働したのは１９９６年の同原発１号機以来、２０年ぶり。米国内で稼働する原発は計１００基となった。
　ＴＶＡはツイッターで「地域の９００万人に、二酸化炭素を排出しない安定的な電力の供給を開始した」と宣言した。運転開始までのコストは４７億ドル（約４８５０億円）としている。
　ワッツバー原発はＴＶＡが運用する３原発のうちの一つで、ノックスビルの南約１００キロに位置する。

米、１９年ぶり新規原発認可　計１００基に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015102402000246.html
2015年10月24日夕刊

　【ワシントン＝共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は二十二日、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）が新たに建設したワッツバー原子力発電所２号機に四十年間の運転認可を与えたと発表した。米国内で新規の商業炉の運転認可は一九九六年以来、約二十年ぶり。前回稼働が許可されたのは同原発の１号機。米国内で稼働するのは計百基となった。
　ＮＲＣは「八年間に及ぶ徹底的な審査の結果、安全性が確認された」としている。東京電力福島第一原発事故を受けて委員会が設定した、事故が起きても原子炉に電力供給を維持するための基準や、使用済み核燃料プールの水位を確認する機器の設置などを満たした初めての施設だという。
　ワッツバー原発は同社が運用する三原発のうちの一つで、ノックスビルの南約百キロに位置する。２号機は、福島第一原発の沸騰水型ではなく、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）と同じ加圧水型で、発電出力は約百十五万キロワット。
3875：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:41:51: 関電課長が過労自殺、労災認定　残業２００時間、原発審査担当
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001715.html
2016年10月20日 02時02分

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の４０代男性が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが１９日分かった。１カ月の残業が最大２００時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。
　男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。２基は当時、７月７日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。
（共同）
3876：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:42:51: 雨水流入、電源盤ショート＝志賀2号機の原子炉建屋―北陸電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000051-jij-soci
時事通信 10月19日(水)12時28分配信

　北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町、停止中）で9月、大雨の影響で原子炉建屋に雨水約6．5トンが流入し、照明機器の電源盤がショートしていたことが19日、分かった。

　原子力規制委員会の定例会合で同日報告された。近くには非常時に原子炉を冷却する機器の電源盤などもあり、規制委は「重要度の高い安全機能を喪失した可能性も否定できない」として、同社に再発防止策の報告を求めた。

　更田豊志委員長代理は「被水の恐ろしさは東京電力福島第1原発事故で経験した」と述べ、原発の新規制基準に不備がないか調べるよう事務方に求めた。田中俊一委員長も「引き続き情報を集め、今後に生かすことが大事だ」と述べた。

　規制委によると、9月28日未明から降った雨で発電所内の道路が冠水。側溝やケーブル管路などを通じて2号機原子炉建屋1階の非常用電気品室に流れ込んだ。雨水は照明機器用の電源盤をショートさせた上、床のひび割れから地下階に流入し、非常用バッテリーがある部屋の上に達した。
3877：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:45:55: 原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html
2016年10月20日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016102002100049_size0.jpg

　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。
　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。
　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。
3878：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:46:41: 原発再稼働で余る電力　九電、オール電化ＣＭ再開へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101990135742.html
2016年10月19日 13時57分

　九州電力が家庭向けのオール電化商品の売り込みの強化のため、今月にもテレビＣＭを再開する。東京電力福島第一原発事故を機に自粛していたが、川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が再稼働し、来春には玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働も目指す中、電力供給がだぶつくことが予想されるためだ。オール電化で電力消費を増やそうとの思惑があるが、世の中に定着しつつある節電志向とは逆行する。　（荒井六貴）
　「光熱費で選べば、電化でしょ！」「火を使わない安心感　お手入れカンタンなＩＨ」－。九電のホームページに、オール電化の売り込み文句が並ぶ。今月一日から年末まで、同社が進める「オール電化キャンペーン」だ。
　九州地方でスタート予定のＣＭも、その一環。オール電化の目標は一万三千戸。九電の契約者が、電気給湯器やＩＨクッキングヒーター（電磁こんろ）を購入し、九電の無料会員サイトに登録すると、熊本県の名産品などが抽選で当たるという。
　二〇一一年三月の福島第一原発事故後、オール電化は「電気を使いすぎる」「省エネに逆行する」と批判が出た。九電も電力不足を理由に、オール電化の売り込みを自粛してきた。
　だが、昨年八月に川内１号機、同年十月に２号機が再稼働し、九電管内の電力供給は余裕があるというより、むしろだぶつき気味の日も多い。
　家電製品の省エネ性能が上がり、節電も定着したことで、九州の電力消費量は低下傾向にある。一〇年の夏場の最大電力消費量は千七百五十万キロワットだったのに対し、今年は八月二十二日の千五百五十万キロワットがピーク。川内原発二基分（計百七十八万キロワット）を超える消費量が減った。
　オール電化の営業強化について、九電の広報担当者は「川内原発が稼働し、電力供給に余裕が出てきた」と説明。また玄海原発３、４号機は、原子力規制委員会による新基準に基づく審査が実質的に終わっており、今月中にも「適合」の判断が示される見通しだ。
（東京新聞）
3879：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:49:10: 福島ガス発電(新地町)590MW*2＝石油資源開発・三井物産・大阪ガス・三菱ガス化学・北海道電力

なかなかお洒落な陣容だ♪

福島でガス発電事業　５社出資　相馬港に２基新設へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101202000147.html
2016年10月12日朝刊

　東日本大震災と福島第一原発事故からの復興を目指して二〇一五年に設立された福島ガス発電（東京）は十一日の取締役会で、福島県新地町の相馬港に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所（出力五十九万キロワット）を二基新設することを決めた。
　同社には石油資源開発と三井物産が出資していたが、この二社に加えて新たに大阪ガス、三菱ガス化学、北海道電力が出資したことも発表した。新設する発電所の電力を、おおむね出資比率に応じて各社に分配する。
　福島ガス発電の石井正一社長は十一日に東京都内で記者会見し、「安い電力を安定供給することを通じ、福島県の震災からの復興と発展につなげたい」と語った。
　発電所は現在、環境影響評価（アセスメント）の途中で、一七年に着工する予定。総工費は一千億円超。新地町にある石油資源開発のＬＮＧ貯蔵基地を生かし、隣接する土地に新設する。二〇年春に稼働し、首都圏に安定した電力を送ることを目指す。
　新たに出資を決めた大阪ガスと北海道電力は首都圏での電力販売などを視野に事業に参加。三菱ガス化学は自社工場に安い電力を送るために加わったという。出資比率は石油資源開発の３３％、三井物産が２９％、大阪ガスが２０％、三菱ガス化学と北海道電力がそれぞれ９％ずつ。
　福島ガス発電は、経済産業省の「福島・国際研究産業都市」構想の一環で設立された。発電所の建設のために一千人、建設後に周辺に誘致する予定の食品加工工場なども含めて、将来は二千～一万人の雇用を目指す。
3880：とはずがたり：2016/10/20(木) 10:11:03: 【社説】
新潟新知事　国民的不信の代弁だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101802000135.html
2016年10月18日

　原発慎重派が勝利した新潟県知事選。地元柏崎刈羽原発再稼働への賛否にとどまらず、３・１１後、多くの国民の中に芽生え、膨らみ、臨界に達しつつある感情を代弁した結果ではないのだろうか。
　「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」
　当選した米山隆一氏は、繰り返す。泉田裕彦知事が、かたくなといわれながらも貫き通した基本姿勢を継承するということだ。

　泉田知事は、原発再稼働をただ拒絶してきたわけではない。
　東京電力福島第一原発事故を、県として独自に検証し、避難計画を審査しない原子力規制委員会にも疑問を投げかけた。
　世界最大級の東電柏崎刈羽原発を抱える自治体の長として、当たり前のことをしてきただけだ。
　柏崎刈羽原発の運転開始は一九八五年。新潟県は福島同様、首都圏に明かりをともし続けてきた。
　県民には、日本のエネルギーを支える自負もあっただろう。電源立地に伴う交付金は、確かに地域を潤した。
　しかし、３・１１がすべてを変えたのだ。同じ立場の福島で、多くの県民が故郷を追われ、仕事をなくし、後からやって来るかもしれない放射線障害へのおびえを抱いて暮らしている。
　十分な補償はされず、科学の粋を尽くしても、完全な除染は不可能、原発のむくろの中に流れ込む汚染水ひとつ止められない。不安を感じて当然だ。
　一方、当の東電は、電気が足りているにもかかわらず、命より、暮らしより補償より、自社の収益改善を最優先するかのように、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。
　政府はといえば、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“つけ回し”することを企てているようだ。
　規制委は、再稼働に向けて柏崎刈羽を優先審査するという。どこもかしこも、安全は二の次だ。
　知事選の結果は、県民の不安や不信と言うよりも、怒りに近い感情の表れなのではあるまいか。
　それはもはや、新潟や、七月の知事選で川内原発にノーを突きつけた鹿児島のような原発立地県だけにとどまらない。
　地震国日本に暮らす、多くの都道府県民に、そして“国策”による不祥事のつけ回しにさらされる電力消費者に、共通する思いでもあるだろう。
　新潟県民は、「国民」の代弁をしたのである。
3881：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:49:41: 核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く　経産省、候補地図の公表延期へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016101902000115.html
2016年10月19日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101902100053_size0.jpg

　経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれこむ可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。（吉田通夫）
　十八日の有識者会合「放射性廃棄物ワーキンググループ」で、基準づくりを担当する作業部会の杤（とち）山修委員長（原子力安全研究協会技術顧問）が、基準案に対する意見公募（パブリックコメント）で批判的な意見が寄せられたなどとして用語の修正を申し出た。変更した基準案を複数の有識者会合に諮る必要があるほか、再び意見公募にかける可能性もあり、年内の地図の公表は難しくなった。
　基準案では、火山や断層からの距離など自然条件を基に日本列島を「適性が低い」「あり」に分け、「あり」の中でも海上輸送に便利な沿岸部や島しょ部は、海底も含めて「適性が高い」地域として色分けすることにしていた。
　これに対し、八月九日から九月八日までの意見公募で「沿岸海底部などに（候補地を）絞り込む『より高い』は入れるべきではない」「押しつけようとしている」といった批判が寄せられていた。
　用語の見直し方針の背景には、解散総選挙に向け、地域からの批判を招く色分け作業を遅らせようという配慮も見え隠れする。杤山氏は八月九日に基準案をまとめた際、意見公募しても内容を変えることはないと思うとしていたが、この日は一転して「各方面からいただいた指摘を受け止め丁寧に対応していく」。
　経産省幹部は「選挙は関係ない」と言う。
　だが、公募に集まった意見は六十八件で、将来の電源構成で「原発を２０～２２％にする」との方針に対して千五百件近い反対があったにもかかわらず方針を曲げなかった経産省にしては物分かりが良すぎる結果となっている。
　経産省は、自然条件を基に最終処分場の建設が可能な区域を示した上で人口密度など社会的条件も検討して受け入れ自治体を探す方針は変えていない。
3882：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:51:45: ネアンデルタール人が地球を汚したとしてそれを現代人の我々が処理を強いられてると云う構図か(;´Д｀)

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html
2016年9月2日朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）
　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。
　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」
　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。
　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」
　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。
　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」
　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。
　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」
　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。
　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」

◆最終処分場をめぐる経緯
　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。
　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。
　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
3883：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:54:33: 浜岡を閉鎖する英断が中電には欲しいね。

「核のごみは浜岡敷地内で処理すべき」　最終処分で川勝・静岡知事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052502000129.html
2016年5月25日朝刊

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、静岡県の川勝平太知事は二十四日、「中部電力が出した核のごみは高レベル放射性廃棄物に至るまで、浜岡原発の敷地内で処理するべきだ」と記者会見で述べた。
　川勝知事は、青森県六ケ所村で計画されていた核燃料の再処理について「実現可能性がかなり低くなった」との見方を示した。放射性廃棄物を原発の敷地外に持ち出せば「放射能が飛散する可能性がある」として「出したごみを自分で処理するのは当たり前。中電は安全に処分する方法を考える必要がある」とした。
　国から最終処分場の「科学的有望地」として静岡県が選定された場合に受け入れるかどうかは明言せず、「国が最終処分場をここへ決めると言って、すぐに決まるものか。住民の意思を無視しては決められない」と話した。核のごみは、使用済み核燃料の再処理後に残る放射能レベルの高い液体。国は核のごみをガラスで固め、地下三百メートル超の地中に埋める「地層処分」にするとしており、今年中に地理的適性の高い「科学的有望地」を示すとしている。

再稼働「賛成」ゼロ　浜岡停止５年　半径３１キロ圏首長らアンケート
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051502000136.html
2016年5月15日朝刊

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が政府の要請で全炉停止してから十四日で五年になるのに合わせ、本紙が原発から半径三十一キロ圏十一市町の首長と川勝平太・静岡県知事に聞き取り調査したところ、再稼働に「賛成」とする回答はなかった。調査は二〇一二年以降、今回を含めて四回実施しているが、過去にも賛成と答えた首長は一人もいない。中部電は今年九月に原発の安全対策工事を終えるが、原子力規制委員会の適合性審査を通っても、地元同意へのハードルは依然として高い。　（小沢慧一）
　「浜岡原発の審査が合格した場合、再稼働を認めるか否か」を尋ねた結果、川勝知事は回答を保留。その上で「中部電は建前で再稼働を目指す姿勢を示しているが、使用済み核燃料の保管場所がない現状では不可能。再稼働の是非をあえて判断する必要はない」と厳しい見方をした。
　中部電と安全協定を結ぶ半径十キロ圏内の四市のうち、牧之原と菊川両市長が「認めない」と回答。牧之原の西原茂樹市長は「最終処分場建設の見通しが立たず、原発事故が発生した際の実効性ある広域避難計画も策定できていない状況下で、再稼働はあり得ない」との考えを示した。
　御前崎と掛川両市は「回答保留」。四月に就任した御前崎の柳沢重夫市長は「規制委の審査中のため、再稼働については議論すべきではない」とした。
　原発事故に備えた防災重点区域が半径十キロ圏から三十一キロ圏に広がり、中部電と新たに安全協定を締結すべく協議を続ける七市町でも、多くが「認めない」との考えだ。
　吉田町の田村典彦町長は「想定される地震の震源域の真上に位置し、安全性が確保されていない」と訴えた。藤枝市の北村正平市長が「地域住民、周辺市町の同意、理解が得られない限り、再稼働はあり得ない」と答えるなど、五市町が再稼働に反対した。
　焼津市長と森町長は回答を保留しているが「福島第一原発事故の処理、原因究明が完結していない段階で再稼働を議論するのは時期尚早」（太田康雄森町長）などと厳しい姿勢を示した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016051502100077_size0.jpg
3884：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:55:35: 中電管内の住民は御前崎市民から過剰に盗られた電気代の返還を求める権利があるなー。

浜岡立地　御前崎の正副議長系　原発関連工事１０億円受注
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051402000140.html
2016年5月14日朝刊

　中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で二〇一〇年からの五年間に、同市議会の増田雅伸議長（６０）の実兄が経営する建設会社が、中部電の子会社などが発注する原発関連工事を少なくとも約三億四千九百万円分受注していたことが分かった。若杉泰彦副議長（６７）の実兄が社長の建設会社も一〇年度からの二年間で、少なくとも約七億九百万円分受注していた。
　浜岡原発を巡っては、一九七〇～八〇年代の建設の際、地元住民組織に総額三十億円余りが渡ったとする文書の存在が今月判明。同原発は十四日に停止五年を迎えるが、この五年で進められた安全性向上工事などで「中部電マネー」が市議の親族企業に流れていた。
　静岡県の工事経歴書によると、増田議長の実兄が社長を務める増田建設（御前崎市）は、中部電の子会社、中電不動産（名古屋市）発注の原発構内の倉庫新築工事など、少なくとも二十二件を受注した。
　増田議長は増田建設で〇三年まで専務取締役だったが、〇四年の市議選出馬を機に退職し、〇五年に建築士事務所を設立。今年四月に議長に就いた。建築士事務所も原発関連の受注があったことを認めている。
　若杉副議長の実兄が社長を務めるのは若杉組（静岡県掛川市）。中部電から工事を請け負う大手ゼネコン鹿島などから防水扉の工事を受注するなど、東日本大震災以降は津波対策工事が増えた。常務取締役だった若杉副議長も〇四年の市議選出馬で退職している。
　浜岡原発は３、４号機の再稼働を目指し、安全性向上工事が九月にも完了する予定で、原子力規制委員会の審査を通過した場合、地元の同意を得る上で、議員は大きな影響力を持つ。
　増田議長は本紙の取材に「再稼働可否の判断に手心を加えるつもりはない」と説明。若杉副議長は「可否の判断は支援者の声を重視する」と話した。中部電の担当者は「取引内容の詳細については控える。契約先の下請け先の選定については関与していない」とした。　（小沢慧一）
3885：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:57:27: こういう費用も原発のコストに算入してるんやろうねえってのが第一点。

これからは半径３０キロの地域にこの位ばらまいて賛同を得ることってのが第二点。

結論として原発は不要と云ふ事に成る筈だ。

「中部電、浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html
2016年5月11日朝刊

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。
　電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。
　男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。
　その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は３～４号機を受け入れた七八～九〇年には会長を務め、九九年に八十四歳で亡くなった。
　資料は「中電協力金集計表」と題され、日付は「（平成）元年８月３１日現在調査」とある。
　資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われた。浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表（七六年）されたり、米スリーマイル島原発事故（七九年）が起きたりし、受け入れ交渉が難航した３号機増設の際には、総額の六割強に当たる十九億円余りに達したとみられる。
　旧浜岡町は従来、中部電からの寄付金を人口などに応じて町内六地区に平等に分配していた。だが３号機増設の際には、中部電との直接取引を指すとみられる「中電直入」の金が計十三億四千万円生じている。「中電直入」は４号機分でも五億円ある。
　鴨川氏が会長を務めた当時幹部の男性は、資料について「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」と答えた。同時期に町長だった鴨川義郎氏（８８）は「佐対協は中電と直接、補償交渉をしていた。金額までは分からないが、三十億円くらいはもらっているかもしれない」と話した。
　鴨川源吉氏はこの資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料を残しており、立教大で公開されるのは計約五百六十点に上る。資料は、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区西池袋三）へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能。
◆「振興の手伝い」中部電コメント
　中部電力広報部は取材に「地元の振興を手伝いたいとの考えから、協力金を支払うことがある。個別の協力内容は相手方もあることから差し控える」とコメントした。
写真
◆「地区の同意」に巨費
＜解説＞　今回明らかになった文書からうかがえるのは、地震大国・日本で原発を建設することの難しさだ。
　原発の立地、建設を円滑に進めるために電力会社は多額の寄付金を地元自治体に落としてきた。旧浜岡町も一九七〇～八〇年代、中部電から少なくとも百十四億円を受け取っていたことが本紙の過去の報道で明らかになっている。今回のケースではこれに加え、人口三千～四千人規模だった一地区にまで、巨費が投じられていたことになる。
　浜岡原発は東海地震や南海トラフ地震で大きな被害が想定されるエリアにあり、「世界一危険な原発」と呼ばれる。手厚い地元対策の背景には、地震や過酷事故への住民の懸念があったはずだ。ところが、「立地交渉は、ブラックボックス。社内でも担当部署以外は事情を知らされない」（中部電の元役員）というようにその実態はほとんどベールに包まれてきた。
　東日本大震災を経験し、地震や津波対策は日本中の原発に突きつけられた共通の課題になった。日本で原発を建設し、運営するにはどれだけの費用がかかるのか。そして、これまでどんな交渉が行われてきたのか。電力を消費し、電気料金を払い続ける国民にとって、今回公開された大量の資料は、現在の原発政策を考える上でも大きな示唆に富むはずだ。　（森本智之）
　＜佐倉地区対策協議会（佐対協）＞　中部電の浜岡原発建設予定地に土地を持つ佐倉の地主たちを中心に１９６８年に発足した。当時の地主は約３００人。現在の佐倉地区は１９２７世帯、４７４６人（３月末現在）。中部電の寄付金で建てられた旧公民館内に事務所がある。他の原発立地自治体視察などの事業をしている。
3886：とはずがたり：2016/10/20(木) 12:58:00: 浜岡地元に３０億円　住民側リーダーの故鴨川源吉さん　原発受け入れ晩年まで自問
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000135.html
2016年5月11日朝刊

　「喜び、悲しみ、苦しみ」。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の建設をめぐり、地元佐倉地区の故鴨川源吉さんが残した資料には、手書きでそんな対義語が記されている。原発増設の際、住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」の中心人物として中部電と交渉し、地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた。　（小沢慧一、森本智之、勝間田秀樹）
　浜岡原発１号機が建つとき「泥田に鶴が舞い降りた」と言われるほど産業に乏しかった佐倉地区。鴨川さんはここで育った。公開された自筆のメモのほとんどは、ノートなどを使わず、新聞チラシの裏に細かい字でびっしりと書き込まれている。立教大によると、資料を収めたファイルは紙製で、日焼けやシミができていたが、中身はきちんと整頓されていた。
　一九一五年生まれ。四〇年に農業技術者として旧満州の会社に就職し、四五年の終戦三カ月前、中国の黒竜江省牡丹江市に出征した。戦後はシベリアに二年間抑留された。四七年に帰郷を果たすと農業に従事し、後に原発用地となる土地でミカンやウメ、茶を栽培した。親分気質で住民の信頼も厚く、六七年から旧浜岡町議を四期務めた。佐対協の会長だったのは七八年から十二年間。九九年に八十四歳で世を去った。
　普段は温厚だが、中部電との交渉には「地元のため」と、厳しい姿勢で臨み、自宅応接間で中部電の担当者と大声でやり合うこともあった。
　メモ魔の一面もあり、中部電との交渉や佐対協の議事録などを細かく記録。書斎の壁一面に作った本棚を、テーマ別に並ぶファイルが埋めた。その資料を頼って、中部電の幹部も過去の経緯を調べにたびたび来たという。
　暮らしぶりは質素で、あるとき、袖口が破れ、尻の部分がすり減った背広を見て、妻が新調を勧めた。だが、源吉さんは「そんなもので人は決まらない」と聞かず、家族が無理やりスーツ量販店に連れて行ったこともあった。
写真
　資料には、七九年の米スリーマイル島原発事故を受け「地域へのメリットがあるならと推進してきた。しかし起きないと言った事が起きた」と困惑を吐露したり、八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では「４号機増設了解を撤回し（東海地震説で想定されていた）マグニチュード８以上の地震を乗り切って、判断すべきではないか」と後悔をつづったり。
　当時町長だった鴨川義郎さん（８８）は「原発受け入れ判断の重圧は、大きかっただろう」と述懐する。
　源吉さんは会長から退くと、「５号機はもういらんな」と話していたという。ある日のこと、長女が「原発同意したことをどう思っているの」と尋ねた。「そうだな…」としばらく考え「豊かになっただけ、よかったんだろう」と窓の外を見つめた。１号機から一キロの自宅から見る風景に、かつて手塩にかけたミカンの木はもう見えなかった。
3887：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:00:27: >>3779

廃炉２基も「日本鋳鍛鋼」製　仏で圧力容器の強度不足疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000257.html
2016年10月19日夕刊

日本鋳鍛鋼が原子炉圧力容器の上ぶたなどを製造した原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101902100155_size0.jpg

　原子力規制委員会は十九日、定例会合を開き、フランスの原発で重要設備の強度不足が指摘された大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、廃炉となった関西電力美浜原発２号機（福井県）と九州電力玄海原発１号機（佐賀県）でも、重要設備を製造していたと明らかにした。
　フランスで強度不足が指摘されたのと同じ「鍛造」という製法で、原子炉圧力容器の上ぶたを製造していた。これまでの調査で、同社が九州電力川内１、２号機（鹿児島県）など八原発十三基の原子炉圧力容器を製造したことが判明していた。
　規制委はこのうち川内の二基を除く七原発十一基の圧力容器の上ぶたなどに注目して調査を進めている。廃炉となった原発についても、日本鋳鍛鋼が重要設備を製造していたか報告するよう電力各社に求めていた。
　会合では、事務局の原子力規制庁が同社から聞き取った製造工程などを報告。電力各社は今月末までに重要設備での強度不足の有無などについて報告する予定。
＜原発の強度不足疑惑＞　フランスの原子力安全局が６月、運転中の原発の原子炉圧力容器など重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていることを明らかにした。設備を製造したのはフランスの「クルゾ・フォルジュ」社と、日本の「日本鋳鍛鋼」。問題となったのは、金属をたたいて延ばす「鍛造」という製法で造られた圧力容器の上ぶたなど。材料の鋼鉄に含まれる炭素の濃度が高いと、衝撃に弱くなるなど強度低下につながり、フランスの調査では濃度が基準値を超えたものが見つかっている。フランスでは強度確認のため金属に光を当てて炭素濃度を測る機材を使った詳細な調査を実施している。
3888：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:01:26: 仏原発５基の検査前倒し指示　日本鋳鍛鋼の部品、強度不足疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901000767.html
2016年10月19日 13時45分

　【パリ共同】フランスの原子力規制機関、原子力安全局（ＡＳＮ）は重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力（ＥＤＦ）に対し、原発５基の運転を定期検査前に停止して前倒しで検査するよう指示した。いずれの原発も大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造した部品を使用している。フランスのメディアが１８日、伝えた。
　日本の原子力規制委員会は、同社が製造した日本国内の８原発１３基の原子炉圧力容器のうち、７原発１１基の圧力容器の上ぶたなどに注目して調査している。規制委は１９日、定例会合でこの問題を議論。

日仏で強度不足が疑われている原発の重要設備
http://tohazugatali.dousetsu.com/2016101901001007.jpg
3889：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:02:17: 仏の原発で圧力容器の強度不足疑い　「日本鋳鍛鋼」製　国内に１３基
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090302000123.html
2016年9月3日朝刊

　九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
　六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
　九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
　日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。
　この問題を巡っては、フランスの規制当局が六月、同国内で運転中の原発十八基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
　東北電力など残る五社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は十一社とも強度を調査し規制委に報告する。
3890：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:02:55: 福島２号機事故　悪化の一因　逃がし弁の作動装置が溶ける？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015121702000232.html
2015年12月17日夕刊

　東京電力は十七日、福島第一原発事故の際、２号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。
　東電によると、溶けた可能性があるのは逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材。耐熱温度は約一七〇度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが分かったという。
　２号機では事故四日目の二〇一一年三月十四日、事故発生直後から原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消防車による代替注水を試みたが、原子炉圧力が高く水が入らなかった。
　東電は圧力容器の蒸気を抜くため仮設バッテリーを使って八個ある逃がし安全弁を開く操作をしたが難航。操作するうち、弁が開いて注水が可能になった。これまで弁が開かなかった理由は未解明とされていたが、東電は、電磁弁のシール材が溶け窒素ガスが漏れ、逃がし安全弁が作動しなかった可能性があるとしている。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）では長時間の使用に耐えられるシール材に交換する方針という。

＜逃がし安全弁＞　原子炉圧力容器の圧力が異常上昇した場合に損傷を防ぐため、容器内の蒸気を格納容器下部の圧力抑制室へ逃がす弁。蒸気は圧力抑制室内の水で冷やされ液化される。原子炉１基に複数設置されている。一定の圧力を超えた場合に自動で作動するケースと、中央制御室から遠隔操作で作動させるケースがある。逃がし安全弁を作動させるには電源のほか、装置内のピストンを動かすための窒素ガスが必要となる。
3891：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:38:13: 柏崎刈羽原発　防潮堤が液状化の恐れ　地震対策見直し　審査遅れ必至
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101890070017.html
2016年10月18日 07時00分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏（４９）が当選し、再稼働のめどは立たない。
　水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤（高さ十五メートル、と長さ計約二・五キロ）が完成。規制委は審査で、敷地南側１～４号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。
　６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点は３号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月十三日、地盤が安定しているとされる北側の５号機内に移す考えを示した。
　規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。５号機の耐震性評価も必要になる。
　６、７号機の審査は来年三月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。
　柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。
　原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される。
（東京新聞）
3893：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:16:32: >新たな高速炉の設置に３０年近くの歳月を費やしたように決して順風満帆とは言えず、解決すべき課題も多い。
使えん，まったく具体性がない表現だ(;´Д｀)

パワーゲームを読む
（８）ロシアに新たな高速炉　２０２５年の実用化へ最終テスト
http://mainichi.jp/articles/20151217/mog/00m/030/023000c
2015年12月18日
会川晴之

　ロシアで１０日、新たな高速炉が動き始めた。出力は７８万９０００キロワットと「もんじゅ」の約３倍の大型炉で、１９９０年代にフランスが運用した実証炉「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代２位の規模だ。高速増殖原型炉「もんじゅ」が原子力規制委員会の勧告で存亡の瀬戸際にある中、日本の原子力関係者からは「ロシアは実用化の一歩手前まで来た。ますますその差が広がってしまう」とため息が漏れている。

　この高速炉は、ロシア中部ウラル地方のベロヤルスクにある高速実証炉「ＢＮ８００」。同所にあり、８１年に運転を始めた高速原型炉「ＢＮ６００」（出力６０万キロワット）の後継機となる。８７年の着工以来、チェルノブイリ原発事故や旧ソ連崩壊による財政難などによる一時中断を乗り越え、２８年後にようやく送電にこぎつけた。徐々に出力を上げ、年内に出力１００％を達成する見通しだ。

　新型炉の最大の特徴は、世界で初めて戦略核兵器を解体して取り出したプルトニウムを核燃料として使ったことにある。米露両国は戦略核兵器削減に合意、２０００年の米露協定の結果、３４トンのプルトニウムを「余剰」と認定し、処分することが決まった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準では、８キロで１発の核兵器ができるとされており単純計算では４２５０発分に当たる。米国は核兵器への再利用を防ぐため、廃棄物として処分するか、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして使うよう強く求めた。

　米国と違いプルトニウムを「貴重な資源」と見るロシアは、ＭＯＸでの利用を選択した。だが、ロシアにはＭＯＸ製造技術がなく技術導入がカギとなった。日本では高速実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」などにＭＯＸを使っているが、ロシアはこれまでは高濃縮ウランを燃料に使ってきた経緯がある。

　問題解決を図ろうと、「もんじゅ」などで実績がある核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が９９年５月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したＭＯＸを原型炉「ＢＮ６００」で使う試験を繰り返し、年１トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「ＢＮ８００」には、２種類のＭＯＸと高濃縮ウランが燃料に使われているという。

　ロシアは、米国とともに原子力開発の初期から高速炉の開発を手がけてきた歴史がある。実験装置を含めれば今回の炉で七つ目の施設となった。ただ、新たな高速炉の設置に３０年近くの歳月を費やしたように決して順風満帆とは言えず、解決すべき課題も多い。

　高速炉は「核兵器製造に理想的な純度の高いプルトニウムが生産できる」という性質を持つ。こうした思惑もあり、インドや中国は高速炉の開発を進めている。発電用だけでなく軍事利用も勘案すればコストを度外視することも可能となるからだ。しかし、ロシアでは処分に困るほど軍事用プルトニウムは有り余っている。それに加えてウラン資源も十分にある。資源小国である日本は、プルトニウムを「準国産エネルギー」と位置づけ、エネルギー安全保障の観点から多額のコストをかけてでもプルトニウムの増殖を進める必要があると説明されているが、ロシアではその必要はない。商業炉として生き残ることができるかどうかは、軍事でもエネルギー安全保障でもない。コスト競争に勝てるかどうかにかかっている。

　ロシアは原発輸出を貴重な外貨収入源と位置づけ、２０２０年をメドに主力の加圧水型軽水炉の改良を続けている。開発中の炉は出力を従前より３割増の１３０万キロワットとし、安全性を高め、工期を大幅に短縮することで建設・維持費用の削減を図ることを目指している。日本やフランス製の原発との輸出競争に勝ち抜こうとコスト削減を目指している。これが順調に進めば、プルトニウムを取り出すための核燃料再処理やＭＯＸ製造などの余分なコストが必要となる高速商業炉の導入に暗雲が垂れこめる可能性が出てくる。

　ロシアは２５年を目標に１２０万キロワットの高速商業炉導入３基を整備する計画を立てており、今回、運転を始めた実証炉が実用化に向けた最終テストとなる。ロシアの高速炉担当者は「ＢＮ８００の目的は発電ではなく、経験を積み技術の改善を図ること」と強調している。長い戦いが続きそうだ。
3894：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:18:48: ＜仏高速炉＞「半額負担」日本に要請へ　開発費５７００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000007-mai-int&pos=4
毎日新聞 10月22日(土)7時0分配信

日本とフランスの高速炉開発
　フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。

　日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。

　高速炉の開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉の段階を踏んで進む。日本政府が最終的に目指すのは、商業利用できる実用炉の独自開発だ。トラブル続きの上、再稼働後だけで５４００億円以上かかる原型炉「もんじゅ」について日本政府は廃炉を検討。ＡＳＴＲＩＤへの開発参加で得た知見を生かし、日本独自の実用炉を開発する方針だ。

　日仏政府は２０１４年、協力して高速炉を開発することで合意している。ＡＳＴＲＩＤの非常用原子炉冷却装置などを共同研究するが、開発費用について明確な合意はない。

　ゴーシェ氏は「両国それぞれの研究チームの協力を深め、最終的には合同チームにしたい」との期待も示した。日本側が費用の折半に難色を示した場合には、研究の分担や費用負担は「日本側の要望に応じ、検討する」と柔軟な姿勢も示した。

　だが、日本政府関係者の中には、「ＡＳＴＲＩＤの実現が順調に進むか疑問」との声がある。ＡＳＴＲＩＤは構造上、日本で導入するには耐震性の課題が指摘されており、将来、日本独自で高速実用炉を開発する際の知見が得られにくいとの指摘もある。

　この点についてゴーシェ氏は「耐震性が日本の基準に達しているか、日本側と共同で検証している」と述べた。【宮川裕章、パリ賀有勇】

　◇ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）

　フランスが開発を計画する高速実証炉。商業利用できる「実用炉」の一歩手前に位置付けられる。出力は２８万キロワットの原型炉もんじゅを上回る６０万キロワットで、経済性の見通しを確認する研究をするのが大きな目的。もんじゅと同様、ＡＳＴＲＩＤも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要になる。もんじゅなど原子炉容器が小さい「ループ型」と異なり、容器の大きい「タンク型」で、耐震性では劣るとの指摘もある。２０１５年までに大枠の「概念設計」段階が終了し、詳細な「基本設計」段階を経て、３０年代半ばごろの運転開始を目指す。
3895：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:19:03: 仏高速炉
日本負担の「天井」見えず　技術空洞化、懸念も
http://mainichi.jp/articles/20161022/k00/00m/030/160000c
毎日新聞2016年10月22日　07時00分（最終更新　10月22日　08時32分）

　「ポストもんじゅ」をにらむ日本政府の高速炉開発計画で、フランス側が次世代実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の共同開発費として、約５０億ユーロ（約５７００億円）の折半負担を日本側に求める意向であることが明らかになった。日本は共同開発をテコに国内の高速炉導入を目指しているが、費用負担の「天井」は見えないままだ。【岡田英、宮川裕章】

　高速炉の日仏共同研究は、２０１３年の日仏首脳会談で決まり、１４年にＡＳＴＲＩＤ研究への日本の参加が盛り込まれた。高速炉開発は実験炉→原型炉→実証炉→実用炉??の４段階で進む。日本政府内には、実験炉「常陽」（茨城県）と原型炉「もんじゅ」（福井県）の知見を生かして、実証炉のＡＳＴＲＩＤの知見を最小限の費用負担で得て、将来の商業利用につなげる思惑がある。

　政府はもんじゅを再稼働して研究を継続した場合の経費を５４００億円以上と試算しており、経済産業省幹部は「ＡＳＴＲＩＤ計画の費用折半（約２８００億円）によって、もんじゅより安く、かつ最新の知見が得られる」と、そろばんをはじく。

　また、ＡＳＴＲＩＤは、もんじゅと原子炉容器の大きさが異なるなど型が違うため、「将来の炉の型が未確定の現段階では、異なる型の知見を得ることは選択の幅が広がる」（幹部）との見方もある。

　しかし、ＡＳＴＲＩＤは仏国内で建設されるため、日本の技術の「空洞化」も懸念される。「フランスに施設があり、日本国内に技術が根付かない恐れがある。金だけ取られるのではないか」。日本原子力研究開発機構で、高速炉研究を専門とする技術者もこう懸念する。

　雇用面のメリットも少ないため、政府内では折半を「問題外」とする意見もあり、交渉の難航も予想される。地震が比較的少ないフランスの知見を、地震が多い日本で利用できるのかといった課題もある。

　ＡＳＴＲＩＤの運転開始時期について、フランス側は「３０年代半ばごろ」を目指している。しかし、世界を見渡しても、高速炉計画で「実証炉」まで到達しているのは、フランス以外ではロシアしかない。目標開始時期がずれ込めば、フランスから新たな費用負担を求められるリスクも抱える。
3896：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:24:19: 自宅のガレージで原子炉を作ってしまった高校生
http://business.newsln.jp/news/201310311334460000.html
Posted 3 years ago, by Oscar Stanley

Youtubeのチャンネルの中でももっとも人気の高いVsauceが「Cruel Bombs（汚い爆弾）」についてのビデオを公開し、視聴者数は公開1日目にして既に55万PVを超えるなど異常な反響を集めている。

このビデオが反響を集めているというのも当然かもしれない。なぜならば、彼によると、核反応を伴わない単なる放射性物質をばら撒くだけの核爆弾であれば、比較的簡単に作ることができ、1994年にはミシガン州の17歳の高校生が自宅の裏庭のガレージで原子炉を製作し、実際に稼働させる実験を行ったというのだ。

ホビイストの中には、静電相互作用によってイオンプラズマを閉じ込めて重水素の核融合反応を起こすことができる「Fusor」と呼ばれる装置を作って実験をする人もいる。最近のニース番組でもどこかの高校生がFusorを自作して核融合反応の実験を行っているということが紹介されていた。

しかし、彼の作った原子炉とは、Fusorではなく、核燃料としてリチウムを使った本物の原子炉を目指したものとなるのだ。ただし、臨界に至る性能をもったものではなく、中途半端に大量の放射能だけをまき散らすいわば、Crude Breeder Reactorとなったのだ。

この高校生の実験は、直ぐに地元の警察の知るところとなり途中で止めることができたものの、この自家製の原子炉のため、ガレージの周囲は自然放射能の1000倍の放射能（ビデオでは規制値の1000倍といっているがWikipediaでは自然放射能の1000倍と書かれている）で汚染される状況となり、FBIや原子力規制委員会の手によって放射能除染作業が行われることになったのだという。

しかし、この高校生が行った実験は公表はされず、1998年にHarper's Magazineが「The Radioactive Boy Scout」というスクープ記事を報じるまでは公にはされなかったというから恐ろしい。

ここで思うのは、17歳でホームメイドの原子炉を作ってしまうような少年はどれほどまでに天才なのかということとなるのだが、実際のところ彼のその後はあまりぱっとしなかったらしいのだ。彼はその後、コミュニティーカレッジに進み、US Navyに入り USS Enterpriseでの勤務となった。実際のところ彼は Environmental Protection Agency (EPA) で原子力関連の専門職につくことを望んでいたのだが、それは叶わなかったのである。また、USS Enterpriseでも原子炉関連の職に就くこともできなかったのである。

なぜなのか？

これには単純明快な答えがあるのだ。彼は1994年に自宅の裏庭で行った実験で既に法律で定められている原子力関連の技術者の生涯許容被ばく量を超えてしまったのである。

彼は、1994年の実験が摘発（米国における原子力関連法規は、個人が原子力災害を起こすということは前提とはされておらず、また個人が起こした原子力災害に対する罰則規定もないため、彼は法律的には処罰はされなかった）された後、被ばく検査を受けることは拒否したのだが、実際のところ、彼の被ばく量は限度を超えていたことは明らかだったのだ。

ここで問題となるのは、別に天才であるわけでもなく大した専門知識もあるわけではない（恐らく大学生程度の化学の知識はあったのかもしれない）普通の高校生が周り中に放射能をまき散らす原子炉を作ってしまったという点にあるのかもしれない。