電力・発電・原子力スレ - 1081280165

3733：とはずがたり：2016/07/17(日) 21:14:50: 福島の帰還困難区域、一部解除へ
21年度めど、政府方針
http://this.kiji.is/127337930790716925
2016/7/17 18:15

　東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。

　帰還困難区域（対象約9千世帯、約2万4千人）は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。
3734：とはずがたり：2016/07/17(日) 21:16:12: なぜ...悲劇性ばかり強調　避難区域「無断撮影」に嘆く在住外国人
http://this.kiji.is/126497380555964417
2016/7/15 09:41

　「美しい福島の姿、復興に向け頑張っている県民の姿こそ広く発信してほしいのに」。帰還困難区域などで撮影した写真をマレーシア人写真家がインターネット上で公開し、世界中に拡散されている出来事を受け、関係者は１４日、原発事故の悲劇性のみが強調されて伝わっていく現状へのもどかしさを吐露した。

　写真家が「今まで見たことのない」として提示した避難区域にある無人の店舗内などは、実際には誰も見たことがないものではなく、政府や東京電力が県民に対し隠してきた事実でもない。

　「県内在住外国人らが団結して反論しているが、ネット上では（よく実態を明らかにしたと）写真家を称賛する意見が大多数のため、かき消されてしまう」。福島大のウィリアム・マクマイケル助教（３３）は現状を語る。

　こうした写真がネット上で拡散していく背景には、より悲劇的な「ストーリー」に関心が集まりやすい人々の心理があるとマクマイケル助教はみている。

　本県の現状を発信するため、県は、日本に駐在する外交団へのセミナーや、外国人留学生のスタディーツアーなどを行っている。

　ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さん（６３）＝広野町＝は、双葉郡の各町の許可を得て、郡内で視察団を案内している。復興の段階が地域ごとに異なるため、正確な説明に気を配っているだけに、「被災地を正しく知ろうとしない一部の人の行為で偏った情報が広がり、本当に悲しい」と今回の出来事を嘆いた。
3735：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:24:01: 劃期的だ！九電はさっさと停めよ。原発稼働には地元同意が必要だが一旦停めると云ふ民意は明瞭に示された。

三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ　「８月中にも」
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/69f737f53bee80da175533706153e7e3.html
(朝日新聞) 03:12

　鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、８月中にも九州電力に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを明らかにした。熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求める。重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。

　川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。インタビューで「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と強調し、「８月中にも申し入れたい」と述べた。川内１、２号機は１０月以降、定期検査で止まる予定だが、それを待たずに要請することになる。

　知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができる。
3736：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:12:42: 東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-41111355.html
09:15福島民報

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１?４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。　　　◇　　◇　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。
3737：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:14:26: 河北新報
＜福島第１＞石棺言及に知事「容認できない」
http://this.kiji.is/126795115229726200
2016/7/16 06:057/16 09:58updated

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力福島第１原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」に初めて言及したことを受け、内堀雅雄福島県知事は１５日、「到底容認できない」と政府に抗議した。政府の指示を受けた機構は、プランの表現を近く修正する方針を示した。

　内堀知事が経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣と面会。内堀知事は「（石棺への言及は）あり得ない。県民は大きなショックを受けている。石棺という言葉は、福島の再生や住民帰還、風評の払拭（ふっしょく）などを諦めるのと同義語だ」と訴えた。

　高木氏は「石棺で処理をする考えは一切ない」と強調。機構の戦略プランが、石棺の問題点を指摘する内容だったことを釈明しつつ、「福島県民が『石棺』の２文字を見て驚くのは当然。不安を払拭するため、国もしっかり取り組む」と語り、機構に記述の訂正を求めたことを明らかにした。

　内堀知事は「（石棺という表現が）１回出たことで、今後やるのではないかという不安や疑念は残る。機会あるごとに（石棺は選択しないと）話してほしい」とくぎを刺した。

　一方、廃炉等支援機構の山名元・理事長は１５日、福島県庁を訪れ、「燃料デブリを取り出すことを前提に技術開発を進めており、石棺方式は検討していない」と鈴木正晃副知事に釈明。「誤解を生じさせるような記述は修正する」と述べた。

　「石棺」の表現を使った理由について「政府関係者が最近、石棺の可能性に言及し、地元住民が不安を持っている。石棺は技術的に問題があると明確に書くことにした」と説明した。鈴木副知事は「石棺」の文言を全て削除するよう求めた。

　県原子力安全対策課によると、機構は６月中旬、戦略プランの素案を県に説明。県は「誤解を受けるような表現は避けるべきだ」と指摘したものの、石棺の表現を一切使わないことまでは要求しなかったという。
3738：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:00:48: 福島原発の“幻のイチエフ建て替え”　実現してれば「あれだけの事故には…」
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016042800281.html
04月30日 16:00dot.

　老朽原発を廃炉にし、安全性と経済性を高めた新型炉に置き換える――。構想が実現していれば、東京電力福島第一原発の過酷事故は防げたのか。

「福島第一原発（イチエフ）の1号機には幻のリプレース計画が存在していた。もし実現していたら、あの事故は絶対に防げたはずです」

　東京電力の元管理職がそんな話を私に打ち明けてくれたのは、2014年1月。当時の関係者に当たり、東電で原子力技術部長を務めた峰松昭義氏が深く関わっていたと知った。すでに退職している峰松氏に電話をかけると、本人があっさり認めた。

「イチエフの1、2号機を廃炉にして新しいプラントにしようと東電の中で検討していました。ABWRIIというんです」

　東電の原発は米ゼネラル・エレクトリック（GE）の沸騰水型炉（BWR）を採用し、後にGEからライセンスを受けた日立製作所や東芝が製造するようになった。やがて東電は、改良型沸騰水型炉（ABWR）をメーカーと開発。世界初のABWRとして1996年、柏崎刈羽原発6号機が運転を開始した。

　ABWRIIは、ABWRの出力を160万?170万キロワットに大型化し、当時の最新の知見に基づく安全対策を施す構想だった。東電は90年代以降、原子力技術部を中心に検討を進め、GEや日立、東芝の技術陣も参画した。

　東電内で関わったのは先の峰松氏と、やはり同部長経験者の尾本彰氏（現東京工業大学特任教授）ら。眼目は、チェルノブイリ事故以降に広がった「受動安全」の採用で、ポンプや駆動源がなくても動く冷却装置が構想された。福島第一原発1号機にも装備され、原子炉の蒸気を冷却して水に戻して原子炉に送るICに加え、同様の仕組みで格納容器を除熱するPCCS、水素爆発を防ぐ水素再結合装置PARも配備する考えだった。東電広報室によると、溶融デブリの保持・冷却といった過酷事故を想定した格納容器の設計も検討されていたという。

　背景には、福島第一原発などの廃炉と建て替えが一時期に集中するという懸念があった。一律60年で廃炉とすると、2030年代後半から50年代まで毎年2千億円前後の費用がかさむ。尾本氏らは老朽原発の廃炉を前倒しし、跡地に経済性に勝るABWRIIの建設を検討した。10年代後半にはABWRII1号機の運転開始を構想していた。

　福島第一原発1号機の廃炉については東電の南直哉（のぶや）元社長も、「かつて常務会に議題として上がったことがある」と打ち明ける。南氏の記憶によれば、それは89年前後で、

「補修コストと運転の利用率を考えると、1号機はもうからない、ということでした。バブル期に電力需要が伸びて、話は立ち消えになりました」

　峰松氏や尾本氏らの話を総合すると、1号機の廃炉がその後も長らく検討課題だったことは確かである。1、2号機は廃炉後、コンクリートで地面をかさ上げし、その上に新しい原発を着工する案もあったという。
3739：とはずがたり：2016/07/20(水) 19:00:59: >>3788-3789
　だが、峰松氏が01年に日本原燃に、尾本氏が04年に国際原子力機関（IAEA）にそれぞれ転出したあたりから、構想は暗転する。電気事業連合会の05年の議事録では「（福島第一原発）2号機までまとめて廃炉し、170万キロワットのABWRIIにすることも可能であるが、いまはまず既存炉の運転継続が第一」（東電出身の田中治邦氏）と“両論併記”になり、その後、雲散霧消していった。

　その背景には、東電内の原子力部門の路線対立がある。もともと主流だった峰松氏や尾本氏ら、原発の建設や設計を考えるグループに対し、福島の第一、第二、柏崎刈羽に計17基もの原発が立ち上がると、その運転や補修を担うグループが台頭した。

「00年ごろから電力自由化の動きもあり、原子力は建設の時代から運転保守の時代に大きく変わっていきました。社内で意見の相違はありました」と振り返るのは、原子力部門を所管した服部拓也元副社長。

「ABWRIIは『なぜ必要なのか』がはっきりしない。コストの面でも安全性の面でも」と述べる。経済性を追求し大型の燃料棒が使えるよう炉心の設計を変えたことが裏目に出た。東芝でABWRIIの開発に関わった奈良林直（ただし）氏（現北海道大学大学院特任教授）は言う。

「燃料棒の大型化は、定期検査の差し替えの数を減らす程度のメリットしかない。施設の寸法が全部変わってしまい、かえって経済性を失ってしまった」

　冒頭の元管理職も「燃料棒のサイズを大きくしたことで社内の評判が悪かった」と振り返る。

　だが、この元管理職は、「1号機がリプレースを前提に止まっていたら、あれだけの事故にならなかったと思います」と続けた。奈良林氏も、「ABWRIIを前倒しでやっていけば、あの事故はなかった。2号機はせっかく電源をつないだのに、1号機が爆発したせいで、ふいになってしまった」と残念がる。（朝日新聞経済部・大鹿靖明）

※AERA 　2016年5月2日?9日合併号より抜粋
3740：とはずがたり：2016/07/21(木) 13:19:42: 中部電、東電管内で値下げ　家庭向けの契約増狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ7N53XQJ7NOIPE010.html
00:41朝日新聞

　中部電力は２０日、東京電力管内での家庭向け料金を８月から値下げすると発表した。東電（従量電灯Ｂ、Ｃ）よりも３?１０％ほど安く、「業界トップクラスの低価格」をうたう。国内最大市場での顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

　新プランは８月から申し込みを受け付ける。従来、主に家族世帯である５０アンペア以上に限っていた契約の対象は、単身世帯に多い３０アンペアまで広げる。使用量が多いほど割安になるが、基本料金なども引き下げるため、使用量が少ない人も東電より安くなるという。

　中部電は４月の完全自由化に先立つ１月、「東電より割安」とする従来プランを発表した。だが、その後他社が相次いでより安い料金を打ちだしたため、東電管内での申し込みは、７月１５日時点で約３７００件にとどまっていた。今回の値下げで、１０万件とする目標の早期達成をめざす。

　東電管内の市場では、東京ガスなどの新規参入組のほか、電力大手も北海道と沖縄を除く７社が販売。北海道も参入を検討中だ。６月末時点で、全国の地元電力大手からの契約切り替えが申し込まれた１２６万件のうち、６割にあたる７６万件が集中している。

　もともと原発の比率が低い中部電は、原発停止による業績への影響が小さい。世界的な燃料価格の下落で火力発電のコストが抑えられており、他社より値下げ余力が大きくなっている。（大日向寛文）
3741：とはずがたり：2016/07/22(金) 18:14:22: 東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/nation/fminpo-41111355.html
07月20日 09:15福島民報

　東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１?４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。
　　　◇　　◇
　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。
3742：とはずがたり：2016/07/22(金) 18:16:38: もんじゅ、機器点検２カ月放置　通知警報も見過ごす
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/a49fb7153bc3eb7355c0d03210279283.html
(朝日新聞) 13:05

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で、日本原子力研究開発機構が必要な機器の分解点検を２カ月間放置していたことが明らかになった。計画では３月末までに点検することになっていたが、５月末まで気付かなかったという。原子力機構の管理システムでも未点検を知らせる警報が表示されていたが、見過ごしていた。原子力規制委員会は保安検査で対応を確認する。

　規制委によると、点検していなかったのは、原子炉の冷却材であるナトリウムの温度を管理する機器の一部。３月末までに点検する計画だったのに、実施していなかった。５月末に点検計画を再確認した際に気付いた。原子力機構は「職員がなぜ警報の表示を見過ごしたのか確認している」という。

　もんじゅでは、２０１２年に１万点を超える機器の未点検が発覚。規制委は昨年１１月、原子力機構には安全に運営する能力がないと判断。勧告を受けた文部科学省が、別の運営主体を検討している。
3743：とはずがたり：2016/07/23(土) 06:29:31: 文科省は天下り先の確保しか考えてないから何も決まらん。関電か日本原電に研究委託かなんかの形でもんじゅ譲れば？多分士気高いで～。

一番良いのは廃炉だ。

もんじゅ点検促す信号に３か月対応せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010605231000.html
7月22日 20時29分

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、点検を管理するシステムに機器の点検を促す信号が出ていたにもかかわらず、３か月にわたり対応していなかったことが分かりました。点検は期限内に行われましたが、原子力規制庁はすぐに対応しなかった経緯について報告を求めています。
日本原子力研究開発機構によりますと、もんじゅの原子炉を冷却するナトリウムの温度を管理する装置について、設備の管理システムで点検を促す信号が出ていたにもかかわらず３か月にわたり対応していなかったということです。

原子力機構では、一連の点検漏れなど安全管理上の問題があったことを受けて、内部規定の期限より早めに点検を進めるシステムを作り、この装置についてはことし２月末には点検を促す信号が出ていましたが、実際に点検を行ったのは期限とされていた５月末だったということです。

これについて原子力規制庁は、一連の問題を受けてシステムを作ったにもかかわらず、すぐに対応しなかったことは問題だと指摘したということで、経緯について報告を求めています。

原子力機構は点検は期限内に行われていることから、保安規定違反などにはあたらないとしていますが、原因を調べたうえで、再発防止に努めたいとしています。
3744：とはずがたり：2016/07/25(月) 09:41:29: ＜原子力白書＞７年ぶり復活　「原発回帰」の伏線か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000015-mai-sctch
毎日新聞 7月25日(月)7時30分配信

東京電力福島第１原発の敷地内には、汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並んでいた＝２０１６年２月１９日午後３時３２分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影
　内閣府原子力委員会（岡芳明委員長）は、東京電力福島第１原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。２０１０年以来、７年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。

　白書は、１１年春に１０年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、０９年版以降、発表がストップしていた。今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」（内閣府幹部）として復活を決めた。来春発表される１６年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。

　原子力委は、国の原子力政策を推進するために５６年設置された。７８年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。【中西拓司】
3745：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:11:58: http://yamagata-np.jp/news/201607/14/kj_2016071400321.php
2016年07月14日10:40　山形新聞
東北電初導入、桜田変電所に新型変圧器　絶縁油に植物油採用

桜田変電所に導入された新型配電用変圧器＝山形市桜田西４丁目（東北電力山形支店提供）

　東北電力山形支店は、桜田変電所（山形市桜田西4丁目）に同社初の新型配電用変圧器を導入し、13日、運転を開始した。従来の設計を見直すなどし、電力損失や製造コストの低減、長寿命化につなげたという。

　2009年に北芝電機（福島市）と共同開発した、絶縁油として従来の鉱油に代えて植物油（ナタネ油）を採用する「環境調和型変圧器」を改良した。今年1月に完成し、桜田変電所の変圧器の更新に合わせて導入した。

　同支店によると、冷却性能などが向上し、熱による電力損失が15％低減する。小型化で製造コストを1割程度削減、設置期間も9日間から3日間程度に短縮した。さらに内部構造の見直しで、フル稼働時の設計上の寿命を30年から60年に延ばした。

　重さは従来より5トン軽い40トン。同社では東北6県と新潟県の管内で16年度から年間25台を目標に随時、更新していく計画。山形支店の担当者は「低損失で植物油を採用した変圧器の導入を進め、環境負荷の低減に努めていきたい」と話した。
3746：とはずがたり：2016/07/27(水) 00:51:51: 国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

　世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

　発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

　電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

　沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。（与那嶺松一郎）
3749：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:36:24: 電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/335
三島一孝，スマートジャパン
2016年07月19日

調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20～30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。

調査会社の日本リサーチセンターは、2016年4月に実施された電力の小売全面自由化に対し「電力自由化についての調査」を行い、調査結果を公表した。

調査方法は、NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員による個別訪問留置調査で、対象は全国の15?79歳男女個人とし、有効回収数は1182件を集めた。エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施している。調査期間は2016年4月5～17日。

アンケートでは、2016年4月から始まった電力小売全面自由化に対し、電力会社の切り替えの意向と、従来の主要電力会社のイメージについて調査している。この結果の中で特徴的なものについて紹介する。

電力会社を「変更した」は2％

2016年4月の電力小売全面自由化に際し、同年1月から一部で申し込み受付が始まっていたが、今回の調査では「電力会社を変更した」と回答者数は2％となった。一方で「検討するつもりはない」とした回答者数は46％と最多となっている。「検討したが、変更しないことに決めた」とした回答者数は7％あり、新電力などを検討しつつ既存の電力会社の料金プランを評価した層も一定層存在することを示した。

「検討しているが、まだ決めかねている」（13％）「これから検討したい」（32％）とした回答数が合計45％あり、本格的な検討や切り替えについてはこれからというところのようだ。

関東や近畿は検討意欲が高い

さらに都市や年代別の検討意欲を見ると、「北海道・東北」「中部・北陸」「中国・四国・九州」地域では「（変更を）検討するつもりはない」とした回答者数が50％以上を占めた。一方で「関東」や「近畿」は、多くの新規参入プランが出たこともあり、検討意向が強いことが明らかになった。特に「近畿」は検討中と検討意向ありとした回答者数の合計が61％に達しており、特に切り替え意欲が高いといえる。(以下略)
3750：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:44:20: >>3607-3608

>12億Nm3（ノルマルリューベ）
リューベって立米のこと？！(;´Д｀)
ほんとにそうみたいｗ→[工業] ノルマルリューベーとは何かhttp://ooltcloud.expressweb.jp/201503/article_18202402.html

発電効率が低めなのは残念だけどこのクラスの発電規模(85.8MW)では仕方が無いか？

日本産の天然ガス100％の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/327
石田雅也，スマートジャパン
2016年06月20日

国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100％燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。

火力発電の問題点はCO2（二酸化炭素）の排出量が多いことに加えて、燃料を海外に依存していることにある。この2つの問題を解消する火力発電所が新潟県の長岡市に誕生する。電力に特化した投資ファンドを運営する大和証券系のIDIインフラストラクチャーズが「長岡火力発電所」の建設計画を決めた。

建設予定地は長岡市が開発した「西部丘陵東地区」の産業ゾーンにある1万7000平方メートルの区画だ。この場所から南へ5キロメートルほど離れた一帯の地中には、日本で最大の天然ガス生産量を誇る「南長岡ガス田」が広がっている（図2）。ガス田の生産設備から南北にパイプラインが延びているため、長岡火力発電所では近くを通るパイプラインから国産の天然ガスを燃料として利用できる。

発電能力は8万5800kW（キロワット）を想定している。火力発電所としては中規模だが、年間に340日稼働すると7000万kWh（キロワット時）を超える電力を供給することが可能だ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して約20万世帯分に相当する。長岡市の総世帯数（10万世帯）の2倍に匹敵する電力量になる。

長岡火力発電所は4月中に造成工事を開始して、1年後の2017年4月に発電設備の建設工事に着手する。運転開始は2018年7月を予定している。発電能力が15万kW未満の火力発電所には環境影響評価の手続きが不要なため、建設計画の決定から運転開始まで2年強で完了する早さだ。

天然ガス100％で発電効率は49.5％

発電した電力は全量を新電力のF-Power（エフパワー）が買い取る。F-Powerは最近の2年間で販売シェアを急速に伸ばして、2015年9月の時点では新電力の中でエネットに次ぐ第2位に躍進した（図3）。自社でも発電所を所有していて、千葉県で10万kW級、新潟県でも1万1600kWのガス火力発電所を運転中だ。新設の発電所を加えて東京電力・東北電力管内の供給力を拡大する。

長岡火力発電所は11基のガスエンジン発電機で構成する。川崎重工業が製造・販売する「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率タイプを採用した（図4）。1基あたりの発電能力は7800kWになり、発電効率は49.5％である。

国内で稼働している従来型のガス火力発電所の発電効率は40％前後にとどまることから、それに比べて2割以上も効率が高い。最先端のコンバインドサイクル方式による大規模なガス火力発電所の発電効率は55～60％に達するが、それに次ぐ効率の良さで発電コストを抑えることができる。

燃料の天然ガスを供給する南長岡ガス田は帝国石油（現・国際石油開発帝石）が1984年に生産を開始した。地下4000～5000メートルの深さに広がるグリーンタフ（緑色凝灰岩層）の中に天然ガスが大量に貯留している。2013年度の生産量は12億Nm3（ノルマルリューベ）にのぼり、国内の天然ガス生産量の約4割を占める。
3752：とはずがたり：2016/08/01(月) 18:44:56: イギリス原発計画、メイ首相が最終決定先延ばし　中国の出資を懸念か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5572.php
2016年8月1日（月）10時12分

　７月３０日、メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。メイ首相、ベルリンで先月撮影（２０１６年　ロイター／Stefanie Loos）
メイ英首相は、サマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画について、プロジェクトの最終決定を遅らせる方針を明らかにした。関係筋などによると、中国の出資に伴う安全保障上の懸念が背景にあるという。

原発新設はフランス電力（ＥＤＦ）が実施し、中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）も一部出資する予定。海外からの投資受け入れへの積極姿勢をアピールするため、キャメロン前首相が推進していた。

メイ政権は２９日、調印式の数時間前というタイミングで、プロジェクト再検討を表明した。インフラ計画やエネルギー供給、海外投資への英国の姿勢が今後変わるのではないかとの懸念が広がっている。

中国広核集団は３０日、英新政権の判断を尊重すると表明した。

英政府は今秋をめどに、プロジェクトの可否を最終決定する方針。

［ロンドン　３０日　ロイター］
3753：とはずがたり：2016/08/01(月) 22:14:14: 東芝不正会計の本質は、「国策」原発事業の巨額損失隠し
監査法人まで巻き込んで第三者委員会スキームを「壮大な茶番」に貶めた東芝の罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-5002.php
2016年4月27日（水）16時00分
郷原信郎（弁護士）

　昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。

　しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。

　昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。

　しかし筆者は、その報告書の内容について、①会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が調査委嘱の対象外とされていること、②調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、アメリカの原発子会社ウェスチングハウスの巨額の「のれん代」（編注：ブランドの資産価値を決算に計上すること）の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目が対象から除外されていること、などに重大な疑問があり、第三者委の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないと指摘してきた。

　そして昨年11月に、誌面で内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝不正会計の徹底追及を続けていた日経ビジネスが、東芝が大半の株式を取得して子会社にしていたウェスチングハウスで、合計1600億円の巨額減損が発生していたことを報じた。2006年に同社を買収した際の東芝の目論見は、2011年の福島の原発事故の世界的影響で大きく外れていたが、東芝はそれまで、原子力事業については一貫して「順調だ」と説明してきた。そこに大きな偽りがあったことが明らかになった。

　日経ビジネスのスクープ報道はさらに、第三者委発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）ら東芝執行部が、ウェスチングハウスの減損問題を、委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その意向が、東芝の顧問法律事務所から、第三者委の委員に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことを明らかにした。
3754：とはずがたり：2016/08/01(月) 22:14:32: >>3753-3754
　さらに文芸春秋４月号の記事で、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、東芝が、新日本監査法人に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社に、新日本の監査に対抗するための「工作」の伝授を受け、不正会計が発覚するや、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を不正の調査に起用した事実が明らかになった。東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さに新たに重大な疑念を生じさせるものだった。

　監査法人による会計監査の問題が、第三者委の調査の対象外とされた（前記①）のも、第三者委の委員の１人がトーマツの公認会計士で、調査補助者もトーマツの関連会社だったことと無関係ではないように思える。不正が新日本に発覚しないようにするための「工作」に加担したトーマツ自身にも、問題が跳ね返って来かねないとの懸念から、監査法人問題が調査対象から除外されたと疑われるのも致し方ないだろう。

　東芝の不祥事対応の最大の問題点は、第三者委員会のスキームを悪用したことだ。「日弁連の第三者委員会ガイドラインに準拠したもの」と説明していながら、実態は東芝の執行部の意向で動く委員会でしかなかった。不正会計への対応で中心とされてきた「第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための「壮大な茶番」でしかなかった。

　東芝不正会計問題の本質は、1990年代に発覚した重電談合の頃から脈々と続く同社の「隠ぺいの文化」と見ることができる。隠ぺいしようとしたのは、「国策事業」である原発事業が福島の原発事故後に、危機的な状況に陥った現実だった。

　結局、東芝は今月26日に、2016年3月期の決算で、ウェスチングハウスに関する3000億円規模の損失を減損処理として計上することを発表した。だが、果たしてそれまで減損を行わなかった会計処理に問題はなかったのだろうか、東芝はまだ真実を隠ぺいしようとしているのではないか、徹底した検証が必要だろう。

　コーポレートガバナンスには「平時ガバナンス」と「有事ガバナンス」がある。有事の時こそ、社外の視点、すなわち社外取締役の視点が重要となる。早くから委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの先進企業と言われた東芝だが、「偽りの第三者委員会」の設置を許し、事業の根幹の原発事業に関する隠ぺいも見抜けなかった社外取締役は、「有事ガバナンス」においてまったく機能しなかった。ガバナンスの充実強化が大きな課題となる中、日本企業は「有事における社外取締役の役割」を真剣に考える必要がある。

＜執筆者＞
郷原信郎（ごうはらのぶお）
弁護士。55年松江市生まれ。東京大学理学部卒業後、検事任官。広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを歴任後、退官。08年に郷原総合コンプライアンス法律事務所を開設。著書多数。近著に『告発の正義』（ちくま新書）、『虚構の法治国家』（講談社）。＜公式ブログ「郷原信郎が斬る」＞
3755：とはずがたり：2016/08/01(月) 23:29:32: >多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう
でしょうなぁ。。

電力自由化に明暗　ガス会社好調、通信系などはキャンペーン“夏の陣”を展開
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1608010009.html
07:24産経新聞

　４月の電力小売り全面自由化で新規参入した「新電力」の明暗が分かれてきた。ガス会社の電力販売は好調で、目標を引き上げる動きも出始めた。一方、通信会社系などは苦戦。新たなキャンペーンに乗り出すなど、電力自由化への関心を再び高めようと躍起になっている。（藤谷茂樹）

　「大手電力より割安なのに、ガス会社以外は契約数が少ない」。ある新電力関係者はこうこぼした。

　新電力への切り替え件数は、自由化から３カ月が経過した６月末時点で、全国で１２６万４４００件。総契約数に占める割合は２％強にすぎない。比較的乗り換えが多いとされる関西でも２６万５００件で、２・６％にとどまった。

　もっとも、電力販売に参入したガス会社は、長年築いてきた強固な販売網を生かし、契約を順調に獲得している。大阪ガスは７月２７日時点で契約が約１７万件に到達。初年度の目標とする２０万件の８５％にのぼり、目標達成は濃厚だ。東京ガスは初年度目標の４０万件を７月２０日に突破し、目標を５３万件に引き上げた。

　一方、他の新電力は、全体の切り替え件数が数％台の前半にとどまる現状を「想定外の低さ」と危機感を募らせる。関西を中心に展開する新電力関係者は、「多くの消費者が様子見なのだろう。その間に関心が冷めてしまう」と懸念。新聞やテレビで電力自由化が取り上げられる機会が減少する中、関心を喚起する必要性を強調する。

　「ａｕでんき」を展開するＫＤＤＩは、電気使用量に応じて電子マネーを顧客に還元するサービスを展開。６?８月には関西など４地域で、新規加入者に対し最大還元率を５％から１０％に引き上げている。

　ケーブルテレビのジュピターテレコムは、電気使用量の多い戸建て住宅の新規加入者に、最大１万２千円を割り引くキャンペーンを８月末まで展開。関西電力系の通信会社ケイ・オプティコムは、基本料金１２９６円の無料キャンペーンを９月末まで拡大した。

　そんな中、関西電力は７月２７日、現状より値下げする新料金プランを１０月に導入すると発表。３人家族の標準的な電気使用量（３５０キロワット時）の場合、年間３５００円（３・３％）安くなる。関電からの乗り換え獲得を狙う新電力はさらなる努力が求められる。

　京都大経済学部の依田高典教授（行動経済学）は、新電力への切り替えについて「多くの消費者は電気使用量を細かく把握しておらず、本当に得をするのか分からない。数％程度の安さでは検討も面倒で、現状を変えるメリットを感じないのだろう」と指摘。「新電力は、はっきりターゲットを絞った大胆なサービスを打ち出さないと、切り替えの動きは活発にならないだろう」と話している。
3756：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:50:55: 伊方原発、１２日再稼働…９月中に営業運転へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50048.html?from=yartcl_popin
2016年08月05日 15時11分

　四国電力は、伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）を１２日に再稼働させる方針を固めた。

　関係者によると、作業が順調に進めば１３日に核分裂反応が安定する「臨界」に達し、１５日に発送電を開始する。９月中に営業運転に入る予定。

　当初は７月２６日の再稼働を目指したが、１次冷却水ポンプで水が漏れ出すトラブルがあり、部品交換などで遅れていた。

　新しい規制基準の下での再稼働は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、停止中）に続いて５基目となる。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を行う。

2016年08月05日 15時11分
3757：名無しさん：2016/08/07(日) 14:47:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400011&g=pol
原発抜きでは「極めて困難」＝温室ガス削減目標達成－山本環境相

　山本公一環境相は３日の就任記者会見で、地球温暖化対策を進める上での電源構成（ベストミックス）について「原子力発電抜きで、２０３０年までに（１３年比で）温室効果ガスを２６％削減する目標を達成するのは極めて困難」と述べ、原発の再稼働などを進める政府方針を堅持する考えを示した。
　環境相はまた、大量の温室ガス排出を伴う石炭火力発電の新設計画の条件付き容認方針も基本的に踏襲する意向も表明。一方で「（環境影響評価法に基づき）石炭火力への抑制的な思いをにじませたい」とも述べた。
　政府は３０年のベストミックスとして、原発の比率を２０～２２％、石炭火力を２６％、再生可能エネルギー２２～２４％とすることを決めている。（2016/08/04-00:35）
3758：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:11:05: 「共存できない」と抗議＝再稼働の原発前、道路にバリケード―伊方町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000100-jij-soci
時事通信 8月12日(金)10時51分配信

　伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。

　炎天下、参加した約150人（主催者発表）が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。

　原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員5人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。

　3号機が起動した午前9時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。

　大阪府から来たという仰木明さん（67）は「福島（原発事故）を経験したのに動かすのは許されない。原発ゼロの状態でも電気は賄えていた」と憤った。

　松山市で有機農産物を販売する秦左子さん（59）は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。3歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。

　正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。
3759：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:56:01: 司法・首長判断で逆風も＝原発再稼働、推進に不透明感－伊方原発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200698&g=eqa

再稼働・審査中の原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160812ax20_p.jpg

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が１２日、再稼働した。東日本大震災後の新規制基準の下で５基目の再稼働だが、安全性に対する地域の懸念は依然根強い。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は住民の申し立てを受けた裁判所の判断で再び停止し、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に対しては新知事が一時停止を主張。司法や首長の判断が逆風となるケースも出ており、政府による再稼働推進に不透明感が強まっている。
　原発は東京電力福島第１原発事故後、一時稼働ゼロとなったが、政府は「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査に合格したものから順次再稼働させている。昨年８月の川内１号機を手始めに５基が再稼働し、２基が合格済み。さらに１９基が審査中だ。原発の収支改善効果は高く、電力各社の期待も大きい。
　しかし、今年１、２月に再稼働した高浜３、４号機は、大津地裁による３月の運転差し止め仮処分決定を受けて再び停止中。川内１、２号機は、一時停止・点検を選挙公約に掲げた三反園訓氏が７月に鹿児島県知事に就任し、今秋以降の定期検査での停止後、再び稼働できるか予断を許さない状況だ。
　伊方３号機も愛媛、広島、大分各県で運転差し止めの仮処分が申し立てられている。世耕弘成経済産業相は再稼働について「バランスの取れた電源構成に向けた重要な前進だ」と評価したが、先行きは楽観できる状況にはない。
　政府は現在のエネルギー基本計画で、原発の電源比率を３０年度に２０～２２％に引き上げる方針。来年度の計画見直しでは実現に必要とされる原発増設や建て替えを打ち出すかが焦点だが、経産省内には「再稼働しても（司法判断などで）止まる状況では、議論は容易ではない」（幹部）との声も出ている。（2016/08/12-17:20）
3760：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:20:34: 避難計画、実効性に疑問＝半島５千人、孤立の恐れ―道路寸断、海路荒天で・伊方町
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160812/Jiji_20160812X586.html
時事通信社 2016年8月12日 14時13分 (2016年8月12日 23時58分更新)

　瀬戸内海に突き出た愛媛県・佐田岬半島。長さが約４０キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約５０００人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。
◇国道は片側１車線
　県の避難計画によると、伊方町の住民約１万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道１９７号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径３０キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。
　１９７号は半島の山あいを通る片側１車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん（６７）は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。
　県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計２０６カ所あり、うち１５カ所は１９７号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。
◇港へ細い道
　土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。
　ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん（７１）は「いろんなハードルがある」と懸念する。
　船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。
　池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。
　地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。
3761：とはずがたり：2016/08/16(火) 12:51:56: 伊方原発、発送電を開始…４年７か月ぶり
読売新聞 8月15日(月)15時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00050088-yom-soci

　四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロ・ワット）は１５日、発電と送電を始めた。

　今後、段階的に出力を上げ、２２日にフル稼働させる。現在は試運転の段階だが、原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば９月７日頃に営業運転に移る。

　四電はこの日午後２時１８分、発電機と送電網を接続する「並列」と呼ばれる操作を行い、電力の供給を始めた。佐伯勇人社長は高松市の四電本店で記者会見し「再スタートとなる大きな節目。安全を最優先に向き合っていく」と話した。

　伊方原発は３基あったが、１号機は今年５月に廃炉となり、２号機は定期検査中。伊方原発から家庭や企業への送電は、２号機が２０１２年１月に停止して以来、４年７か月ぶり。３号機は今月１２日に再稼働し、１３日に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達していた。
3762：とはずがたり：2016/08/19(金) 15:03:06: >2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となった
311万kW=3110MWで稼働率20%とすると622MW程度の実効出力。未だ中型原発１基分程度である。

>徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている

>大規模化の傾向が強まっている

2016年08月19日 11時00分更新
風力発電の総設備容量は6％増の311万kW、未設置県は9県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news052.html

NEDOは、2015年度（2016年3月）末時点の風力発電設備の導入実績を発表した。総設備容量は前年度比6％増の約311万kWとなったという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、毎年度電力会社への調査で、日本における風力発電設備の導入実績について調査し、結果を公表している。2015年度（2016年3月）の調査では、単機出力10kW（キロワット）以上で、総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象として、「稼働年月」「設置者」「設置場所（都道府県）」「設置場所（市町村）」「定格出力（電力需給契約の単機容量）」「基数」「総出力（電力需給契約の容量）」「メーカー」「用途」などの項目で調査を行った。

　その結果、2015年度単年度では、設置基数80基、設備容量で約17万kWの風力発電設備が導入されたことが明らかとなった。また、2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となったという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_km_nedo1.jpg
図1　日本における風力発電導入量の推移　出典：NEDO

　年度別の導入量で見てみると、2015年度は2007年度並みで特に導入量が大きく増えた1年ではなかったということがいえる。導入容量が最も増えた年度は2006年度で、1年間で40万kW以上の設備が稼働した。

海外産に対し巻き返しを見せる国産機

　メーカー別で見てみると、風力発電設備では従来海外メーカーの製品が圧倒的に高い比率を占めていたが、徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている。

大規模風力発電の稼働が増える傾向

　出力階層別の導入奇数の推移を見てみると、2015年度は2000kW以上が22基、1750～2000kWが31基、1500～1750kWが30基となっており、それ以外は6基の稼働となっていることから、大規模化の傾向が強まっているといえる。こうした傾向は2010年以降、顕著に出ている。

青森、北海道、秋田、鹿児島が風力発電で先進地域

　都道府県別の風力発電の導入量を見てみると、青森県と北海道が1位、2位となっている状況は従来通りである。ただ2015年度は秋田県が導入量を大きく伸ばして3位に入っている。また、5位に上がった島根県も導入量を大きく伸ばした県である。

　一方で、電力系統への供給を担う20kW以上（電力需給契約容量）の風力発電設備がない県は、宮城県、埼玉県、山梨県、長野県、大阪府、岡山県、広島県、香川県、宮崎県の1府8県となっている（図6）。
3763：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:20:04: 福島原発作業員の白血病に労災認定　２例目、福島労基署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000558-san-soci
産経新聞 8月19日(金)17時3分配信

　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した５０代の男性作業員について、福島労働基準監督署は１９日、労災と認定し、医療費の支給を決めた。福島原発事故の被曝（ひばく）によるがんに労災が認められるのは、昨年１０月に続き２例目でいずれも白血病。厚生労働省は「発症にはさまざまな要因があるが、総体的に業務と関係があると判断した」と説明した。

　厚労省によると、男性は東電協力企業社員として平成２３年４月から２７年１月、福島第１原発構内で機械修理作業を行っていた。被曝量は３年９カ月で計５４．４ミリシーベルト。２７年１月に白血病と診断された。

　放射線被曝による白血病については、年間５ミリシーベルト以上被曝し被曝から１年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて１１人おり、３人が不支給、５人が調査中、１人が申請取り下げとなっている。
3764：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:51:41: 電力契約切り替え１４７万件、全国の２％　４月自由化で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ8B4K3KJ8BULFA00S.html
08月10日 23:07朝日新聞

　４月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、７月末までに全国で１４７万件にのぼった。全国６２６０万件の２％超にあたる。契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が１０日発表した。

　契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を２度値上げした北海道電力の管内で目立つ。東京ガスは７月末までに４０万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。大阪ガスは１７万件を超えた。両社ともガス機器の販売員が家庭を１軒ずつ訪問して営業している。

　他の新電力は勢いが鈍っている。首都圏で参入したＪＸエネルギーは１１万件の契約を得たが、３月までの事前申し込みがほとんどで、４月以降はあまり増えていない。ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。（米谷陽一）
3765：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:03:05: 石炭火力は26GW位は無条件でBATにリプレースするべきで新設を認め，その分古い順に既存電力会社の保有する老朽石炭火力を廃止すればよい。

2015年11月19日 11時00分更新
法制度・規制：
効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news032.html

国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ようやく経済産業省が火力発電の規制に乗り出す。国全体で2030年度までにCO2（二酸化炭素）の排出量を2013年度比で26％削減する目標を掲げたものの、排出量の4割以上を占める火力発電の具体策は決まらない状態が続いていた。2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では石炭・LNG（液化天然ガス）・石油の合計で全体の5割強に抑えることが目標になっているにもかかわらずだ（図1）。

　2014年度には石炭・LNG・石油の合計で発電電力量の88％を占めていることから、電力業界全体で火力発電の刷新を急がなくてはならない（図2）。動きが鈍い経済産業省と電力業界に対して、CO2排出量の削減を推進する環境省は石炭火力発電所の新設計画に反対意見を出しながら、新たな規制の枠組みを導入するように求めてきた。

　経済産業省は11月17日に開催した委員会で、火力発電設備の発電効率をベースにした規制案を提示して事態の改善に動き始めた。石炭・LNG・石油それぞれの火力発電設備に発電効率の目標値を設定して、電力会社をはじめとする発電事業者が基準を上回るように義務づける方針だ。

　この新しい規制案によって、各社は発電効率の低い老朽化した設備の廃止を迫られる。特に老朽化が著しい石油火力の撤廃が急務になる。すでに2013年の時点で運転開始から40年を超えた石油火力発電設備は50基に達している（図3）。2030年には90％が40年を超えるうえに、燃料費が石炭の2倍以上もかかることから、離島の小規模な発電設備を除いて全廃に向かうことが確実になった。

石炭の発電効率41％、LNGは48％以上に

　石炭火力とLNG火力でも老朽化は進んでいる。石炭火力では全体の2割以上を1960年代から導入が始まった古い発電技術に依存している（図4）。今後は「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が主流になり、新設の石炭火力はUSCを採用することが最低条件になる。

石炭火力
技術方式　設備容量　導入本格化時期
Sub-C(亜臨界圧)　約900万kW(9GW) 1960年代～
SC(超臨界圧)　約1,700万kW(17GW) 1980年代～
USC(超々臨界圧)　約1,600万kW(16GW) 1995年頃～

ＬＮＧ火力
技術方式　設備容量　導入本格化時期
从来型　約2,500万kW(26GW)　1970年代～
コンバインドサイクル(GTCC) 約4,500万kW(45GW) 1980年代～

図4　石炭火力とLNG火力の発電技術（設備容量は2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁
3766：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:03:25: >>3765-3766
　経済産業省と環境省は共同で火力発電設備を新設する場合のガイドライン「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」を規定している。BATでは商用段階の石炭火力に対してUSCを推奨して、発電効率は42％以上を設定した。ただし設計上の数値に比べて実際の数値は1％ほど低くなることから、新たに導入する発電効率の基準では目標値を41％にする案が有力だ。

　新基準の発電効率は「発電端」の数値を採用する。燃料の発熱量から電力に変換できる割合を発電設備の出力で算出したものである。このほかに発電所から送電線に出す時点の電力で算出する「送電端」を指標に使う場合がある（図5）。当然ながら発電端のほうが効率は高く、BATの数値では石炭火力で3～5ポイント、LNG火力で1～1.5ポイントほど送電端を上回る。

省エネ法に火力発電のベンチマークを導入

　残る石油火力は燃料費が高いことから発電設備の新設計画は想定しない。新基準では石炭火力を下回る39％を目標値に設定することになる。こうして3種類の火力発電の目標値を決めたうえで、事業者ごとの発電効率を評価するためにベンチマーク指標を導入する。経済産業省は2通りの方法でベンチマーク指標を算定できるようにする方針だ。

　1つ目は発電電力量の実績値をもとにしたベンチマーク指標である。石炭・LNG・石油の目標値に対して、発電効率と発電比率の実績値をあてはめて計算する（図7）。数値が1.00以上になれば、火力発電の全体で目標値を上回ることになる。かりに石炭火力の発電効率が低めの事業者でも、LNG火力の発電効率と比率が高ければ基準をクリアできる。

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図7　実績値に基づく火力発電効率のベンチマーク指標の計算方法と目標値。出典：資源エネルギー庁
　2つ目のベンチマーク指標は2030年のエネルギーミックスを前提に発電効率を計算する（図8）。この計算方法では石炭とLNGの発電効率を両方とも高めないと目標値を達成することが難しくなる。その代わりに石油火力は発電効率が低くても算定比率が小さいために影響は少ない。

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図8　2030年のエネルギーミックスに基づくベンチマーク指標の計算方法と目標値。出典：資源エネルギー庁
　経済産業省は2種類のベンチマーク指標を導入して、省エネ法（正式名称は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）で定めるベンチマーク制度に適用する予定だ。省エネ法のベンチマーク制度は特定の業種を対象に、中長期に達成すべき基準値をベンチマークとして規定している。

　火力発電にベンチマーク制度を適用する時期は未定だが、早ければ2016年度にも実施する可能性がある。実際に電力会社10社とJ-Power（電源開発）の現在の状況で算定した結果、実績値ベースの1つ目のベンチマーク指標で達成している事業者は1社もなかった（図9）。一方のエネルギーミックスを前提にしたベンチマーク指標では2社が基準値をクリアしている。

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図9　電力会社10社＋J-Powerの達成状況。出典：資源エネルギー庁
　経済産業省は2社の事業者名を公表していないが、2014年度のCO2排出係数（発電電力量に対するCO2の排出量の比率）から考えると、CO2排出係数が最も低い東京電力と中部電力が該当する。両社ともに高効率のLNG火力発電設備の導入を積極的に進めてCO2排出係数を引き下げてきた。残る8社の電力会社とJ-Powerも火力発電の高効率化を急がなくてはならない。
3767：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:01:15: 定期点検迄停めない九電の意向は当然再稼働に向けた県と九電の信頼関係を潰す物になるよね～。

川内原発の停止要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年8月26日 15時36分 (2016年8月26日 16時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160826/Jiji_20160826X139.html

　鹿児島県の三反園訓知事は２６日、運転中の九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を九電の瓜生道明社長に申し入れた。知事に原発の運転を止める法的権限はなく、九電の対応が焦点になる。１、２号機は１０月以降、定期検査のため停止する予定。
　三反園知事は同日午後、県庁で瓜生社長に要請書を手渡し、「何かあった時にタイムリーに情報を出していただくよう、確約してもらいたい」と求めた。
　面会後、瓜生社長は記者団に対し、「安全性に問題はない。内容を確認し、検討したい」と述べた。
　三反園知事は熊本地震による県民の不安の高まりを背景に、７月の知事選で川内原発の一時停止と点検を公約に掲げ初当選した。
3768：名無しさん：2016/08/27(土) 16:10:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600376&g=pol
「鹿児島知事と話し合う」＝菅官房長官－川内原発

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、鹿児島県の三反園訓知事が九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時運転停止を要請することについて、「具体的にどのような内容か承知していない。政府として知事としっかり話し合うことは大事だ。適切に対応していきたい」と述べた。

　その上で、「原子力規制委員会の基準に適合した場合のみ、その判断を尊重して地元の理解を得ながら再稼働を進める従来の方針に変わりない」と語った。（2016/08/26-12:23）
3769：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:17:09: 伊方原発
放射線防護４施設が土砂警戒区域
http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/040/182000c
毎日新聞2016年7月21日　07時40分（最終更新　7月21日　10時28分）

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の重大事故に備え、原発から３０キロ圏の伊方町内に整備された七つの放射線防護対策施設のうち、四つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。細長い佐田岬半島の付け根にある同原発は３号機が再稼働に向けて作業中だが、大地震などで原発事故と土砂災害が重なった場合、屋内退避先として使えなくなる可能性がある。【畠山哲郎】

　放射線防護対策施設は、原発事故による放射線から身を守るために一時的に避難する施設。東京電力福島第１原発事故を受け、要介護者などすぐに逃げられない住民らに利用してもらおうと、原発から３０キロ圏のエリアで整備が進められている。一定の条件を満たせば、国が整備費用を全額補助する。

　伊方町では、町や愛媛県、社会福祉法人が、既存施設の改修や建物の新設により、計約７億３８００万円をかけて７カ所に整備した。全て鉄筋コンクリート造りで、放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられている。

　このうち土砂災害警戒区域に建っているのは、町が運営する九町（くちょう）、瀬戸、串の３診療所と社会福祉法人「愛寿会」の高齢者福祉施設「瀬戸あいじゅ」。串は特別警戒区域にも入っている。九町と瀬戸あいじゅは土石流の危険性、串は急傾斜地が崩壊するリスク、瀬戸診療所はその両方があるとされる。県によると、現在は警戒区域ではない高齢者施設「つわぶき荘」と県立三崎高校、伊方中央公民館も、今後の調査で区域内に入る可能性があるという。

　４施設の整備が決まったのはいずれも警戒区域に指定された後で、町などが選び、県が追認した。町の担当者は「土砂災害も考慮したが、診療所には医師がおり、ベッドがあるなど、退避先として望ましいと考えた」と説明。瀬戸あいじゅの担当者は「入所者のために整備したが、警戒区域のことは知らなかった」と話す。県原子力安全対策課の担当者は「警戒区域にないのが望ましいが、他に適当な場所がなく、仕方がないと考えた」としている。

　放射線防護対策施設の整備を進める内閣府も、大地震と原発事故が重なる「複合災害」を想定しており、国の補助金で整備する場合は▽現行の耐震基準を満たす▽津波の浸水被害を受ける可能性が低い??などの条件を課している。しかし、「土砂災害警戒区域を除いてしまうと、整備する場所がなくなる」として土砂災害についての制約は設けていないという。

設置、考えられない
　広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）の話　地震時に同時発生する災害としては土砂災害が非常に多い。その警戒区域に原発事故時の避難施設を置くことは、考えられない。土砂で道が塞がれ、施設にたどり着けるかどうかも問題だ。斜面が多く土砂災害に弱い半島に伊方原発はあり、再稼働しないことが最大の対策ではないか。

　【ことば】土砂災害警戒区域

　急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特に危険度が高い地域は特別警戒区域に指定され、崩落した土砂が押し寄せると予測される部分を鉄筋コンクリート造りにするなどの規制がかかる。国土交通省によると、６月末時点で４４万２９７６カ所あり、うち２８万７８３０カ所が特別警戒区域。
3770：とはずがたり：2016/08/29(月) 16:26:59: 福島原発事故「埋設図」に不備、新築住宅の下に除染廃棄物
TBS News i 2016年8月29日 13時12分 (2016年8月29日 14時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160829/Tbs_news_66996.html

　福島市では原発事故で出た住宅の除染廃棄物を敷地内に埋めて仮置きしています。仮置きの図面を市民に渡していますが、この図面に不備があり廃棄物が撤去できないトラブルが起きていることがわかりました。
　問題となっているのは福島市にある、こちらの新築の住宅です。

　「深さ１メートルほどのところに黒いフレコンバッグが埋めてあります。その上にブルーシートがかけられているのですが、これをたどってみますと、家の下まで続いているのがわかります」（記者）

　この家の人はおととし３月、家を建てるために除染済みの土地を購入しました。その際、不動産業者から受け取った図面には、仮置きした除染廃棄物を埋めている場所が示されていました。

　この廃棄物は後日、掘り出して撤去するため、住宅メーカーでは図面に示された廃棄物の場所を避けて家を建てました。しかし、実際には廃棄物の位置がずれていて、結果、その上に家を建ててしまい、撤去できない状態になってしまいました。

　「ローンを組んで新しいスタートだねって頑張っている矢先に、こんなことがあるっていうのがとにかくショック」（この家に住む大槻ひろさん）

　なぜこのような事態が起きたのでしょうか。除染を担当した福島市に問い合わせたところ、市民に渡している図面はあくまで「略図」だとの回答がありました。

　「正確な場所（の記載）は国からは求められていないので、目印でこの場所に現場保管してあるという略図になっている」（福島市除染推進室渡辺俊寿室長）

　一方で、市では廃棄物を埋めた場所を詳しく記した別な図面も作成していましたが、この図面は市民に渡していませんでした。環境省では廃棄物を埋めた場所を示す図面の「作り方」や、「住民への知らせ方」について、基準を定めていません。同じようなトラブルはほかにもあることが予想され、国による速やかな基準作りが求められています。（29日11:44）
3771：とはずがたり：2016/08/30(火) 09:36:09: 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762
2016年8月29日バックナンバー

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」
3772：とはずがたり：2016/08/30(火) 09:36:35: >>3771-3772
安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
3776：とはずがたり：2016/09/01(木) 15:11:47: 正気の沙汰では無いな＞国内の原発５７基が廃炉になれば、(１０万年の管理が必要な)Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出る

原発のコストに算入してあるのか？

制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
03:41朝日新聞

　原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００?４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

　原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。

　埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。

　規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。
3777：とはずがたり：2016/09/04(日) 10:27:23: 2016年09月02日 13時00分更新
自然エネルギー：
中国でニーズが高まる揚水発電、東芝の設備4台が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/02/news042.html

中国広東省で、東芝のグループ会社である東芝水電設備が納入した32万kWの揚水発電設備4台が営業運転を開始した。中国ではピーク電力として揚水発電のニーズが高まっている。こうした背景から東芝では、増産投資を通じて中国の揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。
[長町基，スマートジャパン]

東芝は2016年8月30日、グループ会社である東芝水電設備（東芝水電）が、中国広東省の調峰調頻発電公司に納入した32万kW（キロワット）の揚水発電設備4セットが営業運転を開始したと発表した（図1）。

　今回納入したのは、32万kWのポンプ水車、発電電動機および各種付帯設備のセット。ポンプ水車には、揚水発電向けとして東芝が開発してきた「スプリッタランナ」を採用している。スプリッタランナは、長翼と短翼を交互に配置し、翼の枚数を増やすことで、水流の乱れを抑制できる構造になっている。この構造により、水車内の水の流れを整え、機器振動の要因となる水車内の水圧が変動する現象の水圧脈動を低減することで、機器の信頼性を従来型より高めた。従来の可逆式フランシス型ポンプ水車ランナと比較して、部分負荷（小出力）領域において水圧脈動は約半分程度に低減されるという。

　東芝水電は中国浙江省で水力発電設備を製造しており、2005年の設立以降、87台の水車・ポンプ水車、101台の発電機・発電電動機の納入実績がある。

　中国では、ベース電源として利用される原子力発電所の新設が数多く計画される一方、ピーク時対応などに効率良く発電できる揚水発電所へのニーズも高まっており、2020年までの5年間に中国全土で新たに6000万KWの着工が計画されている。同社は、増産投資を通じて揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。
3778：とはずがたり：2016/09/04(日) 11:12:57: 興味深い

2016年08月31日 15時00分更新
清原工業団地エネルギーセンター（仮称）：
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1608/31/news034.html

キヤノンら3社、「電気＋熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

http://tohazugatali.dousetsu.com/hi_sj01.jpg
図1 「清原工業団地エネルギーセンター」の概要　出典：東京ガス
3779：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:30:23: 国内の全原発フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
9月3日 6時15分

フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造（たんぞう）」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。

これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。

原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
3780：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:44:19: あかんやんｗ
>避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」

原発真横に避難経路…住民「真剣に考えているのか」(2016/09/04 17:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082747.html?r=rss2&n=20160905083206

　災害時にどう避難するのか。先日、原発事故を想定した避難訓練が悪天候のなか行われ、新たな問題が浮き彫りになりました。

　避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」
　先月27日に高浜原発のある福井県などは、地震で原発事故が発生した想定で避難訓練を行いました。原発から5キロ圏内にあり、約140人が生活する音海地区。半島の根元に原発があり、要支援者の避難にヘリコプターが想定されていましたが、急きょ中止に。合わせてヘリコプター2機とすべての船が使えませんでした。福井県に理由を聞くと。
　福井県：「曇って視界が悪く、波も高かった」
　避難計画には、悪天候への対応は「あらゆる輸送手段を使用する」とあるだけで、具体的には書いてありません。県は代わりに救急車を手配しました。ところが、陸路を使うと原発に向かって避難することになるのです。
　避難訓練の参加者：「重大事故になったら、（高い）放射線量に向かっていくようなものだ」
　半島を出る道は一本で、陸路で避難した全員が原発のすぐ横を通りました。
　避難訓練の参加者：「原子力発電所を横目で見て避難というのは。放射能はよけて通るにも通れないから」
　県や内閣府は、訓練はまだ放射能が漏れていない段階を想定していると説明しています。しかし、別の住民からは。
　ある音海地区の住民：「避難経路が原発の横を通ること自体が異常。真剣にこの地区のことを考えているならそういうことはしない」
　熊本地震では家屋が壊れ、道路が陥没。屋内退避もできず、道路も使えない状況になりました。専門家は避難計画の想定が甘いと指摘します。
　災害・避難に詳しい東京女子大、広瀬弘忠名誉教授：「地震が起き、火災が起きて、放射性物質が飛び交うなかでヘリコプターが動かなければ災害弱者は救援できない。原発を動かすなら、そういう状況を想定したうえで避難できる保証がないといけない」
3781：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:20:29: 2014年09月19日 19時30分更新
電力供給サービス：
2400kmを直流で送る、原発3基分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/19/news150.html

スイスABBはアマゾン奥地にある大規模水力発電所から、大西洋岸まで2400kmを高圧の直流で送る送電線を作り上げたと発表した。世界最長だと主張する。送電できる電力量は原発3基分に相当する315万kW。52万5000V、5000Aの直流を1500km送電できる送電線の開発にも成功したという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
3783：名無しさん：2016/09/05(月) 23:15:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000020-mai-bus_all
＜川内原発＞九電、一時停止要請は拒否
毎日新聞 9月5日(月)10時54分配信

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止要請に応じないことを伝えた。三反園知事は瓜生社長に「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。

　瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、１０月以降に予定されている定期検査期間を中心に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。

　また、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化するとした。避難計画への支援体制強化では重大事故時に避難に使う要援護者のための福祉車両を追加配備する。情報発信については「今後とも事実を隠すことなく、適時かつ正確に情報発信することを改めて確約する」とした。今後、今回の取り組みについて地元の自治会長らに説明する。

　三反園知事は回答を受け取った後、報道陣に対して回答内容が不十分だとの見方を示す一方で、九電が特別な点検を実施することなどについては「前向きに対応してもらっている」と語った。また、特別点検に自ら視察する意向を示した。

　三反園知事は７月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。８月２６日に県庁で瓜生社長と面会し、川内原発を即時一時停止して再点検することを求めた。【遠山和宏、杣谷健太、浅川大樹】
3784：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:07:10: 英国メイ首相は中国が嫌い？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1455-1457
Wedge 9月4日(日)11時20分配信

…
暗雲立ち込めるヒンクレーポイントCプロジェクト
　昨年10月にCGNの参加が決まった時には、プロジェクトは順調に進むものと思われたが、その後権益の約3分の2をもつEDF社内にて本プロジェクトを巡り議論が沸騰することになった。まず、プロジェクトのリスクに関する議論がある。新たに開発されたアレバのEPR（欧州加圧水型炉）が建設されることになるが、フィンランド、オルキルオトで建設されている同型炉の工期は大きく遅れ、工費は膨らんでいる。2003年から開始された工事の完工は2018年になり、工費は32億ユーロ（3600億円）が85億ユーロ（9600億円）になっている。

　ヒンクレーポイントC原発において発電される電気は、全て35年間にわたり英国政府機関が1MWh当たり9.25ポンド（1kWh当たり12.3円）で買い取る予定になっている。電力市場が自由化されている英国では、将来の電気料金がいくらになるか保証はなく、巨額の投資を必要とされる発電設備に投資を行う事業者が出てこないために、政府が電気料金を保証するのだ。

　ただし、この買い取りには条件がある。いまヒンクレーポイントCの運転開始は2025年と予定されているが、2029年より遅れることになれば、35年の買い取り期間は1年ずつ縮められる。2033年までに運転開始ができなければ契約は無条件で解除される。現在行われているフィンランドでの工事並みに遅れれば、買い取り期間短縮、最悪の場合にはキャンセルもあり得るスケジュールになる。このリスクの下、180億ポンド（2兆4000億円）のプロジェクトの3分の2の投資を行うのは無謀との指摘が出てきた。

EDF労組の反対を押し切り推進を決議した取締役会
　EDFは仏全土の原発58基の操業を行っているが、今年1月5％の人員削減を行った。リーマンショックが発生した2008年からキャッシュフローのマイナスが続き、コスト削減を強いられているからだ。EDF労組は組合代表の取締役を通し、ヒンクリーポイントC原発の建設から手を引くか、あるいは、仏フラマンベルで建設されている175万kWの3号基の運転が開始されるまで延期するかを提案した。フィンランドの工事と同じく工費と工期に問題がでているからだ。

　2007年の工事開始時点では、36億ユーロ（4100億円）の建設費で2012年5月完成予定だったが、いま建設費見込みは105億ユーロ（1兆2000億円）、完成は2018年にずれこんだ。原子炉はオルキルオトと同じくEPRだ。まだ、一基も操業開始に至っていないEPRがヒンクレーポイントCでも利用される予定だ。EPRの操業開始を待ってからでも決断は遅くはないとの労組の意見だった。

　しかし、EDF取締役会は、40億ユーロ（4500億円）の新株を発行することで資金調達を行うことを決め、7月28日にヒンクリーポイントへの投資を10対7の評決で決議する。翌29日には英国政府との調印式が予定されているタイミングだった。英国政府の調印延期はEDFにとっては寝耳に水だったが、オランド仏大統領にはメイ首相から、時間をかけ検討するのがメイ流のやり方なので理解して欲しいと、事前に通知が行われていたと一部では報道されている。

…
3785：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:11:45: フィンランドの新原発プロジェクト破綻の危機
http://www.gepr.org/ja/contents/20140430-01/
2014年04月30日 14:00
靴家さちこ　ジャーナリスト（フィンランド在住）

3月27日、フィンランドの大手流通グループケスコ（Kesko）は、フィンランドで6基目に数えられる新設のハンヒキヴィ（Hanhikivi）第一原発プロジェクトのコンソーシアムから脱退することを発表。同プロジェクトを率いる原子力企業フェンノヴォイマの株2％を保持するケスコは、ロイターに対して、「投資リスクが高まったものと見て脱退を決意した」と伝えた。

欧州諸国では、ドイツ、イタリアなど脱原発を決めた数国をのぞき、原発が建設されている。また発送電分離を採用する国が多い。原発は初期投資が膨大になる。そこで最近、コンソーシアム、つまり事業法人をつくり、そこの参加者が負担を引き受ける変わりに、安めの電力を享受するという仕組みで作ろうとする動きがある。このハンヒキヴィ原発もその形式での建設が検討されていた。

ケスコは、フィンランドの二大流通グループのうちの一つ。全市町村に一つはあるスーパーマーケット・チェーンでおなじみで、日本のダイエーやホームセンターのような位置づけだ。これほど国民の毎日の生活に関わる企業が「脱原発」を表明した意義とその影響を解明してみたい。

フィンランドの新設原発プロジェクトとは

まずこのケスコの言動のニュース性はどこにあるかというと、①フィンランドというフランスに次ぐ欧州第二の原発推進国で、国民の日常生活と密着する大手企業が「脱原発」を表明したこと、②それがまたコンソーシアムの代表には「寝耳に水」であったことと、③さらには、同社の脱退によって新原発プロジェクトの行く末が全く不透明になってしまったという3点である。

説明しておくと、発電会社のフェンノヴォイマが北西部ピュハヨキに計画しているハンヒキヴィ原発は想定コストが40～60億ユーロ（5千689億～8千540億円）と見られており、2024年からのオペレーションが予定されている。1200メガワットの新原子炉からは、ステンレス鋼企業のオウトクンプやラウタルーッキを含むステークホルダー各社、団体に対し、1メガワット時間当たり50ユーロ（7111円）以下での安価な電力供給を目指している。

同プロジェクトは2013年10月に福一原発事故後に世界で初めて新設原発の許可が下りたプロジェクトだ。事故前には東芝が原子炉の発注先の候補に挙がっていたものの、東芝の大型炉よりもニーズに合った中型炉を提案し、さらにフェンノヴォイマへ33％出資することにも意欲を見せたロシア国営企業のロスアトム（（Rosatom））が最終的にサプライヤーに決まったという経緯がある。

欧州第二の原発推進国の新しい傾向

さてフィンランドの新聞の世論調査によるとこの新原発プロジェクトに対しては、フィンランド人の46％が反対し、33％が支持している。さらに調査会社TNS Gallupによれば、ロシアのクリミア半島併合後、ロシア企業が参入していることから、フィンランド人の新原発プロジェクトへの意欲がしぼんでしまったようだ。

ただし、同調査では個別の計画とは別に、「原発を新設するべきか」という問いには52％が支持で45％が反対という賛成が過半数を超える推進傾向であることには変わりがない。

ケスコ側はロイターの取材に対しては「もともと先行き不安定なプロジェクトにより大きなリスクがあると判断した」とだけ回答してきた。3月27日付の同社のプレスリリースには、同社が今後より地球に優しい、再生可能エネルギーを業務用のエネルギー源として追求していく方針も書かれている。

同社の系列の店舗には、近年の環境問題への配慮を受けて、オーガニック、フェアトレードなどエコでエシカル（倫理性を強めた）商品が多く並ぶようになってきた。そのスーパーマーケットに足を運ぶフィンランド人の中には、電力にも地球環境に優しいものを求める傾向があるのだと受け取ることができる。

あるいは、大々的にそこには書きこめない事情もあるかもしれない。フィンランドでは石油でも天然ガスでも元来ロシアへのエネルギー依存が高く、それを避けるために原子力推進されてきた。それなのに新しく建設される原発が、ロシアの国営会社が製造元で主な出資者であるだけでも冷や汗モノなのに、クリミア併合でいよいよロシアに対する国民からの拒絶反応が出たのだとも読める。
3786：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:12:07: >>3785-3786

「寝耳に水」が与えた影響

ここでいち早く「イチ抜けた」宣言をしたケスコはよかったとして、慌てているのはコンソーシアムのオッタヴァイネン会長だ。新原発の建設には、フィンランド議会が「フィンランドが過半数のオーナーシップを持つこと」を条件づけているからだ。そして、今回のケスコの脱退により、フィンランドにおけるフェンノヴォイマの持分は50％を下回ってしまった。知らせを受けたオッタヴァイネン氏は「発表には驚いたが、夏までには新しい投資者を見つけることができるだろう」とロイターに告げた。

同コンソーシアムは現在、出資に興味を示しているいくつかの企業と話し合いを進めている。フィンランドのオーナーシップを66%にまで引き上げるべく新たな出資者を募る予定もある。もしも新たな投資者が夏までに現れなかった場合、ロスアトムが持分を49%までに引き上げるという選択肢もあるという。いずれにせよコンソーシアムは、白夜の続く夏休みを前に大きな宿題を抱えてしまった。

波紋は広がり、新原発プロジェクトの行く末は

脱原発を目指さなくとも、ただでさえ弱いフィンランド経済の状況から、どの企業でも出資には慎重な動きを見せている。さらに既存の原発のおかげで“どの道安価な”電力価格に満足している他の出資先もケスコと同様にコンソーシアムへの参加を再考しはじめた。

ケスコが指摘したように、このプロジェクトには今までにも様々な変動があり、不安定であり続けた。2010年の起ち上げ当初はドイツの大手エネルギー会社エーオン（E.ON）もプロジェクトのトップインベスターであったが、二年後に企業戦略を見直しコンソーシアムを脱退。それに20社ほどが続いた。また当初は大型炉を検討していたものの、資金調達が難航したために中型炉に変更している。また議会が承認した当初の建設計画の許可内容に対して見直しを計る為、2011年中盤には新コンソーシアムの再編もあった。

また緑の党が、党が連立政権に加盟した当時の「これ以上原発は新設されない」という条件に反するとして、政府からの退陣も表明している。「新設原発プロジェクトの状況はあまりにも変動が激しいので、いっそ新たに申請許可を再検討する方が良いくらいです」と緑の党の党首も発言しているぐらいだ。

ユルキ・カタイネン首相率いる保守政権は、緑の党を除くと、議会の200議席のうち102しか確保しておらず、そのため2015年4月の総選挙を待たずして、早期選挙に持ち込まれる可能性もある。そうでなくても不況でガタガタの議会ではあるものの、事態はもはや、一企業がコンソーシアムから抜けたことから政治問題にまで発展している。

ロシア企業は大いに乗り気

一方ロシアの国策原子力企業ロスアトムは4月15日に、フィンランドと合同の原子炉新設プロジェクトには、ウクライナ危機への世界的制裁による影響は無いという見解を発表した。ロスアトムは、3月には「政治的な障害により同社の国際契約が破談になる可能性がある」と発表しており、英国はすでにロシアがクリミア地域を占領した後に、同社との協定を見直す声明を発表している。

それでもロスアトム側では、フィンランド側のオーナーシップ問題が危うい現時点でもプロジェクトを計画通りに遂行する予定でいる。ロスアトムの輸出部門のゾテーヴァ副社長は「新設原発プロジェクトは政治とは無関係。全ての合意はビジネスのルールに従って取り交わされたもの」とヘルシンキでの会見で回答。「ビジネスのことだけを考えていれば、常に常識が優位に立つものだ」という強気なコメントも添え、これを持ってロスアトムとフェンノヴォイマは新設原子炉建設の契約書を最終締結した。

石油に天然ガスと、ロシアに依存したくない一心で原発を推進してきたフィンランドだが、これで原発さえもロシア頼りになってしまったというのは皮肉な結末だ。その上これらのニュース報道で「既存の原発だけでも十分に安価な電力供給が得られている」という事実が多くのフィンランド人に再認識されたことには大きな意義がある。

西部で原発電2 基（オルキルオト1、2 号機）を運営しているフィンランド産業電力（TVO）が建設中の新原発オルキルオト3 号機も工事の遅れから運転開始見込みが当初の2009年から大幅に延期されており、建設費用が大幅に増加している。これだけでも辟易しているのにさらに、無理をしてでも新設原発が要るものだろうかと、さらに多くのフィンランド人が首を傾げるようになったことには間違いがない。

※1ユーロ142円相当（4月29日現在）
（2014年4月30日掲載）
3787：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:13:20: オルキルオト３号機建設計画の遅延による賠償調停で、事業者とサプライヤーが請求額を改定
http://www.jaif.or.jp/150805-b/
2015年8月5日
　フィンランドのオルキルオト原子力発電所で３号機（ＯＬ３）を増設中のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）は８月３日、同計画の遅延により被った追加費用を巡り国際商工会議所（ＩＣＣ）の仲裁裁判所に申し立てていたサプライヤーへの賠償請求額を７月末付けで２６億ユーロ（約３，５００億円）に改定したと発表した。ＯＬ３で通常運転の開始が可能になる最新日程である２０１８年１２月までに被るコストと損失を計算したもので、昨年１０月の請求額から３億ユーロの増額になったと説明している。
　一方、ＴＶＯによると、同建設工事を請け負った仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合がＴＶＯに対して請求している額は、３４億ユーロ（約４，６００億円）と昨年１１月時から変わっていない。ただし３４億ユーロのうち、ＴＶＯがアレバ社らとの契約に基づいて支払うべき未払い金と７月末までの支払遅延利息は１４億ユーロで２億ユーロ増えたのに対し、同企業連合が被ったとする損益は１，０００万ユーロ減の１億４，０００万ユーロに留まった。こうした状況からＴＶＯは、この調停手続はさらに数年を要するとともに、請求額も再び改定される可能性があると指摘している。
　世界で初めてアレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を採用したＯＬ３の建設工事は２００５年に開始され、当初の完成予定年は２００９年だった。しかし、フィンランドとフランスの許認可方式の違いによりコンクリート打設や機器の製造に遅れが生じ、特にフィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）による計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の検証作業は長期化した。これに伴い、約３０億ユーロという固定価格のターンキー契約だった総工費は倍以上に膨らんだと言われており、ＴＶＯは追加経費の支払いを拒否。このため企業連合側が２００８年に仲裁要請をＩＣＣに行っていた。
3788：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:15:23: （竹内敬二の窓）苦境に陥ったアレバ　原発建設の重荷
http://www.asahi.com/articles/ASH9B56Q7H9BPTIL01D.html
竹内敬二2015年9月11日16時34分

　今年、世界最大の原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が経営難に陥った。実質的には国営電力会社であるＥＤＦによる救済が決まったが、「フランス原子力産業の誇り」といわれた企業の急な揺らぎには驚いてしまう。背景には、原子力ビジネスの命運をかけて開発した新型原発ＥＰＲの建設コスト高、世界的な原発建設の停滞がある。

■国営電力ＥＤＦが救済

　世界が驚いたのは、今年３月に発表された２０１４年のアレバの決算だ。４８億ユーロ（約６５００億円）の純損失。売上高の半分を超える規模で、赤字は４期連続だった。

　仏政府は政府が株の８７％を所有するＥＤＦを使って救済することを決め、フランスの原子力産業とその技術力を守りぬくという姿勢を示した。

　まず、ＥＤＦが、アレバの原発建設、原発のメンテナンスを担う会社「アレバＮＰ」を買い取る。報道によると、「ＥＤＦがアレバＮＰの５１～７５％の株をもつ。アレバ自身は２５％以下の保有率」にする。

　アレバの再建には７０億ユーロ（約９５００億円）の資金が必要とされ、国内外での新規事業開拓に力を入れる。そのためのベンチャー会社をつくるが、これもＥＤＦが８０％、アレバが２０％とＥＤＦが主導する。

　このほかアレバの大規模事業としては、再処理やＭＯＸ（混合酸化物）燃料製造など核燃料サイクル分野がある。

■最新炉ＥＰＲでつまずく

　国営電力会社のＥＤＦがかなり前面に出る救済だが、ＥＤＦはフィンランドのオルキルオト原発３号機にだけは手を出さないと、表明している。オルキルオトは「最新炉ＥＰＲは高い」という評判とアレバ危機のきっかけになったプロジェクトだ。相当に嫌われているようだ。

　オルキルオトは、フランスが開発した次世代の加圧水型炉（１６０万キロワット）の第１号プロジェクトだ。ＥＰＲは炉心溶融が起きても溶融した燃料を下部で受け止めて冷やす「コアキャッチャー」設備をもつなど、高い安全性を備える。世界の原発市場獲得を狙うフランスの武器だ。

　オルキルオト３号機は０５年に着工。０９年に運転開始の予定だったが、訴訟やトラブルで工事が遅れに遅れ、最近では「完成は１８年」といわれる。

　建設費は当初の約３０億ユーロ（約４０５０億円）から、８５億ユーロ（約１兆１５００億円）にふくれあがっている。

　この建設はアレバとシーメンス（ドイツ）の企業体が担当していたが、トラブルの中でシーメンスは提携を解消してプロジェクトを離脱。シーメンスは結局、福島原発事故後、原子力ビジネスから完全に撤退した。

　オルキルオトの遅延は「久しぶりの原発建設、それも慣れない外国での仕事」といわれたが、アレバは「ＥＰＲ２号」である、フランス国内のフラマンビル原発３号機でもつまずいた。１２年の完成予定が１７年になり、建設費も２倍以上になっている。

　中国広東省の台山原発でも２基のＥＰＲ（１７５万キロワット）の建設が進みつつある。こちらは順調と言われ、「ＥＰＲの運転開始第１号は台山」といわれる。運転開始は１６年の予定だ。

■英国では「補助」で支える

　英国でもヒンクリーポイント原発（ガス炉）の敷地に、ＥＰＲ２基（１６０万キロワット×２）の建設計画がある。建設主体はＥＤＦで、中国の会社も資本参加する。「英国の土地でフランスと中国が原発で発電事業を行う」という変則的な形になっている。

　１２年に建設決定が発表されたとき、建設費用は２基で１６０億ポンド（２兆８８００億円）だった。しかし、最近では２４５億ポンドともいわれている。ＥＰＲは大型だが、それにしても高い。

　ヒンクリーポイントのＥＰＲで話題になったのは、ここで発電される電気は３５年間、固定の基準価格で買い取ってもらうことだ。（基準価格以下で売れた場合は逆に電力会社が国にお金を入れる）

　再生可能（自然）エネルギーを…
3789：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:17:04: 仏原子力産業、EPR問題で混迷－アレバ、経営再建も停滞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160406_01.html
2016/04/06　　
◆日本側戦略にも影響か

仏アレバの最新型炉であるＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）の建設計画が引き金となり、フランスの原子力産業が混迷の度を深めている。建設の遅延に伴ってコスト増が生じているフィンランドのＥＰＲ建設プロジェクトを巡っては、受注したアレバと、発注した電力会社の間で起きている訴訟合戦の決着が遅延。この訴訟がもたらすリスクについて、不透明感が強いことから、アレバの経営再編に向けた動きが停滞しているもようだ。フランス電力（ＥＤＦ）が英国で計画するＥＰＲ建設プロジェクトについても、同社の中で反対論が浮上している。仏原子力産業の混乱は、日本の原子炉メーカーの戦略にも影響を及ぼしかねない状況だ。

フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機の建設プロジェクトは、完成が当初予定から１０年近く遅れ、２０１８年１２月となっている。大幅な建設遅延に伴ってコスト増が５０億ユーロ超に達し、訴訟合戦が勃発。受注側のアレバと独シーメンスのコンソーシアム、発注側のテオリスーデン・ボイマ（ＴＶＯ）は数十億ユーロの賠償を互いに要求し合っている。

この訴訟合戦については、仏経済相が１月中にも解決するとの見通しを示していたが、今月３日時点では決着に至っていない。このため、アレバの原子炉事業子会社アレバＮＰに対するＥＤＦの出資交渉が遅れ、連動してアレバＮＰに対する三菱重工業の出資交渉も足踏みを余儀なくされているもようだ。（４面）
3790：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:27:54: 原発が高コストだと云ふ結論が得られれば俺は満足だ。

世界潮流を読む岡崎研究所論評集≫ 著者・コラム紹介
止まったままの中国受注の英国原発計画
2016年09月01日（Thu）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7588

フィナンシャル・タイムズ紙の7月29日付社説が、メイ英首相がヒンクリーポイント原発計画の承認を遅らせる決定をしたことは、計画を超えて英中関係に影響を与える、と述べています。

　計画には中国の国家原子力公社（CNNC）と広東原子力（CGN）が資本金の33.5%を出資する。これは昨年の習近平の訪英時に発表された英中関係の「黄金時代」の要となるものであり、キャメロン首相の主要な外交政策の一つであった。

　計画については、当初から経済性が問題視され、計画を主導するフランスの原子力会社（EDF）ですら、計画のリスクについて社内の見解が分かれている。そのうえ英国政府は、原子力のような機微な分野に中国が投資することで、将来中国からエネルギー分野で脅されることにならないか懸念している。
計画の遅れは、すでに問題のある英仏関係を複雑にする要因となろう。フランスにとって、フィンランドとフランス国内に建設中の同じ技術の原発が幾多の問題を起こしている手前、EDFがヒンクリーポイントに建設する原発が問題ないことを示すことが至上命令である。フランスの原子力産業にとって、ドイツと日本に頼れない以上、英国への輸出は重要である。

　中国にとっても、計画は戦略的に重要である。もし計画が頓挫すれば、中国の野心にとって大きな打撃となり、「黄金時代」が誇張であったことが分かり、英中の外交関係の後退を意味するのみならず、中国の他の商談を危うくしかねない。

　計画の中止は中国では習近平自身への平手打ちと見られるだろう。CNNCは習の権力基盤の一つの産軍共同体である。大型のインフラの建設により世界中で外交上の友人を作るという習の戦略は影響を受けるだろう。

　しかしこのような戦略考慮があるからといって、計画が英国の納税者にとっていい取引になるわけではない。当初計画が提案されたときは、ヒンクリーポイント原発の電力料金は、他と比して競争力があり、財政にさして負担をかけることなく、温室効果ガス規制をクリアすると考えられていた。

　十年後、建設費はほぼ4倍となった。天然ガス、太陽光、風力発電のコストは下がっている。英国の競争力が問われる。この点だけから言っても、一休止して厳しい再検討をするのが賢明である。

出典：‘Hinkley Point presents cost and security issues’（Financial Times, July 29, 2016）
http://www.ft.com/cms/s/0/dd5d7fa8-557d-11e6-befd-2fc0c26b3c60.html#axzz4G3Jfds2e

　原発の建設には常に建設費の問題があります。原発の電力のコストは他のエネルギー源に比して低いと言われますが、建設費が高騰する場合にはその利点はなくなります。

建設見直しは当然のこと

　ヒンクリーポイント原発計画が、原子力技術と原発の輸出の点からフランスにとって、戦略的重要性から中国にとって重要なのは明らかです。英国にとってフランス、中国との関係が重要なのは確かですが、最も重要なのは建設費で、十年前に比べて4倍となった今、英国がフランス、中国との関係はさておいて、建設を見直すのは当然のことです。

　中国との関係については、英国は経済的利益を最優先する傾向を強めていました。アジアインフラ投資銀行（AIIB）にもいち早く参加を決めました。確かに東・南シナ海は英国から遠く、英国の安全保障にとって優先的な問題ではありません。しかし、法の支配の遵守は英国にとっても重要な問題であるはずで、中国との経済関係については節度を示すことが望まれます。その意味で、今回、ヒンクリーポイント原発計画が習近平の威信にかかわるものであるにもかかわらず承認をしなかったのは、歓迎すべきことです。
3792：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:30:53: 計画は続行中の様だ。

フィンランドのハンヒキビ１号機用Ｉ＆Ｃ系をロールス・ロイス社が設計へ
http://www.jaif.or.jp/160427-b/
2016年4月27日

　フィンランドのハンヒキビ原子力発電所建設計画で、ロシアのロスアトム社から主要機器の供給契約を請け負ったＴＩＴＡＮ－２社は４月２５日、計測制御（Ｉ＆Ｃ）系の初期段階の構造設計は英国のロールス・ロイス社が実施することになったと発表した。同計画では１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）「ＡＥＳ－２００６」の採用が決まっているが、安全上重要な役割を果たすＩ＆Ｃ系については事業者のフェンノボイマ社が「この分野で最良の企業に設計を任せたい」と希望。ロールス・ロイス社は今年中に初期の構造設計文書を作成してフェンノボイマ社に提出することになる。
　ハンヒキビ１号機の機器供給契約についてロスアトム社が２０１４年に入札を実施した結果、原子炉系統機器の基本設計はＶＶＥＲの中心的設計開発企業であるギドロプレス社、原子力蒸気供給系などの長期納入品目はロスアトム社の機器製造部門であるアトムエネルゴマシ社が受注。ただし、それ以外の原子炉系統と発電機関係の資機材や設計、調達、Ｉ＆Ｃ系機器の設計・納入などはすべてＴＩＴＡＮ－２社が契約を獲得していた。
　フィンランドではフォータム社のロビーサ原子力発電所（５０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）にＶＶＥＲが採用されているものの、組み込まれたＩ＆Ｃ系は独シーメンス社製。ロールス・ロイス社は同発電所のＩ＆Ｃ系で最新化作業に関わった経験があるほか、原子力発電部門におけるこれまでのＩ＆Ｃ系納入実績が評価された。
3793：とはずがたり：2016/09/07(水) 00:17:05: 世界初の原発ごみ最終処分場建設へ　フィンランド
http://www.asahi.com/articles/ASHCF2T10HCFUHBI00F.html
ヘルシンキ＝寺西和男2015年11月13日11時24分

　フィンランド政府は１２日、国内の原子力発電所から出た放射性廃棄物の最終処分場の建設を許可した。同政府によると、最終処分場に建設許可を与えるのは世界で初めて。来年末に着工し、２０２３年に稼働を始める予定という。

　運営主体のポシバ社に対し、原発がある同国西部のオルキルオト島で、使用済みの燃料を容器に詰める工場と、最終処分施設の建設許可を与えた。地下４００～４５０メートルの深さにあるトンネルに、容器に詰めた使用済み燃料を埋めていく。最大で６５００トンのウランを処分できるという。

　建設予定地にはすでにトンネル…
3794：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:48:04: 川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。
3795：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:52:55: 最後はカネメだ。九電は動かしたかったら玄海町並のばらまきを伊万里市にもしてみよってんだ。

伊万里市長、再稼働に反対＝玄海原発３０キロ圏－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400839&g=soc

　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は４日、九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に反対する考えを示した。同日の定例会見で明らかにした。同原発の半径３０キロ圏には佐賀、福岡、長崎３県８自治体が含まれるが、佐賀県で再稼働に反対を表明したのは初めて。
　市防災危機管理課によると、塚部市長は「原発が停止して５年が経過したが、大きな支障はなかった。再稼働しなくてもいいんじゃないかというのが市民目線だ」と述べた。
　玄海３、４号機は原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われているが、塚部市長は「合格したからといって、容易に再稼働に同意できるものではない。事故が起きたら取り返しがつかない」と話した。（2016/07/04-20:01）
3796：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:54:22: いいこんだ。

日製鋼、原発不振で特損３５４億円＝１６年３月期は赤字に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500744&g=eco

　日本製鋼所は２５日、原子力関連事業の収益性低下を理由に生産設備の減損処理を行い、２０１６年３月期に３５４億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い、１６年３月期の連結業績予想を下方修正。純損益は従来予想の７２億円の黒字から１７０億円の赤字になる。（2016/04/25-18:50）
3797：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:55:06: １年３カ月ぶり違反なし＝もんじゅ、保安検査で－規制委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100816&g=eco

　原子力規制委員会は１１日、各原発で行った２０１５年度第４四半期の保安検査の実施状況を発表した。多数の点検漏れなどミスが相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は１４年１２月の保安検査以来、約１年３カ月ぶりに保安規定違反がなかった。
　規制委によると、もんじゅが事実上の運転禁止命令を受けた１３年５月以降、保安検査は１２回行われたが、「違反なし」は今回を含め３回にとどまる。
　今回の保安検査は３月３～２４日に実施。１２年６月に行った炉内構造物の一部取り換えで作業の実施計画を策定する際、安全に作業が行えるか検討した経緯が記録で確認できなかったほか、組織内の情報共有が適切でなかったことも判明した。
　１２年に発覚していれば保安規定違反の可能性があったが、規制委は点検漏れの対応で機構側に改善が見られるとして違反に問わなかった。（2016/05/11-18:15）
3798：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:56:59: 玄海原発も特別点検＝九電、佐賀県に伝達
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600659&g=eco

　九州電力は６日、原子力規制委員会で再稼働に必要な審査が行われている玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と同様に特別点検を実施する方針を佐賀県に伝えた。
　九電幹部が６日、佐賀県庁を訪ね、県幹部に説明した。この中で、玄海原発の特別点検に関して「県民の不安解消のため、川内の点検をベースに計画したい」と述べた。
　また九電幹部は県への説明後、記者団に「地盤やプラントの配置状況など、玄海原発の立地条件を考えて有効な点検を実施したい」と強調。実施時期については「川内の点検をしっかりやり、その次のステップで計画したい」と語り、今後検討していく考えを示した。（2016/09/06-17:54）
3799：とはずがたり：2016/09/07(水) 20:06:41: ＜川内原発＞一歩も引かず　九電本社に鹿児島知事、停止要請
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Mainichi_20160907k0000e040242000c.html
毎日新聞社 2016年9月7日 12時19分 (2016年9月7日 14時30分更新)

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止を求めていた同県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、九電に対し改めて即時停止を迫った。九電による拒否回答からわずか２日。知事は福岡市の九電に直接乗り込み、一歩も引かない姿勢を示した。

　「できるだけ早く停止して、検証してほしい」。福岡市中央区の九電本店横にある電気ビル共創館３階会議室。多くの報道陣が囲む中、九電の瓜生（うりう）道明社長に再要請書を手渡した三反園知事は厳しい表情を崩さなかった。

　再要請書はＡ４のペーパー１枚。九電が即時停止を拒否したことについて「極めて遺憾である」と批判。約３分間の面談で知事は即時停止について、２度にわたって「ご英断を」と社長に迫った。

　さらに、知事は就任後に川内原発周辺を視察したことに言及し「避難道路の確保と整備を求める声が非常に強かった。（原発から）５キロ圏だけでなく、３０キロ圏内も確保するには避難車両が足りていない現状がある」と述べ、原発の点検とは別に更なる避難支援を求めた。

　８月２６日に最初の要請書を手渡したのも、今月５日に瓜生社長から回答を受け取ったのも鹿児島県庁だったが、三反園知事はこの日、自ら九電に乗り込む形で要請に対する強い意思を示した。

　瓜生社長との面談後、知事は報道陣の取材に対し「知事として県民の安全を守る立場にある。福岡に来たのはそういう強い思いの表れと理解してほしい」と強調。川内１号機の定期検査入りが１０月６日に迫る中、「できるだけ早く回答してもらうよう要請した」と続けた。

　一方、瓜生社長は取材に「県民の不安の低減にはまだ足りない、もう一歩、二歩進めてほしいということだと思っている」と述べ、避難支援策の協力には前向きな姿勢を見せた。即時停止については「特別点検を実施する。（これ以上の質問は）勘弁してほしい」と明言を避けたが応じる考えはないとみられ、次回の九電側からの回答に知事がどう対応するかが今後の焦点となる。【蓬田正志、浅川大樹】
3800：とはずがたり：2016/09/09(金) 20:41:33: 川内停止を再要請＝鹿児島知事、九電社長に
時事通信社 2016年9月7日 11時58分 (2016年9月7日 12時38分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160907/Jiji_20160907X624.html

　鹿児島県の三反園訓知事は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の即時運転停止などを九電に再要請した。知事は福岡市内で九電の瓜生道明社長に文書を手渡し、「できるだけ早く停止し、再点検・再検証するよう改めて要請したい」と述べた。
　瓜生社長は知事に対し、「県民の不安低減や原発の安全性・信頼性向上に向けた観点から検討していきたい」と述べた。終了後、記者団に「中身をしっかり読ませていただき、対応したい」と述べたが、即時停止に応じるかどうかは明言しなかった。
　知事に原発を停止する法的権限はない。要請とは関係なく川内１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日から定期検査に入り、２カ月余り停止する予定。九電は通常の検査に加え、特別点検を実施する方針。
　三反園知事は再要請書で、川内原発周辺の住民から災害時の避難に不安の声が出ていると指摘。即時停止と再点検を求めた上で、「住民の安全・安心を確保する観点から、避難道路などの確保支援策を検討し、報告してほしい」と要請した。
3801：とはずがたり：2016/09/11(日) 10:55:46: 東電は石油火力全廃>>3546へ動き出してるけど老朽化火発>>3285>>3287にはLNGもある。
また姉崎や横浜は重油も燃料として書いてあるけどわざわざ高コストの石油は使ってないのだろう。

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
●大井　1,050MW 原油→停止
●横須賀　(2,274MW) 重油等＝休止中・石炭火発へのリプレース検討中
●鹿島　4,400MW 重油等→停止
●広野(1-4号機)　3,200MW 重油等→停止
──────────────
合計　25,094MW(25.1GW：●を除く)

あと25GWを最新LNGと最新石炭で代替しよう。石炭稼働でもCO2排出抑制出来るかな・・
3802：とはずがたり：2016/09/12(月) 10:29:35: 制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
>>3776
09月01日 03:41朝日新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_ASJ807DWVJ80ULBJ017.jpg
放射性廃棄物の処分イメージ
3803：とはずがたり：2016/09/13(火) 11:37:39: 30年協力したから廃炉にするなとは地元は何をトチ狂ったことをいっとんねん。じゃあ残りの研究費自分で出せや。

もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 9月13日(火)7時55分配信

もんじゅ廃炉で政府が最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市
　政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。

　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

　原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。

　一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。

　もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。

　規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に勧告していた。

　敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。
3804：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:13:53: ３号機が「合格」　４０年超の老朽原発で３基目
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/201000c
毎日新聞2016年8月3日　11時07分（最終更新　8月3日　15時27分）

規制委　安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承

　原子力規制委員会は３日の定例会で、関西電力が４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県、出力８２．６万キロワット）について、安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、１カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から４０年前後が経過した老朽原発としては関電高浜原発１、２号機（同県）に次いで３基目の合格となる。

　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始した。東京電力福島第１原発事故後の法改正で原発の寿命は原則４０年とされ、規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる。美浜３号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、４０年を迎える前日の１１月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運転延長に関する二つの認可を得る必要がある。

　関電は２０３６年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は２０年３月以降になる見通しだ。

　美浜３号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動（耐震設計の目安とする揺れ）を７５０ガルから９９３ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた。美浜１、２号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。

　美浜３号機のほかに新規制基準に適合したのは、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）や、関電高浜原発１?４号機（福井県）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の３原発７基ある。【酒造唯】
3806：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:58:20: 電力の買取金額下げる代わりに遅延期限を延ばすとかかなー。

英首相、原発新設計画の可否めぐり15日にも判断か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160915/Reuters_newsml_KCN11L02M.html
ロイター 2016年9月15日 10時18分 (2016年9月15日 15時06分更新)

［ロンドン／パリ　１４日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１５日にも、総工費２４０億ドルの原子力発電所建設計画の着工承認をめぐる決定を公表する可能性がある。
英南西部ヒンクリーポイント原発新設計画は中国企業が８０億ドルを出資し、フランスの電力公社ＥＤＦ<EDF.PA>が主導する予定だが、メイ首相は７月に承認を延期した経緯がある。承認されれば英国では数十年ぶりの原発新設となる。
首相は、原発インフラへの中国勢の出資が国内の安全保障への脅威にならないかなどの観点から計画を見直した上で、今月中に判断を下す方針を示していた。
１人の関係筋はロイターに対し、メイ首相は新たな条件の下で同計画を承認する姿勢を示していると明らかにした。別の関係筋は、１５日に議会で決定が発表される可能性があると述べた。国内メディアは、首相が数日内に条件付きで承認するだろうと報じた。
民間企業・技術革新・技能省の報道官は、月内に決定が下されることを確認するにとどめた。首相の報道官はまだ決定していないと述べた。
3807：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:30:22: “国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で(2016/09/16 11:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

　政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。
関連ニュース
3808：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:31:07: 世耕大臣　原発の廃炉費用“国民負担”明言避ける(2016/09/16 15:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083625.html

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため8兆円を国民負担させる政府案について、世耕経済担当大臣は「現時点では検討していない」として、将来的な可能性については明言を避けました。

　世耕経済担当大臣：「現段階では検討してない。現時点では、東電が責任をもって考えていくべきだ」「（Q.先ほどから、大臣は『現段階』と強調されてるが、将来的にはそういうことがあると？）私が申し上げた言葉のとおりだ」
　世耕大臣は、繰り返し「現段階で」と述べたうえで、福島第一原発の賠償や廃炉の費用などは東京電力が負担すべきとする考えを示しました。しかし、今後の可能性については明言を避けています。
3809：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:37:16: 廃炉費用　原発を持たない新電力にも費用負担へ…(2016/09/08 11:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083049.html

　東京電力福島第一原発事故の賠償や原発の廃炉を進めるため、政府は原発を持たない新電力にも費用負担を求めることで調整に入ったことが分かりました。

　政府関係者によりますと、新制度は福島第一原発の事故の賠償や廃炉費用、また、他の原発の廃炉費用について、大手電力会社に加えて電力自由化で参入した新電力会社にまで負担させるというものです。福島第一原発は汚染水処理など廃炉費用がかさんでいるため、東電以外にも負担させようというもので、東電救済の色合いが強いものになっています。これにより、新電力の電気料金が値上がりする可能性もあります。政府は新たな会議を設置し、年末までに方向性を示す方針です。
3810：とはずがたり：2016/09/16(金) 20:57:36: もんじゅ廃炉にして原発のコストに８兆円上乗せして，で脱原発推進するなら仕方が無いんじゃないか。

「答えを差し控える」“東電救済”に電事連会長(2016/09/16 20:02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083664.html

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため、新たに8兆円を利用者に負担させることを政府が検討していることが明らかになりました。これについて、電気事業連合会の勝野哲会長は「答えを差し控える」としています。

　16日に明らかになったのは、原発の廃炉費用などで新たに8兆円余りを利用者に負担させるもので、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円、原発全般の廃炉で足りなくなる分に1兆3000億円を充てるとしています。これについて、電気事業連合会は…。
　電気事業連合会・勝野哲会長：「そういった議論とか内容についても承知していませんし、今の時点で仮定の質問にはお答えを控えさせて頂きます。廃炉費用は、原子力発電所の解体引当金というところで適切に積み立てられているという認識ですので、事故炉の話をされているのであれば別だと思うので。事故炉については先ほど申し上げたとおり、まずは東京電力の責任のなかでしっかりと取り組んで頂いていると認識しています」
　電事連の勝野会長はこのように述べ、福島第一原発事故による賠償や廃炉の費用は「東京電力の責任で取り組む」、また、全国の原発の廃炉費用は「引当金として、適切に積み立てられている」という原則論を繰り返しました。
3811：とはずがたり：2016/09/16(金) 23:38:37: 英政府承認の原発計画、仏電力公社の運命左右か
ヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFのバランスシートを圧迫する恐れがある
ヒhttp://jp.wsj.com/articles/SB12260954658240904189704582317211586479938
By NINA TRENTMANN
2016 年 9 月 16 日 17:45 JST

　英政府がヒンクリーポイントC原子力発電所プロジェクトの推進を決めたことは、フランス電力公社（EDF）にとって成長の推進役にも大きな打撃にもなり得るとアナリストはみている。

　ジェフリーズのアナリスト、アーメド・ファルマン氏は「このプロジェクトが予定の期日までに予算の範囲内で実現すれば、株主に大きなリターンをもたらす可能性がある」とした上で、「そうでなければ、価値が損なわれ、既に大きな債務を抱えている企業にとって重圧となる」と指摘した。

　英政府は15日、このプロジェクトの実施を承認したと発表した。英国での新たな原発建設は20年超ぶりとなる。

　英政府との合意により、180億ポンド（約2兆4300億円）規模のプロジェクトにはEDFが66.5％、中国の原発大手である中国広核集団（CGN）が33.5％をそれぞれ出資する。

　この合意は、3カ国の政府と、EDFおよびCGNの取締役会の間の長期間にわたる交渉の成果。このプロジェクトの実現可能性への疑念は、EDFのトマ・ピケマル最高財務責任者（CFO）が今年辞任する事態につながった。

　EDFに電子メールでコメントを求めたが返答はなかった。同社はフランス政府が株式84.9％を保有している。

　EDFは現時点で370億ユーロの債務を抱えているが、エネルギー価格や株式相場の下落で、時価総額は230億ユーロにとどまっている。

　180億ポンドというプロジェクト規模には、予想外の事態に備えた予算27億ポンドは含まれていない。これを合わせると総額は207億ポンドとなる。

　フィッチ・レーティングスの公益業界アナリスト、クリス・ムーア氏によると、EDFの出資額179億ユーロのうち29億ユーロは既に支出され、残りの支出分は約150億ユーロ。

　EDFは資金調達方法を既に明らかにしており、2019年までにコストを10億ユーロ圧縮するほか、20年までに100億ユーロ相当の資産を売却する計画。さらに40億ユーロを新株発行で賄う。

　ムーア氏は「つまりヒンクリーポイントCプロジェクトはEDFの設備投資額の約15％を占めることになる」とし、「支出のピークは22-23年以降になる」と指摘した。

　ムーディーズのポール・マーティー氏は、建設期間が極めて長期にわたることによるバランスシートへの負担を考えると「ヒンクリーポイントプロジェクトの規模の大きさと複雑さがEDFの事業と財務のリスク特性に影響を与える公算が大きい」と述べた。

　EDFはこうした投資の見返りに、発電量1メガワット時当たり92.50ポンドの収入が保証されている。この保証は35年間続き、現在の電力卸売価格の2倍を超える水準だ。

　ムーア氏は「英政府が提示したこの金額の大きさは、EDFがヒンクリーポイントC原発の建設で直面する、財務・技術・契約面での大きなリスクを示している」と指摘した。

　EDFは原発が予算の範囲内で予定の期日までに、つまり25年までに完成するとの前提に基づき、60年間のリターンを約9.2％と試算している。

　だがフランスでのこれまでの経験によれば、これが実現する見込みは薄いとアナリストは指摘している。EDFは第3世代原子炉である欧州加圧水型炉（EPR）を建設する計画だが、この技術の実現性はまだ確認されていない。

　バークレイズのアナリスト、スティーブン・ハント氏は「現在稼働中のEPRはない」と指摘した。

　バークレイズは、建設が6カ月遅れるたびにリターンが0.2ポイントずつ損なわれるとみており、同行のアナリストは「完成は4年遅れ、プロジェクトの費用は予算を25％超過するだろう」との見方を示した。

　アナリストは、このプロジェクトの間にEDFは格下げされると予想している。フィッチは6月、格付けを「A」から「A-」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。

　ジェフリーズのファルマン氏は、EDFは「有意義なキャッシュフローを少なくとも10年間生み出さないものに投資している」と指摘した。
3812：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:48:21: 「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/fa457fbc6392f627833edc2025783bb9.html
(朝日新聞) 01:54

　自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。

　茂木氏は「（これまでに）建設費と維持費の予算の総額累計で１兆円を超えている。運転再開にはさらに数千億円かかる」と指摘。原子力規制委員会が文部科学省にもんじゅの運営主体の変更を勧告したものの、新たな運営主体が見つかっていないことも踏まえ、政府に廃炉の決断をするよう求めた。

　茂木氏は２０１２年末の政権復帰直後に原発政策を担当する経済産業相を務めた。
3813：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:48:44: 「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160916-567-OYT1T50141.html
08:06読売新聞

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

　巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。

　もんじゅを再稼働する場合には、東京電力福島第一原発事故後に強化された新規制基準への対応が必須となる。原子力規制委員会はまだ高速増殖炉の新基準を作っていないが、普通の原発と同様、耐震化などに１０００億円以上かかるとみられる。さらに、もんじゅで使う燃料の製造工場も、新基準への対応が必要になる。

　政府関係者によると、もんじゅや燃料製造工場の新基準対応に約１０年かかり、その後、５?６年間にわたって運転した場合、費用は総額５８００億円に上ると文科省は試算した。
3814：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:49:08: もんじゅ廃炉問題で電事連会長　核燃サイクルの推進「重要」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd160917013.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃問題について、「原子力発電は重要な電源として活用していく必要がある。核燃料サイクルもウラン資源の有効活用や廃棄物の減容化の観点から重要だが、もんじゅに関係なく進めていくことは可能だ」との見解を示した。

　核燃料サイクルにはもんじゅのような高速炉を使う方式のほか、使用済み燃料からつくるプルトニウムを使った「ＭＯＸ燃料」を通常の原発で燃やすプルサーマル発電がある。電事連は２０１５年度までに全国の原発１６?１８基でプルサーマル発電を導入する計画だったが、現在、実施しているのは稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみ。勝野会長はもんじゅの廃炉を念頭にプルサーマル発電の推進に注力する方針だ。

　さらに、勝野会長は電力会社がもんじゅの受け皿になることを拒否する理由について、「（高速増殖炉と仕組みが異なる）軽水炉のわれわれには技術的な知見がない」と説明した。
3815：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:50:22: 電事連会長、今後の原子力発電は「もんじゅと関係なく進める」と明言　存廃問題に距離
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1609160032.html
09月16日 18:24産経新聞

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃問題について、「原子力発電は重要な電源として活用していく必要がある。原子燃料サイクルもウラン資源の有効活用や廃棄物の減容化の観点から重要だが、もんじゅに関係なく進めていくことは可能だ」との見解を示した。

　核燃料サイクルにはもんじゅのような高速炉を使う方式のほか、使用済み燃料からつくるプルトニウムを使った「ＭＯＸ燃料」を通常の原発で燃やすプルサーマル発電がある。電事連は平成２７年度までに全国の原発１６?１８基でプルサーマル発電を導入する計画だったが、現在、実施しているのは稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）のみ。勝野会長はもんじゅの廃炉を念頭にプルサーマル発電の推進に注力する方針だ。

　さらに、勝野会長は電力会社がもんじゅの受け皿になることを拒否する理由について、「軽水炉のわれわれには技術的な知見がない」と説明した。
3816：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:50:40: 核燃料サイクル推進は可能＝もんじゅ廃炉でも―電事連会長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160916X080.html
09月16日 18:46時事通信

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１６日の記者会見で、政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も視野に調整していることに関し「もんじゅに関係なく、原子燃料サイクルを進めていくことは可能だ」と述べた。もんじゅが廃炉となっても、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは推進できるとの認識を示した。
3817：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:51:02: ＜もんじゅ＞存廃で最終調整　来週中にも関係閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160916k0000m040041000c.html
09月15日 20:38毎日新聞

　◇２６日の臨時国会召集前の決着を目指す

　政府は１５日、相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃について、来週中にも関係閣僚会議を開いて最終調整する方針を固めた。松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官が参加する。再稼働には多額の追加費用が必要なため、政府は廃炉も選択肢に検討しているが、文科省や自民党内で慎重論が根強い。今月２６日の臨時国会召集前の決着を目指す。【大久保渉、岡田英】

　原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう文科相に勧告。代替組織が見つからなければ、廃炉も含めた抜本的な見直しを求めたが、受け皿の運営主体は見つかっておらず、文科省は回答期限を過ぎても結論を出せていない。

　もんじゅは原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核施設で、廃炉となればエネルギー政策への影響は避けられない。ただ、経産省は廃炉になっても、フランスと共同研究する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」があり、核燃料サイクルは維持できるとの立場だ。トラブルが続くもんじゅの廃炉を決めることで、原発再稼働に弾みをつけたい思惑もあるとみられる。

　これに対し、文科省は「核燃料サイクルが今後も途切れないようにするには、もんじゅが必要だ」（幹部）と主張。廃炉となれば１９８５年の着工以来、約１兆円の国費を投入した責任問題が浮上しかねず、存続に躍起となっている。自民党内でも「長年の研究実績に加え地元経済への影響もある。軟着陸すべきだ」（閣僚経験者）と即時廃炉への慎重論が強い。

　菅官房長官は１５日の記者会見で、結論を出す時期について「そんなに長引かせることはできない」と語った。臨時国会では２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案など重要課題を抱える。政府は「もんじゅに関して野党から追及を受けないよう、召集前に政府答弁のラインを固めたい」（政権幹部）としている。

　公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で「多大な費用を投入しているが成果が見通せない。我々としては非常に厳しい見方の中で、政府の結論を待ちたい」と述べた。
3818：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:53:22: >同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。

>搬出できずに保管を続ける製造済みの核燃料も無駄になる可能性がある

>大洗町成田町の原子力機構大洗研究開発センターには、もんじゅの前段階に当たる高速実験炉「常陽」がある。同センターは本年度中に原子力規制委員会に適合性審査を申請する方針だ。再開後は放射性廃棄物の減容化に関する研究や、フランスと共同で核燃料や材料の照射試験を行う予定。

もんじゅ廃炉調整　県内関連施設、影響は必至
http://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-48549881.html
09月14日 04:15茨城新聞

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯び、県内関係者に13日、波紋が広がった。日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・東海村)の県内関連施設への影響は必至で、「核燃料サイクル研究開発は大きく後退する」「原発に依存しないエネルギー政策への転換を」などの声が上がった。
　同村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅ用の核燃料製造施設が立地する。職員の一人は「核燃料サイクル技術を確立し、将来世代に選択肢として示すにはもんじゅは必要な原子炉」と強調。もんじゅは1994年に初臨界に達しており、廃炉の判断は「20、30年前に逆戻りするようなものだ」と研究開発の遅れに懸念を示した。
　同施設は、もんじゅが動かないため、2010年度を最後に製造実績はない。廃炉になれば、搬出できずに保管を続ける製造済みの核燃料も無駄になる可能性がある。同研究所は既に東海再処理施設の廃止を決定。この職員は「危惧するのは予算も人も減り、最後は廃止措置と廃棄物の処理だけになって研究所がゴーストタウン化することだ」と漏らした。
　大洗町成田町の原子力機構大洗研究開発センターには、もんじゅの前段階に当たる高速実験炉「常陽」がある。同センターは本年度中に原子力規制委員会に適合性審査を申請する方針だ。再開後は放射性廃棄物の減容化に関する研究や、フランスと共同で核燃料や材料の照射試験を行う予定。担当者は「常陽の役割は変わらない」と語る。
　一方で、別の原子力機構関係者は「常陽だけでは周辺技術のデータは取れても商業ベースまで持っていくのは無理」と指摘。「もんじゅを失えば研究開発は大きくトーンダウンする。それで果たして核燃料サイクルが実現できるのか」と戸惑いを見せた。
　東海村議会は賛否が分かれる。原発反対派議員は「原発が行き詰まっている証拠で、他のエネルギー政策を考えるきっかけにしてほしい」。原発推進派議員は「必要性が議論されず、費用がかかるとの理由だけでやめていいのか」と非難した。
　同村の山田修村長は「もし廃炉となれば、核燃料サイクル政策の大きな転換となるので、国の動向を見守っていきたい」とのコメントを出した。
　大洗町の小谷隆亮町長は「常陽は高速炉の研究開発に力を注ぎ、国際的な存在感を示してきた。今後もその機能を果たしてほしい」と常陽の今後に期待感を示した。
　反原子力茨城共同行動の根本がんさんは「ナトリウム漏れ事故をはじめ高速炉開発の技術的な困難さは明らか。メンツのために続けるべきではない」と廃炉を主張した。(戸島大樹、斉藤明成、成田愛)
3819：とはずがたり：2016/09/21(水) 11:20:41: 多少の負担はやむを得ないかも知れないが，兎に角底無しのコストをちゃんと原発の費用として計上すべきである。自ずと原発が高コストの電源として位置づけられて，原発に固執する一般地域電力会社の国へのたかりの構図が浮き彫りになる。

で，もう一回原発事故起きた時はその時点で原発を保持せずに競争に挑んでた新電力に負担させるのは可怪しいであろう。

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
15:09朝日新聞

　政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。

　経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。

　原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。
3820：とはずがたり：2016/09/21(水) 11:25:34: もんじゅ廃炉へ最終調整＝２１日に関係閣僚会議―政府
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/22/bf2c4601b1e7f8c00cea63ac8324d9c3.html
(時事通信) 09月20日 20:21

　政府は２０日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉に向け、最終調整に入った。２１日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通し。地元との協議を経て、年内に結論を出す考えだ。もんじゅはトラブルが相次ぎ、２０年間ほとんど稼働できない状態が続いており、追加支出に国民の理解が得られないと判断した。

　閣僚会議には、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は２０日の記者会見で「政府全体として認識を共有する観点から関係閣僚会議を開催する。地元自治体の意見もよく聞いて、最終的な対応を決していく」と述べた。

　政府は閣僚会議を踏まえ、敦賀市など地元自治体との協議に入る。最終的な廃炉方針については、来年度予算案を決める１２月までに決定する。

もんじゅ廃炉へ最終調整　地元と意見交換　年内にも結論
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ9N61YBJ9NULBJ01C.html
03:02朝日新聞

　政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について廃炉へ向けた最終調整に入った。２１日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。２０日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。

　２１日夕の会議には、菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。２６日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。

　もんじゅは、１９９４年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こした。１２年にも１万点もの点検漏れが発覚するなどトラブルが続いてきた。既に１兆円を超える額が投じられたが、ほとんど運転実績はない。再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、多ければ８千億円ほどかかる可能性がある。
3821：とはずがたり：2016/09/22(木) 07:22:24: もんじゅ廃炉方針　「３０年協力してきたのに」地元・敦賀は困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000576-san-soci
産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

　政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

　「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん（６７）はこう憤った。

　もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん（７１）は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

　同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

　一方で「ほとんど動いた実績がないのに、１兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」（敦賀市の自営業男性）と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。

もんじゅ廃炉へ　夢の原子炉　迷走２０年　なぜ成果が出なかったのか…
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160921/evt16092123010034-n1.html
2016.9.21 23:01

　１兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ。なぜ２０年以上も成果が出なかったのか。

　〈エネルギー事情　様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成６年４月５日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。

　■ナトリウム漏れ

　もんじゅへの期待が崩れたのは、７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。

　事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが写っていたが、公開されたビデオではその場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。

　当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。

　■組織ずさん体質

　もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。

　２４年に延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚したことで、組織のずさんな体質が再び問題となる。原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。２７年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ１８０基のうち約３分の１を故障したまま放置していた問題も出た。

　高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、迷走に次ぐ迷走を招いた。「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」（田中俊一委員長）。そう判断した規制委の昨年１１月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。
3822：とはずがたり：2016/09/22(木) 07:24:24: 一律賠償、18年で打ち切り＝福島原発事故の農林被害―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000143-jij-bus_all
時事通信 9月21日(水)19時0分配信

　東京電力は21日、福島第1原発事故による農林業の損害賠償について、2018年末まで2年延長する方針を示した。事故前の所得2年相当分を一括で支払うのが柱。19年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市町村から意見を聞き、正式決定する。

　東電の石崎芳行副社長らが、県や農林関係団体などで構成される県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）の会合に出席し、説明した。賠償の対象は、避難指示区域（13年8月時点）の農家ら。
3823：名無しさん：2016/09/22(木) 11:50:35: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100936&g=pol
経産省人脈が廃炉主導＝国会召集前の駆け込み決着－もんじゅ

　安倍政権が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉の方向性を打ち出した。存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した。
　廃炉の方向性を決めた２１日の原子力関係閣僚会議。菅義偉官房長官は今後の高速炉開発について「新規制基準の策定と日仏高速炉協力の開始など、大きな状況の変化がある」と述べ、もんじゅ抜きでも可能との考えを強調した。
　トラブル続きでほとんど稼働実績のないもんじゅをめぐり、経産省は巨額の追加支出を懸念。フランスの高速炉計画に参加することで核燃料サイクル政策を続ける構想を描く。菅長官の発言もこうした方針に沿ったものだ。
　原子力規制委員会が昨年１１月に運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、「経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた」のが内幕という。
　安倍政権の官邸は、政務担当の今井尚哉首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官らが安倍晋三首相の周囲を固め、「経産省官邸」の異名もある。世耕弘成経産相も８月まで官房副長官を務めた。廃炉方針は首相も了解しており、自民党側からは経産相経験者の茂木敏充政調会長が「決断のタイミングだ」と側面支援し、レールは着々と敷かれた。
　臨時国会を控えたこの時期に政府見解を統一したのは、政府内の意見対立を野党にただされる恐れがあったからだ。だが、寝耳に水の地元には不信感が残る。政府関係者は「もう少し静かな環境で進めたかったが、報道が先行してしまった」と今後の調整に懸念を漏らした。（2016/09/21-21:24）
3824：とはずがたり：2016/09/24(土) 20:14:52: ＜福島第１原発＞護岸付近で地下水上昇　流出の可能性も
毎日新聞社 2016年9月24日 10時30分 (2016年9月24日 11時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160924/Mainichi_20160924k0000e040182000c.html

　東京電力福島第１原発で、敷地内の護岸付近の地下水の水位が、地表（海抜約４メートル）まで上昇する状態が２０日以降続いている。東電は、汚染された地下水の一部が港湾に流れ出た可能性があるとしている。汚染地下水が地表に噴き出さないよう、くみ上げポンプを追加して対応していたが、相次ぐ台風接近と長雨で対応は及ばなかった。

　高水位となっているのは、護岸の埋め立てエリア。山側から海側に流れる地下水は、昨秋に完成した鋼鉄製の「海側遮水壁」（長さ７８０メートル）でせき止められており、通常は遮水壁の陸側にある五つの井戸（地下水ドレン）などからくみ上げ、水位が地表面より約５０?１５０センチ低くなるよう管理している。７月には、水位観測用の別の五つの井戸のうち二つにポンプを取り付けてくみ上げ能力を強化していた。

　東電によると、高水位の兆しが出たのは８月末ごろ。台風１０号が県内に近づいた同３０日午後４時には観測用井戸の水位は地表の下約２８センチまで上昇。今月上旬にも降雨の影響で、水位が地表に近づいた。台風１６号の影響による雨で２０日以降も水位が上がり、同日午後９時５７分に地表面に達した。井戸の最上部は地表から約６０センチで、２１日午後６時５９分には水位が地表を約５センチ超えた。水位はその後も上下し、２２日午後までに２回地表面に達した。

　東電はこの間、さらに二つの観測用井戸からポンプ車で地下水をくみ上げるなど対応を強化。水位観測用に残した一つの井戸は汚染地下水があふれた場合に備えて、周囲に土のうを積んだ。井戸からの流出は確認されていない。２１日に港湾内２地点で採取した海水からはセシウム１３７が１リットル当たり９５ベクレル、同７４ベクレルと、２０１３年の観測以来の最大値となった。東電は「雨により表層土が流れ込んだことが主な原因とみられる」としている。

　東電は「（今回の雨は）特異な状況」と分析。今後は同エリアで地表面のフェーシング（舗装）や舗装しにくい斜面に屋根を取り付けるなど、地下水の増加を防ぐ対策を続ける。ただ、これらの対策は今までも実施してきており、降雨量の多い季節に向けた抜本的な対策を今後迫られることになる。２３日の定例記者会見で東電の川村信一・福島第１廃炉推進カンパニー広報担当は「すでに社内で検討を始めている」と述べた。【曽根田和久】
3825：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:15:48: ＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

　◇１０カ所で８０００ベクレル超

　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

　◇貯水線量、飲料基準下回る

　同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

　このうち底土表層濃度の１１～１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル－－など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１～２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】
3826：とはずがたり：2016/09/25(日) 13:49:32: ひとみ後継機に３９億円＝もんじゅ耐震など５０億円－文科省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000762&g=eqa

　文部科学省は３０日、２０１７年度予算の概算要求で、今年３月に破損して運用を断念したＸ線天文衛星「ひとみ」の後継機開発予算３９億円を盛り込んだ。開発費総額を初号機の約３００億円から約２４０億円に縮減し、２０年度の打ち上げを目指す。
　ひとみは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などと協力し、世界最高性能のＸ線望遠鏡などを搭載。初号機の設計をほぼ踏襲することなどで開発費を削減する。
　また、相次ぐ点検漏れなどで原子力規制委員会から運営主体交代の勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）関連では、施設の安全管理に必要な費用として約１９９億円を要求。これとは別に、新規制基準への対応に必要な地震、津波対策として５０億円を要求した。（2016/08/30-19:36）
3827：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:43:51: 核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000128-jij-pol
時事通信 9月21日(水)18時19分配信

核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府
政府は２１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官（左から２人目）は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。
　政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

「国、無責任の極み」＝もんじゅ閣僚会議批判－福井知事

　原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

　もんじゅは約1兆円が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転していない。政府の試算では再稼働に少なくとも5000億円の予算と10年の期間が必要で、政府内では国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

　閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席。存続を求めてきた松野文科相は終了後、「廃炉も含めた抜本的見直しで、方向性は今後の協議に懸かってくる」と述べた。文科相は21日夜、福井県を訪れ、西川一誠知事らに政府の方針を説明した。

　もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設で、研究開発の第2段階に当たる原型炉。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は、原型炉の次の実証炉に向けた研究開発の方針を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

　開発会議は経産省を中心に文科省やプラントメーカー、電力会社、日本原子力研究開発機構などが参加。実証炉に向けた具体的な目標や、もんじゅで得た知見の整理、フランスとの共同研究の強化などを議論し、年末までに開発方針を決める。

　高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

　約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の原子力機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。
3832：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:21:51: 日本の核燃料事業？

日立・東芝・三菱重、核燃料事業の統合へ調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00050012-yom-bus_all
読売新聞 9月29日(木)6時6分配信

　日立製作所と東芝、三菱重工業の原子力発電メーカー３社が、核燃料事業の統合に向けて調整に入ったことが２８日、わかった。

　３社が３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、各社の持つ燃料会社を傘下に収める案が有力となっており、年内の合意を目指している。

　福島第一原子力発電所の事故により原発の再稼働が遅れている影響で、燃料の受注は減っており、各社の経営状況は厳しいとされている。事業の重複も足かせとなっている。統合により、生産拠点の統廃合などを通じた経営の効率化が図れるほか、原料の調達コストを抑えることが期待される。

　燃料事業の統合に向けて準備を進めているのは、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが出資する「グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）」、東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する「原子燃料工業」、三菱重工と仏アレバが出資する「三菱原子燃料」。いずれも原発に必要な核燃料を製造している。