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電力・発電・原子力スレ

3633：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:51:53
原子力発電の主な流れ

準国産エネルギーとか云う欺瞞に満ちた呼び方は禁止すべきだな。転換工場は日本国内に無いし，再転換もBWRは国内では無理で，六ヵ所村の再処理施設は東海村からの技術移転は済んだようだが全般的に遅れまくっている。

●ウラン鉱山─ウラン→●精錬工場─イエローケーキ→■転換工場(カメコ[加・ポートホープ]・コミュレックス[仏・ピエールラット]・コンバーダイン[米・メトロポリス]等)─(此処迄海外)─六弗化ウラン→◆ウラン濃縮工場(日本原燃[六ヵ所村])─濃縮六弗化ウラン→◆再転換工場(▲JOC[住友系・東海村]・三菱原子燃料[東海村・PWRのみ]，GNF-A[USA・BWRのみ・GE東芝日立系]・SPC[USA・ジーメンス系])─二酸化ウラン→◆燃料加工工場(三菱原子燃料[東海村]・GNF-J[久里浜・BWR・GE東芝日立系]・原子燃料工業[熊取町・PWR・住友電工系])→●原発→◆再処理工場(フランス核燃料公社(コジェマ社)[仏ノルマンディー]，英国核燃料会社(BNFL)[英セラフィールド ]，旧動燃東海再処理施設[東海村]，日本原燃六ヵ所再処理工場[六ヶ所村・建設中]：再処理の場合)or●最終処分場(直接処理の場合)

核燃料サイクルは
再処理工場─回収ウラン→転換工場
MOX燃料は
◆再処理工場─回収ウラン・プルトニウム→■ＭＯＸ燃料工場(MELOX[仏]・日本原燃[六ヵ所村])→原発
◆再転換工場─二酸化ウラン(劣化ウラン)─┘
の様だ。

■転換工場
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-04-02-01
＜図／表＞
表１ 世界のＵＦ６転換容量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/01.gif

◆ウラン濃縮施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/noshuku.htm

　天然ウランの中には、中性子が衝突すると核分裂して、膨大な熱エネルギーを放出するウラン235と核分裂しにくいウラン238があります。天然のウラン鉱石にはウラン238が99.3％、ウラン235が0.7％の状態です。軽水炉では、天然ウランのままではウラン235の割合が低すぎて燃料とならないので、これを３〜５％程度迄濃縮したものを燃料として使っています。我が国は、これまでアメリカやフランスで濃縮されたウランを使ってきましたが、両国とも濃縮方法としては、ガス拡散法を採用しています。
　一方、我が国では遠心分離法を採用しており、これは下図に示すように、高速で回転する円筒の中に気体状の六フッ化ウランを入れ、遠心力によって重いウラン238と軽いウラン235を分離する方法です。遠心分離法はガス拡散法と比較すると、１回あたりの濃縮の割合が大きく、電力消費量は約10分の１以下、工場の規模は約３分の１程度で済むという大きな利点があります。

　我が国では、1988年(昭和63年)４月に、国産技術として動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)が遠心分離法を開発しました。鏡野町の日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにウラン濃縮施設があります。
　また、日本原燃(株)によって、青森県六ヶ所村に、遠心分離法を採用した商業用ウラン濃縮工場があります。この施設は1992年（平成4年)３月に年間150トンSWUの規模で操業を開始し、2003年(平成15年)9月時点で、年間1050トンSWUで操業中であり、最終的には年間1500トンSWUの規模にする予定です。

ウラン加工施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/kakou.htm

◆再転換工場
濃縮工場で濃縮された六フッ化ウラン(UF6)を、二酸化ウラン(ＵＯ２)にします。この転換を、濃縮前の六フッ化ウラン(UF6)への転換と区別するため再転換と言います。六フッ化ウラン(UF6)から二酸化ウラン(ＵＯ２)への転換法では、六フッ化ウラン(UF6)をアンモニア水中で加水分解して中間生成物として重ウラン酸アンモニウム（ammonium diuranate）の沈殿物を作るADU法が一般的であり、この工程を左図に示します。
再転換については、沸騰水型炉の燃料は海外に委託していますが、加圧水型炉の燃料は全て国内で加工されており、東海村に三菱原子燃料(株)の再転換工場があります。
3634：とはずがたり：2016/04/27(水) 21:52:19
>>3633-3624

◆成型加工工場
　成型加工工場では、二酸化ウラン(ＵＯ２)を焼き固めペレットにし、ジルコニウム合金の被覆管に封じ込め、それらを燃料集合体として組み立てます。これらの工程を左図に示します。
　二酸化ウラン(ＵＯ２)ペレットの製造は、再転換後の二酸化ウラン(ＵＯ２)粉末を更に粉砕し、粒度調整した後プレス成型して焼結して行います。焼結したペレットは、研磨して寸法を整え、水洗・乾燥します。
　燃料棒の製造は、被覆管の管端切断、第１端栓溶接、ペレット挿入、第２端栓溶接の順に行います。この被覆管には、高温の純水に対する耐食性に優れ、熱中性子の吸収が少ない、ジルコニウムにスズを加えたジルコニウム合金(ジルカロイ)が使われます。
燃料集合体の組み立ては、沸騰水型と加圧水型とでは、燃料集合体の構造が違うため、方法は異なります。
　加圧水型では、燃料棒と制御棒案内管20本前後とで、１５×15型、１７×17型等の燃料集合体に組み立てます。
　沸騰水型では、燃料棒62本又は63本と燃料の入ってない中空管(ウォーターロッド)１本又は２本とで８×８型等の燃料集合体に組み立てます。
　成型加工については、沸騰水型炉用も加圧水型炉用も国内で加工されており、東海村の三菱原子燃料(株)、 横須賀市の(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、熊取町の原子燃料工業(株)熊取事業所にそれぞれ成型加工工場があります。

◆再処理施設
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/bousai/sisetu/saishori.htm

　原子力発電所で３〜４年間使用した燃料は、核分裂するウラン235の割合が減り、燃料交換の必要が生じます。しかし、この使用済燃料の中には、まだ核分裂していないウラン235及び新たに生まれたプルトニウムが各々１％程度含まれています。このウラン235とプルトニウムを回収すれば再利用できます。使用済燃料からウラン235とプルトニウムを回収することを再処理と呼びます。
　再処理の主な工程は、下図に示す様に貯蔵プールで使用済燃料を冷却しておく事から始まります。次にこれをせん断して細かくし、硝酸を満たした溶解槽に入れ、中身の燃料（ペレット）を溶かします。そして、まず有機溶媒を使って、この中から核分裂生成物等を化学的に分離します。さらに、ウランとプルトニウムを分離し、回収します。この処理方法を湿式ピューレックス法といいます。分離した核分裂生成物等は、高レベル廃棄物としてガラス固化します。

　我が国で初めての再処埋試験施設である東海再処理工場では1977年(昭和52年)９月から、2003年(平成15年)９月までに使用済燃料約1,009トンを再処理してきました。
　一方、日本原燃(株)は、1993年(平成5年)４月28日に青森県六ヶ所村において、我が国初の商業用再処理施設(年間再処理能力800トン・ウラン)の建設に着工しており、2010年(平成22年)以降に操業開始を予定しています。
■ＭＯＸ燃料
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-09-01-06
＜大項目＞ 核燃料リサイクル施設
＜中項目＞ プルトニウム燃料
＜小項目＞ プルトニウム燃料の製造
＜タイトル＞
海外のプルトニウム燃料製造施設 (04-09-01-06)
＜概要＞
　世界のプルトニウム燃料製造施設は、過去にはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、ベルギー、ロシア、インド及びわが国において運転されていたが、現在、アメリカ、ベルギー及びドイツは製造を中止している。古くからあったドイツ・シーメンス社・ハナウのプラント、フランス・コジェマ社・カダラッシュのプラント、イギリス・BNFL社・セラフィールドのMDFプラントに加えてベルギー・ベルゴニュークリア社・デッセルのプラントが閉鎖された。THORP再処理工場を有するイギリスでは、NDA（原子力廃止措置機関）のSMP大型施設は建設されたが、運転は低迷している。ＭＯＸ燃料製造は、過去には高速炉用燃料が主体であったが、西欧諸国の高速炉の相次ぐ停止により、軽水炉の再処理によって得られるプルトニウムを用いた軽水炉用MOX燃料が主になった。現在では、フランスのMELOXプラントがその需要を一手に引き受けている。六ヶ所JNFLのMOX加工施設は、MELOXに続く大型施設となる。一方、核軍縮の進展により解体核のプルトニウムをMOX燃料に転換することとなり、アメリカ・サバンナリヴァーに製造施設としてMFFFが建設されている。ロシアでもこれを目的としたプロジェクトが進行中である。

3635：とはずがたり：2016/04/28(木) 08:34:45
もんじゅが280MW程度の実証炉なのに対してロシアでは2014年に800MWの商業炉が運用開始してるようだ。
今の所問題は出てない様だ。

高速炉の稼動で、ロシアでクリーンエネルギーの時代が始まる
http://www.gepr.org/ja/contents/20140707-03/
RT記事
（RT:ロシア・トゥデイ、ロシアの政府出資によるニュースサイトより）（記事）

（GEPR編集部より）ロシアが6月、新しい高速増殖炉を完成させ、運転を開始した。増殖炉研究で先行した日本とフランスは進歩が逆転された。日本のもんじゅは16年も止まったままで、フランスでも研究が凍結されている。ちなみに米英は、核兵器の材料になるプルトニウムを増やすため、このタイプの原子炉研究を停止している。福島原発事故で、この事故を起こした軽水炉の安全性に懸念が広がる。この解決策として第四世代原子炉への期待が再浮上。それでロシアが世界で先んじていることは確かだ。ただしこのリポートでは、原子力の危険性に対する警戒は皆無だ。その無邪気さに、日本との国情の違いがうかがえる。

建設中のロシアの高速増殖炉BN-800の内部（RTより）

［2014年6月27日］

ロシアのウラル地方にある最新型の高速増殖炉で運転が始まった。完結した核燃料サイクルの始まりと、核廃棄物なしの発電のはじまりをもたらすかもしれない。ロシアは高速中性子炉を産業利用で運用している唯一の国だ。

ロシアのベロヤルスカヤ（Beloyarskaya）原子力発電所で建設された次世代型原子炉のBN-800増殖炉（出力880メガワット）は、すべての必要な核燃料を装填し、6月27日に臨界に達した。

ロシアの核燃料の独占企業体ロスアトム傘下にあって、この発電所を運営するロスエネルゴアトムの広報担当者は、BN-800原子炉で核反応が開始されたことをRIA（ロシア国内通信）の取材に対して確認した。同社のコメントを引用しながらRIAは「この臨界の瞬間から原子炉に「命」が宿った」と伝えた。

臨界に達したということは、原子炉内では制御された核分裂が自律的に、一定のスピードで行われていることを意味する。これは始動作業における最も重要な段階だ。これがしばらく続けば、この原子炉は10月までに段階的に880メガワットの発電出力を達成するための準備を行い、政府から許可認定を受ける予定だ。

BN-800は、液体金属のナトリウム（Na）は冷却用の熱伝達剤として使用する。新しい原子炉の商業運転の開始は2015年早期に予定されている。

BN-800増殖炉の稼動年数は45年であると予想されている。880メガワットの出力は、3人家族の月平均消費量が150キロワット時であることを考慮した場合に、315万世帯の生活に十分な電力（4.75億キロワット・アワー）を発電すると見込まれている。

ザレチニー州に位置するベロヤルスカヤ原発は、この地域の中心であるエカテリンブルクから45キロほど離れている。

高速中性子炉は、核燃料の放射性物質の量を増やす、いわゆる「増殖」原子炉の技術を使う。したがって、電化が世界で広がる中で、需要が拡大する核燃料の潜在量を増やすことができると考えられている。高速増殖炉は、使用済みのウラン核燃料を「燃やす」ことができるとされており、それが増えれば核廃棄物の問題を終わらせられるかもしれない。

3636：とはずがたり：2016/04/28(木) 08:35:11
>>3635-3636
高速増殖炉は、電力を作りだすほかに、核燃料として使用することができる複数の核物質をつくりだすことができる。これは完結した核燃料サイクルをつくることになり、燃料の心配がなくなるという、原子力エネルギー産業の長年の夢がついに実現するかもしれない。

このタイプの炉は、主な燃料としてウラン235を使う伝統的な原子炉（軽水炉）とは異なり、特別にプルトニウム239を材料とする、MOX（混合酸化物）燃料を使う。

（訳注・軽水炉型原子炉で使われるウラン235（全ウランの1％未満）ではなく、高速増殖炉は、天然に多く存在するウラン238をプルトニウムに転換し使う。また使用済核燃料のプルトニウムも燃料にでき、それを使い続けることができる。）

ロシアの原子力の独占事業体であるロスアトムは、BN-800炉用のMOX燃料を生産するために、クラスノヤルスク地方に工場を建設した。生産ラインは、200メートル地下にある。これは2014年末から運用が可能になる予定で、2016年から商業用にフル稼働する。

最初の高速炉「クレメンタイン」は、米国のロスアラモス国立研究所で1946年に建設された。しかしロシアは、それとは異なる形で、高速炉の研究を進めてきた。

数十年にわたり、ソ連、そして、その後のロシアでは、産業利用のために、高速中性子炉の研究と建設をしてきた。そのうちの一つはBN-600（600メガワット）であり、1980年以降、同じベロヤルスカヤ原発内で、工業用途の発電を行う世界で唯一の高速中性子炉である。 BN-600はまた世界で最も出力の大きい稼動している高速中性子炉である。

ここ数十年、米国、フランス、日本など原子力エネルギー技術を保有するいくつかの国々で行われた増殖炉プロジェクトは現在、止まっている。現時点で発電事業を行っている唯一の国はロシアである。

ロシアの物理学者らはすでに高速増殖炉技術の次の展開を検討している。ベロヤルスカヤ原発で、2020年までにBN-1200増殖炉を建設する予定だ。さらに2030年までに、8基のこのタイプの原子炉をつくることも計画されている。

それが実現すれば、ロシアは世界で、原子力発電の新たな時代に入っている唯一の国になる。そして、それによって、環境的に安全で、クリーンで完結した核燃料サイクルが確立することになる。

（翻訳・GEPR編集部　石井孝明）

（2014年7月7日掲載）

ロシアの高速増殖炉BN-800が送電網に接続された件について
http://togetter.com/li/912288

3637：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:07:21
これを機会に北陸電力は脱原発，水力を全面に出すの電力会社として再生すべきだ。

断層の最終評価書２７日報告　志賀原発敷地内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00358900-hokkoku-l17
北國新聞社 4月26日(火)2時59分配信

　北陸電力志賀原発の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は２７日、１号機直下に活断層がある可能性を指摘する最終評価書を規制委に報告する。約２年にわたった有識者の検証活動はこれで終了し、断層問題は今後、国による安全審査の会合であらためて議論される。北電は「活断層はない」と反論する方針で、有識者の活断層認定を覆すことができるかが焦点になる。

　有識者調査団は２０１４年２月以降、２回の現地調査と８回の評価会合を重ね、１号機原子炉建屋直下を走る断層について「活動したと解釈するのが合理的」との評価をまとめた。３月３日に開かれた最後の会合で、その判断が「（原発建設前に試掘された地層のスケッチなど）限られた情報に基づく」とただし書きを加えることが決まり、これらが修正された評価書が提出される見込みだ。

　評価書は、安全審査の場で「重要な知見の一つ」として参考にされる。原発の新規制基準では、活断層の真上に重要施設があることを認めておらず、規制委が評価書通りに活断層であると最終認定すれば、１号機は廃炉となる可能性がある。２号機の再稼働も難しくなる。

北國新聞社

3638：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:07:49
原発避難、道路寸断想定甘く　滋賀計画１カ所、熊本と格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000005-kyt-l25
京都新聞 4月26日(火)9時43分配信

原発避難、道路寸断想定甘く　滋賀計画１カ所、熊本と格差

　熊本県の地震被害が拡大する中、原発事故時の避難計画を不安視する声が滋賀県内で上がっている。大津地裁が先月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めの仮処分決定を出したが、理由の一つとして避難計画の不備を指摘した。熊本では道路が多数寸断されたが、滋賀県の避難シミュレーションでは主要道路の寸断は１カ所だけしか想定していない。大津地裁に申し立てた住民からは「熊本の例を見ると、想定通りには避難できない」と、あらためて各原発の稼働停止を訴えている。
　熊本県などでは高速道路を含む道路が、土砂崩れなどにより、一時約１６０区間で通行止めとなった。九州新幹線も約１３０カ所で損傷が見つかり、全線再開に至っていない。
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画では、自家用車による住民避難を前提にしているが、鹿児島県などは避難手段として２０１４年にＪＲ九州に新幹線活用を要請した。だが今回、震源域が移動していることや新幹線が使えなくなったことから、市民団体などが九電などに運転停止を申し入れている。
　滋賀県は１４年、屋内退避が必要となる県版ＵＰＺ（緊急防護措置区域）に住む長浜、高島市民計約５万８千人を対象に、交通手段や季節などをふまえ、３４パターンを分析したシミュレーションを行った。
　その結果、一斉避難の場合、対象住民が避難行動を始めてから、県南部に到着するのに最長約３６時間掛かるとした。段階的避難の場合、３０キロ圏内の住民約１万６千人が最長１４時間、３０キロ以遠の約４万２千人が翌日に避難すると最長１５時間１０分で終える計算だった。
　ただ道路寸断は、国道１６１号の白髭神社付近（高島市）が通行不可になるという１パターンでしか算出していない。このパターンでは、山間部を通る国道３６７、同４７７号を迂回（うかい）路とし、一斉避難で最長１４時間５０分で完了するとしている。だが、熊本のように断続的に地震が起きると、両国道も通れなくなり、避難ができない可能性がある。
　大津地裁決定では、国や関西電力が避難計画を含んだ安全対策を施すべきと言及した。住民側弁護団は「複合災害時の対策が検討されていない。合理的な避難計画を作るのは不可能だ」と主張。住民代表の辻義則さん（６９）＝長浜市＝は「直下型地震で、多くの社会インフラが壊れることが熊本の例でわかった。滋賀でも集落が孤立し、住民が被ばくする恐れがある」と原発再稼働停止を求める。
　県原子力対策室は「熊本地震を受けての、避難経路やシミュレーションの見直しは現段階では予定しない。複合災害の場合の避難計画は今後の課題」としている。

■国や自治体は楽観的
　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害心理学）の話　熊本地震では大きな揺れや震源が移動するなど想定外の事態が起こっているが、国や自治体の避難計画はどこも楽観的なシナリオだ。全国調査では、原発事故があったら避難指示の前に逃げると答える人が約７割おり、行政が考える段階的避難は不可能だろう。今回も高速道路や橋が落ちており、避難で車が使えないことも考えないといけないが、最悪の場合は逃げられないこともあり得る。実効性のある計画策定はかなり難しい。

3639：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:08:50

「福島級想定せず」と批判　高浜原発説明会めぐり市民集会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151125000105

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全性と避難計画を考える市民集会がこのほど大阪府高槻市であり、京都府舞鶴市などで行われている住民説明会について「福島第１原発事故レベルの事故想定をしていない」「プルサーマルに触れていない」などと批判が相次いだ。

　「原発なしで暮らしたい丹波の会」（事務局・京都府南丹市）、「グリーン・アクション」（京都市）などの主催。

　集会で市民団体メンバーは、事故想定が電源車やポンプ車の稼働などで格納容器が破損しない仮定になっている点を「福島事故のような放射性物質放出にならないからくり」と批判。ＭＯＸ（ウランプルトニウム混合）燃料を使うプルサーマルでの運転も「（高速増殖炉原型炉）もんじゅの問題で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場建設の見通しも立たなくなった。発熱量が多い危険な使用済み核燃料を中間貯蔵施設で永久保管することになる」と指摘した。

　「原発なしで暮らしたい宮津の会」の吉田真理子さん（京都府宮津市須津）は地元での説明会について報告。「避難計画の説明は早口で、十分な質疑もできず、不安に思う人が多い。中間貯蔵施設建設の疑念もぬぐえない」とし、再稼働しないよう訴えた。

3640：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:09:11
原発説明会に住民不満も　京都・南丹市、参加者を限定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151122000025

　関西電力が再稼働を計画する高浜原発（福井県高浜町）について、京都府南丹市は２７日に美山町で住民説明会を開く。対象は高浜原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の区長ら約２５０人で、同区域の住民４１６７人（昨年１２月現在）のほとんどは参加できない。京都新聞は美山町の住民５０人にアンケートした結果、説明会があれば「参加したい」と答えた人が４０人に上った。避難計画の説明を区長にゆだねる市の姿勢にも不満が強い。

■住民アンケート、９割が「説明不足」

　美山町は、ほぼ全域が高浜原発か大飯原発（福井県おおい町）のＵＰＺ圏内に入る。

　質問は、自宅はＵＰＺ圏内か▽どの原発の圏内か▽事故が起きた場合の市が指定する避難先を知っているか▽関西広域連合が示した府県をまたぐ場合の避難先を知っているか▽避難計画について行政などから説明があったか▽原子力防災や原発再稼働について、行政や関電の説明は十分か▽市民が参加できる説明会があれば参加したいか－の７点。

　自宅がどの原発のＵＰＺ圏内かについては、５０人中４８人が知っていたが、市の避難計画を知る人は１４人、府県をまたぐ広域避難については８人だった。４６人が「行政や関電は説明不足」とした。

　市は２０１１年以降、ＵＰＺ圏内の区長や振興会長に限定し説明会を開いてきた。市総務課は「会場の容量の問題。地区の代表が情報を住民に下ろしてくれる」と説明する。

　みやまスポーツクラブ会長で、市議会議長を務めた村田正夫さん（６４）＝同町高野野賀＝は「美山ではまちづくりや防災の面で自治会や振興会の力が大きいが、命に関わる問題まで背負わせるのは酷」と指摘する。

　区長や振興会長は１、２年で交代する。ある振興会役員は「住民説明など、市の要請を受けたことはない。誤った情報を流さないためにも、説明は市にしてほしい」と話す。

■佐々木市長「市民から批判ない」

　市は２７日の説明会も、市民参加を認めない方針だ。佐々木稔納市長は「これまでも区長や振興会長に説明会を開催し、それに対して市民から批判はない」と言い切る。

　府北部で開催された説明会では、舞鶴市と綾部市はＵＰＺ圏内の自治会や事業所代表者に参加者を限定。宮津市と伊根町は公募で参加者を募り、福知山市はＵＰＺ圏内の住民であれば参加できた。自治体によって参加基準はまちまちだ。

　２６日に開催する京丹波町も圏内となる和知地区の住民が参加できる。町危機管理室は「ＵＰＺ圏内の住民は事故発生時に避難する人たち。情報を知ってもらうため、出席の対象とした」という。

　市は説明会の様子をケーブルテレビで後日放送する。その後、期限を区切って市民からの質問を受け付け、国や関電に回答を求め、公表するとしている。佐々木市長は「市民からの質問も受け付けるので（説明会に直接参加しなくても）差はない」としている。

【 2015年11月22日 09時27分 】

3641：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:10:05

「福島級想定せず」と批判　高浜原発説明会めぐり市民集会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151125000105

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全性と避難計画を考える市民集会がこのほど大阪府高槻市であり、京都府舞鶴市などで行われている住民説明会について「福島第１原発事故レベルの事故想定をしていない」「プルサーマルに触れていない」などと批判が相次いだ。

　「原発なしで暮らしたい丹波の会」（事務局・京都府南丹市）、「グリーン・アクション」（京都市）などの主催。

　集会で市民団体メンバーは、事故想定が電源車やポンプ車の稼働などで格納容器が破損しない仮定になっている点を「福島事故のような放射性物質放出にならないからくり」と批判。ＭＯＸ（ウランプルトニウム混合）燃料を使うプルサーマルでの運転も「（高速増殖炉原型炉）もんじゅの問題で使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場建設の見通しも立たなくなった。発熱量が多い危険な使用済み核燃料を中間貯蔵施設で永久保管することになる」と指摘した。

　「原発なしで暮らしたい宮津の会」の吉田真理子さん（京都府宮津市須津）は地元での説明会について報告。「避難計画の説明は早口で、十分な質疑もできず、不安に思う人が多い。中間貯蔵施設建設の疑念もぬぐえない」とし、再稼働しないよう訴えた。

【 2015年11月25日 17時40分 】

3642：とはずがたり：2016/04/28(木) 12:19:31
危険な沸騰水型だし廃炉は妥当であろう。わざわざこんな上に造らんでもいいのに，バカだなぁ。。

けど２号機は容量でかいし未だ新しいしで意地でも工事して動かすんだろうな。。

志賀原発
１号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」
http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2016年4月27日　11時50分（最終更新　4月27日　15時34分）

http://tohazugatali.dousetsu.com/2016-04-28-0.jpg
志賀原発敷地内の断層

http://tohazugatali.dousetsu.com/2016-04-28-1.jpg
志賀原発の今後想定される流れ

　原子力規制委員会は２７日の定例会で、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、１号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ１号機は廃炉になる可能性が高い。【柳楽未来】

規制委が報告書受理
　北陸電は断層の活動性について否定しており、すでに始まっている２号機の安全審査の中で反論する方針だ。１号機についても今後審査を申請する。一方、規制委は調査団の報告書について「重要な知見」と位置付けている。北陸電が、報告書を覆す証拠やデータを示すことができるかが今後の焦点となる。

　新基準は、１２万〜１３万年前以降の活動性が否定できない断層を活断層と認定し、その真上に原子炉などの重要施設を建設することを禁じている。報告書は、１号機の原子炉直下を通る「Ｓ?１断層」（長さ約７８０メートル）について「活動したと解釈するのが合理的」と、活断層の可能性を指摘した。

　２号機に関しては、冷却用の海水を流す配管直下にある「Ｓ?２」「Ｓ?６」（同５５０メートル）の２断層について「活動した可能性がある」と判断した。活断層との認定が覆らなければ配管の移設や耐震補強など大規模な工事が必要となり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。

　一方で報告書は「今回の評価は限られた資料やデータに基づいており、データの拡充が必要」と追加調査の必要性も明記しており、規制委は今後の審査の中で判断を確定させる方針だ。

　志賀原発の断層について、規制委の前身の旧原子力安全・保安院が２０１２年７月、１号機直下の「Ｓ?１断層」が活断層である可能性を指摘し、規制委が引き継いで調査してきた。調査団は志賀原発を含む６原発について現地調査を実施し、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）については原子炉直下に活断層があると認定。東北電力東通１号機（青森県）も敷地内に活断層があると認定している。

◇志賀原発◇
　石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）がある。１９９３年に営業運転を開始した１号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。２００６年運転開始の２号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）。ともに１１年３月から停止中。１号機では９９年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが０７年発覚した。北陸電力は１４年８月、２号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

3643：とはずがたり：2016/04/28(木) 15:01:27
六ヵ所村の再処理工場ではアクティブ試験が行われてるそうだが，アクティブ試験の進捗率が載っていた。
もう殆ど終わってるようだが高レベル廃液ガラス固化とか難しい工程なのであろう。これを2018年迄に終わらせて稼働させるのか？

アクティブ試験の進捗率
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/active-test/
2016年3月30日更新
（2016年2月29日現在）

建屋名 進捗率(％)
前処理建屋 100
分離建屋 100
精製建屋 100
低レベル廃液処理建屋 90
分析建屋 100
ウラン脱硝建屋 100
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋 100
低レベル廃棄物処理建屋 100
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋 100
高レベル廃液ガラス固化建屋 79
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋 100
その他（再処理施設全体として行うもの） 87
総合進捗率 96

3645：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:43:27
>>3644
新小野田２号機，岩国３号機，玉島３号機が停まったらしい。

2015年度
プレスリリース
http://www.energia.co.jp/press/15/index.html

3646：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:49:01

「FIT法改正、系統安定化に配慮を」電事連八木会長
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160428_01.html
2016/04/28　NEW　　
◆衆院経産委・参考人質疑で要望

再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正案の国会審議が進み始めた。衆議院経済産業委員会は２７日に参考人質疑を行い、電気事業連合会の八木誠会長ら産業界、学界、ＮＰＯ代表の５人が意見陳述した。八木氏は改正法案について「再生可能エネを推進する上で大変重要な施策」としつつ、系統安定化費用の着実な回収や新設備認定制度の導入に関わる実務面の配慮など４点を要望した。次回の経産委は大型連休明けの５月１１日とし、２７日の段階で７時間の与野党質疑を行うことまでが決まった。

経産委には八木氏と松村敏弘・東京大学教授、高橋洋・都留文科大学教授、石川和男・ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表、平野敦彦・太陽光発電協会理事（ソーラーフロンティア社長）が参考人として出席した。

松村氏は「系統も含む全体のコストを下げないと再生可能エネの普及拡大は進まない」などと意見。高橋氏は「ＣＯ２（二酸化炭素）の制約を考えると、再生可能エネの導入拡大は不可避だ」と述べた。石川氏は「再生可能エネと原子力発電の『ブレンド』で電力コストを極力下げる必要がある」と強調。平野氏は「太陽電池を自立的に導入される電源にすることが重要」と話した。５人とも改正法案には賛成の意を示し、系統やコストなど各論において議員の質問に答えた。（１面）

3647：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:06:54
>>3646
八木関電会長に石川和男となんで原発推進派が目立つがどんな人選だ！？

3648：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:51:14
>原発を動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている
まさに。良いこと云うんだけどなぁ。。

2016.3.12 10:40
「日本の電力は殿様商売だ」　松井知事が関電値下げ断念を批判
http://www.sankei.com/west/news/160312/wst1603120038-n1.html

　松井一郎大阪府知事は１１日、関西電力が高浜原発の運転差し止めを理由に電気料金値下げを断念したことに関し「料金を人質に（再稼働を）迫っている」などと経営陣をあらためて批判した。府庁で記者団に語った。

　「５年前の原発事故を天災ではなく人災だと（振り返って）言っている日に、原発を動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている。企業センスを疑う」と指摘。「日本の電力は殿様商売だ。自由化で客が偉いという商売の基本に立った経営をする電力会社が増えることを望む」とも語った。

　筆頭株主の大阪市の吉村洋文市長も市役所で記者団に「経営の在り方としてどうなのか」と疑問を呈した。再稼働しなくても値下げできるのではと問われ「経営努力でできると思う」と述べた。

3649：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:59:33
>>3346

2016.3.11 05:00
【即時停止の衝撃（中）】
巨大な暗雲が覆いかぶさってきたようだ…プレッシャー高まる関電の焦燥
http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110012-n1.html

　１０日午前、福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所の事務所フロア。３、４号機の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定を受け、関電の豊松秀己副社長が集まった約２００人の所員の前に立った。「みなで励まし合いながら、この難局を乗り切っていきたい」

　所員はそれぞれの持ち場につき、３号機の停止操作に入った。中央制御室では、発電量や原子炉の状況を確認しながら、手順を声に出し機器類を操作。「起動と同じくらい緊張する」作業だという。

　午後５時過ぎ、送電網と発電機が切り離され、大阪市内の中央給電指令所に据えられた発送電量の表示メーターは「０」になった。「起動して４０日余りで停止するなんて…」。関電社員の表情に徒労感がにじんだ。

　午後７時５９分、原子炉が停止。関電関係者は「巨大な暗雲が頭上に覆いかぶさってきたようだ」と話した。

■　　　■

　仮処分決定の前、原子力関係者の信頼性を損なう出来事が相次いでいた。

　東京電力は２月、福島第１原発事故の２カ月後に認めた炉心溶融（メルトダウン）について、当時のマニュアルに基づけば３日後に判断できていたと発表。関電も２月、高浜４号機で放射性物質を含む１次冷却水漏れを起こし、再稼働後には発送電作業中のトラブルで原子炉が緊急停止した。

　関電関係者は「裁判長の原発の安全性に対する疑念を増幅させてしまったのではないか」とみる。

　大津地裁は仮処分決定で、安全性に関する関電の説明が不十分だったとの不満を示し、「関電の判断に不合理な点があることが事実上推認される」と断じた。

　１０日の東京株式市場で関電株は売り込まれ、終値は前日比１８１円安の１０４７円。一時は２０５円安の１０２３円をつけ、昨年来安値を更新した。

　ベテラン証券アナリストは「今後の展望が描きにくくなり、反転も見通せない」と話す。

■　　　■

　東日本大震災前、関電の原発依存度は約５割と、全国平均の約３割を上回っていた。原発の代役を担わせた火力発電所の燃料費負担は相対的に重く、昨年春には家庭向けで平均８・３６％、企業向けで同１１・５％と、震災後２度目となる値上げを実施し、料金は全国で最高水準となった。

　高浜の２基が稼働すれば月１００億円程度の収支改善効果が見込めることから、八木誠社長は「５月１日に値下げする」と宣言。４月からの電力小売りの全面自由化を控え、割安な料金をアピールする新電力への顧客流出に歯止めがかかるはずだった。

　しかし、２基の停止で値下げは極めて困難な情勢となった。関西エリアでは、２月下旬までで累計７万３千件の利用者が新電力への切り替えを決めているが、「様子見をしていた利用者も今後、一気に動く可能性がある」と新電力関係者は指摘する。

■　　　■

　「原子力は欠かすことができない」「世界で最も厳しいレベルの基準に適合とすると（原子力規制委員会が）判断した原発のみ、地元理解を得ながら再稼働を進める」

　安倍晋三首相は１０日夕の記者会見で、原子力政策について従来の方針は揺るがないと強調した。政府は、２０３０（平成４２）年時点の電源構成比率について、原発を２０〜２２％とすることを決めている。達成するには現存する原発のほとんどを稼働しなければならない。

　安倍首相はこうも言う。「関電には、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としてもそのように指導していく」。関電へのプレッシャーは高まりそうだ。

3650：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:01:07
>>3346>>3649-3651

2016.3.12 05:00
【即時停止の衝撃】
（下）訴訟リスク…原発再稼働を阻む新たなハードルに
http://www.sankei.com/west/news/160312/wst1603120019-n1.html

原子力施設の運転を認めなかった司法判断
2003年1月　名古屋高裁金沢支部　もんじゅ
2006年3月　金沢地裁　北陸電力志賀２号機
2011年3月　東京電力福島第一事故
2014年5月　福井地裁　関電大飯原発３・４号機
2015年4月　福井地裁　関電高浜３・４号機
2016年3月　大津地裁　関電高浜３・４号機

　「国ではなく、これからは、司法がキャスチングボートを握ることになった」。大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出した９日夜、西日本の大手電力会社首脳は表情を曇らせた。

　運転中の原発の停止を命じた司法判断に、関電だけでなく業界全体に激震が走った。この幹部も「人ごとではない。このままでは大変なことになる」と危機感を募らせた。

　原発を再稼働したい電力会社は、原子力規制委員会の新規制基準に適合するよう対策を急いでいる。だが、大津地裁決定は「福島第１原発事故の原因究明は今なお道半ばで、徹底的に行うことが不可欠。この点に意を払わない姿勢が規制委にあるとするならば、非常に不安を覚えるものといわざるを得ない」と、規制委へ疑念を示した。

　さらに、新基準についてもより厳しい姿勢を要求。これまで規制委のハードルをクリアすることに注力していた電力会社が、新たに「訴訟リスク」にも本腰を入れて向き合わざるを得なくなったことを意味した。
■　　　■

　原発差し止め訴訟の判例となっているのは、四国電力伊方原発設置をめぐる平成４年の最高裁判決だ。

　「原子炉施設の安全審査に関する資料を持つ行政庁が、設置を許可した審査過程が合理的だと立証する必要があり、立証を尽くさなければ不合理な点があると推認される」。原発の安全性に関する詳細な資料を持たない原告に代わり、さまざまな資料を握る行政に安全性の立証責任があるという内容だ。

　「国ではなく、これからは、司法がキャスチングボートを握ることになった」。大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分決定を出した９日夜、西日本の大手電力会社首脳は表情を曇らせた。

　運転中の原発の停止を命じた司法判断に、関電だけでなく業界全体に激震が走った。この幹部も「人ごとではない。このままでは大変なことになる」と危機感を募らせた。

　原発を再稼働したい電力会社は、原子力規制委員会の新規制基準に適合するよう対策を急いでいる。だが、大津地裁決定は「福島第１原発事故の原因究明は今なお道半ばで、徹底的に行うことが不可欠。この点に意を払わない姿勢が規制委にあるとするならば、非常に不安を覚えるものといわざるを得ない」と、規制委へ疑念を示した。

　さらに、新基準についてもより厳しい姿勢を要求。これまで規制委のハードルをクリアすることに注力していた電力会社が、新たに「訴訟リスク」にも本腰を入れて向き合わざるを得なくなったことを意味した。

3651：とはずがたり：2016/04/28(木) 21:01:31
>>3650-3651
■　　　■

　原発差し止め訴訟の判例となっているのは、四国電力伊方原発設置をめぐる平成４年の最高裁判決だ。

　「原子炉施設の安全審査に関する資料を持つ行政庁が、設置を許可した審査過程が合理的だと立証する必要があり、立証を尽くさなければ不合理な点があると推認される」。原発の安全性に関する詳細な資料を持たない原告に代わり、さまざまな資料を握る行政に安全性の立証責任があるという内容だ。

　大津地裁の山本善彦裁判長は最高裁判決を引用しつつも、福島事故後に原子力規制行政がどのように強化され、関電がどう応えたのかを立証する責任を負うと判断。安全性について、従来に比べ重い立証責任を一民間企業の関電に求めた。

　元東京高裁判事で中央大法科大学院の升田純教授は「関電も資料を持っており、一定の立証責任はある」としながら、「関電とすれば法令上の新基準を満たして安全性を確保したのに、高度な科学技術に関する知識、能力のない裁判所が自らが基準を示すような決定になっている」と分析。「初めから結論ありきだったのではないか」と指摘する。

■　　　■

　２５年２月、最高裁司法研修所で裁判長クラスの判事を対象に、複雑困難訴訟をテーマにした研究会が開かれた。産経新聞が情報公開請求した議事録によると、全国から判事４１人が参加。議論の軸は、伊方原発訴訟の最高裁判決だった。

　大半は判決を支持する意見だったが、「原発事故は取り返しがつかない事態になる一方、原発を止めても取り返しのつかない事態にはならない」との意見もあった。

　これまでの司法判断は原発規制当局の設置手続きの適否を重視するケースが多かった。だが福島事故後、新基準に対する評価に踏み込んでおり、升田氏は「あってはならないが、裁判官の属性に影響されることは否定できない」と語る。

　早期の取り消しを勝ち取って再び原子力の火がともることを確信してともにがんばろう－。大津地裁の決定が出た９日夜、関電社員らに八木誠社長名のメールが届いた。１１日に会見した岩根茂樹副社長も「訴訟リスクを会社として認識し、今一度個々の争点で主張を強化したい」と語った。

　現在、全国で行われている原発運転差し止め訴訟は２０件を超える。訴訟リスクを乗り越えなければ、原発の継続的な運転は望めない。
◇
　この連載は中島高幸、池田祥子、藤谷茂樹、中山玲子、木ノ下めぐみが担当しました。

3653：とはずがたり：2016/04/29(金) 07:48:20
今回の益城町の最大観測ガルは１５００超だそうで，川内・伊方・玄海各原発の想定最大ガルは７００以下で，少なくとも中央構造線の直ぐ南の伊方は最大１０００ガル位迄あげな危険でしゃーないのでは？

3654：とはずがたり：2016/05/03(火) 06:58:39

熱核融合実験炉の計画、日米連携を確認…文科相
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160502-OYT1T50021.html?from=ycont_navr_os
2016年05月02日 09時54分

　馳文部科学相は１日、北九州市内のホテルで、米エネルギー省のモニツ長官と会談し、日米欧など７か国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の計画について、今後も日米が緊密に連携して取り組むことを確認した。

　建設過程の情報公開なども含めて、日米でより連携を図っていく方向だ。

　フランスに建設中のＩＴＥＲは、２００７年に建設作業が開始されたが、建設技術上の課題などが次々と浮上し、たびたび完成目標が延期されてきた。このため、建設費（２兆円）の増大も懸念されている。モニツ氏は北九州市で１、２日に開かれる先進７か国（Ｇ７）エネルギー相会合に出席するために来日している。

3655：とはずがたり：2016/05/03(火) 17:10:43
丸紅新電力、低圧小売り営業を本格化－楽天・ENEOS販売と連携
http://pps-net.org/news/pps/%E4%B8%B8%E7%B4%85%E6%96%B0%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%80%81%E4%BD%8E%E5%9C%A7%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96%EF%BC%8D%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%83%BBeneos
2016年04月05日
丸紅新電力（東京都千代田区、西山大輔社長）は、４月から低圧向け電力小売りの営業を本格化させる。まず販売面で提携している楽天とＬＰガス販売のＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、松澤純社長）が営業活動を始める。丸紅新電力も１日、関西と九州に支店を設立。法人営業を展開して家庭と接点を持つ企業から協力を得て、需要家を開拓していく方針だ。

代理店契約のＥＮＥＯＳグローブはＬＰガスを取り扱っており、全国に販売店を持つ。設備の点検やガスの販売で家庭を訪問しつつ、電力の営業を展開する。同社には丸紅が２０％、ＪＸエネルギーが５０％出資している。ＥＮＥＯＳグローブの販売店が取り扱う電力ブランドは、出資者の電源地点とＥＮＥＯＳグローブ販売店の位置によって決めている。
出典：電氣新聞

3656：とはずがたり：2016/05/05(木) 11:02:39

凍土壁、地中温度低下 運用１カ月、凍結拡大「慎重に判断」 規制委
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%87%8D%E5%9C%9F%E5%A3%81%E3%80%81%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B8%A9%E5%BA%A6%E4%BD%8E%E4%B8%8B-%E9%81%8B%E7%94%A8%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%80%81%E5%87%8D%E7%B5%90%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%80%8C%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%8D-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94/ar-BBsxiOE#page=2
産経新聞
1日前

　東京電力福島第１原発の汚染水対策で、建屋への地下水の流入を防ぎ汚染水の発生を抑える「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」の海側の先行運用が開始されてから１カ月が過ぎた。東電によると、凍結管の近くで全体的に地中の温度は低下しているという。しかし、遮水効果は不明で、凍結を始めたことで想定外の地下水の動きが見られた。原子力規制委員会は「状況を慎重に監視する必要がある」として、凍結範囲の拡大に警戒感を示している。

　凍結が行われているのは、１〜４号機の建屋の周囲を取り囲むように設置された凍結管のうち、海側全体（約６９０メートル）と山側（約８６０メートル）の一部。東電は水位の変化が見えたことから、「（氷の）壁ができ始めている」とみている。一方、海側で電源ケーブルなどが通る地下配管内の水位が上昇した。行き場を失った地下水が流れ込んだとみられる。

　東電は海側凍土壁を凍らせた段階で内側（建屋側）の水位が上昇し、その後、山側が完成し建屋が囲われれば内側の水位が下がると想定。規制委は地下水の変動で建屋内の汚染水が漏れ出す危険を重視しており、凍土壁を一気に凍らせず海側などから段階的に凍らせる計画を認めていた。

　東電は凍土壁内外の水位差が、凍結開始より拡大すれば遮水効果が判断できると主張するが、規制委の更（ふけ）田（た）豊志委員長代理は、今後の範囲拡大について「状況を踏まえて（凍結の）判断基準を見ていく」と慎重姿勢を示している。

　凍土壁は国費３４５億円を投じ、平成２６年６月に着工、今年３月３１日から運用を始めていた。東電は全面運用で、建屋内へ流れ込む水の量を半減できると試算している。

　東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「工程を優先して進めるのでなく、地下水の動き、建屋への影響などをとらえた上で先へ進めていきたい」としている。

3657：とはずがたり：2016/05/05(木) 11:59:01
2016年03月31日 09時00分 更新
電力自由化は期待ほどには何も起こさない――フランスの場合
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/31/news056.html

2016年4月1日の電力小売全面自由化を控え盛り上がりを見せる電力小売市場。「電気料金が下がる」「再生可能エネルギー中心の小売電気事業者が増える」などさまざまな市場の変化に期待が高まっている。しかし、その期待は裏切られるかもしれない。電力自由化で先行するフランスの状況を、同国で電力比較サイトを運営するセレクトラの共同創業者であるグザビエ・ピノン氏に電力自由化の動向を聞いた。
[三島一孝，スマートジャパン]

　2016年4月1日の電力自由化に向けて、市場の変化に対する大きな期待が高まっている。従来地域ごとに寡占化されていた約8兆円ともいわれる電力市場の開放に、多くの異業種企業が参入を発表。地域外参入や他サービスの複合提案など、複雑化する料金プランの問題などをはらみつつも市場はにぎわいを見せつつある。

　「市場が変わる」という大きな期待感の一方で、現実を見れば「思ったほどは変化しなかった」ということも可能性としては存在する。電力自由化の先行国の例としては、よく英国やドイツの例などが紹介されているが、これらの国々は「市場が変わった」国の例であるといえる。一方で、電力小売自由化となっても「それほど変わらなかった」国がある。フランスだ。

　本稿では、フランスで創業し現在、スペイン、ポーランド、イタリア、ポルトガルなどで電力比較サイトを運営している、セレクトラ（Selectra）の共同創業者で代表であるグザビエ・ピノン（Xavier Pinon）氏のインタビューを通じ、電力自由化で「変わらなかった例」としてのフランスの動向をお伝えしたい。

全電力の89％が既存電力会社

スマートジャパン　フランスの電力自由化後の状況をどう見ていますか。

ピノン氏　フランスでは2007年に電力が自由化されたが、ある調査では「フランス国民の55％しか電力を選べることを知らない」という調査結果が出た。それだけフランスでは電力を選んで買うものだという認識は広がっていないといえる。電力自由化以前から1社のほぼ独占で電力を供給してきた「EDF」が現在でも供給電力の89％を提供しており、11％だけが新電力に入れ替わったという状況である。フランスの状況だけを見ると、電力自由化によって大きな変化がもたらされたとはいえない状況だといえるだろう。

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グザビエ・ピノン
セレクトラの共同創業者で代表であるグザビエ・ピノン氏　米国コロンビア大学修士課程で国際エネルギー政策および管理を学び、2007年にセレクトラを創業。東京大学に1年間の交換留学をした経験を持つ。セレクトラは2015年で1500万PVを誇る電力比較サイト。毎月1万5000〜2万件の電気・ガス契約に対応している。フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ベルギー、オーストリア、トルコで展開し、2016年5月から日本でもサービスを開始する
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スマートジャパン　なぜ、フランスでは変化が起こらなかったのでしょうか。

ピノン氏　1つには既存の電力会社が強すぎたというのがあるだろう。日本では電力会社の独占から開放するといっても地域分割制で10社の電力会社が存在していた。そこでそれぞれの電力会社が地域外にサービス展開することでも新たな競争が起こり市場が活性化するということが期待できる。

　しかし、フランスでは国内の電力会社は第二次大戦後にほぼ1社にまとめられ、1社でフランス全土に電力を供給しているという状況だった。そのため、フランス人の中には電力会社が複数存在するということ自体が理解しがたい状況だった。実際に新規契約の場合で見ても、EDF以外の電力を選ぶ顧客の比率は29％にとどまっており、71％はEDFとそのまま契約しているという状況がある。EDFに次ぐのがガスの独占企業であった「ENGIE」であるが、電力ではEDFとは大きな開きがある。逆に自由化でEDFはガスに進出しているが、ガスではEGNIEが圧倒的でEDFでも切り崩せないという状況だ。

「電気料金も安くなってはいない」

スマートジャパン　電気料金についてはどうでしょうか。低価格を武器に参入する動きが増えれば下がるという期待感もありますが。

ピノン氏　結果として下がっていないといえる。原則的に電気料金はどの国も徐々に上がる傾向がずっと続いている。電力自由化前後は確かに低価格料金などが登場し、上昇傾向が弱まる局面があったが、最終的にはもとのペースに戻っており、価格の押し下げ効果もそれほどなかったといえる。

3658：とはずがたり：2016/05/05(木) 11:59:21
>>3657-3658
　新規参入事業者は基本的にはEDFよりも低価格のプランを用意している。パターンとしては主に4つある。1つ目がEDFのプランよりも常に一定比率で安いというものだ。2つ目が料金を固定化してEDFが低価格のところでは少し高くなるが残りの部分で安くなるというものだ。3つ目は価格の安さではなく、再生可能エネルギーを中心に販売するもの。4つ目がオンラインのみでの申し込みなど手続きコスト低減による低価格を実現しているプランである。ただ、フランスの場合を見るとこれらが全体的な価格の押し下げにはつながっていないといえる。

スマートジャパン　EDF自身が低価格化をするような動きはないのですか。

ピノン氏　基本的にはない。「規制料金」のままだ。新たに再生可能エネルギーを中心としたプランが加わった程度だろう。

　EDFが強すぎるというのはあるかもしれない。EDFは現状で世界最大規模の電力会社である。一方でフランスは大企業と中小企業は存在するが、中堅規模の企業の数が非常に少ない。そこが日本やドイツとの大きな違いだといえる。力のある中堅企業が少ないため、フランスでは電力自由化後に異業種から電力に参入する動きがほぼなかった。そのため「セット割」などの動きはフランスでは非常に少ない。EDFに対抗する手段があまりないということから市場が活性化しなかったといえるかもしれない。

原子力発電が一種の重しに

スマートジャパン　電力の調達の問題などはいかがでしょうか。EDFが強すぎるのであれば新電力が調達に苦労するような場面もあるかと推測できますが。

ピノン氏　フランスの電源構成を見ると75〜76％が原子力発電によるものだ。そしてこれは全てEDFが発電している。また原子力の次に構成比が高いのが水力だが、こちらも大半がEDFによる発電である。再生可能エネルギーなどの発電は非常に少ない。

　つまり新電力が参入しようとしてもほとんどがEDFから電力を調達しなければならないという状況が生まれているわけだ。フランス政府もこういう状況を危惧し、EDFは電力を一定価格で販売しなければならないという法律「ARENH」を策定している。ARENH価格は1MWh（メガワット時）当たり42ユーロとなっているが、現状では電力の卸売価格がこの価格よりも下回っている状況が続いており、実際にはARENH価格での取引はない状況だ。

日本は北欧型に進むか、南欧型に進むか

スマートジャパン　変化が小さかったフランスに対し、日本という市場はどうなると見ていますか。

ピノン氏　単純に市場を見ると、日本は8兆円市場とも言われており、単一市場としては世界最大の電力市場といえる。欧州は各国を個別に見ると日本ほどの人口はいない。米国を見ても電力自由化については州ごとに進んでいる状況で、単一市場としては言い難い。世界の中で見ても最も魅力的な市場だといえる。さらに、日本の電力価格は欧州などと比べてもまだ高く、電力自由化により競争が増えることで、顧客に新たなメリットを提供できる余地があるといえる。

　ただ、ドイツや英国を含む“北欧型”に進むのか、フランスやスペインなどの“南欧型”に進むのかで、市場の環境は大きく変化するといえる。ドイツや英国などの国々では、電気料金をしっかり調べて電力会社を変更するということをしっかり行っている。一方でフランスやスペインなどは、電気料金を調べて比べようという意欲を持つ人そのものが少ない。電気料金そのものに関心が小さく、電気料金変更の約8割が引っ越し時というような状況となっている。

　日本人はメンタリティとしては、北欧系に近いところがあるように見ているが、現状では電気料金を比べて変更するというような文化はない。こうした「電気料金を選ぶ」という行動がどのくらいのスピードで定着するのかによって、電力自由化による変化がどのくらいの大きさになるのかが変わってくるといえるだろう。

3659：とはずがたり：2016/05/09(月) 02:17:52
2016年05月02日 07時00分 更新
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news027.html

2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。
[石田雅也，スマートジャパン]

3660：とはずがたり：2016/05/10(火) 17:32:09
高浜原発差し止め巡る異議審、双方が主張述べる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20160510-567-OYT1T50086.html
13:43読売新聞

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた保全異議審の第１回審尋が１０日、同地裁であった。

　関電と住民の両方が主張を述べ、この日で審尋を終了。６月１０日まで追加の書面を提出できる期間を設けた。異議審の決定が出るのはそれ以降となり、２基の再稼働は差し止めが取り消されても早くて６月中旬より後になる。

　大津地裁は３月、「安全性について主張が尽くされていない」として、稼働中の原発の運転差し止めを命じる仮処分を決定。関電が異議を申し立てていた。

　審尋は、仮処分決定を出した山本善彦裁判長を含む３人の裁判官が担当。非公開で行われた。関電は「（安全性の）主張立証がどの程度不足しているのか具体的に指摘しておらず、合理性を欠く」と主張。住民側は「安全対策は不十分で、関電は事故発生時の深刻さを考えていない」と慎重な審理を求めた。

3661：とはずがたり：2016/05/11(水) 23:22:31
給食のタケノコご飯から基準超のセシウム　宇都宮の小学校
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000569-san-soci
産経新聞 5月11日(水)20時23分配信

　宇都宮市は１１日、市内の小学校で１０日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　市によると、１０日の給食で同校児童５３１人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定。その結果、最高で２３４ベクレルを検出した。

　県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性があるという。

3662：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:21:42
2016年05月12日 13時00分 更新
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/12/news048.html

政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の電力の中核を担う火力発電が大きな変革期を迎えている。最大の課題であるCO2（二酸化炭素）の排出量を2030年までに削減するためには、発電効率を向上させた最新の設備に切り替えていく必要があるからだ。さらに2030年以降の経済成長に向けて、水素を利用できる革新的な技術を開発して海外の市場にも展開していく。

　政府は2015年7月に策定した「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」を1年も経たずに改訂する方針だ。同年12月に世界各国と合意したCO2削減目標を達成するには、電力業界全体で2030年度にCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWh（CO2換算キログラム/キロワット時）まで引き下げなくてはならない。

　この目標値は現在の水準と比べて電力1kWhあたりのCO2排出量を30％以上も削減することを意味する。電力会社をはじめ発電事業者と小売事業者の双方が早急に対策に取り組まなければ目標達成はむずかしい。CO2排出量を削減できる次世代の火力発電の技術開発を加速させることが求められている。

　政府は5月中に有識者による協議会で検討を重ねたうえで、火力発電の最新動向をふまえて6月中にロードマップの改訂版を公表する。LNG（液化天然ガス）火力と石炭火力を対象に、現行のロードマップをベースにしながら優先度の高い技術の開発方針を具体的に提示する見通しだ（図3）。

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図3　次世代火力発電のロードマップ（2015年7月に策定）。出典：資源エネルギー庁

　さらに従来はロードマップに入れていなかった水素発電に関しても、技術開発の方向性を盛り込む。水素発電はLNGと水素を混焼して発電する方法と、水素だけを燃焼させて発電する方法がある。いずれの発電方法もCO2排出量を削減するうえで有効だ。

2つのテーマで実証試験を2020年度に

　次世代の火力発電の技術開発はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が中核になって推進していく。当面の開発テーマは6つあって、すべてのプロジェクトを2021年度までに完了させる予定だ（図4）。それぞれのテーマに対して発電効率などの数値目標を設定して取り組む。

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　1つ目のテーマは石炭火力の「IGCC（石炭ガス化複合発電）」と「IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）」の開発である。中国電力とJ-Power（電源開発）が広島県の火力発電所の構内で実施する「大崎クールジェンプロジェクト」が対象だ。このプロジェクトでは3段階に分けて実証試験を進めて、2020年度にCO2分離・回収型のIGFCの実証試験を開始する（図5）。

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図5　「大崎クールジェンプロジェクト」の実証試験スケジュール。出典：大崎クールジェン
3663：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:21:54

　現在は第1段階の「酸素吹IGCC」の実証プラントを建設中で、2016年度中に実証試験に入る計画だ。当初の発電効率は40.5％を見込んでいて、現時点の石炭火力で最新鋭の「USC（超々臨界圧）」と同程度になる。その後に第2段階でCO2分離・回収設備を加える。第3段階では燃料電池を組み合わせたIGFCへ進化させて発電効率を47％まで引き上げていく。

　一方のLNG火力では「高効率GT（ガスタービン）」の開発が最も重要なプロジェクトである。三菱重工業が中心になって、燃焼温度が1700℃級のガスタービン発電機の開発を進めている。2020年度から実機を使って実証試験を開始する予定だ（図7）。

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図7　「1700℃級GT」のロードマップ。出典：三菱重工業

　火力発電は燃焼温度が高いほど発電効率が高くなる。1700℃級のガスタービン発電機を使って複合発電（コンバインドサイクル）を実現できると、発電効率は57％に上昇する見込みだ。現時点のLNG火力で最先端のガスタービン発電機は燃焼温度が1500℃級で、複合発電による発電効率は52％程度である。1700℃級になれば5ポイントほど発電効率が高くなり、最新の発電設備と比べてもCO2排出量を1割くらい削減できる。

石炭火力のCO2を回収する技術革新

　発電効率を向上させるのと合わせて、CO2を回収して排出しない技術の開発も進める。特にCO2排出量の多い石炭火力では有効な対策になる。そのうちの1つが「ケミカルルーピング燃焼技術」である。

　この燃焼方法では発電設備の内部で金属酸化物（MOx）を循環させながら、石炭と空気が金属酸化物と反応して生じる熱を使って蒸気で発電する（図8）。排気ガスはCO2と窒素が分かれて出てくるために、CO2を分離する必要がなく回収できる。

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図8　「ケミカルルーピング燃焼技術」による石炭火力発電の仕組み。MOx：金属酸化物。出典：NEDO

　CO2の分離・回収に必要なコストを現在の4分の1程度まで引き下げることが目標だ。この目標を達成できると、電力1kWhあたり2円程度でCO2を回収できる。発電能力が10万〜50万kWの中規模な石炭火力発電所に適している。

　もう1つの効率的なCO2回収方法は「クローズドIGCC」である。IGCCで石炭をガス化する時に酸素を混ぜて燃焼させると、排気ガスの大半がCO2になる。このCO2をガス化炉と燃焼器に戻す方法で、ガス化と燃焼の効率を高めることができる（図9）。CO2を回収しながら発電効率を向上させる一石二鳥の技術だ。

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図9　「クローズドIGCC」によるCO2回収・リサイクルの仕組み。GT：ガスタービン、ST：蒸気タービン、G：発電機。出典：NEDO

　NEDOが立てた目標は発電効率が42％のクローズドIGCCを実用化することである。そのための要素技術を2020年度までに確立させて、2030年代に商用レベルのクローズドIGCCを実現する。

　実用化に向けて建設費を低減することも重要な課題になる。これから開発する1700℃級のガスタービン発電機を使ったIGCCと比べて、建設費の増加を15％未満に抑えることが目標だ。低コストでCO2も回収できる革新的な石炭火力の開発に大きな期待がかかる。

3664：とはずがたり：2016/05/12(木) 19:26:56
2016年05月06日 11時00分 更新
雪国の農業用水路から83世帯分の電力、設備利用率90％以上で安定供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/06/news031.html

スキー場と温泉で知られる岩手県の八幡平市に新しい小水力発電所が誕生した。市内を流れる農業用水路を利用した発電方法で、年間を通じて安定した電力を供給できる点が特徴だ。発電量は一般家庭の83世帯分に相当する。民間の発電事業者が農業用水路の運営主体と連携して実施した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の北部の山岳地帯から宮城県の太平洋沿岸まで、東北で最も長い北上川が250キロメートルにわたって緩やかに流れ続けている。流域のうち最も上流にあるのが松川だ。この松川の水を利用した農業用水路で4月27日に小水力発電が始まった。

　新たに運転を開始した「松川小水力発電所」は、全国各地に再生可能エネルギーの発電事業を展開する洸陽電機が建設・運営している。農業用水路を管理する松川土地改良区や立地自治体の八幡平市（はちまんたいし）と連携して実現した。

　発電能力は37kW（キロワット）で、小水力発電の中でも規模は小さいほうだ。それでも年間の発電量は30万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して83世帯分に相当する電力を供給できる。洸陽電機は発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電する。

　小水力発電を実施するにあたって農業用水路の落差工（らくさこう）を利用した。落差工は用水路に段差を設けたもので、水路の勾配を安定させる役割がある。落差工に沿って発電設備を設置すると、上流部分から水を取り込んで効率的に発電できる。農業用水路で小水力発電を実施する場合の標準的な方法である。

　松川小水力発電所では発電に利用できる水流の落差は6.7メートルになる。農業用水路から毎秒0.91立方メートルの水を取り込むことができる。この水量は年間を通じて安定しているため、発電量も安定するメリットがある。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は92％に達して、小水力発電の標準である60％をはるかに上回る見通しだ。

「従属発電」で水利権の手続きが簡単に

　発電設備には北陸精機が富山県立大学と共同で開発した「パワーアルキメデス（高落差圧力管タイプ）」を採用した。スクリュー型の水車の上部に小型の発電機を備えていて、5メートル以上の落差がある場合に適用できる。

　松川小水力発電所では農業用水路の落差工の脇に発電設備を設置した。上流から取り込んだ水流は導水管を通って水車に送り込む。スクリュー型の水車が水流を受けながら回転して、上部の発電機を駆動する仕組みだ。

　発電後の水流は再び農業用水路に戻すため、下流の水量に影響は生じない。このように水量に影響を与えない小水力発電の形態を「従属発電」と呼ぶ。従来は農業用水路を利用した小水力発電でも自治体から水利権の許可をとる必要があったが、2013年12月の河川法の改正によって従属発電の場合には登録するだけで済むようになった。手続きが簡単になったことで全国各地の農業用水路に小水力発電が広がり始めている。

3665：とはずがたり：2016/05/13(金) 17:58:28

原発はやっぱり割に合わない―国民から見た本当のコスト 単行本 - 2012/12/1
大島 堅一 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%82%8A%E5%89%B2%E3%81%AB%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%95%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%A4%A7%E5%B3%B6-%E5%A0%85%E4%B8%80/dp/4492800867

読んだ。なかなか興味深かった。

●ウラン採掘年数はそんなに多くない(新興国が一気に使い出すと大巾に低下する可能性→勿論，需要が増えると新規に鉱山が開発可能となるので可採掘年数は増える方向にも働く)

●プルトニウムの再処理の必要性
　１．ウランの可採掘量がそれ程多くない
　２．再処理
　３．実用化が絶望的な高速増殖炉が取りやめになると現在資産として保管中の劣化ウランが廃棄物になってしまいコスト構造が悪化

●プルトニウムの再処理の問題点
　大量の放射性物質を排出。

●再生エネの賦課金は料金明細に載っているのに原発の費用の明細は載っていない
→家計が負担する原発の費用を明示すべきである。

●原発のコストは設備の稼働量に大きく影響。フル稼働するかのような前提で色々計算されている。
→例えば10GW(泊・大飯・高浜・伊方・玄海・川内稼働)，20GW(更に大間・女川・柏崎刈羽・浜岡・敦賀(新設分)・島根迄稼働)でのコストを算出して検討すべき。稼働発電所が減れば固定費用の大きさが効いてきて可成り発電コストは増加する筈である。

3666：とはずがたり：2016/05/18(水) 10:35:18
その後どうなったのかな？

アメリカ「最も汚い核施設」の実態
America's Most Polluted Site
兵器用プルトニウムを長年製造していたワシントン州のハンフォード核施設で汚染水漏れが発覚
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/03/post-2869.php
2013年3月11日（月）16時03分
デービッド・トリフノフ

　悪夢だ。今年２月、米ワシントン州にある「アメリカで最も汚染された核施設」で放射性廃液が漏れ出していると、同州のジェイ・インズリー知事が発表した。

　汚染水漏れが確認されたのは、同州南東部のハンフォード核施設で放射性廃液を貯蔵している地下タンク。流出している汚染水は年間に約５７０?１１４０リットル相当だと、知事は説明した。当局によれば、現時点で同州東部での放射線量の変化は確認されていない。

　問題になっているのは、この施設にある１７７基の地下タンクの１つで、１９４０年代に造られた一重殻タンク（貯槽が１枚の鋼板でできている）だ。「当該の汚染水漏れだけでなく......同じ時期に造られたほかの一重殻タンクの安全性にも懸念が出てきた」と、インズリー知事は指摘。連邦政府に対して、恒久的な対策を求めている。

　ハンフォードの施設は、第二次大戦期から冷戦期にかけて兵器用プルトニウムの製造工場として稼働（長崎に投下された原爆のプルトニウムもここで製造された）。冷戦終結後は施設の解体と除染が進められてきたが、ずさんな管理が常々指摘されていた。

From GlobalPost.com特約

[2013年2月26日号掲載]

3667：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:02:06
2016年05月13日 09時00分 更新
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30％
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/13/news065.html

東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30％にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。
[三島一孝，スマートジャパン]

　2016年4月1日から始まった電力小売全面自由化により、低圧電力のスイッチングが進んでいる。電力広域的運営推進機関によると同年4月30日時点でのスイッチング支援システム状況は全国で81万9500件となっている。最も多いのが東京電力管内でスイッチチングが51万8100件、情報紹介では190万4600件となっている（図1）。

3668：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:02:37
2016年02月26日 13時00分 更新
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/26/news043.html

東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが2月23日の時点で5万4000件に達した。新規参入組の中では東京電力の管内で4割のシェアを占める勢いだ。2月1日に電気料金を引き下げた効果が大きく、1カ月足らずで申込件数が5倍に増えた。一方で顧客から不満の声も届いて改善策を実施した。
[石田雅也，スマートジャパン]

3669：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:48:24
＜廃炉原発＞福井県が課税へ　使用済み核燃料も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160519k0000e040231000c.html
11:56毎日新聞

　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。

　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。

　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。

　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能になった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約８割が対象となる。

　一方、「出力割」も見直し、廃炉原発を対象に加える方針。現在課税対象の原発の税率（出力１０００キロワット当たり年１８万３０００円）の半分を適用する考えだ。廃炉が決まった日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）、関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）と、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている新型転換炉ふげん（敦賀市）が対象になる。

　新税制の実際の導入には、総務相の同意が必要。【岸川弘明】

3670：とはずがたり：2016/05/21(土) 20:54:47
小泉純一郎、トモダチ作戦の健康被害に涙「見過ごせない」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/tomodachi-usnavy_n_10034834.html
朝日新聞デジタル | 執筆者： 田井中雅人、平山亜理（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉）
投稿日: 2016年05月19日 08時47分 JST 更新: 2016年05月19日 08時49分 JST KOIZUMI

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」

また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。

（朝日新聞デジタル　2016年5月18日19時57分）

3671：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:10:48
＜原発事故＞ヒメマス漁４年ぶり解禁
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160410_65007.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で禁漁になっていた福島県金山町の沼沢湖のヒメマス漁が９日、４年ぶりに解禁され、待ちわびた釣りファンが久々の感触を楽しんだ。
　この日は夜明けとともに釣り客が訪れ、陸や舟からヒメマスを釣り上げた。初めて沼沢湖に来たという群馬県館林市の斎藤光男さんさん（６３）は「釣り糸を垂らしているだけで楽しい。自然がきれいで気分は最高です」と笑顔で話した。
　近くで民宿を営む五十島富夫さん（８３）は「解禁までの４年間は長かった。原発事故前のようにヒメマスの加工品を作って売り出したい」と語った。
　沼沢湖は県内唯一のヒメマス生息湖。原発事故後、ヒメマスから基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出され、県は２０１２年４月から漁の自粛を要請。１４年８月以降、基準値を超える検出はなくなったため、ことし３月に要請を取り下げ、沼沢漁協が５日に解禁を決めた。
　遊漁券は陸が１日２０００円、舟が１日５０００円で会津地域の釣具店などで販売している。

3672：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:12:17
＜福島第１＞民有林　空間線量率６５％減
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160522_63011.html

　福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。

　１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
　避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
　今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
　樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
　県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。

2016年05月22日日曜日

3673：とはずがたり：2016/05/22(日) 15:31:40
＜福島第１＞民有林　空間線量率６５％減
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160522_63011.html

　福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。

　１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
　避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
　今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
　樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
　県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。

2016年05月22日日曜日

3674：とはずがたり：2016/05/22(日) 18:14:39
基準値超の汚染牧草焼却　8000ベクレル超含む
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160521_03.html

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物処理を巡り、環境省と岩手県一関市が２０１２年から１３年にかけて市内の大東清掃センターで、国の基準値を上回る汚染濃度の牧草を燃やしていたことが、２０日分かった。市民の反発を受け、市は基準値以下の牧草の混焼を中断している。
　放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える農林業系廃棄物は、原則的に国が指定廃棄物として処理する。市農林部によると、１２年２月〜１３年３月、環境省から受託した実証事業として汚染牧草約１６００トンを焼却し、灰を東山清掃センターに埋設した。
　焼却前の牧草ロールを測定した結果、最大で１キログラム当たり２万１００ベクレルを検出し、１万ベクレルを超えるサンプルも相次いだ。平均値は１６６０ベクレルだった。
　市は、基準値越えの牧草を指定廃棄物とせずに、混ぜる一般ごみの量を増やして燃やした。焼却灰や煙の汚染濃度、最終処分場周辺の空間線量に異常は確認されなかったとしている。
　基準値以下の牧草の混焼を来週再開する市の方針に対し、地元住民グループは「詳細な説明がない。事実を隠蔽（いんぺい）した人体実験だ」と反発している。
　環境省指定廃棄物対策チームは「８０００ベクレル超は福島県内の仮設焼却炉でも処理しており、安全性を丁寧に説明したい」と話した。

3677：とはずがたり：2016/05/23(月) 17:31:57
>>3676-3677

　もちろん、これらのガスタービンは、あくまでも緊急の間に合わせでしかない。これから恒久的に東京・首都圏へ電力を供給するには、大井火力のように大きな発電所を整備していかなければならない。近い将来、大井火力がさらに老朽化して使えなくなったときに、都心への電力供給は大丈夫だろうかという心配がわき上がってくる。

電力不足は現在進行形、「電力供給計画」が未提出のまま
　品川と大井の火力発電所からは、ちょうど高速道路で言えば「首都高速」のように2つの送電系統が都心を貫いている。豊島系統（南新橋変電所〜北新橋変電所〜豊島変電所）と城南系統（城南変電所〜新宿変電所）の2系統だ。

　豊島系統は豊島変電所からさらに新所沢変電所へ、城南系統は新宿変電所からさらに新多摩変電所へとつながっている。

　電力需給は引きつづき逼迫している。気温低下による暖房利用増や火力発電所の点検作業の影響により、東北電力管内で供給不足のおそれが生じ、15日、東電から最大30万kWの電力が融通された。老朽火力を視察したまさにその当日も、電力不足は現在進行形なのであり、事態は東電という一企業だけの問題ではなくなっている。

　東電に任せていては、大井火力をリプレースするかどうかの計画すら見えてこない。東電は毎年、電気事業法で、経済産業大臣に対して「電力供給計画」というものを出さなければいけない。独占企業として、電気を安定的に供給するという義務があるからだ。

　しかし、その供給計画が現在、提出されていない。東電は、将来の見通しを説明していないということになる。

「あと10年でも20年でも使える」という認識は甘すぎる
　10月3日に公表された「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書によれば、「東電による発電設備投資計画を見ると、『原子力発電所稼働ケース』の場合で約582万kW分、『原子力発電所非稼働ケース』の場合で約962万kW分の未着工の火力発電所」がある、と指摘している。リプレースを含めた未着工部分が存在するにもかかわらず、東電は将来図を明らかにしていないのだ。

　また、僕が直接質問しても、大井火力がリプレースの対象になっているかを明らかにしようとしない。東電の所長（品川火力と大井火力の所長を兼務）は、「部品を取り替えていけば、あと10年でも20年でも使える」という言い方に終始した。

　東電の認識は甘すぎる。車の車検と一緒で、古い車になればなるほど車検の費用は高くなる。古くなれば結局、部品の交換などのコストが余分にかかってくる。さらに、そういうコストをかけたとしても、どうしても故障するリスクは高まるから、早期にリプレースするのが本筋である。

政治のガバナンスが東電に働いていない
　東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書でも、老朽火力について「運転期間が40年〜50年程度と長期にわたっており、通常であれば休廃止を予定している老朽火力発電設備」と定義している。

　すでに千葉の五井火力発電所は、2010年度の供給計画では設置から47年が経過したということで、昨年度の電力供給計画ではリプレースの対象になりうる。大井は「あと10年でも20年でも」は、おかしい。

　民主党政権が迷走し、政治のガバナンスが東電に働いていない。東電も情報を小出しにして、既得権益を守ろうとしている。東電は1日も早く電力供給計画を明らかにする責任がある。

3678：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:10:54

原発推進派の関電と組むとはジョーシン贔屓にしてたけどもう使うの止めようかなぁ。。

関西電力・上新電機、提携へ　電力販売の首都圏拠点に
http://www.asahi.com/articles/ASJ5V324YJ5VPLFA001.html?ref=goonews
伊藤弘毅2016年5月26日13時05分

　関西電力は首都圏での販売拠点を増やすため、家電量販大手の上新電機（大阪市）と提携する。３０日に発表する。上新電機の店舗で、家庭向けの契約手続きができるようになる。関電はほかに、パナソニックの系列販売店などに、販売網を広げていく方針だ。

　上新電機は首都圏の約２０店で、関電の契約を受け付ける。ポイントサービスの相互乗り入れなども検討しているとみられる。

　関電は今後、パナソニックの販売店などでも契約手続きができるようにしていく。パナソニックの販売店は首都圏に３千〜４千店ある。

3679：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:26:33
原発推進の電力総連(と役人天国で好き勝手やってた大阪市職労)は政権交代への捨て石として斬り捨ててしまって構わんと思うけど，斬り捨てるなら大々的に無党派にアピール出来てしかも経済がこけて安倍政権への求心力が落ちてからのタイミングにして貰わないと行けない。
原子力ムラが好き勝手やってきたのは事実だけど或る種のスムーズな移行を可能にする制度設計が必要である事も事実だろうし。。

＜参院選宮城＞県電力総連は態度保留
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1405

　参院選宮城選挙区を巡り、連合宮城の主要組織で、これまで旧民主党現職を支援してきた県東北電力総連が態度を決めかねている。野党共闘の成立で、長年反目してきた共産党や女川原発（女川町、石巻市）の再稼働に反対する市民団体が支援に参入し、「呉越同舟」への違和感を抱えている。

　県電力総連は電力労組などグループ企業の１８単組で構成し、組合員は約７５００人。６年前の２０１０年の参院選では旧民主党候補を推薦したが、今回は執行委員会の協議が継続中で、結論が出ていないという。
　「野党統一候補となった民進党現職とは長い付き合いがあり、エネルギー政策も現実的な主張と理解している。ただ、長年一線を画してきた共産党との政策協定に違和感を抱く単組もある」。県電力総連の阿部康志会長は内情を説明する。
　連合宮城の傘下労組には、労働運動で対立した共産党に反感を持つ団体が少なくない。小出裕一連合宮城会長は「共産党と一緒に活動するわけではない。労組ごとに考えの違いはあるが、連合として統一候補を応援する」と強調する。
　東北電力は１７年４月以降の女川原発再稼働を目指している。国策に直結する問題を抱える労組として、立ち位置の難しさを指摘する声もある。
　野党統一候補が共産党県委員会、社民党県連、市民団体と交わした政策協定には「原発に依存しない社会の早期実現」との文言が盛り込まれた。女川原発再稼働の是非には踏み込まなかったが、共産と社民の両党は明確に反対する。
　民進党県連の関係者は「再稼働反対や原発ゼロを主張されるのは、組合員にとっても努力や存在を否定されるのと同じ。共産党や反原発団体と同じ候補を支持することに反発もあるだろう」と推測する。
　「連合の枠組みの中で活動することに変わりはないが、結論を出すにはもう少し時間がかかる」と阿部会長。難しい対応を迫られている。

2016年05月29日日曜日

3680：とはずがたり：2016/06/03(金) 07:03:01
そうそう関電ばかりにリソース振り向けられないよね。。

原子力規制委 大飯より玄海・泊の審査優先
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543101000.html
6月1日 22時25分

原子力規制委員会と関西電力との意見交換が行われ、原子力発電所の再稼働の前提となる審査について、規制委員会は終盤に入っている原発のうち、九州電力の玄海原発と北海道電力の泊原発の審査を関西電力の大飯原発より優先する考えを示しました。
原子力規制委員会は原発の安全対策の向上について、電力各社のトップと定期的に意見交換をしていて、１日、関西電力の八木誠社長と話し合いました。

この中で、規制委員会側はすでに審査が終わった高浜原発３号機と４号機のほか、運転期間の延長を目指す高浜原発１号機と２号機、それに美浜原発３号機と、関西電力の原発の審査に多くの時間をかけていて、ほかの原発の審査に影響が出ていると述べました。

このため、いずれも審査が終盤に入っている関西電力の大飯原発、九州電力の玄海原発、北海道電力の泊原発のうち、今後は玄海原発と泊原発の審査を優先する考えを示しました。これに対して、八木社長は「大飯原発も含めて効率よく審査してほしい」と述べ、大飯原発の審査も並行して進めるよう求めました。

大飯原発と玄海原発、泊原発の審査はいずれも、重要項目の１つの想定される最大規模の地震の揺れが了承されるなど終盤に入っていて、審査にかけられる時間や人手にかぎりがあるなかで、今後の進め方が注目されています。

玄海、泊原発の審査を先行へ　規制委が方針
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/318277
2016年06月02日 13時13分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、再稼働の前提となる審査の今後の進め方について、運転開始から４０年前後を経過した老朽原発以外では、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）と北海道電力泊３号機の審査を先行させる方針を明らかにした。関西電力大飯３、４号機（福井県）はその後とする。同日開かれた関電との意見交換会で、八木誠社長に伝えた。

　規制委は現在、審査期限が迫っている老朽原発の関電高浜１、２号機（福井県）と美浜３号機（同）の審査にスタッフを集中投入して進めており、ほかの原発の審査会合は人員不足などからあまり開かれていない。

　田中委員長は老朽原発以外の審査に関し、「玄海原発や泊原発が先に行って大飯原発はその次ぐらい」と述べ、八木社長に対し、審査の主要課題をクリアしつつある玄海、泊両原発の審査を先行させることへの理解を求めた。

　２０１３年７月の新規制基準施行の直後に審査を申請した６原発１２基のうち、九電川内１、２号機（鹿児島県）と関電高浜３、４号機（福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）がすでに合格。泊、大飯、玄海の３原発は審査が続いている。【共同】

3682：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:55:29

電力の購入先変更世帯が１００万件突破　小売り自由化２カ月で、首都圏と関西に集中
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1606030023.html
15:34産経新聞

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は３日、電力小売りの全面自由化を受けて、契約を切り替えた世帯が５月３１日時点で全国で１０３万５５００件に達したと発表した。４月に全面自由化が始まり、２カ月間で１００万件の大台超えとなった。

　対象となる総契約数（６２６０万件）の約１・７％が契約変更した計算になるが、３月までの事前申し込みに比べると、４月に続いて５月も伸びが鈍っている。

　新電力などに切り替えた世帯を地域別に見ると、東京電力管内が６４万７３００件と最も多く、関西電力管内の２１万６３００件が続く。首都圏と関西の契約切り替えをあわせると８３％を占め、競争は都市部を中心に進んでいることがわかる。

　同機関によると、３月までは約５１万件が契約変更を申し込んだが、４月は約３１万件、５月は約２２万件だった。
3683：とはずがたり：2016/06/03(金) 21:57:53
実家とまとめ割とかどぉ？？
>「郷土愛」に訴える

大手電力、首都圏販売で苦戦　関電も７月参入　東ガスなどのリード崩せるか
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd160531002.html
05月31日 05:11フジサンケイビジネスアイ

　関西電力は３０日、７月から首都圏で家庭用電力販売を始める、と発表した。４月の電力小売りの全面自由化に合わせて参入した新規事業者などと同じく、料金を東京電力ホールディングス（ＨＤ）の従来プランより安くした。首都圏に越境参入する大手電力は関電で７社目になるが、先行６社の獲得契約件数は多くて数百件。３０万件を突破した東京ガスなど有力新電力に大きく水をあけられている。東電ＨＤに次ぐ業界２位の関電だが、首都圏の戦いで存在感を示せるかは楽観できない。

　提携で弱点補強

　関電の首都圏向けプラン「はぴｅプラス」は、電気使用量が多い家庭を主な対象に販売する。モデルケースでは、契約電流が４０アンペアで、月間使用量が４００キロワット時の場合、東電ＨＤの従来料金より年４％お得になる。ポイントサービスを導入するほか、水まわりや玄関の鍵の紛失などのトラブルに対応する生活支援サービスを提供する。

　首都圏に営業基盤がない関電は、家電量販店大手の上新電機など異業種３社と提携して弱点を補強し、「３年で１０万件の契約獲得を目指す」（八木誠社長）。首都圏プランは全面自由化から２カ月遅れの６月１日から自社のホームページなどで事前受け付けを始める。

　強固な営業基盤

　首都圏は国内電力需要の３割を占める最大消費地。人口減により地方の電力需要は先細りが見込まれるだけに、地方の大手電力にとって、需要の伸びが期待できる首都圏市場は魅力だ。

　自由化で大手電力の地域独占が撤廃されて越境販売が可能になった４月以降、東北、中部、北陸、中国、四国、九州の大手６社が首都圏に参入した。

　６社は、割安さに加え、地域の特色などを打ち出した「郷土愛」に訴えるサービスも展開する。

　各社とも、地元出身者が集まりそうな場所でのチラシ配布など地道な営業努力を続けるが、獲得契約件数は、首都圏で強固な営業基盤を持つ東ガス、ＪＸエネルギーなど都市ガスや石油元売りに到底及ばない。

　今年度１万件を目標に掲げた九電は子会社を通じて販売し４月２２日時点で約５００件、北陸電が同２５日時点で３４０件、中国電は同２５日時点で１００件強だった。東北電は５月２０日時点で約６０件と軒並み振るわない。

　目標を「早期に１０万件」と設定した中部電と、四電に至っては足元の件数を公表していない。事業規模を背景に越境販売の大本命とされる関電も、苦戦を強いられそうな情勢だ。（佐藤克史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■越境販売する主な大手電力の首都圏プラン

　◆東北電力「よりそう、でんき」

　　契約容量３０アンペアで月間使用量が３００キロワット時の場合→年約２３００円安。東北６県と新潟の特産品との交換や復興支援に活用できるポイントサービスも展開

　◆中部電力「カテエネプラン」

　　２世帯住宅で暮らす大家族の場合（１５０アンペア、月間使用量９７０キロワット時）→年１万６７６４円安。商品交換のほか、電気料金にも充当できるポイントサービスを導入

　◆関西電力「はぴｅプラス」

　　４０アンペア、月間使用量が４００キロワット時の場合→年約４８００円安。水まわりのトラブル対応など生活支援サービスを展開　※東京電力ホールディングスの従来料金と比較

3684：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:50:15
東京電力、東京ガスへの逆襲を始動…東ガス、東電からの顧客奪取が早くも急失速
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-22993.html
05月19日 06:06

3689：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:04:56

関西電力､原発再稼働に頼った戦略の危うさ
再稼働には｢訴訟リスク｣が待ち受ける
http://toyokeizai.net/articles/-/116911
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年05月09日

電力業界2位の関西電力と3位の中部電力が、最近になって対照的な中期経営計画を発表している。

関電は4月28日、今から3年後の2019年3月期の経常利益（電力やガスなどの総合エネルギー事業の合計額）を、1700億円に引き上げる目標を公表。先立つ3月23日に、中電は3年後の連結経常利益について、1500億円以上を目指すとした。

2016年3月期の電力会社の決算では、原油やLNG（液化天然ガス）の価格急落で火力発電に必要な燃料費が電気料金に先行して下がったことで、特有の"タイムラグ益"が急増。これを除いた実質ベースの連結経常利益を見ると、中電は約600億円、関電は約400億円にとどまっている。そこから3年で約1000億円積み上げ、共に東日本大震災前の水準に戻すというのだ。

だが、こうした目標を達成するうえでの戦略は、両社で大きく異なっている。

中電は浜岡原子力発電所（静岡）3、4号機の再稼働を目指すとしつつも、中計の目標数値を「再稼働がなくとも達成できるように努力する」（勝野哲社長）。そのために火力発電を中心に徹底したコスト削減に取り組む。

一方、関電の目標達成は「高浜（福井）3、4号機、大飯（同）3、4号機の再稼働が前提」（八木誠社長）だ。2016年3月期決算とともに中計を発表した八木社長は、「原子力規制委員会から再稼働の許可を得られるように、最大限の努力をする」と強調した。

原発再稼働が生命線だが､対策費も重い

原発に頼らずに目標達成を目指す中電に対して、関電はあくまでも原発の再稼働をテコにした収益回復の道を模索する。それは両社のもともとの原発依存度の違いに起因している。

東日本大震災前の2010年3月期で比べると両社の違いは一目瞭然だ。自社発電量に占める原子力の割合は、関電が53％と業界最高だったのに対して、中電は12％。大震災後に原発が運転停止に追い込まれたのを受け、両社とも火力の発電量を増やして不足分をカバーしてきたが、動かない原発を多く抱えた関電は火力燃料費の負担が大きく4期連続赤字に陥った。

その関電を救ったのが、経済産業省による2度にわたる料金値上げの認可と、昨年来の原油・LNG価格の急落だ。関電は2016年3月期に5期ぶりに黒字を回復。ようやく窮地を脱しつつある。

3690：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:05:24
>>3689-3690
もっとも、原発依存であることに、変わりはない。関電は中計で10年後の姿としている「総合エネルギー事業での経常利益2000億円」を達成するために、9基の原発再稼働を目指す。

うち運転開始から40年を迎える高浜1、2号機、美浜（福井）3号機の3基は、通例であれば廃炉を免れない「古い原発」である。40年を超えて運転する原発は最新の安全設計になっていないことから、難燃性のケーブルへの取り替えをはじめとした安全対策工事に多額の費用がかかる。

関電では、9基のうち7基の原発が再稼働に向けての新規制基準に基づく安全審査をすでに受けており、安全対策に必要な投資総額を約5280億円と見積もっている。しかし、一部の原発では基準地震動の引き上げに伴う対策費用の増加分が未確定であるなどから、さらに2000億〜3000億円規模の上積みが避けられないとみられる。

高浜3､4号機に続く訴訟リスク

高浜1、2号機は今年7月7日、美浜3号機は11月30日までに、40年超の運転延長に必要な認可を得なければならない。それまでに対策工事の計画内容などについて、規制委から合理的であると認めてもらう必要がある。さらに対策工事がきちんと実施されており、機器が安全上求められている性能を満たしているかについては、使用前検査で確認する。これらをクリアしなければ再稼働できない。

一方、再稼働を目指す原発には、「訴訟リスク」が待ち受ける。3月9日には、大津地裁が住民の主張を認めて高浜3、4号機の稼働を禁じる仮処分を決定。関電は再稼働したばかりの3号機の原子炉停止に追い込まれ、故障で止まっていた4号機も運転再開のメドが立たなくなった。

関電は直ちに不服申し立てをしたものの、仮処分を決めた裁判官が引き続き担当することもあり、厳しい状況に立たされている。不服申し立てが認められなかった場合には、高裁に抗告することになるが、最終決着までに2年近くかかる可能性もある。

それでも関電が原発に頼るのは、再稼働による収支改善が大きいためだ。高浜3、4号機を運転することによる収支改善効果について、関電は月間100億円程度とそろばんをはじいている。一方、稼働率がゼロだった2015年3月期に、原発を維持するのに要したコストは3000億円近い。このことからもわかるように、原発は動かなければ、不良資産に等しい。

原発再稼働頼みの戦略で、関電の経営は視界不良だ。

（｢週刊東洋経済｣5月14日号<9日発売>「ニュース最前線01」を転載）

3691：とはずがたり：2016/06/05(日) 09:38:39
炉心溶融　対応不備認める　東電幹部「判断は第三者委に」　第一原発事故
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-35590492.html
05月31日 12:30福島民報

　東京電力が福島第一原発の事故当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、東電原子力・立地本部長の姉川尚史常務は３０日の記者会見で「仮に炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わなかったのなら隠蔽（いんぺい）だと思う」との認識を示した。当時の対応に不備があったことも認めたが、説明した社員に隠蔽する意図があったかは判断できないとし、第三者委員会の調査に委ねる考えを示した。
　姉川常務は「炉心損傷であっても炉心溶融であっても大変な事態なのは変わらず、（当時説明した社員が）隠蔽しているわけではないと思っていた可能性がある」とした上で、「何かを隠そうという思いがあったかは何ともいえない。（自分では）隠蔽に当たるか判断がつかない」と述べた。
　炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにも関わらず、東電は事故後約５年間見過ごしていた。

3692：とはずがたり：2016/06/06(月) 18:10:12
島根原発
１号機廃炉計画に疑問の声　松江市安対協で中国電が説明　／島根
http://mainichi.jp/articles/20160531/ddl/k32/040/468000c
毎日新聞2016年5月31日　地方版

　「松江市原子力発電所環境安全対策協議会」（安対協）が３０日、市役所であった。会長の松浦正敬市長のほか、委員の市議、市民団体のメンバーら約３０人が出席。中国電が島根原発１号機（同市）の廃止措置計画について説明した。県の安対協と同様、委員からは使用済み核燃料の搬出の実現性に疑問の声が上がった。

　中国電の担当者が作業工程を説明。その後、委員らの質問に答えた。計画では、使用済み核燃料は、２０１８年度上期の稼働を前提として、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出するとしている。これに対して委員からは「運転開始の延長が繰り返されており、稼働を前提とするのは楽観的では」などの質問が出された。中国電は「運転開始の確実性は高い」と回答した。

　また、中国電が２６日にあった国の原子力規制委員会で、２号機の発電用タービンなどの耐震クラスを最低レベルに引き下げる計画案を示したことについて「安全設計の前提を崩すような内容を簡単に変更するのか」との意見が出た。【藤田愛夏】

3693：とはずがたり：2016/06/06(月) 19:39:26
島根原発
１号機を県議が実地調査　廃止措置計画受け　／島根
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddl/k32/040/398000c
毎日新聞2016年6月1日　地方版

　県議会総務委員会は３１日、中国電から廃止措置計画が出されている島根原発１号機（松江市）の実地調査をした。委員ら県議約１０人が原子炉建屋内の燃料プールなどを視察して、使用済み燃料の搬出手順などを確認した。

　実地調査では、最初に中国電の担当者が、免震重要棟で、廃止措置計画の概要や作業工程を説明。昨年６月に判明した低レベル放射性廃棄物の流量計の不正問題について再発防止の取り組みの報告もあった。その後、原子炉建屋に移動。使用済み燃料７２２本などが貯蔵されている燃料プールや屋外への搬出口を見学した。

　山根成二委員長は視察後、報道陣に「実際に見ることで今後の燃料搬出のイメージなどが分かった」と述べた。搬出先になっている日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が計画通り、２０１８年度上期に稼働するかは「（計画を受け入れる）県にとっても審議のポイントになる」とした。【藤田愛夏】

3694：とはずがたり：2016/06/09(木) 08:39:25
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550621000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
6月9日 5時51分

ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。
ドイツ政府は８日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が２０年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。

一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。

3695：名無しさん：2016/06/11(土) 17:03:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700309&amp;g=pol
米国にプルトニウム到着＝日本が返還

　【ワシントン時事】米核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、日本が米国に返還したプルトニウムと高濃度ウランがサウスカロライナ州のサバンナリバー核施設などに到着したと発表した。米政府はプルトニウムを同施設で他の物質と混ぜて薄めた後、ニューメキシコ州の核廃棄物隔離施設に送る。
　プルトニウムは米国などが冷戦時代に研究用として提供した３３１キロ。日米両政府は２０１４年、核テロ対策強化の一環で米国への引き渡しに合意し、積載した輸送船が今年３月、茨城県東海村の港を出港した。　（2016/06/07-11:29）

3696：とはずがたり：2016/06/12(日) 21:31:08
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160612-00000518-san-soci
産経新聞 6月12日(日)16時30分配信

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160612-00000518-san-soci.view-000.jpg
凍土遮水壁の断面図（写真：産経新聞）

　「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」

　「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」

　東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。

　凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。

　会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。

　東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。

　ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。

　■セメント注入、それでも「凍土壁」か？

　規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側（東側）の凍土壁の効果だ。

　地中の温度は９割以上で氷点下まで下がったが、４カ所で７・５度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。

　更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。

　地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。

　セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。

　検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も９５％まで凍結する計画も了承した。だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。

3697：とはずがたり：2016/06/12(日) 21:31:50
>>3696-3697
　■遠い「完全凍結」　根強い不要説

　最も注目すべきなのは、更田氏がこの日、山側もすべて凍らせる「完全凍結」について、「今のままでは、いつまでたっても最終的なゴーサインが出せない」と大きな懸念を示したことだ。

　規制委は当初から、凍土壁にはあまり期待していなかった。むしろその費用対効果などをめぐり「不要説」が出るなど、懐疑的な立場をとっていた。それでも計画を了承したのは、最も大きなハードルだった「安全性」を東電が担保すると約束したからだ。

　凍土壁のリスクは、完全凍結の状態で発生する。予想を上回る遮水効果が発現し、建屋周辺の地下水が急激に低下した場合、建屋内の汚染水と水位が逆転して汚染水が環境中に漏れ出す危険がある。

　このため、東電は地下水の流れで下流側にあたる海側の凍土壁から段階的に凍結させ、水位の低下を防ぐ計画だったが、仮に海側の壁が「すだれ」の状態のまま上流の山側を完全凍結すれば、水位がどんどん下がっていく可能性がある。

　東電は計画で、山側を完全凍結して遮水効果が８０％以上になった場合、水位逆転の危険を回避するためいったん凍結をやめるとしているが、この「８０％」を正確に判断するすべがないというのが現状だ。

　「凍土壁の遮水性を示せない限り、このまま膠着状態になる可能性がある」。更田氏は、はっきりとそう指摘している。

　安全上のリスクを抱え、膨大な国費をかけながら、なぜ凍土壁を推進しなくてはならなかったのか。仮に失敗した場合、どこが責任を取るのか。今後も目が離せない状況に変わりない。（原子力取材班）

　《用語解説》凍土遮水壁　凍土壁は、１〜４号機の建屋周辺の土壌を取り囲むように長さ約３０メートルの凍結管を埋め込み、マイナス３０度の冷媒を循環させて地下に総延長約１５００メートルの氷の壁をつくる工法。この巨大な「壁」で建屋に流れ込む地下水をせき止め、汚染水の発生そのものを抑えるのが狙い。

3698：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:10:59
>2010年には発電所内で発生した噴気災害により、設備損壊などの被害が発生した。この噴気災害は噴気口の閉塞工事を経て収束にいたったものの、現在もその影響で発電設備の出力が大きく低下している状況にある。

>ダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から、二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。そのためシングルフラッシュ方式に比べて出力を15〜20％大きくなる利点がある。こうした新設備などの導入により、鬼首地熱発電所の出力は現在の15MW（メガワット）から23MW程度にまで増える見込みだ。

2016年06月09日 07時00分 更新
40年以上稼働した地熱発電所が小休止、7年後に出力1.5倍で再稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news033.html

電源開発が宮城県大崎市で運営する「鬼首地熱発電所」は日本で4番目に稼働した地熱発電所である。40年以上の稼働歴を持つ発電所だが、このほど設備の老朽化を受け設備更新の計画が固まった。2018年度に既存設備を廃止し、新たに出力を高めた発電設備を導入して2023年度に再稼働する予定だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　電源開発（J-Power）は2016年6月6日、宮城県大崎市で同社が運営する「鬼首（おにこうべ）地熱発電所」の設備更新計画を発表した（図1）。設備の老朽化などを受け既設発電設備を廃止し、設備更新を行って2023年の運転再開を目指す計画だ。同日付けで設備更新計画書と環境配慮書を政府・自治体に提出している。

　鬼首地熱発電所は地熱資源に恵まれ温泉の町としても知られる宮城県大崎市の鳴子町（なるこちょう）に位置しており、1975年3月から運転を開始している。岩手県八幡平市の「松川地熱発電所」（1966年稼働）、大分県久重町の「大岳発電所」（同1967年）、秋田県鹿角市の「大沼地熱発電所」（同1974年）に続き、日本で4番目に稼働した地熱発電所だ（図2）。

　運転開始からすでに40年以上が経過した鬼首地熱発電所は、今後も長期にわたって再生可能エネルギーの供給源として、継続的に活用するためには経年化対策が必要な状況となっている。さらに2010年には発電所内で発生した噴気災害により、設備損壊などの被害が発生した。この噴気災害は噴気口の閉塞工事を経て収束にいたったものの、現在もその影響で発電設備の出力が大きく低下している状況にある。

　今回発表した設備更新計画はこうした状況を受けたもので、現在稼働している発電設備は2017年度中に廃止する予定だ。5年計画で新しい発電設備の建設を進め、2023年度中の稼働を目指す（図3）。

既存の敷地を活用

　新しい発電設備はこれまでの発電所の敷地内に建設する（図4）。事業実施想定区域は「栗駒国定公園」内にあるため、新たな敷地造成などは行わない。J-Powerによる事前の環境評価では、この新設工事による「鬼首カルデラ」「鬼首火山群」「片山地獄」などの周辺にある景観資源や植物への影響は少ないとしている。

発電方式をダブルフラッシュ方式に

　新たに建設する発電設備は「ダブルフラッシュ方式」を採用する計画だ（図5）。通常の地熱発電の設備では、地中から湧き出る蒸気を利用してタービンを回転させる「シングルフラッシュ方式」を用いることが多い。

　これに対しダブルフラッシュ方式は蒸気と一緒に噴出する熱水から、二次蒸気を発生させてタービンの回転数を増やす。そのためシングルフラッシュ方式に比べて出力を15〜20％大きくなる利点がある。こうした新設備などの導入により、鬼首地熱発電所の出力は現在の15MW（メガワット）から23MW程度にまで増える見込みだ。

3699：とはずがたり：2016/06/14(火) 17:42:17

「待ちわびた」「戻っても…」期待と不安、揺れる村民　避難指示解除の福島・葛尾村
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1606120004.html
06月12日 01:24産経新聞

　東京電力福島第１原発事故から５年３カ月を経て、福島県葛尾（かつらお）村で１２日、国の避難指示が解除された。村民からは期待の声が上がる一方、医療機関や商店の再開が間に合わないことから生活への不安も拭えない。放射線量が比較的高かった「居住制限区域」の解除は初めてで、放射線への懸念も帰還を妨げている。

　「この日を待ちわびた。たくさんの人が戻ってきて、前のように楽しく暮らしたい」

　佐藤智恵子さん（７２）は、葛尾村から西に約２５キロ離れた三春町の仮設住宅で夫（８４）と暮らす。台所で村自慢の長さ３０センチを超えるフキを手際よく束にして、沸騰した鍋の中に入れていった。

　葛尾村は避難指示区域で夜間の立ち入りが制限されているため、日中に自宅に通った。「長屋の仮設では隣に聞こえるから物音を立てられない。自分の家だとのびのび暮らせる」。佐藤さんは自宅で暮らせる日を楽しみに、窓の外に広がる野山に目をやった。

　阿武隈山地の山あいにある葛尾村。かつてこの時期は、新緑がまぶしい山々の間に田植えの終わった水田が広がっていた。避難指示から５年以上がたった今、村の中に人影はほとんど見られない。

　田畑には除染で出た廃棄物の山も見える。雑草が伸び放題で、立ち入りを禁じるフェンスで囲われた民家もある。行き交う車は大半が復興事業の作業車だ。

　仮設住宅から村に一時的に戻った松本輝夫さん（６９）は倉庫の片付けに汗を流していた。生まれてから過ごしてきたかやぶきの自宅は、ネズミや猫に荒らされ年内にも解体する。

　故郷に戻るための障害は医療機関がないことだ。村内唯一の診療所は医者が確保できず、再開の見通しがない。村民は車で４０分近くかけて隣の田村市の病院まで行かなければならない。９１歳の母親は三春町の介護施設に入っており、１人暮らしになる。「何かあったら不安だな。今はまだ運転できるけど、それもいつまでか…」。

　村内に３軒ある小売店の再開は早くて秋ごろ。今月１日から、村内への食品の宅配サービスが始まったが週３回で不便さが残る。

　「家に戻っても、毎日生きていくのに必死だよ」。南條俊治さん（８６）は食料品や日用品を軽トラックで往復２時間ほどかけ、田村市や三春町のスーパーなどで調達するという。

　復興への兆しはある。松本邦久さん（５７）は平成２４年から、村の計画に応募して小規模なコメの実証栽培に取り組んできた。昨年収穫したコメの放射性物質濃度は、すべて出荷の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。

　安全が確認されていても、実際に食べてもらえるかは別だ。原発事故前、村の約６割は水稲農家だった。「５年間放置されていた土地を一から耕そうという人は少ない。ただ米作りを続けたことが自分と村をつなぎとめてくれた。都会の生活より、ここがいい」と松本さんは前を向いた。

　一方、故郷に戻らないと決断した人もいる。

　「村に愛着はあるけど、この年だし、戻っても…」。三春町の仮設住宅で１人で暮らす女性（７７）は来月、町内の復興公営住宅に入居する。村内の自宅は、隣り合う浪江町の「帰還困難区域」から数百メートルしか離れていない。原発事故後に亡くなった夫の墓は帰還困難区域にある。家も田畑も手放すことを決めたが、墓参りは続けるという。

　さまざまな思いが交錯する避難指示解除。５年という歳月はあまりに重く、復興への道のりは遠い。（野田佑介、緒方優子）

3700：とはずがたり：2016/06/15(水) 10:55:59

原発審査の地震想定で過小評価のおそれ 対応検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
6月15日 5時21分

原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震などの自然災害を担当していた原子力規制委員会の元委員が、一部の原発の地震の想定が過小評価になっているおそれがあるとして、審査などの見直しが必要だと指摘し、規制委員会は元委員から聞き取りをして対応を検討することになりました。
聞き取りが行われるのは、原子力規制委員会で自然災害を担当し、おととし退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員です。

規制委員会の審査では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」が決められ、これを基に原発の耐震対策がとられます。島崎元委員は基準地震動を求める計算式のうち、「入倉・三宅式」と呼ばれる式が、西日本の日本海側に多い断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘しています。

同じような横ずれ断層とされる、ことし４月の熊本地震のデータでこの計算式を使ったところ、ずれ動いた量などが公表されている推定値より小さくなったということです。そして、すでに審査で了承が得られた福井県にある大飯原発のほか、同じく福井県の高浜原発、佐賀県の玄海原発もこうした条件に当てはまるとしています。

島崎元委員は「審査を担当していた当時は、確定的なデータがなかったが、熊本地震が再現できず、過小評価のおそれを確信した。より正しく推定する手法で地震動の計算をやり直すのがいちばんだ」と述べ、原発の審査や評価手法の見直しが必要だとしています。

指摘を踏まえて、規制委員会は１６日にも島崎元委員から聞き取りをして、対応を検討することになりました。
新しく得られた知見を対策に反映させることは、福島第一原発事故の大きな教訓の１つで、規制委員会の対応が注目されます。
計算式の考案者「過小評価にならないよう注意を」
「入倉・三宅式」を考案した京都大学の入倉孝次郎名誉教授は「入倉・三宅式は地震波の観測データの解析によって確認された計算式で、科学的な有効性はいくつかの論文で検証済みだ。ただ、地震の揺れの予測に使う際、断層面の傾きが垂直に近いケースでは断層の面積や地震の大きさが実際よりも小さくなってしまう可能性はある。原発の審査では行政的な判断として、あえて傾きを緩やかに設定するなど過小評価にならないよう注意しながら使うことが大切だ」と話しています。
原子力規制庁「どういう趣旨か直接聞く」
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は会見で「島崎元委員は原子力発電所の審査に携わった人でもある。どういう趣旨で話されたのか本人から直接聞き、田中委員長やわれわれの見解も示したい。一般論だが、新しい知見が出れば安全面を最大限配慮して対応していく」と話していました。

3701：とはずがたり：2016/06/15(水) 13:35:33
高浜１、２号機、２０日に「合格」　４０年超運転で初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1606150013.html
08:54産経新聞

　原子力規制委員会は１４日、２０日に開く臨時会合で、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について運転延長の事実上の合格証となる審査書案を了承する方針を固めた。運転開始から４０年を超える原発の延長が認められれば、新規制基準の下で初めてとなる。運転延長は当初、「極めて例外的」とされてきたが、高浜の先例で、長期運転の原発の活用に道が開ける。

　東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則４０年と定められた。ただ、新規制基準の適合性審査に加えて、詳細設計を定める工事計画認可の審査と、施設の劣化状況をみる運転延長の審査を規制委に申請して期限までに認可を得られれば、１回だけ最長２０年の延長ができる。

　高浜１、２号機の営業運転はそれぞれ昭和４９年１１月、同５０年１１月に開始。特例として延長審査期限は７月７日と定められた。規制委は審査官を集中させ、約１年かけて新規制基準の適合性審査を実施した。工事計画の審査は今月１０日に終え、２０日の会合で規制委が認可すれば、再稼働に必要な全ての審査が終了する。

　関電によると、高浜１、２号機は新規制基準への対応として、全長約１３００キロの電気ケーブルの防火対策や、原子炉格納容器上部をコンクリートで覆う大規模な対策工事が必要となる。このため、再稼働は工事が終わる平成３１年１０月以降になる見通しで、安全対策費は２基で約２千億円に達するという。

3702：とはずがたり：2016/06/15(水) 13:38:44
志賀２号機の審査再開　原子力規制委
06月11日 00:31北日本新聞
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-35735997.html

■北電　断層の活動性否定　原子力規制委員会は１０日、敷地内断層問題のため中断していた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査（安全審査）を１年９カ月ぶりに再開し、都内で審査会合を開いた。北電は２号機原子炉建屋直下を通るＳ?４断層とタービン建屋直下のＳ?２・Ｓ?６断層について、新たなボーリング調査の結果などを示して活断層ではないと主張した。規制委の求めに応じ、今後、追加データも提出する。
　志賀原発の敷地内断層をめぐっては、１号機原子炉建屋直下を通るＳ?１断層を「活断層と解釈するのが合理的」、Ｓ?２・Ｓ?６断層を「地下延長部が活動した可能性がある」とする評価書を、規制委の有識者調査団が４月にまとめている。一方、評価書には限られたデータに基づく判断であることや追加データの必要性も付記された。
　原発の新規制基準は、活断層上に原子炉建屋などの重要施設を置くことを禁じている。Ｓ?１断層は２号機の重要施設直下を通っておらず、同機の審査を行うこの日の会合では、断層の活動性を否定することまでは求められないため、北電は「小規模な断層で、震源として考慮する必要はない」と説明するにとどめた。
　Ｓ?２・Ｓ?６断層については活動性を否定。現場で行ったボーリング調査などの結果を新たに示して周辺の地層状況を説明した上で「上部の地層を変形させておらず、活断層ではない」と主張した。　一方、規制委は断層の分布状況を分かりやすく示した図や、地層の年代を特定する根拠となるデータなどを追加提出するよう求めた。北電は必要な資料はほぼそろっているとし、評価書で拡充を求められたデータも含め、６月末までに用意できるとの見通しを示した。
　会合には北電から西野彰純副社長ら１２人、規制委から石渡明委員ら１４人が出席した。次回会合でも、北電から提出される追加データを基に、引き続き各断層の活動性などを中心に審査が行われる見通し。次回開催日は未定。
　審査の過程で、敷地内の各断層が活断層でないことを北電が立証できなければ、１、２号機はそれぞれ廃炉や大幅な改修工事を迫られ、再稼働は難しくなる。
　北電は２０１４年８月、規制委に２号機の安全審査を申請し、翌月まで２度の会合が開かれたが、断層問題に関する有識者の評価が確定するまで中断されていた。同社は今後、１号機についても安全審査を申請する方針。

■「納得してもらえる」　金井社長　北陸電力の金井豊社長は１０日、東京・大手町の電気事業連合会で会見し、再開された志賀原発２号機の新規制基準適合性審査について「当社は十分に断層の調査をしてきた。規制委には（敷地内断層に）活動性がないと納得していただけると思う」と述べて今後の審査での立証に自信をのぞかせた。
　この日の会合の内容は会見前に報告を受けたとした上で「有識者会合の評価書の結論ありきではなく、改めて一から審査されると受け止めた」と評価。その上で「これからが重要。全力で対応していく」と話した。　北電がこれまでに実施した調査の資料は約２千ページに上るという。「膨大な調査を行い、その後も追加実施している。（断層が）活動したことを疑わせるデータは一切ない」と強調した。

3703：とはずがたり：2016/06/17(金) 12:35:21
高浜原発、運転差し止め続く　関電申し立てを地裁が却下
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6K3543J6KPTIL004.html
12:03朝日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた仮処分決定について、大津地裁は１７日、関電が一時的に効力を止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下した。差し止め仮処分を決めた山本善彦裁判長が今回も担当し、「決定取り消しの原因となる明らかな事情は認められない」と判断した。関電は２基を動かせない状況が続く。

　関電は３月の仮処分決定を「科学的知見をふまえず、主観的な危惧・不安から短絡的に結論づけた」と批判。差し止めの経済的損失は１日約３億円にのぼり、予定していた電気料金値下げの見送りで市民生活や経済活動に大きな影響が出ていると主張していた。

　関電が同時に申し立てた保全異議は審理をすでに終えたが、決定の期日は未定。関電広報室は「誠に遺憾。異議審で仮処分命令を取り消していただきたい」とコメント。保全異議で決定が覆らなければ、関電はさらに大阪高裁に保全抗告を申し立てることができる。

3704：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:03:11

＜高浜原発＞再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160617k0000e040166000c.html
10:51毎日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。

　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。

　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。

　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。

　関電は同１４日、仮処分決定の取り消しを求める保全異議と、異議審の結論が出るまでの仮処分の執行停止を申し立てていた。

　関電は「申し立てが認められず、誠に遺憾だ。（異議審で）早期に仮処分命令を取り消していただきたい」とコメントした。【大原一城、村瀬優子】

3705：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:25:01
次ぎに動かせる可能性があるのは何時になるんだ？
どっかで最終処分場が確定する迄動かすべきでは無いみたいな判決出ないかねぇ〜(;´Д｀)

高浜原発、核燃料取り出しへ　原子炉、長期停止が確定
http://www.asahi.com/articles/ASJ6K4TRLJ6KPLFA006.html?iref=com_alist_8_07
伊藤弘毅2016年6月17日18時37分

　関西電力は１７日、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中の高浜原発３、４号機（福井県）の原子炉から、核燃料を取り出すと発表した。この日、関電が求めていた執行停止の申し立てが地裁に却下されたことで「一定期間、原子炉が動かせないことが確定したため」（同社）としている。

　炉内の温度は１００度以下の冷温停止状態だが、燃料は装?（そうてん）されたままだ。これから原子炉容器のふたを開ける作業などに取りかかり、４号機は８月上旬、３号機は同月下旬にも燃料を取り出す。取り出した燃料は、使用済み燃料プールで保管する。

　３号機は今年２月、原子力規制委員会の検査を終えて営業運転に入っていたが、関電は３月に仮処分決定を受けて運転を停止。４号機は２月に再稼働したものの、発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止したままだった。

3706：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:26:44
高浜原発、核燃料を取り出しへ　関電、係争中の異議審結果に注目
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20160617164859112.html
16:45福井新聞

　関西電力は１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に装荷されている核燃料を原子炉から取り出すと発表した。大津地裁（山本善彦裁判長）が同日、運転差し止めを命じた３月の仮処分決定の執行停止について、同地裁が請求を却下した。関電が執行停止と共に申し立て、係争中の異議審で３月の決定が取り消されない限り、再稼働はできないことから、運転停止がさらに長期化すると判断した。４号機は８月上旬、３号機は同月下旬から作業を開始する。

　高浜4号機は2月の再稼働時に4体のMOX燃料を装荷している。新規制基準に合格した全国の原発のうち、MOX燃料を使用して再稼働したのは高浜4号機と3号機のみ。3号機は第1弾の8体と第2弾の16体が原子炉に装荷されており、さらに未使用の4体が保管されている。

　関西電力は5月、高浜原発4号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の製造を、フランスで年内に始めると発表している。2011年中の製造予定だったが、東京電力福島第1原発事故を受けて延期していた。国内への輸送や装荷の時期は未定。過去の実績では、燃料の製造開始から発電所での使用開始までに約2年かかっている。

■MOX燃料とは

　原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。日本は海外の企業に再処理を委託している。国内では日本原燃が青森県六ケ所村に再処理と燃料加工の工場を建設中。関西電力は高浜原発3号機で2010年12月、4号機で今年2月にMOX燃料を初めて使用した。新規制基準に合格した県外プラントでは、四国電力伊方原発3号機で使う準備を進めている。

3707：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:38:44
>>3700

＜大飯原発＞「地震動、再計算を」元委員が規制委に要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160617k0000m040123000c.html
06月16日 23:03毎日新聞

　◇過小評価の恐れ

　原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が１６日、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の関西電力大飯原発（福井県）など西日本の一部原発について、想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求めた。規制委は大飯原発について再計算する方向で、２０日の委員会で対応を検討する。

　島崎氏は２０１４年の退任後、大飯原発の基準地震動算出に使われている計算式の一つ「入倉・三宅式」を検証した結果、震源として想定する活断層の傾きが垂直かそれに近い場合、その規模が他の計算式に比べて過小評価になることを確認したという。熊本地震でもこの計算式で試算した結果が観測データと一致しなかった。

　名古屋高裁金沢支部で行われている大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審で、この問題を指摘する陳述書を提出しており、面会で、島崎氏は「地震規模を別の計算式でも計算すべきだ。必要なら（耐震性の再評価など）いろいろな判断をするのが一番ではないか」と述べた。

　原子力規制庁によると、想定する震源断層の傾きが垂直かそれに近く、入倉・三宅式を使っているのは大飯のほか、審査に合格した関電高浜原発（同県）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県）がある。島崎氏は面会後、報道陣に対し「まず大飯で計算すべきだ」と指摘。玄海についても再計算を検討すべきだとする一方、高浜については「（活断層から）離れ、そんなに影響はないのではないか」とした。

　計算式を考案した入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は「計算式は地震規模の算定に有効だと科学的に確認されている。ただ、地震の揺れの予測に使う場合には、断層面が垂直に近いと地震規模が小さくなる可能性はある。行政判断として、過小評価にならないよう注意しながら使うべきだ」と指摘する。【岡田英】

3708：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:39:17
>>3707>>3700

想定される地震の揺れ、規制委が再計算検討へ　大飯原発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6J5Q08J6JULBJ01D.html
06月16日 20:10朝日新聞

　関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れについて、原子力規制委員会は１６日、関電が算定に用いた手法とは別の手法で計算をやり直す検討を始めた。関電の手法を「過小評価になる可能性がある」と指摘した前規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦・東京大名誉教授が同日、田中俊一委員長らと面談し、再計算を求めた。２０日の定例会で対応を決める。

　この手法は、断層の面積から地震の規模を推定する「入倉・三宅式」という計算式。島崎氏によると、断層が地表に対して垂直に近い状態でずれる場合、地震規模が過小評価されるおそれがあるという。この日の面談で島崎氏は「深刻な問題だ。適正な式での再計算を検討してもらいたい」と述べた。

3709：とはずがたり：2016/06/18(土) 22:51:09
現場が安全だからなんだってんだ？！

福島第１原発視察のカンニング竹山さん「防御服必要なし」「報道と全然違う」とツイート　反応は賛否両論
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160602/lif16060219250015-n1.html

3710：名無しさん：2016/06/18(土) 23:57:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700749&amp;g=pol
炉心溶融問題で抗議＝自民福島県連

　自民党福島県連会長を務める根本匠元復興相は１７日、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関して、東電幹部に対し、「炉心溶融（メルトダウン）に当たることを地元に通報せず、虚偽の説明を続けていた」として抗議した。東電側は「しっかりと受け止める」と応じた。
　報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示により、炉心溶融という言葉を使わないように」と指示したとしている。（2016/06/17-17:34）

3712：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:11:49
川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ
｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告
http://toyokeizai.net/articles/-/115318
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年04月24日

3713：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:18:51

原子炉容器内の安全評価積み残し　４０年超の高浜原発１、２号審査合格
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/94141.html
（2016年4月25日午前7時20分）

高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の安全対策のイメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/94141.jpg

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に原子力規制委員会が２０日に合格証を出したことで、老朽原発でも十分な対策を施せば運転できる道筋がついた。ただ現段階で関電は、総額２１６０億円、３年掛かりの大規模な工事を想定し、ほとんどが、まだ机上の計画段階。原子炉容器内の部品などの耐震安全性評価は積み残したままだ。７月の審査期限までに、詳細設計を記した工事計画と、６０年運転のための審査に合格する必要があるが、審査の行方は予断を許さない。

　■前例ない

　必要な安全対策は、事故時の対応拠点となる緊急時対策所の設置や、審査で焦点となったケーブル全長約１３００キロの防火、土石流防止のえん堤新設まで多岐にわたる。

　放射線を遮る能力が低いとされた原子炉格納容器は上部を鉄筋入りコンクリートで覆い、外周の壁を厚くするなど、前例のない工事となる。

　２０日の規制委の会合では、複数の委員が「今後の審査の中で確認していくものがあるので、きちんとチェックしてほしい」と事務局に要望。残りの審査を厳格に実施する考えを示した。

　■「致命的劣化ない」

　大規模改造で設備の信頼性を向上させても、長期間運転による劣化をどう判断するかの問題は残る。運転延長審査ではこの点を審議。既に関連の審査会合は５回、実務者レベルの打ち合わせは４１回を数えた。

　炉内や格納容器に異常がないかやコンクリートの強度、中性子が当たることで原子炉がもろくなる「脆化（ぜいか）」が６０年経過時点でどれだけ進むかを推定し、健全性が保てるかなどを確認する。脆化に対する不安の声は根強いが、規制委の担当者は「現段階で、致命的な欠陥は認められない」としている。

　■審査のポイント

　今後の審査のポイントは、燃料集合体の支えといった原子炉内にある部品（炉内構造物）などの耐震安全性評価だ。規制委の担当者は「炉内の評価は最も核となる部分」と話す。

　工事計画、運転延長とも、規制委の審査で指摘を受けて再計算をしている最中。関電は工事計画の補正を４月中、運転延長の補正を５月中に提出する方針だ。

　地震に伴う設備の揺れの収まりやすさについて、関電が新たな評価手法を取り入れたため、１次系冷却設備といった原子炉周辺の耐震安全性も未決着だ。妥当性の確認は工事完了後、規制委が使用前検査で実施する。検査で妥当性が否定され、追加の大規模な耐震工事が必要になれば、「既存の別設備の耐震性に問題をきたす可能性がある」（関電）という。その場合、審査の追加ややり直しが必要で、再稼働の大幅な遅れは不可避となる。

3714：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:17:49
武谷三男氏の『原子力発電』岩波新書1976を読む。

古いからその後改訂する必要のある内容も多いのかも知れないが，この当時の加圧水型の蒸気発生器は未だ未だ不安定でよく細管破断が起きてた様だ。これは劇的に改善したのかねえ？

蒸気発生器 (原子力)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%92%B8%E6%B0%97%E7%99%BA%E7%94%9F%E5%99%A8_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B)

概要[編集]
原子炉内部で直接蒸気が発生する沸騰水型原子炉 (BWR) 以外の炉形式では、原子炉から取り出した熱を外部へ伝えるための熱交換器が備わっている。発電炉の場合、タービン発電機を駆動させるための蒸気を作るために熱交換器を設けるので、これを蒸気発生器 (Steam Generator：SG) と呼ぶ。
仕組み[編集]
商用炉用蒸気発生器はメーカーによって形式が異なるので、ここでは日本国内で使用されている三菱重工業製加圧水型原子炉(PWR)の蒸気発生器を取り上げる。同社のSGの評価は高く、いくつかの輸出実績がある。しかしながら過去には製作不良による事故も経験している。
三菱重工製SGは縦置逆U字管再循環型で、直径約5m、全長約20mの円筒形をしている。SG下部から内部に向けて逆U字型の伝熱細管（直径約2cm、厚さ約1.3mm）が管板を介して約3300本溶接されている。中ほどに2次側(給水側)入り口があり、発生した蒸気は気水分離器、湿分分離器を経て最上部から外へ出てゆく。1次冷却水が下から入りU字管内部を流れて下から出ていく間に2次冷却水と熱交換する。2次側の冷却水は1次側に比べて低圧となっており、伝熱細管内を冷却水が高速で流れている事とSG内部で盛んに蒸発が起こるため内部は激しい振動にさらされている。
SGは原子炉格納容器内に置かれる。SG一基を含む1次冷却水の回路をループと呼び、PWRではループの数によって出力が決定される。現在の100万kW級PWRでは4ループ構成になっている。
保守[編集]
SGはPWRの弱点である。原子炉の表面積のほとんどが数ミリの厚みしか無い伝熱細管で占められており、その検査と保守には多大な労苦がある。検査の結果、腐食や減肉で使用に耐えないと判断された細管は栓をされ、使用され無くなる。
蒸気発生器の健全性評価基準の一つとして施栓率がある。日本国内で初期に稼動したPWRでは、やがて施栓率が一割を越えるような状態で運転されるものもあったが、熱効率の悪化による出力低下により定格出力を保てなくなったことと、新規立地が難しくなり、原子力発電所の建て替えが進まなくなったため、電力各社は既存原子炉の延命を図り、初期に稼動した原子炉の古いSGのいくつかは交換されている。
PWRのSGは巨大な装置で、原子炉圧力容器より大きく、SG取替えはBWRの炉心シュラウド取替えと並ぶ極めて大規模な工事となる。原子炉設計時には、このような大型機器の交換工事は考慮されておらず、このため工事にあたっては、あらかじめ原子炉格納容器と原子炉建屋の一部を破壊して搬入・搬出口を設ける必要がある。
事故[編集]
SGを使って炉心冷却系を炉心内部を経由する1次冷却系と、炉心を経由しない2次冷却系に分けることで、放射線管理が原子炉圧力容器内に限定されることになる。そのため1次冷却系の圧力モニターが“低”の信号を発したり2次冷却水の放射線モニターが“高”の信号を発した場合、1次冷却水漏洩と判断されて、原子炉は自動停止（スクラム）する。PWRでは原子炉のスクラムをトリップと言う。
伝熱細管が破損すると1次冷却水は2次系へ急速に漏出する。これは2次系の圧力が1次側に比べて低いためで、これにより原子炉冷却材が急速に失われていくことになる。伝熱細管破損はBWRの主蒸気管破断と並んで、想定されている事故の中では最も深刻である。1991年2月9日に、関西電力美浜発電所2号炉で伝熱細管がギロチン破断（刃物で断ち切った様に真っ二つになる事）して冷却水が2次側に漏洩した。一次冷却水の漏出により「加圧器圧力低」の信号が発報し、原子炉はトリップ、続いて非常用炉心冷却装置が自動作動して原子炉は冷却され安全に停止した。この事故は、国内の原子力発電所でECCSが動作する最初の事例となった。その後の調査では、細破破断の原因はSGの製作不良（振れ止め金具の挿入不良）による高サイクル疲労によるものと判定され、メーカーである三菱重工による損害賠償が行われている。美浜2号炉を含む関西電力のいくつかの原子炉では、事故の後、順次SGの交換が行われた。なお事故を起こした美浜2号炉のSGは美浜発電所構内に展示されており、一般に公開されている。

3715：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:20:45
大飯原発で地震動再計算＝元委員の指摘受け―規制委
時事通信社 2016年6月20日 18時57分 (2016年6月20日 19時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160620/Jiji_20160620X987.html

　原子力規制委員会は２０日、審査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）で、想定する地震の揺れ（基準地震動）を再計算することを決めた。元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が過小評価の恐れがあると指摘していた。結果次第では、審査手法の見直しにつながる可能性もある。
　島崎氏は規制委の田中俊一委員長らと１６日に面談し、大飯原発の基準地震動を求める際に使われた震源の大きさを推定する予測式「入倉・三宅式」に問題があると説明。垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると、震源の大きさが過小評価され、基準地震動も小さくなる傾向があると指摘し、別の予測式を使った再計算を提案していた。
　２０日の定例会合で、地震の審査を担当している石渡明委員は再計算について「すぐにお願いしたいと思っている」と明言。田中委員長も「ぜひ事務局に評価していただくようお願いする」と述べた。
　事務局の原子力規制庁は別の予測式を使って大飯原発の基準地震動を再計算し、規制委に報告する。入倉・三宅式は、審査に合格した関電高浜原発（福井県高浜町）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の基準地震動の計算にも使われている。
　田中委員長は会合後の定例記者会見で「やや例外的に受け入れた」と説明。再計算後の対応については「結果次第だ」と明言せず、現在の審査はかなり安全側に立って行われていると述べた。

3716：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:22:54
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800177&amp;g=tha

　原子力供給国グループ（ＮＳＧ）　核兵器開発に使われる技術や関連資機材の輸出規制を通じ、核兵器の拡散防止を目指す国際組織。インドが１９７４年、カナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を使って核実験を実施したことを受け、７８年に設立された。日米中など４８カ国が加盟するが、インドやパキスタン、イスラエルなど核拡散防止条約（ＮＰＴ）未締結国は参加していない。
　原子力技術や関連資機材の輸出国が守るべき指針に基づき輸出管理を行う。インドに原発を輸出したい米国は２００８年、ＮＳＧに働き掛け、インドを例外的に規制対象から外すことで、米印原子力協定に調印した。（ニューデリー時事）（2016/06/18-14:19）

3717：とはずがたり：2016/06/20(月) 19:23:34
川内原発許可取り消し求め提訴＝規制委の火山評価「不合理」－福岡地裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000287&amp;g=soc

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、「火山の影響評価が不合理だ」などとして、鹿児島など１０都県の住民３３人が、規制委の設置変更許可の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こすことが１０日、分かった。弁護団が同日、東京都内で記者会見し、訴状を郵送したと発表した。新規制基準での許可取り消し訴訟は初めて。
　別の周辺住民らは２０１４年、新規制基準でも安全性は確保されていないとして、九電に運転差し止めを求める仮処分を申請。しかし、昨年の鹿児島地裁に続き、今年４月に福岡高裁宮崎支部も退けた。
　同支部は決定で、「新規制基準には高度な合理性がある」と認める一方、火山に対する安全性の検討に用いた火山影響評価ガイドは「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と言及していた。
　住民側は同支部の指摘を基に、規制委の許可は違法だと主張している。
　規制委は１４年９月、川内１、２号機が「新基準を満たす」と判断。１号機は昨年８月、２号機も同１０月に新基準の下で初めて再稼働し、国内の原発で唯一運転している。
　原子力規制庁の話　訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい。（2016/06/10-11:12）

3718：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:29:13

＜高浜原発運転延長＞関電、安全対策に巨費
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160621k0000m020097000c.html
06月20日 23:55毎日新聞

　関電の高浜原発１、２号機の運転延長が認められたが、関電が目指す原発主導での経営には課題が多い。安全対策工事に巨費と３年超という期間を要するうえ、訴訟による運転差し止めの可能性も高まっている。

　関電が高浜１、２号機で見込む安全対策工事費用は、高浜原発全体の共用分を除いても２０００億円超に上る。既に大地震や津波の影響を受けない緊急時対策所、事故対応に当たる作業員が待機する免震事務棟の設置工事を開始。今後、格納容器の上部に重大事故時に放射線を遮る鉄筋コンクリート製の巨大ドームを設置し、海水を２号機に運ぶ配管を土中でなく岩盤を通すよう変える工事も実施する計画だ。

　だが、工事費用はこれだけにとどまらない。航空機突入などのテロ対策として、遠隔で原子炉の冷却や減圧ができる制御室などを設ける工事が必要だ。関電が再稼働を目指す９基のうち、安全対策費用の試算がある７基で計約７３００億円と見込んでいる費用が膨らむことは必至だ。

　大津地裁は今年３月、比較的新しい高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を決め、関電は稼働停止に追い込まれた。老朽化が進んだ高浜１、２号機では訴訟の可能性は一層高まる。福井、愛知など１４都府県の住民は４月中旬、高浜１、２号機の運転延長認可自体を差し止めるよう求め、名古屋地裁に提訴している。【宇都宮裕一】

3719：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:33:40
老朽原発の運転延長審査が最優先された理由 関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-123582.html
06:00東洋経済オンライン

原子力規制委員会は6月20日、関西電力に高浜原子力発電所1、2号機の40年を超す運転延長を認可した。これにより、関電は同1号機で約18年4カ月、2号機で約19年4カ月先まで稼働させ続けることができる。40年を超す老朽原発の運転延長は福島原発事故後に導入された現行制度の下では初めて。関電は耐震補強などの工事に3年あまりを費やしたうえで、2019年10月以降に再稼働させる考えだ。

老朽原発の運転延長については、原子炉等規制法の改正を進めた当時の民主党政権下で"40年ルール"が設けられ、その際に「例外中の例外」(細野豪志原発担当相＝当時）とされた。だが、厳格だと見られていたルールは早くも形骸化しかけている。関電・美浜原発3号機でも40年超の運転に向けての審査が進むほか、今後は関電以外からも40年を迎える原発について、運転延長のための申請が行われる可能性が高い。

他社の申請を差し置き、関電の審査を最優先
高浜原発1、2号機の審査プロセスは異例中の異例だった。

新規制基準が施行された直後の2013年7月に再稼働のための原子炉設置許可変更を申請した各社の原発では、審査手続きがいまだに終わっていない。その一方で関電が高浜1、2号機の設置許可変更申請書を提出したのは2015年3月17日と、まだ日が浅い。40年超の運転を認めてもらうための運転延長認可申請書の提出に至っては同4月30日だった。その後、規制委ははるか前に申請した各原発の審査を後回しにする形で、老朽原発の審査を最優先にした。

「昨年の審査会合では、案件数では7割方が関電の案件」「独占とは言わないが、（関電のために審査のマンパワーの）かなりの部分を使っている」

規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は、関電の八木誠社長が出席した今年6月1日の臨時会合で、関電から持ち込まれた審査の大変さに苦言を呈した。

運転延長を認めた原子力規制委員会の会合（6月20日）

現在、関電の原発については美浜原発3号機のほかに、大飯原発3、4号機でも審査が進められている。「大飯についてもぜひバランスよく審査を」と求める八木氏に対して、規制委側からは「（関電ばかり優先できないという）われわれの状況もぜひご理解いただきたい」(田中俊一委員長）、「(審査を独占したことの）責任というべきか、その重みを感じていただきたい」（更田氏）という声が挙がった。

それにしても、なぜかくも関電の原発を優先したのか。

現行ルールのうえでは高浜の2基については今年7月7日までに運転延長の認可を出せなければ、時間切れアウトになり、廃炉に追い込まれるためだ。

そうした事態を避けたかったのは、関電のみならず規制委も同じだった。万が一、時間切れになった場合、政府与党や電力業界からの規制委への風当たりは激烈なものになるうえ、関電から損害賠償請求訴訟を起こされるリスクも取り沙汰されていた。

3720：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:34:09
>>3719-3720
急ごしらえの対応、合格後に試験も
そうした中で、審査は紆余曲折を繰り返した。プラント部分の審査を指揮した更田委員長代理自身が八木社長との面談で「耐震設計の部分についてはなかなかすんなりいかなかったように思う」「急ごしらえで(関電が）いろんな手法（を編み出してきた）というところもあったのだろうと思う」と語ったように、蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」（揺れが収まるスピード）が関電の都合で、緩和されるいきさつもあった。

審査に際して、「規制委は関電に配慮しているのではないか」と疑われる一幕もあった。

減衰定数を関電が従来の1％から3％に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になったが、審査の終盤になって「工事計画認可を出した後の、使用前検査段階で確認できればいい」という進め方が決まったためだ。

当初のやりとりでは、加振試験については工事計画認可を出す前のタイミングで行うという考えを規制委は示していた。しかし、工事計画認可は遅くとも7月7日までに出さなければ時間切れアウトになる。最終的に、再稼働直前の使用前検査で確認すればよいということになったことで、関電は耐震工事終了後の3年後まで時間的猶予を得た。要は40年運転の合格証をもらった後に、試験をやって通ればいいということになったのである。こうしたいきさつがあったことから、設置変更許可に際してのパブリックコメント(意見募集）では「これでは後出しじゃんけんで何でも通ってしまう」との批判も出た。

原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。

川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ
滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟（ばくごう）が生じるおそれがあるとされる水素濃度13％を超えるとの試算結果が出た」という。

高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験）で耐火性が確認されている」（原子力規制庁）というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。

関電によれば、高浜1、2号機の安全対策工事費用は約2000億円。再稼働までのタイムラグを勘案して約16年の運転が可能だとして、年間のコストは約125億円にのぼる。関電の試算ではこれだけのコストを費やしても経済的に成り立つという。だが、高浜1、2号機の運転延長認可をめぐっては、4月14日に住民が規制委などを相手取った認可取り消し訴訟を名古屋地裁に起こしている。関電は被告ではないものの、安全対策の巨額投資のみならず、訴訟リスクも背負い込んだ形だ。老朽原発再稼働の道のりは依然として不透明だ。

3722：とはずがたり：2016/06/27(月) 21:17:09
>>3721
なかなかいい発電所揃えてますな〜♪
合計２５０ＭＷ程。実行ベースで２１０ＭＷ程度

ＯＪＥＸ
http://ojex.net/service/plants/
名称 所在地 発電量 エネルギー
1 王子製紙（株）尻別川第一・第二発電所 北海道ニセコ町 15,350kW 水力
2 JEN昆布盛ウインドファーム（株） 北海道根室市 10,000kW 風力
3 王子グリーンエナジー江別（株） 北海道江別市 25,400kW 火力（木質バイオマス、石炭）
4 王子グリーンエナジー白糠（株） 北海道白糠町 1,250kW 太陽光
5 JEN胎内ウインドファーム（株） 新潟県胎内市 20,000kW 風力
6 上越エネルギーサービス（株） 新潟県上越市 55,090kW 火力（天然ガス、重油）、水力
7 尼崎エネルギーサービス（株） 兵庫県尼崎市 4,000kW 火力（天然ガス）
8 防府エネルギーサービス（株） 山口県防府市 79,550kW 火力（石炭）
9 JEN玖珠ウインドファーム（株） 大分県玖珠郡 12,000kW 風力、太陽光
10 王子グリーンエナジー日南（株） 宮崎県日南市 25,400kW 火力（木質バイオマス、石炭）

3723：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:37:07

福島第一のセシウム、コンクリと反応か　九大など研究
http://www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html
杉本崇2016年6月27日10時18分

　東京電力福島第一原発事故の発生から４日後に東京都へ降下した放射性セシウムの大半が、ガラス状の微粒子に取り込まれた状態になっていたことが九州大など日米仏の国際チームの研究でわかった。溶け落ちた核燃料が高温で格納容器の底のコンクリートと反応してできたとみられる。今もよくわかっていない炉心溶融した原子炉内の状況を知る手がかりになりそうだ。

　２７日、横浜市で開かれる地球化学の国際会議で発表される。

　九大の宇都宮聡准教授（環境ナノ物質化学）らは、事故発生４日後の２０１１年３月１５日に都内でフィルターによって採取された放射性降下物を電子顕微鏡などで詳細に分析した。セシウムの８０〜８９％はガラス状微粒子に取り込まれ、微粒子に含まれないものはほとんどなかった。大きさは１マイクロメートル未満で、放射性物質の濃度は１グラムあたり４４００億ベクレルだった。

　２２００度以上になった溶融燃料と触れたコンクリート由来のケイ素などが、熱せられた後に冷えてガラス状になったとみられる。格納容器底部まで落ちたことが裏付けられ、廃炉作業の前提となる溶融燃料の位置を知るのに役立つと期待される。宇都宮さんは「微粒子がどう拡散したかの調査も必要だ」と話した。（杉本崇）

3724：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:18:42

｢原発の優劣｣が明らかになる新検査制度導入
規制委が常時立ち入り可能な検査へ抜本改革
http://toyokeizai.net/articles/-/120772?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
岡田 広行 :東洋経済 記者 2016年06月02日

原子力規制委員会は、原子力発電所などに対する検査制度の抜本的な改革に乗り出す。このほど設けた検討チームでの議論を通じて制度改革の骨格を固めたうえで、原子炉等規制法の改正法案を来年初の通常国会に提出する。法改正から3年程度の準備期間を設けたうえで、米国や欧州などの先進事例を参考にした、レベルの高い検査制度への移行をめざす。

規制委は5月30日に「検査制度の見直しに関する検討チーム」の第1回会合を開催した。今後、4回程度の議論を踏まえたうえで、今夏をメドに法改正に向けたとりまとめ案を作成する。また、今夏にも米国の原子力規制委員会（NRC）に5名前後の原子力規制庁の職員を派遣し、原発に常駐する検査官や地域事務所での実務などについて学ばせる。

制度改革の実現には法改正のほかに、検査にたずさわる職員の増員やスキルの向上、予算拡充も必要なだけに、新規制基準適合の審査に追われる規制委は新たな大仕事を抱えることになる。

米国では安全性の優劣が社会の目にさらされる
「IRRSでの指摘の言葉を借りて述べると、（わが国では検査の仕方が）ややチェックリスト方式になっていた」
「わが国においては、規制側の検査に通ればいいという、（電力会社側に）やや受け身的な伝統があった」

5月11日の記者会見で、規制委の田中俊一委員長は新たな検査制度のイメージについての本誌記者の質問にこう答えている。

そのうえで、米国では検査などを通じた評価の優劣により、原発を運営する電力会社が支払う損害賠償保険の保険料率に格差がついたり、安全上のパフォーマンスでの原発の優劣が社会の目にさらされているとも田中委員長は述べている。

田中委員長が言及したIRRSとは、国際原子力機関（IAEA）による各国に対する「総合規制評価サービス」（Integrated?Regulatory?Review?Service）のことだ。規制委の受け入れ表明を踏まえて、IAEAが任命した各国の原子力の専門家が来日し、日本の原子力規制の実態把握のためにヒアリングや現地調査などを実施。それに基づいて今年4月にIRRSミッション報告書が公表された。

日本語に訳された130ページ余りの同報告書では、「放射線源規制・放射線防護」「人材の確保・育成」など、31テーマのうち15テーマで抜本的な改善が必要な「勧告」が出された（勧告の数自体は13）。検査制度についても例外ではなかった。

「日本の"チェックリスト型"検査は見直すべき」

IRRS報告書では、日本の検査制度の現状について次のような指摘がある。

「（規制委に）検査計画を変更する自由度はない」

「検査官がサイト（原発の敷地）にいつでも立ち入り、検査を実施できるのは、法律で規定された検査の期間に限定されている。（中略）ほぼ毎日行われる訪問の間に常駐検査官は、検査ではなく『調査』と呼ばれるものを実施する」

「検査官は、保安調査中に問題を発見した場合に、法的拘束力のある対応型の立入検査の実施を上司に提案できる。こうした対応型検査は、その後、規制委または規制庁原子力規制部長による承認が必要であるが、IRRSチームは、これは通常とは異なる方法であると考える」

「IRRSチームはより効率的かつ効果的になるよう、このプロセスを見直すべきと考える」

このように、IRRSの調査チームは、日本の検査制度の硬直性を問題視した。

IRRS報告書の指摘は、検査官のあり方についても手厳しかった。いわく、「要領およびガイダンスの大半がチェックリスト方式であり、検査官に個人としての評価または判断の自由度がほとんど残されていないことを確認した」「これが、規制委がこれまで検査官の初期の訓練を増やす必要性を感じてこなかった理由である可能性がある」。

3725：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:19:02
>>3724-3725
IRRSのチームは、「原発の制御室内で数多くの警報が鳴っていたのに（注意を払わず）、検査官がチェックリストに規定されているということで、制御パネルの特定の指標の状態だけを確認していたことを目撃した」とも報告書で述べている。

こうした実態把握を踏まえ、報告書は「現在のチェックリスト方式の検査から変更する新しいアプローチが必要であろう」と結論づけている。

新制度では常時立ち入り検査も可能に

それでは規制委はどんな改革を目指しているのか。本誌の取材に応じた金子修一・原子力規制庁制度改正審議室統括調整官は、「もっぱら（原子炉の）保安規定などに書かれている項目をチェックするやり方を改めるとともに、電力会社などの安全性向上努力の取り組みが評価される検査制度に変えていきたい」と解説する。

「チェックリスト方式」と呼ばれるように、現在、3カ月に1度の頻度で行われている「保安検査」では、あらかじめチェックすべきテーマや項目が決まっており、基準を満たしているかどうかが原発ごとに判断される。たとえば、昨今話題の高速増殖炉「もんじゅ」は保安検査で重大な法令違反がたびたび見つかったことから、運転主体の変更を求める勧告が文部科学相宛に出された。しかし、もんじゅは例外中の例外の事例だった。

今後の検査手法について、金子氏は「（電力会社など）事業者の保安活動のすべてを監視評価の対象とする仕組みを導入したい」と検討チームの第1回会合で述べている。つまり、特定の項目のみならず、もっと幅広い視点で検査を実施する。

また、新たな検査制度ではこれまでとは異なり、法律に基づき常時立入検査できる「フリーアクセス」を可能にすることも盛り込む考えだ。これをとらえて、新聞各紙は「抜き打ち検査が可能に」と報じた。

もっとも、検査制度のレベルアップのためには、電力会社などが検査への対応能力を常時整えておくとともに、検査官の人員増強や能力の向上も必要になる。この点では、最も進んでいる米国と比べて大きな開きがある。

金子氏によれば、米国の原子力規制委員会（NRC）では約4000人の職員のうち、常駐および各地区の事務所に所属する検査官が約1000人を占めている。これに対して日本では、原発の日常的な監視をする保安検査官が約110人、施設検査を担当する検査官を含めても総勢約160人にとどまる。現在のままでは新たな検査制度に対応できないため、「今後100人規模で検査官を増やしていきたい」と金子氏は説明する。

また、検査官になるための研修体制の整備も大きな課題だ。米国では検査官として現場で活動できるまでに約2年にわたる実務研修などが必要。直接比較はできないが、日本では資格取得に必要な基礎研修はわずか2週間。その後の応用研修や品質保証研修など一通りの研修を受けた場合でも研修期間は3〜4カ月にとどまるという。

また、マンパワーに限りがあるため、原発1基に費やす検査時間も、日米間で大きな開きがある。

安全性の優劣を色分けして公表も

「検査制度の見直しに関する検討チーム」第1回会合。検査制度の改革は大きな課題だった
検査制度の充実は、電力会社にも安全性向上のための努力を促すことになる。米国の場合、電力会社が提出した安全分野ごとの「パフォーマンス指標」と検査結果に基づいて各原発の評価が決められる。ここで成績の悪かった原発については検査時間が大幅に長くなる。また、発電所の優劣の評価は色分けされてわかりやすい形で公表されることから、世間からの目にもさらされやすくなる。規制委は日本でも似たような手法を導入したい考えだ。

福島第一原子力発電所の事故では、当時の原子力規制当局や電力会社の「安全文化」の劣化の事実が明らかになり、世界最高水準を自負する「安全神話」が砂上の楼閣だったことが白日の下にさらされた。検査制度充実の道のりは容易ではないが、必要不可欠な取り組みであり、信頼回復のためにも規制側、事業者側双方の並大抵でない努力が求められている。

3726：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:25:15
2016.5.4 17:45
【ｉＲＯＮＮＡ発】
原発の即時停止を求める日本共産党の浅はかな「科学的判断」　澤田哲生氏（東京工業大学先導原子力研究所助教）
http://www.sankei.com/premium/news/160504/prm1605040032-n1.html

　熊本県で続発している強い地震――連日のテレビ画面からは土砂崩れ、ひび割れた道路、ダム堤防からの漏水、屋根瓦が崩れ落ちてしまった熊本城などの衝撃的な映像が次々と流れてくる。被災し家族を失った人々の悲痛な嘆き。心よりお悔やみを申し上げたい。（ｉＲＯＮＮＡ）

　そんななか、この週末あたりから、私の元にもソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを通じて『川内原発を止めて欲しい』という嘆願の声が届くようになった。

　１６日、政府の原子力防災大臣を兼任している丸川珠代環境大臣は、原子力規制委員会が川内原子力発電所を停止させる必要なしと判断している旨、公に報告した。まことに正しい判断に基づく情報発信である。

　熊本の地震が頻発している地域の断層の動きが、その先の鹿児島方面の断層の動きを誘発する可能性を否定できないとテレビで解説する地震学者も目にした。こうなると、一般の人々も心の中に恐怖が芽生えてくるのは想像に難くない。しかし、ここは今一度冷静になって考えてみることが大切だと思う。

　ポイントは３つある。

（１）規制委員会が新しい規制基準のもとで川内原子力発電所に課している基準地震動は６２０ガルである。（注：ガルは地震による加速度の単位）

（２）原子力発電所は、地震による大きな揺れを感じると自動的に停止する仕組みになっている。

（３）福島第一原子力発電所が３・１１の際に受けた地震動は５５０ガルであった。

　まず、熊本県の一連の地震で川内原子力発電所の敷地内で観測された最大の揺れは、１２．６ガルである。これは、耐震設計の基準地震動である６２０ガルに比べると、はるかに小さいのである。原子炉建屋など安全上重要な施設はこの“とてつもなく大きい”地震動に耐える設計になっていなければならない。

　地震の大きさを表現するもので私たちがよく耳にする「震度」というのがあるが、これは気象庁が「震度階級」というランク付けを発表しており、地震による揺れ方の強弱を感覚的に表す目安である。震度０から７まである。…この震度７に相当する目安の地震動は４００ガル以上とされている。

　ちなみに、阪神大震災は震度７で、その時の地震動は場所によって異なるが、６００〜８００ガルであったとされている。

　川内原子力発電所に限らず、どの原子力発電所でも大きな地震の揺れを感じた際には、原子炉が自動停止する仕組みになっている。福島第一原子力発電所が、３．１１の地震の揺れを感じて、問題なく安全の裡に自動停止したことはよく知られている。あの悲惨な原子力事故、シビアアクシデントを招いたのは、地震の後約５０分後に襲来した巨大津波であった。

　さて、川内原子力発電所は、次のような大きさの揺れ以下で自動停止するようになっている。

【川内原子力発電所の原子炉自動停止の設定値】
・水平方向　160ガル以下
・鉛直方向　 80ガル以下

　これらの地震動は、原子炉建屋に隣接する補助建屋の最下階（－２１．０ｍ）で観測されるようになっている。つまり、未だに遠く離れた熊本で発生している程度の地震動では、原子炉自動停止はしない仕組みになっている。自動停止する必要がないのである。

　市民のなかには『あの人身事故ゼロを誇る新幹線でさえ、今次の地震では九州新幹線が脱線したではないか』と声を荒げるものもいる。しかし、新幹線と原発はこの場合比較対象にはならない。新幹線の線路は盛土や高架橋の上に設置されている。一方、原子炉建屋など安全確保上重要な建物や機器は、いずれも「岩(がん)づけ」されている。硬くてビクともしない岩盤の上に直付けされているのである。岩盤に直付けし耐震補強されているので、いわば岩盤と一体化している。東日本大震災の際、大地震の影響を受けて宮城県にある女川原子力発電所は、岩盤とともに１メートル地盤沈下した。そして、原子炉やそれに関連する安全上重要度の高い施設や機器は、無事を保ったのである。また、平均海水面から１４．８メートルの高台に設置されていたので、女川原子力発電所への津波による浸水の影響は炉心や使用済み燃料貯蔵プールを脅かすものにはならなかった。

3727：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:25:32
>>3726-3727
１６日、日本共産党は、予防的に川内原発を止めて、国民や住民の不安にこたえるべきだと政府に申し入れたとされる。
　これは物理学者・不破哲三がかつて書記局長を務めた頃以来、科学的思考を標榜する日本共産党にしては、一体どうしたことかと言いたくなる。科学的かつ論理的判断に基づけば、川内原発を止めることを政府に申し入れるとは、愚の骨頂である。加えて、東日本大震災の折、女川原子力発電所の近隣住民３００名以上が、発電所敷地内の体育館に避難したという事実ももうお忘れなのであろうか。なお、女川原子力発電所が３・１１時に受けた最大地震加速度は、１号機で５４０ガル、２号機で６０７ガル、３号機は５７３ガルであった。それぞれ耐震設計上想定していた地震動は、５３２ガル、５９４ガル、５１２ガルである。当時であっても、設計上想定した値を超えても建物が揺れに耐える“余裕”を持っていたことがわかる。そして、３・１１後に成った新しい規制体制のもとの新しい規制基準下では、耐震上の規制要求はよりいっそう厳しいものになっている。そのことを忘れないようにしておきたい。

　最後に耐震上の規制要求がより一層厳しくなったがために起こってしまった可笑しなお話でこの論を締めくくりたい。

　川内原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事例に倣って新たに免震重要棟が３・１１後に建造されていた。それは緊急時の各種対策を実行するためであったことは言うまでもない。しかし、その後勃発した『震源を特定せず策定する地震動』をめぐって、事業者である九州電力と規制当局の県会が擦り合わなかった。その結果、事業者が規制当局に歩み寄って決められた地震動が６２０ガルである。事業者がそもそも手の内に持っていた５４０ガルを６２０ガルに引き上げざるをえなくなったのである。

　ちょうどその頃、同じ問題をめぐって関西電力は大飯原発の基準地震動に関して規制当局と戦う姿勢を見せたが、当局の強権のもと最終的に返り討ちにあうような形になった。規制当局が突っぱねれば、いかに論を重ねようとも事業者には分がない。そのことを横目で見ていた九電は、規制当局の暗黙の意向を忖度せざるをえなかったのではないだろうか。ところが、この６２０ガルの地震動を先の免震重要棟に適用し、耐震計算を行ったところ、重要棟から岩盤まで打ち込んでいる支柱にひび割れのような損傷が生じる可能性が完全には否定できない結果となった。そうすれば、もう事業者には緊急時対策用の建屋は炉心建屋同様に岩づけして、免震ではなく、耐震補強するしか道は残されていないのである。

　震源を特定せず策定する地震動の震源深さの議論は奇妙である。事業者がそれなりの根拠を持って示した深さに対し、規制当局はさらに１キロメートルくらい浅いはずだと言い始めるのである。

　福島第一原子力発電所には、震災後何度も足を運んだ。その度に免震重要棟に入るが、未だ健全そのものである。世の中の建造物の地震への備えは、耐震構造から免震構造に向かっている。新規制基準のもとでの原子力規制は、世の中の一般的な趨勢に逆行しているかに見えるのである。

　『川内原発を止めて欲しい』という世の中の情緒的な感情、そして共産党が示し続ける非合理性???これらは、東日本大震災以来継続しているようにも思える。それに対して、政府と規制当局はオーソリティーを維持しつつ、合理性と科学的根拠に基づいた対応を示し続けて欲しいと願うばかりである。

　政府と規制当局にとっては、今大きな試金石が訪れている。

澤田哲生氏

東京工業大学先導原子力研究所助教。昭和32年、兵庫県生まれ。京大理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現職。専門は原子核工学。原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ『つーる de アトム』を主宰。主な著書に『誰も書かなかった福島原発の真実』（ワック）『御用学者と呼ばれて』（双葉社）『原発とどう向き合うか－科学者たちの対話2011〜'14』（新潮社）など多数。

3728：名無しさん：2016/07/09(土) 22:46:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010584361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
原子力機構が関係法人と高率契約 「改善策を注視」
7月5日 20時16分
河野行政改革担当大臣は記者団に対し、日本原子力研究開発機構が関係法人との契約で落札率が高いといった指摘を受けて改善策をまとめたことについて、今後、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては、自民党の作業チームが、平成２３年４月から去年９月までの間に、機構のＯＢが再就職するなどしている関係法人と競争入札で結んだ契約の内容を調査し、予定価格に対する落札率が高いなどの問題点を指摘する報告書をまとめています。
これを受けて、機構は、外部の有識者による分科会で検討を行い、関係法人との契約は、１社しか参加しない入札や随意契約などでは行わず、実質的な競争を経て選定される場合に限るなどとした改善策をまとめました。
これについて、河野行政改革担当大臣は記者団に対し、「機構と、所管する文部科学省は、今後、しっかり対応して、きちんと実行に移してもらいたい。問題点が実際に改善されているかどうかを含め、きちんと見ていきたい」と述べ、改善策が着実に実行され、成果が上がるか注視していく考えを示しました。

3729：とはずがたり：2016/07/12(火) 08:57:49
此処から原子力村の凄い巻き返しが来るだろうからな。潰されないように一寸ずつやっていけば良い。

三反園氏、原発の質問に「ちょっと待って」　知事初当選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000084-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7月11日(月)16時3分配信

　鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が投開票から一夜明けた１１日午前、鹿児島市の事務所で報道陣の取材に応じた。「鹿児島を何とかしてほしいという県民の思いが伝わってきた。責任は重いなと感じている」と語った。

　三反園氏は選挙結果について、「保守、革新から支持を得たことが勝因」と分析。今後の県政運営については「民間の発想でいきたい。『駄目だ、できない』という議論はいらない。常識にとらわれない発想に従う勇気を県職員には持ってほしい」と話した。

　三反園氏は選挙戦で「九州電力川内原発を停止して、点検するよう九州電力に申し入れる」という公約を掲げていた。この日は報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。（中島健）

3730：とはずがたり：2016/07/13(水) 10:16:33
再稼働したかったら３０キロ圏に立地市町村並みのばらまきやって黙らせろやってのが俺の基本的スタンス。伊万里市にも玄海町並の寄付やら何やらすべきだし伊万里市内の業者にも原発関連の業務発注すべきやね〜(・∀・)

伊万里市長、再稼働に反対＝玄海原発３０キロ圏－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400839&amp;g=soc

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に反対する考えを示した。同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県８自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。
　市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して５年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。
　玄海３、４号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。（2016/07/04-20:01）

3731：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:06:51
ハワイ州公益委：ネクステラのハワイアン・エレクトリック買収案却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-16/OAE6JR6S972801
Mark Chediak
2016年7月16日 15:09 JST

米ハワイ州公益事業委員会は米ネクステラ・エナジーによる26億3000万ドル （約2760億円）でのハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの買収案を却下した。買収案には同州のイゲ知事も反対しており、致命的な打撃となる可能性がある。
　　同委は15日夜に公表した声明で、同案を２対０の表決で退けたことを明らかにし、提案が公共の利益に沿うことが示されなかったと述べた。
　　両社は共同の発表資料で、委員会の判断について検討していると述べた。
原題：Hawaii Rejects NextEra’s $2.6 Billion Hawaiian Electric Deal (1)（抜粋）

3732：とはずがたり：2016/07/17(日) 20:32:12

伊方3号機、再稼働8月以降に
冷却水ポンプに不具合
http://this.kiji.is/127320603763458054
2016/7/17 20:04

　四国電力と愛媛県は17日、伊方原発3号機（同県伊方町）の1次冷却水のポンプの部品に不具合が発生するトラブルがあったと発表した。部品交換が必要で、四国電は「7月中の再稼働は難しい」と説明し、8月以降にずれ込むとの見通しを示した。再稼働は7月26日を予定していた。作業員の被ばくや、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。

　四国電によると、17日午前7時半ごろ、1次冷却水のポンプ内を洗浄するための純水が、専用の配管に過度に漏れ出たことが判明。この配管には若干量が流れるように設計されているが、流れを調整する部品の不具合で、短時間に数リットルが流れ込んだ。
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