電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1337：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:24: >>1336-1337
　一方、武蔵工業大では昨年五月、原子力研究所（川崎市）にある研究炉の廃止を決定した。八九年に水漏れ事故が起きて以来、停止していた原子炉だ。コストを抑えた補修法などを検討してきたが、周辺住民の反対などもあって再稼働はあきらめた。

　立教大の原子力研究所（神奈川県横須賀市）も一昨年、研究炉の廃止を決めている。京都大と同じく燃料問題を抱えたほか、年間一億円単位でかかる維持費の大きさも理由にあるという。

　大学で相次ぐ研究炉の休止や廃止の動き―。国はその対策として日本原子力研究所が茨城県東海村に持つ研究炉（出力二万キロワット）の共同利用などを促していく方針だが、研究者の間ではあまり歓迎されていないようだ。あくまで国策遂行を目的とした研究機関と大学では利用の自由度などが違うからだ。

　京都大の炉について、運転継続を望む研究者やがん治療の患者団体などは数多く、これまでに二十件の要望書が出ている。ノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授も、この炉に通って研究しており、「ぜひとも運転し続けてもらいたい」と述べる。

　原子炉利用研究グループ（代表幹事・中西孝金沢大理学部教授）は「研究が成果を挙げるまでには失敗の連続があり、成功するまで研究を営々と続ける風土が不可欠。京都大にはノーベル賞受賞者を輩出してきた自由の学風があり、休止が長引けば、日本の原子力利用の将来が危くなるといっても過言ではない」と主張。炉の将来について研究者の危機感は強い。

国立・私立大学の研究用原子炉
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/040516_01.jpg
1338：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:27:21: 町長選では候補者立てられなかったのか戦略的に立てなかったのか。。

宮城・女川町議選：「脱原発」訴える無所属新人が初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114k0000e010040000c.html

　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の町議選（定数１２）が１３日投開票され、「脱原発」を訴える無所属新人が初当選したほか、共産党現職２人が上位当選を果たした。

　同日投開票の県議選では同様に立地自治体である石巻市と女川町の選挙区で初めて共産党が議席を獲得、原発に反対する勢力が支持を集めた結果となった。

　女川町議選は１３人が出馬。元町議で運転差し止め訴訟などに携わってきた阿部宗悦さん（８５）の長女美紀子氏（５９）が無所属で出馬し９位で初当選。女川原発の再稼働に反対している共産党現職２人もそれぞれ２、３位で当選した。

　県議選の「石巻・牡鹿区」（定数５）では共産党新人の三浦一敏氏（６１）が３位で初当選した。

毎日新聞　2011年11月14日　11時49分

女川町長選：前県議が無投票で初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111105k0000m010062000c.html

　東日本大震災で建物の約７割が流された宮城県女川町で４日、町長選が告示され、無所属新人で前県議、須田善明氏（３９）が無投票で初当選した。

　同町は東北電力女川原発の立地自治体だが、被災者の生活再建が最優先課題となり原発論議は盛り上がらず、出馬したのは３期１２年務めた安住宣孝町長（６６）の町政継続を訴える須田氏だけだった。

　須田氏は当選後、町内の事務所で「全国一、早い復興を遂げたい」と語った。震災で自動停止し定期点検中の原発の再稼働については「国全体の構想がどうなるか、大きな道筋を付けてもらわないと、地域だけでの判断は難しい」と述べるにとどめた。

　須田氏は、元町長で５期目途中の１９９９年に亡くなった故須田善二郎氏の次男。今回の立候補まで３期１２年県議を務め、自民党県連幹事長などを歴任した。

毎日新聞　2011年11月4日　21時03分（最終更新　11月4日　21時24分）
1339：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:08:18: 伊方再稼働　大半「賛成」／県内市町アンケート
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20111114000119
2011/11/14 09:58

伊方原発の再稼動についての市町アンケート結果
高松市・直島町・宇多津町…賛否明らかにせず
三豊市・まんのう町…反対
それ以外…賛成

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働問題について、四国新聞社が県内市町にアンケートを行ったところ、条件付きながら、大半の市町が再稼働に賛成していることが１３日、明らかになった。東京電力福島第１原発の事故を受けた安全性に対する懸念から、将来的には原発に依存したエネルギー政策からの脱却を求めつつ、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす当面の電力不足を回避するため、「現実路線」として理解を示した格好だ。

　賛成の意向を示したのは丸亀、坂出、観音寺、善通寺、さぬき、東かがわ、小豆島、土庄、三木、綾川、多度津、琴平の６市６町。それぞれ「国の基準を上回る安全対策の実施や近隣都市の賛成」（坂出市）「ソフト、ハード両面でこれまで以上の安全対策」（観音寺市）「福島の事故原因の究明と具体的な再発防止策の説明」（さぬき市）などを条件とした上で、社会的混乱を招く電力不足を回避するため、再稼働を容認する見解を示した。

　琴平町は「原発以外の発電総量で不足が生じる場合に限って」の賛成の立場。三木町は「国の根幹をなすエネルギー政策に拙速な結論を出すべきではない」と答え、時間をかけた議論の必要性を指摘している。

　反対は三豊市とまんのう町。三豊市は福島の事故による広範囲の放射能被害を挙げ、「原子力以外の電力供給のあらゆる可能性を追求すべきだ。その間の供給不足については、原発の再稼働もやむを得ない」と回答。まんのう町は「伊方原発も耐震対策が十分とは考えられない。経済活動は重要だが、現時点では電力消費を抑えながら耐震対策を進めてほしい」とした。

　態度を明確にしなかったのは高松市、直島町、宇多津町。高松市は「地元住民、地元自治体、愛媛県の理解を得て決定されるべき」、宇多津町は「将来的には廃止の方向が良いが、現状では経済活性化や生活の利便などを考え、今後の動向を見ていく必要がある」と回答した。
1340：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:18: >>556の後，>>605の前の記事

もんじゅ装置回収中にトラブル　原子力機構、作業中断
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101004/dst1010042117006-n1.htm
2010.10.4 21:16

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換で使用する炉内中継装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は４日、同装置の回収作業を開始したが、荷重計が異常な数値を示したため作業を中断したと発表した。作業再開までには数日間が必要だという。

　原子力機構によると、荷重計は落下した装置をつり上げる器具やワイヤなどの重さを監視。作業開始から約２０分が経過した４日午前１０時２０分ごろ、約５００キロのつり上げ器具の重さを４３０キロと計測したため、警報が鳴った。荷重計の回路にワイヤを巻き上げるモーターのノイズが混入したとみられる。

　機構は異常発生時、回収作業を報道陣に公開していたが、作業中断の説明はなかった。

もんじゅでまた誤警報、酸素濃度計
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100519/env1005192046001-n1.htm
2010.5.19 20:45

　日本原子力研究開発機構は１９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、配管破損の非常時に使われる容器で警報が鳴ったが、一時的な誤報で安全や運転に影響はないと発表した。原因は調査中。

　原子力機構によると、容器は高さ約１５メートル、直径約４メートルの円筒形。配管の破損で水とナトリウムが触れた際の生成物を一時的に収納するのを目的に、原子炉補助建物屋上に３器設置されている。

　酸素と反応するのを防ぐため内部を窒素で満たしているが、内部の酸素濃度を計測していた警報が１９日午前１１時ごろ、１器で鳴った。濃度の数値は正常という。

　もんじゅは１６日未明から、機器の定期点検のため原子炉を一時停止中。

故障の検出器、不使用に　もんじゅ原因調査が難航
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100522/dst1005221646004-n1.htm
2010.5.22 16:45

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、３台ある燃料漏れ検出器のうち２台が故障した問題で、日本原子力研究開発機構は２２日、今後は正常に作動していた残り１台を含め、３台とも燃料漏れの検出には使わないと決めた。原因調査が難航しているため。燃料漏れは別の機器で検出できるため、運転や安全に影響はないという。

　もんじゅの原子炉は定期点検のため１６日から停止中。当初は２２日午前に予定していた再起動は、この検出器の故障の原因調査などのためずれ込んだ。

　原子力機構によると、検出器の故障は１４年５カ月ぶりに運転を再開した今月６日以降に発覚。原子炉再起動後も原因調査を続ける。

高速増殖炉もんじゅで微量の潤滑油漏れ　福井
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100628/dst1006282043009-n1.htm
2010.6.28 20:43

　日本原子力研究開発機構は２８日、原子炉を一時停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉格納容器内の空気や窒素を冷やす空調用冷媒冷凍機関係のパイプから微量の潤滑油が漏れたと発表した。

　原子力機構によると、２５日午後２時ごろ、巡回中の職員が、パイプから微量の潤滑油がにじみ出ているのを見つけた。パイプの接続不良が原因で、運転や安全に影響はなく、パイプを交換した。
1341：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:55: >>1340-1341

もんじゅ、中継装置を目視確認へ　復旧長期化の可能性
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101019/dst1010192043004-n1.htm
2010.10.19 20:42

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で燃料交換用の中継装置が落下し、中継装置の回収作業も中断したトラブルをめぐり、日本原子力研究開発機構は１９日、中継装置を目視確認する方針を福井県と敦賀市に伝えた。目視確認には特注の機材が必要で、復旧が長期化する可能性が高まっている。

　目視確認の方法として、装置内部に鏡を挿入して上部から特注のカメラで中継装置を観察する案や、原子炉容器のふたにある穴（直径約１０センチ）からカメラを入れて点検する案があがっているという。

文科相、もんじゅ発電試験延期を表明　本格開始は「２５年度内」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012161152012-n1.htm
2010.12.16 11:51

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換用中継装置が落下した事故を受け、高木義明文部科学相は１６日、東京都内で西川一誠・同県知事らと面談し、早ければ平成２３年春以降に行うとしていた４０％出力での発電試験を延期する方針を明らかにした。２４年夏としていた本格運転開始の時期も「２５年度内」と述べ、大幅な遅れが避けられない見通しとなった。

　また、復旧作業などに関し外部有識者からなる専門調査チームを設置、対策に取り組む考えを示した。

　説明は同日のもんじゅ関連協議会であり、高木文科相は「管理体制の強化により、安全確保と情報公開に努めたい」と話した。
1342：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:17:16: 科学技術への信頼を有する俺は原子力にカネ注ぎ込むのを一概に否定するものではないけど，もんじゅだけで１兆円も注ぎ込むなら，太陽光発電や太陽光給湯などの補助金にもっとガンガン予算注ぎ込む方がマシではないかと思わざるを得ない。

８３０億の施設活用されず　もんじゅ開発で検査院
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000490.html

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、２０００年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。さらに、検査院は、職員の人件費や固定資産税まで含めた１０年度末までのもんじゅ総事業費が、同機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。
2011/11/14 17:39 【共同通信】
1343：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:18:26: 2011年11月12日8時17分
原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超
http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK201111110171.html

　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。

　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。
1344：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:20:44: ８～９月の記事ですがいいですねぇ♪林野庁と河川局も環境省に移管すべしヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2011年8月26日20時29分
原子力安全庁発足へ準備室　室長に環境省審議官
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260478.html

写真：原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館拡大原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館

　原子力の安全規制を担う新組織「原子力安全庁（仮称）」の設立準備室が２６日、内閣官房に設置された。原子力安全・保安院を経済産業省から分離して内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として来年４月の発足をめざす。

　準備室は経済産業省や警察庁など３７人で構成。室長には環境省の森本英香審議官が就いた。細野豪志・原発担当相は２６日、「安全規制や組織のあり方など検討課題は山積み。能力と経験をいかしてほしい」とあいさつした。（西川迅）

2011年8月12日19時6分
原子力安全庁は環境省に　閣僚会議で方針を確認
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120341.html?ref=reca

　菅直人首相は１２日、首相官邸で原子力安全規制組織の見直しに関する関係閣僚会議を開き、新たに設置する「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局に置く方針を確認した。１５日に閣議決定する見通し。

　早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年４月の新体制移行を想定している。会議の席上、菅首相は「（関係閣僚は）大きな組織改編を時間的制約がある中で検討を進めていただいた」と述べた。
1345：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:42:32: ﾅﾇ!?(ﾟДﾟ；)

2011年8月14日20時2分
台所で趣味の「原子炉」づくり？　スウェーデン、男逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201108140172.html?ref=reca

　スウェーデン当局はこのほど、自宅の台所で「原子炉」をつくろうとしたとして、男性（３１）を放射性物質の安全に関する法律に違反した疑いで逮捕した。ロイター通信が伝えた。

　逮捕されたのは、南部エンゲルホルムに住む空調設備工場の元従業員。インターネットで煙探知機などを購入、調理器具で放射性物質のラジウムや硫酸を混合したという。男性はブログで「メルトダウン（溶融）」などと実験のようすを書き込んでおり、３～４カ月前には何らかの爆発が起きたとしている。

　当局は７月２０日に男のアパートを家宅捜索。放射線量の上昇はなく、住民の被曝（ひばく）もなかった。すぐに釈放された男性は「（原子炉づくりが）可能かどうか知りたかった。ただの趣味だ」と話しており、自身のウェブサイトには「計画は中止！」と書き込んだという。（ロンドン＝伊東和貴）
1346：名無しさん：2011/11/15(火) 04:12:36: 静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。鈴与などが保有する80棟の大型倉庫から、耐荷重や方角などを考慮して太陽光を効果的に吸収できる場所を選び、このうち6棟にパネル設置を想定している。当面は中部電力を売電先に、将来的には電力販売事業にも展開する考えだ。

鈴与商事は今年から太陽光事業に本格参入し、関東や甲信地区を中心に太陽光発電システム販売を手掛ける「新興マタイ」(長野県)を子会社化して販路を拡大するなど、新エネルギー事業を主力事業に位置付けている。

同社は太陽光、風力発電の普及を促す「再生エネルギー特別措置法」の施行をにらみ、「メガソーラー設置を鈴与商事の太陽光事業の象徴とし、総合エネルギー企業のトップを目指していく」(同社)としている。
1347：チバＱ：2011/11/22(火) 22:52:31: http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002655.html
福島第１原発副長を逮捕　警視庁、商品値札付け替え容疑
　衣料品セール会場で値札を付け替え、実際より安く購入したとして、警視庁東京湾岸署は２２日までに、詐欺の疑いで東京電力福島第１原発副長の平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１９日正午ごろ、江東区有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品セールの会場で、ジーパンやコートなど４点（計１０万２５００円）の値札を別の安い商品の値札に付け替え、１万６千円で購入した疑い。

　同署によると、「安く買いたかった」と容疑を認めている。平田容疑者は平日に第１原発で勤務、週末は東京の自宅に戻っていた。

2011/11/22 22:32 【共同通信】
1348：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:33:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15012.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
女川原発に事務新館　新仙台火力２号機を廃止　東北電

完成した女川原発の事務新館

　東北電力は３１日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に、発電所員が事務業務などを行う「事務新館」が完成したと発表した。現在の「事務本館」に比べて執務スペースを拡大し、耐震性も高めた。同社は東日本大震災で津波被害を受けた新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）の２号機（出力６０万キロワット）を３１日付で廃止したことも公表した。

　女川原発の事務新館は鉄骨８階で、延べ床面積は現在の本館の約１．８倍の約１万４４００平方メートル。免震構造を採用し、執務室のほか、災害時に対応する「緊急対策室」などが入る。

　１１月中旬までに本館から機能を移す予定。本館は一部を使用しながら今後の扱いを検討する。新館は２００７年７月の新潟県中越沖地震を受け、「緊急対策室」の耐震性を高めることなどから０９年１２月に着工した。総工費は非公表。

　一方、廃止となった新仙台火発２号機は、津波被害が大きいことなどから復旧は難しいと判断した。１号機（出力３５万キロワット）は津波被害を受けたものの、復旧が可能で１２月中の運転再開を目指して作業を進めている。

　同火発では１１月から、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の発電設備「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に入る方針。１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定で、復旧させる１号機も１５年度末には廃止にすることにしている。
1349：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:05:53: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111029f
2011/10/29 11:32　秋田魁新報
森吉発電所が営業運転開始　東北電力、水力は県内３１年ぶり

営業運転を始めた森吉発電所

　東北電力が北秋田市根森田に建設していた森吉発電所が２８日、営業運転を開始した。同社が県内に水力発電所を建設したのは、１９８０年の鳥海川第三発電所（由利本荘市）以来で３１年ぶり。県内で稼働している同社の水力発電所は２０カ所となった。

　森吉発電所は、国土交通省が米代川水系小又川に建設している多目的ダム「森吉山ダム」でためた水を下流に導いて発電するダム水路式。小又川右岸に位置する。水路は約１・５キロで、最大６３メートルの落差を利用して発電。最大出力は１万１千キロワットで県内６番目の出力量となる。年間の発電量は約１万５７００世帯分と試算されている。

　２００７年８月に着工、今月３日から試運転をしていた。国土交通省森吉山ダム工事事務所によると、ダムの完成は本年度末で、来年度から供用を開始する予定。発電所はダムの完成前に運転を開始する。

　発電所で行われた営業運転開始式には東北電力や工事関係者ら約４０人が出席した。同社の笹川稔郎土木建築部長が「今冬の貴重な電力供給源となる。将来にわたって安全で安心な発電ができるよう祈念する」とあいさつ。同社社員ら５人が発電機起動ボタンを押した。

　東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。
1351：とはずがたり：2011/11/26(土) 09:29:36: >>1349
改めて深刻だなぁ。。
＞東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。
1352：とはずがたり：2011/11/26(土) 10:34:14: 九電、家庭料金に年１１００円加算　核燃料再処理に１．２兆円
2011年11月25日 10:03 カテゴリー：社会経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274897

九州電力の事業費(２０１０年度)
火力・水力発電費など　８３．０％
修繕費など　１３．５％
使用済み燃料再処理費　２．１％
最終処分費　０．６％
原発解体費　０．５％
総額　１兆２６９７億円
※四捨五入のため合計が１００％にならない
(電気事業費に事業報酬を加えた額が電気料金となる)

　九州電力の原発から２０３４年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭（１カ月間の電力使用量が３００キロワット時）の電気料金に年間約１１００円を含め、総額１兆２２９９億円を積み立てる計画であることが２４日、分かった。原発を運営する国内の電力１０社のうち東京電力、関西電力に次いで３番目の高さ。ただ、現行では３４年度までに必要な６割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

　電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

　西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の３月１７日付の届け出書を入手した。

　それによると、再処理費用のトップが東京電力の４兆６４５４億円、次いで関西電力の２兆３５５１億円、４番目が中部電力の１兆９２４億円。１０社総額は１２兆２２３７億円に上った。

　本紙は０５年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは１兆２６６２億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

　費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が１２年度から４０年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

　全国の原発からは現行だと３４年度までに約４・７万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約３・２万トン分の費用しか積み立てていない。３５年度以降についても、別途費用が必要だ。

　内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの２倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

＝2011/11/25付西日本新聞朝刊＝
1353：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:25:47: 周辺自治体「唐突だ」
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111300001
2011年11月30日

　「大間原発の建設再開は町民の総意だ」。大間原発の建設再開を求めて２９日上京した大間町の金沢満春町長らは、関係省庁を訪れ、原発推進の姿勢を繰り返し訴えた。だが、関係副大臣らからは「もう少し待ってほしい」との返事で、周辺自治体からも「避難道の整備など、安全対策が先」と戸惑いが出ている。

■「住民の安全対策が先」　佐井・風間浦村、同行せず

　「大間町から原発立地を要請した経緯があり、（受動的に原発を受け入れてきた）ほかの地域とは違う」「日本のエネルギーを担う思いは変わらない」

　２９日午後、東京・霞が関の経済産業省。金沢町長と全町議１０人は、松下忠洋副大臣に向かって、口々に原発推進への思いを語った。大間原発を造る電源開発の地震や津波対策についても、「防潮堤などの対策に安心感を持っている」「津波は心配することのない地域だ」と訴え、面会は予定の１５分間を上回った。

　松下副大臣は、原発政策について地元の意向を重視する姿勢を示した一方、建設再開の是非については「（枝野幸男）大臣は『新規増設をすぐやる状況にはない』と言っている。国のエネルギー・環境会議で議論中で、もう少し時間を頂きたい」と明言を避けた。

　大間町の姿勢に、周辺自治体からは「唐突だ」と反発する声も上がっている。

　１１月中旬、金沢町長は隣接する佐井、風間浦の両村長を呼び、早期再開の要望に同行してくれるよう頼んでいた。だが、佐井村は村議らが要望活動への不参加を決定。風間浦村議会にも強い反発があり、両村からの同行は見送られた。

　３町村は今月８日に開かれた「大間原発三ケ町村協議会」で、下北道の大間延伸を最優先とし、国や県に求める方針を決めており、風間浦村議の一人は「なぜ唐突に工事再開の要望なのか。避難道整備の要望が先ではなかったのか」と憤る。村議は「住民に安全が確信できて初めて工事再開へ進める。住民の立場が置き去りにされるなら、真っ向から反対する」と、福島第一原発の事故後も変わらない大間町の原発推進の流れに釘を刺した。

　津軽海峡を隔てて最短で２３キロの距離にある北海道函館市では、建設凍結を求める声が高まる一方だ。

　工藤寿樹市長は「福島の事故をみれば、（再開には）少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意が必要だ」と訴え、建設が再開した場合は提訴する可能性があることを明かしている。建設差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「政治が先頭を切って中止を判断するべきだ」と話した。
1356：とはずがたり：2011/12/07(水) 20:08:03: 美浜２号機原子炉、手動停止へ　８日未明にも
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070094.html

　関西電力から福井県原子力安全対策課に入った連絡によると、関西電力美浜原発２号機（同県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）で、加圧器の圧力を調整する水の配管から漏れる水量が増え、関電は８日未明にも原子炉を手動停止することを決めた。関電によると、このトラブルによる周囲の環境への放射能漏れはない。関電の原発は１１基のうち８基が停止中。関電は電力供給を確保するため、定期検査入りを予定より１９日遅らせ、今月１８日に原子炉を止める予定だった。（笹川翔平）
1357：チバＱ：2011/12/18(日) 18:29:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000592-san-pol
首相「原発事故収束」を宣言　ステップ２達成、廃炉作業へ
産経新聞 12月16日(金)22時28分配信

記者会見で福島第１原発事故に関して「原子炉は冷温停止状態に達し、ステップ２が完了すると宣言」と表明する野田佳彦首相＝１６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故で野田佳彦首相は１６日、「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した。今後は避難住民の帰宅や、廃炉に向けた作業が本格的に始まる。

　原子炉が一定の安定状態になることを意味する冷温停止の達成はステップ２の最大目標で、政府は年内達成を掲げていた。

　政府の原子力災害対策本部によると、１～３号機の原子炉圧力容器下部の温度は約３７～６７度（１６日現在）と１００度を下回った。原発から放出されている放射性物質（放射能）の量は毎時約０．６億ベクレルで、事故直後の約１３００万分の１まで減少。原発敷地境界の被曝（ひばく）線量は年間０．１ミリシーベルトで、目標の１ミリシーベルト以下を達成した。原子炉の注水が約１２時間停止しても敷地境界の被曝線量は１ミリシーベルトを下回ると評価した。

　同本部は「不測の事態が起きても、原発敷地境界の被曝線量が十分低い状態を維持できる」として、「発電所の事故そのものは収束に至った」と結論づけた。

　ステップ２達成は避難した住民の帰宅の条件でもあり、今後、計画的避難区域や警戒区域の本格的な見直しが始まる。野田首相は会見で、「避難指示区域の見直しについて政府の考え方を近く示す」と述べた。

　政府は「年間線量が５０ミリシーベルト以上で帰宅が困難な区域」「２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の居住制限区域」「２０ミリシーベルト未満の解除準備区域」－の３区域に、警戒区域を再編する見通し。土地の買い上げも検討されている。

　また、野田首相は除染作業などへの対応について「当面の費用として１兆円を超える額を用意している。作業要員などに来年４月をめどに３万人以上を確保する」と述べた。
1358：チバＱ：2011/12/18(日) 18:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000113-mailo-l11
集団避難「双葉町」から：町民、消えぬ不安　原発冷温停止状態「信用できぬ」　／埼玉
毎日新聞 12月17日(土)11時59分配信

　政府が１６日、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして発表した「ステップ２の達成」。原発事故の影響で加須市に避難している双葉町の住民は厳しい生活への変わらぬ不安を口にし、政府や東電への厳しい声が上がった。
　加須市の雇用促進住宅に避難している主婦、鵜沼友恵さん（３６）は「（炉内の）水温が下がったからって本当に大丈夫なの」と不安を隠せない。事故後、夫は茨城で単身赴任を続ける。「避難生活が続くのは変わらないのだから、政府はそのサポートと賠償問題にスピードを上げて取り組んでほしい」と話した。
　旧騎西高校で暮らす無職の５０代の男性は、教室内のテレビでニュースを見た。「原発の地元で暮らした者として、完全に冷温停止したなんて信用できない」と話した。周囲の住民との話題にも上らないといい、「我々に今必要なのは、当面の生活費。今は正月を迎える準備もできない」と訴えた。【藤沢美由紀】

１２月１７日朝刊

【関連記事】
余録：「冷温停止状態」宣言
岐阜大：被災した受験生、入試検定料免除　／岐阜
静岡・浜岡原発：吉田町の廃炉決議、３０キロ圏で初　「町民の不安大きい」　藤枝市は「再稼働認めぬ」　／静岡
静岡・浜岡原発：防波壁工事　御前崎市議会が視察　／静岡
ドキュメンタリー映画：被爆・原発事故テーマ２本、刈谷であす上映　／愛知
最終更新:12月17日(土)11時59分

加須市周辺の地図
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【原発】「冷温停止に達した」総理が事故収束宣言映像（テレビ朝日系（ANN）） 17日(土)8時59分
避難住民“原発事故収束”に冷ややかな反応映像（日本テレビ系（NNN）） 17日(土)8時28分
首相、冷温停止を宣言　福島第１　廃炉へ東電の財務正念場（フジサンケイ　ビジネスアイ） 17日(土)8時15分
首相、原発事故収束を宣言　冷温停止達成、廃炉作業へ（産経新聞） 17日(土)7時55分
地元首長「早く除染を」　原発冷温停止　住民の帰郷切望　福島（産経新聞） 17日(土)7時55分
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地域トピックス
東海道新幹線 5時間遅れ到着写真
1359：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:41:21: 冷却可能津波より低い所に非常用重油　川内原発
2011年12月21日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111221002.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111221002_DAT_20111221075727002.jpg

　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で、非常時に原子炉などを冷却するために配備されている電源車と仮設ポンプ向けの燃料（Ａ重油）貯蔵施設が海抜１３メートルの地点にあることが２０日、分かった。九電は国に提出した「安全評価」の１次評価で、冷却可能な津波の高さを原子炉で１５メートル、使用済み核燃料プールで２７メートルまでと報告したが、通常電源が機能しなくなった場合、想定より低い津波で非常時の冷却能力に問題が生じる恐れがある。

　原子力安全・保安院は「審査は実際に冷却機器が使えるかどうかが重要で、使えないなら報告より裕度（冷却できなくなるまでの余裕の度合い）が下がる」と指摘。現在、保安院は九電の評価内容を検討しており、原発再稼働の前提となる１次評価の審査に影響する可能性もある。

　九電の津波に対する１次評価では、電源喪失などで原発の通常の冷却機能が稼働しなくなった場合、電源車による中央制御室への電力供給や仮設ポンプでの水供給などが必要になる。核燃料プールも仮設ポンプでの水供給を想定している。

　電源車と仮設ポンプ用のＡ重油は▽非常用ディーゼル発電機貯油槽（１・２号で各２６０キロリットル）▽補助ボイラ燃料タンク（１・２号計で１６０キロリットル）－に保管。補助ボイラ燃料タンク分を先に使うとしており、両貯蔵施設を使って約１００日間、仮設ポンプなどを動かすことができる。

　補助ボイラ燃料タンクは施設内の屋外に、非常用ディーゼル発電機貯油槽は地下に設置しているが、いずれも海抜１３メートル。電源車と仮設ポンプは津波の影響を受けないとされる海抜２７メートルに配備しているが、燃料貯蔵施設はいずれも１次評価の想定より低い位置にある。

　九電は「仮に補助ボイラ燃料タンクが壊れても非常用ディーゼル発電機貯油槽がある。貯油槽は防水で、水が万一入っても電気系統はなく、冷却機能に影響はない」としている。（井村知章）
1360：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:54:04: 玄海３号機、ポンプ主軸折れる　冷却水漏れで発見
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/2011121601001773.htm

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で９日に１次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約１・８トンが漏れた事故で、九電は１６日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。
　九電は９日、浄化装置に設置したポンプ１台の軸受けの温度が、８０度以上に上昇したことを知らせる警報が鳴る不具合があったことを県などに連絡したが、水漏れの事実については「浄化装置の外に漏れたわけではない」として発表していなかった。

2011年12月16日金曜日
1361：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:56:58: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/11/23/new1111230801.htm
2011/11/23 08:58　デーリー東北
出力42万キロワットに増強/八戸火力5号機

　東北電力は２２日、緊急的な電力供給設備として八戸火力発電所（八戸市河原木）敷地内に建設している５号機のガスタービン発電機に、蒸気タービンを追加設置し、恒久的に使用できる複合発電設備にすると発表した。環境負荷低減のためで、複合化により出力はガスタービン単独の２７万４千キロワットから約４２万キロワットと、約１・５倍にアップする。ガスタービンが動く２０１２年７月から、さらに２年後の１４年８月運転開始を目指す。

【写真説明】蒸気タービンの追加設置が決まった八戸火力発電所５号機の建設地。現場では基礎工事が着々と進む＝２２日、八戸市河原木
1363：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:24:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t72001.htm
2011年12月01日木曜日　河北新報
新仙台火力３号系着工　１６年夏から２段階稼働　東北電

新仙台火力発電所３号系列などの完成予想図。手前の２基がＬＮＧの燃料タンク

　東北電力は３０日、新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）で計画していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に着手したと発表した。２０１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定。

　敷地内には貯蔵量各１６万キロリットルのタンク２基を備えたＬＮＧ燃料設備も建設し、新潟県内に加えて太平側にもＬＮＧの燃料供給源を備えて災害などに対応できるようにする。東日本大震災を教訓に防潮堤の建設なども検討している。

　３号系列はガスと蒸気の二つのタービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電設備を採用する。発生した熱を電気に変換する熱効率は東北電の火発で最も高い５９％以上を見込む。燃料費と二酸化炭素排出量はともに従来型のガス火発に比べ約３割削減できるという。建設費は非公表。

　新仙台火発は津波被害を受けて従来の全２基が運転を停止した。このうち１号機（３５万キロワット）は１２月末の運転再開を目指して復旧作業中。２号機（６０万キロワット）は被害が大きいことからことし１０月末で廃止にした。１号機も老朽化しているため１５年度末には廃止する。
1364：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:21:13: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/29957.html
2011年12月7日　新潟日報
阿賀町の鹿瀬第２水力発電所が復旧

７月末の豪雨で被災

　東北電力（仙台市）は６日、７月末の豪雨で被災し、停止していた第二鹿瀬水力発電所（阿賀町、最大出力５万５千キロワット）が運転を再開したと発表した。

　東北電新潟支店（新潟市中央区）によると、同発電所は放水路などに土砂がたまる被害を受けたが、５日までに排除が完了。６日午後４時に運転を再開した。
1365：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:28:30: >>1270
http://www.shinmai.co.jp/news/20111209/KT111208ATI090004000.html
2011年12月09日（金）信濃毎日新聞
中電上越火力発電所　県内への供給開始

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111208MAC000022000.jpg
上越火力から県内への電力の流れ

試運転を始めたガスタービン発電機などがある中部電力上越火力発電所の本館建屋＝新潟県上越市

　中部電力（名古屋市）が新潟県上越市に建設している上越火力発電所で８日、ガスタービン発電機１基の運転が始まり、初めて長野県内への電力供給がスタートした。まだ試運転のため、この日は約５・７万キロワット時を発電し、同発電所の建設工事などに使用した残りを県内へ送電した。当面、こうした運用を続ける。

　試運転を始めたのは、２００７年３月に着工した系列の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電機２基のうち１基。残る１基と、余熱で蒸気タービンを回す１基の試運転も今月中旬を目標に準備している。この３基で構成する１ブロックの合計出力は５９・５万キロワットで、営業運転開始は２０１２年７月目標としている。

　同発電所はこのブロックを含め計４ブロックで、すべてで営業運転を始めるのは１４年５月目標。合計出力は２３８万キロワットとなり、長野県内のピーク時の電力消費量の約８０％を賄えるという。

　同発電所によると、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電方式」の導入により、同発電所全体で国内最高水準の「熱効率５８％以上」を目指すとしている。
1366：とはずがたり：2012/01/08(日) 00:05:44: 求む節電の知恵　東電、ピーク需要抑制のアイデア公募
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060522.html

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、電力不足が予想される夏場のピーク需要を抑えるアイデアを社外から公募する、と発表した。効果が確実に期待できるアイデアについては、対策に必要な費用の一部を東電が負担する。

　公募の対象は法人に限る。具体的な方法や、２０１２年度から３年間に見込める節電効果を書いて応募する。東電と機構、有識者が審査し、３月までに選考し、東電と契約を結ぶ。採択された事業者は、応募時に示した節電目標の達成を約束し、守られない場合は違約金を支払う。

　電力会社には従来、電力を使う時間をピーク時間帯以外にずらした企業に対し、電気料金を割り引く制度などがある。しかし、種類は少なく、効果も不十分。昨夏の電力不足では、政府の電力使用制限令に頼らざるを得なかった。今夏も電力不足が予想されるため、需要者側に知恵を借りながら、より効果的な節電方法を探す。

　電力会社はピーク需要に対応するため、発電設備の増加に力を注いできた。節電によってピーク需要を下げることができれば、今後の発電所建設を減らすことにつながる。
1367：とはずがたり：2012/01/11(水) 23:57:23: 発送電分離、「機能分離」案が最有力　経産省検討
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070375.html

発送電分離の４類型
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201201070444.jpg

　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。

　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。

　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。

　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。

　機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関（ＩＳＯ）を設け、送電網の運用を担わせる方式。ＩＳＯは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。
1368：とはずがたり：2012/01/12(木) 16:40:40: 2011年11月17日23時23分
九電原発再稼働「認めない」　枝野氏、経営姿勢を問題視
http://www.asahi.com/politics/update/1117/SEB201111170073.html?ref=reca

　枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。

　枝野氏はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野氏は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。

　また、福島氏が「傲岸不遜（ごうがんふそん）な九電の態度を見ていると（電力会社の）地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対し、枝野氏は「九電に対する評価は全く同感だ」と応じた。

　第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら３人の元委員もこの日、福岡市内で記者会見を開き、九電のトップが暴走しているとして経産省が適切に指導、監督するよう要望した。郷原氏は、真部氏は第三者委の見解を受け入れず、細部の反論にこだわっているとして「自分たちの組織を変えるつもりがなく、原発を運営する事業者として信頼は得られない」と述べた。
1369：とはずがたり：2012/01/13(金) 21:52:17: 東海原発で火災＝日本原電、今年度５件目－保安院が厳重注意
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012011300744

　１３日午前１０時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉作業中）で、作業員から「固化処理施設で黒い煙が上がっている」と１１９番があった。自衛消防隊が出動し、約２０分後に鎮火。日本原電によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはないという。
　日本原電の東海、東海第２と敦賀原発（福井県敦賀市）の火災は今年度５件目。経済産業省原子力安全・保安院は同社を厳重に注意するとともに再発防止策の策定を指示。茨城県も発電所長を呼んで厳重注意した。
　日本原電によると、固化処理施設では、作業に使った水など液体の放射性廃棄物を固めて処理している。火災は施設屋上の冷却塔で発生。内部の凍結防止用ヒーターに作業用ビニールシートが接触して加熱され、発火したとみられる。（2012/01/13-19:15）
1370：とはずがたり：2012/01/15(日) 08:51:45: 中部電、グランパスのスポンサー撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000629-yom-bus_all
読売新聞 1月14日(土)19時48分配信

　中部電力（名古屋市）はサッカー・Ｊ１リーグ「名古屋グランパス」の公式スポンサーから撤退する方針を固めた。

　政府の要請に基づく浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止で業績が悪化し、２０１２年３月期の連結営業利益予想が１３００億円の赤字と、１９５１年の会社設立以来初の営業赤字に転落する見通しのため、広告宣伝費を大幅に削減することにした。

　スポンサー契約は１年ごとの更新で、中電は２００８年度から公式スポンサーに加わった。スポンサー料金は年間数百万～１０００万円強と見られる。撤退によりユニホームの袖についていた社名広告は来年度から外される。グランパスの運営会社への出資は継続する。ただ、将来的に浜岡原発が再開し、業績が回復すれば、再び公式スポンサーに復帰したい考えだ。

最終更新:1月14日(土)19時48分
読売新聞
1371：とはずがたり：2012/01/15(日) 11:44:10: >>558

東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
2010年03月23日 17:17　発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408

都内ホテルで、東芝社長と共同記者会見する米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長（当時、2005年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

関連写真1/1ページ全1枚

【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。

　日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だという。

　テラパワーは米ワシントン（Washington）州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発している。

　現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国などで、より容易に導入することができるとみられる。

　東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」という。ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問していた。

　TWRの開発にはゲイツ氏が私財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル（数千億円）規模になる可能性もある。(c)AFP
1373：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:59:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t12004.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
仙台火力が試運転開始　東北電

　東北電力は２０日、東日本大震災で被災した仙台火力発電所４号機（宮城県七ケ浜町、出力４４万６０００キロワット）の復旧作業を終え、試運転を始めた。当初は１月上旬を見込んだが、工法の工夫などで前倒しした。１月中に営業運転に入る予定。

　被災した同社火力発電所３カ所の５基のうち、復旧したのは新仙台火力１号機（仙台市宮城野区、３５万キロワット）に次いで２基目。

　電力需給の逼迫（ひっぱく）が今冬も予想されるため、東北電は津波で電気設備やタービン建屋などが損傷した仙台火力４号機復旧の工期短縮を図った。昼夜連続で工事を進め、作業効率化のため完成品にした電気機器を現場に搬入するなどした。

　４号機の運転により、東北電が今冬の供給力として見込んでいた自社の被災火力発電所は全て復旧した。同社は「今後は７月の福島・新潟豪雨で被災した水力発電所の復旧を急ぎ、安定供給に努める」と話している。
1374：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:17:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111223/bsc1112230501003-n1.htm
2011.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
東電、企業向け２割値上げ　収益圧迫　空洞化リスク助長

　東京電力が事業者向け電気料金の値上げを表明したことに対し、経済界には戸惑いが広がった。記録的な円高や国際的にも高い法人税負担など、ただでさえ厳しい経営環境の中、電気料金の値上げとなれば大幅なコスト負担増につながるからだ。電力の安定供給の観点から容認する声もあるが、国際的にみても高い電気料金がさらに上がることへのアレルギーは強い。値上げが実施されれば海外生産移転が加速し、産業の空洞化が助長される恐れもある。

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２２日、「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、電力安定供給のための東電の値上げに一定の理解を示した。

　ただ、こうした意見は少数派で、帝人の大八木成男社長は「事業環境として非常にまずい」と語気を強めた。

　繊維や鉄鋼、化学などの素材産業は産業用電力の７割を消費する最大の需要家。実際の値上げ幅は東電との相対の交渉となるが、２割程度上がれば１キロワット時当たり約３円のコスト増加になり、「国際競争力が落ちる」（大手化学メーカー幹部）との意見が大半だ。

　素材メーカーだけではない。富士通の山本正已社長は「厳しくなる」、花王も「デフレの中でコスト増分を製品価格に転嫁するのは難しい」（幹部）と収益圧迫要因にため息をもらす。

　非製造業でも、大量の電気を使うサーバーを持つ情報関連企業や鉄道の負担が大きく増え、流通関連でも光熱費が上昇するなどその影響は全産業に及ぶ。

　素材メーカーなどは東日本大震災以降、自家発電の稼働率を上げており、こうした動きも広がる可能性はあるが、自家発電は燃料費を自社で負担するため、電力コスト削減には直結しないケースが多い。

　定期検査に伴い停止した原発の再稼働のめどが立たない中、製造拠点を東電管外に移転しても、他の電力会社も値上げに追随するリスクがある。

　「円高などでコスト削減に身を削る中、新たな経費増は本当に厳しい」（大手自動車幹部）との怨嗟（えんさ）の声は絶えない。そもそも欧米に比べ１～６割も割高な電気料金がさらに高くなれば「国内で製造する意味が薄れる」（大手重電幹部）との声すら聞こえる。
1375：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:49:17: >>1374
>部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/400
とあるように産業界はよく頑張っておる。

運輸部門はモーダルシフトを進める他，民生・家庭部門の電気消費をなんとかせんとあかんやろ。
原発嫌だという声が拡がる中，家庭用電力の値上げも必要だろう。しっかり上げよう。

新築の戸建て住宅には基本的に太陽発電が装備する様になればいいねぇ。俺も欲しいがやはり未だ高いし，そもそも今後何処に住むか不確定だしなぁ。。

東京電力：企業向け値上げ　来年４月、２割程度　「家庭」も申請検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111222dde001020009000c.html

　東京電力は２２日、企業向け電気料金を１２年４月から値上げすると発表した。福島第１原発事故後の各原発停止に伴う火力発電所の燃料費増加で悪化した収益構造を改善させるのが目的。値上げ幅は２割程度を検討している。東電は家庭向け電気料金についても、できるだけ早い時期に政府に値上げを申請する方針を示した。【立山清也】

　値上げを決めたのは契約電力５０キロワット以上の事業者向け。主な顧客はオフィスビルや工場、デパートなど。対象は約２４万件で東電の販売電力量の６割を占める。電力小売り自由化で、０５年に契約電力５０キロワット以上は、値上げに政府の認可が必要なくなっており、東電の判断で実施できる。来年１月までに新料金体系など詳細を詰める。

　福島第１原発事故以降、原発を代替する火力発電所の燃料費が８３００億円程度増加し、東電は１２年３月期連結決算で約６０００億円の最終赤字に陥る見込み。政府は東電に公的資本を注入する方向で検討しているが、資本注入だけでは赤字構造は変わらず、東電は値上げが必要と判断した。電力各社は燃料の価格変動を自動的に反映させる「燃料費調整制度」で毎月の電気料金を改定しているが、今回の値上げは、この制度とは別で、第２次石油危機後の８０年以来３２年ぶりとなる。

　会見した西沢俊夫社長は「燃料費負担が大幅に増加し、燃料調達や電気の安定供給にも重大な支障をきたす恐れがあり、値上げをお願いさせていただくことにした」と説明。ただ、円高に苦しむ製造業などにとってコスト増となるため、反発が予想される。

　一方、契約電力５０キロワット未満の一般家庭向けなどの値上げには政府認可が必要。この分野は、経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が来年２月にも原価の算定基準などの見直し方針を示す予定。これを受け、東電と原子力損害賠償支援機構が値上げ申請の時期や上げ幅を検討し、来春策定予定の総合特別事業計画に反映させる。

　電気料金の値上げについて、枝野幸男経産相は２２日、記者団に「総合特別事業計画の認定に当たり、東電のすべての状況を考慮する」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。

毎日新聞　2011年12月22日　東京夕刊
1376：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:51:50: 火力発電所：新設で入札義務化　経産省が検討、発電コスト低減狙い
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111219ddm003040156000c.html

　経済産業省は１８日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者（ＩＰＰ）との競争入札を義務づける制度を検討していることを明らかにした。原発再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。福島第１原発事故で経営効率化を迫られている東京電力は火力の新増設は困難として、ＩＰＰからの電力購入拡大を表明しているが、入札制が義務づけられれば、他の電力会社にもＩＰＰ活用が広がりそうだ。

　２０日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

　ＩＰＰは、化学や鉄鋼会社など自前の発電設備を持つ独立系電力事業者で、電力会社に電力を卸売りする。遊休地などの活用で一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。ただ、電力会社が自前の設備増強を優先、ＩＰＰの活用は進んでいない。

　原発の再稼働が見通せない中、電力各社は電源の火力への代替を進めるが、燃料費上昇で電気料金値上げの懸念がある。経産省は火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、競争入札を義務づけ、コストが安い場合は、ＩＰＰを活用させる。【和田憲二】

毎日新聞　2011年12月19日　東京朝刊
1377：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:41:05: それにしても炉心が意外に低い温度で解けちゃう印象だけど，それは安全の為に普段はというか原則として大して高い温度には成らないように運転制禦しているって事の裏返しなのかねぇ？

「４０年で廃炉」の根拠明確化要求　電事連
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsc1201140501005-n1.htm
2012.1.14 05:00

　電気事業連合会は１３日、原発の寿命を原則として４０年に定める政府の方針に対し、事業者としての考え方を意見書としてまとめ、内閣府の原子力安全規制組織等改革準備室に提出したことを明らかにした。４０年に制限する技術的な根拠や、４０年を超える運転を認める際の条件について、明確化を求めている。

　電事連は意見書で、すでに４０年を超えていたり、近く４０年を超える原子炉は運転延長の承認までに必要な期間を考慮し、移行期間を設けることも求めた。

　政府は、原則４０年で廃炉とする方針を示す一方、高経年化の評価と技術的能力を審査し、例外的に延長を認めるとした。
1378：とはずがたり：2012/01/22(日) 13:24:11: 何？この二極化の数字は。。
>前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円
清水も格安だしまともな除染が出来ないと直ちにはいえないですね。

2012年1月22日3時7分
除染事業、環境省が格安で発注　地元業者「できるのか」
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210549.html

　東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。

　初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。

　同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。
1379：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:42:26: http://www.shinmai.co.jp/news/20111230/KT111228FTI090051000.html
2011年12月30日（金）信濃毎日新聞
南相木ダム発電減　原発事故で揚水電力確保できず

南相木村の南相木ダム。ダム湖の水が下方にある神流川発電所の発電に使われる＝１０月

　南佐久郡南相木村の南相木ダムへ夜間に揚水して電力需要の多い昼間の発電に利用している東京電力神流（かんな）川発電所（群馬県上野村）で、３月～９月の運転日数が前年同期比で４割近くも減っていたことが２９日、信濃毎日新聞の取材で分かった。揚水用の電力は原発の夜間余剰電力も利用していたため、３月の東電福島第１原発事故を受けて電力確保が難航。原発停止と連動して電力供給能力が低下した形で、余剰電力の有効活用策とされている揚水発電の在り方があらためて問われそうだ。

　南相木ダムは、下方にある上野ダム（同）の水を夜間にくみ上げておき、電力需要の増加する昼間に水を落として神流川発電所のタービンを回し発電している。

　同発電所の運転日数は、３月が１６日、４月が８日、５月が１日、６月が８日、７月が１０日、８月は４日、９月は１４日で計６１日。前年同期は計９６日だった。電力需要が高まる夏場で比べると、７月～９月は２８日、前年同期は５０日。同発電所で現在稼働している発電機は１機だけだが、原発停止を受けて今夏は十分に機能しなかったことが分かる。

　東電は２０２０年度以降、同発電所で６機を稼働させる計画。今回の事態を受け、原発の稼働を前提にした現行計画は見直しを迫られる可能性も出てきた。

　今夏は原発事故を受け、政府が東電管内に電力使用制限令を発令。東電管内のピーク需要は前年比で最大約１８％減少した。運転日数の減少について、同発電所を管理する東電群馬支店（群馬県前橋市）も、節電で電力需要が減った影響とともに「揚水のためのベース電力を供給する原発が停止したため」と説明。３月は原発事故後に１０日間運転したが、この間の揚水には火力発電の電力で対応したとしている。東電によると、揚水には揚水発電による出力より３割多い電力が必要という。
1380：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:53:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004708203.shtml
2011/12/27 00:34　神戸新聞
関電　姫路に小型ガスタービン発電２基新設へ

　関西電力は２６日、来夏の供給力確保のために導入を検討している小型ガスタービン発電機について、火力の姫路第１発電所（姫路市）内に出力３万キロワット程度の発電機を２基新設する考えを明らかにした。

　既存の送電線や燃料設備を活用できることを重視し、運転中の火力発電所内に設置することにした。稼働の時期など詳細は今後詰める。

　姫路に設置予定の小型ガスタービン発電機は、同社の原発１基分（出力３４万～１１８万キロワット）に遠く及ばないが、「来夏に向けて少しでも供給力を上積むための緊急電源対策」と説明している。

　関西では節電要請中の今冬に続き、来夏も電力不足が予想されている。火力発電所としては比較的二酸化炭素の排出が少ない天然ガス式の大型火力発電所を誘致すべきとの声が自治体から出ている。関電は「大型は環境影響評価（アセスメント）の対象で数年かかり、間に合わない。原発の再稼働やエネルギー政策の動向も踏まえた中長期的な課題だ」としている。

（内田尚典）
1381：とはずがたり：2012/01/23(月) 11:02:47: (浜岡の停止は英断だったと地元民としては思うがそれ以外の原発は)定期点検迄は何事もなく動いてたんやし定期点検だけで停まった原発は直ぐにでも再開せにゃしゃーないやろに。。
それにしても福井県の「不十分」との主張は>>1309あたり。別段とんでもない主張には聞こえないのだが国の(海江田の？)依怙地な姿勢は疑問だ。
少なくとも外部電源喪失時の緊急対策(冷やせなく成る事態だけは回避)だけは必要だろうが，その辺はどうなってんのかね？
40年以上の原発は止める等の方向性も打ち出しているし>>1377，福井県の主張を呑むと事実上再開できなくなる項目がなんかあるのかね？

大飯原発「妥当」判断　残る４７基の原発は…注目される伊方、玄海
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120114/mca1201142138012-n1.htm
2012.1.14 21:37

　大飯原子力発電所３、４号機の耐性検査（ストレステスト）結果がお墨付きを得たことで、定期検査中の原発の再稼働に向けた動きは一歩前進した。政府と電力各社は今後、現在定期検査中の残りの４７基についても、テストの実施と検証の手続きを進める。ただ、原発の再稼働には、地元同意という高いハードルがある。地元との関係が比較的良好な四国電力や九州電力で、再稼働が実現するかどうかが注目される。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、国内５４基の原発は次々とストップしてきた。現在運転中なのは北海道電力泊３号機など５基だけで、停止中の４９基は、ストレステストをクリアしなければ再稼働できない状態にある。

　政府は今後、大飯３、４号機について、原子力安全委員会に意見を求め、安全性を確認。月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から意見を聞き、「地元の同意を得たうえで、政治判断で再稼働を決定する」（政府関係者）との筋書きを狙う。関係者には、大飯原発で再稼働が実現すれば、残り４７基の再稼働にも弾みが付くとの期待も上がる。

　しかし、大飯原発の地元である福井県は、「ストレステストだけでは不十分」との立場で、再稼働へのハードルは高い。このため、２番目にテスト結果が提出され、これまでトラブルが少なく、住民の理解もある四電の伊方３号機の動向が焦点になる。

　九電がテスト結果を提出している玄海２号機も、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が再稼働に理解を示す。ただ、岸本町長は就任以来、原発を推進する経産省資源エネルギー庁職員らと会食を繰り返していたことが明らかになり、「住民の反発が抑えられない」（政府関係者）との指摘も上がる。

　再稼働に見通しが立たない状況が続けば、今年５月には国内全ての原発が停止し、夏場は昨夏以上の電力不足が避けられない。中東情勢の不安定化で化石燃料の価格も高騰し、電気料金の上昇が家庭の負担を増やし、企業の経済活動の足を引っ張る心配が膨らむ。（小雲規生）
1382：とはずがたり：2012/01/23(月) 14:52:49: 今回の原子力事故騒動の相当部分が原子力関係者の驕慢と怠慢が無ければ防げ得たものだったのではないかと思わざるを得ない。

東日本大震災：福島第１原発事故　９１年浸水事故時、電源起動できず　東電が訂正
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120105ddm008040050000c.html

　東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。東電によると、配管が腐食したために原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。【比嘉洋】

毎日新聞　2012年1月5日　東京朝刊
1383：とはずがたり：2012/01/25(水) 23:28:45: 中国も高速増殖炉実験してるのか。

>停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。
大丈夫かね？

中国実験炉で事故　昨秋、タービン建物内　政府は公表せず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/chn12012507190001-n1.htm
2012.1.25 07:16

　中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。

　原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。

　中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。

　停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。

　実験炉は高速増殖炉開発の５ステップの２段階に当たる。中国は、原型炉（３段階）の研究開発を省略するため、ロシアと実証炉（４段階）建設の事前協定を結び、２８年に実証炉、３０年には最終段階の実用（商業）炉を運転。その後、沿岸部を中心に多数の実用炉を建設する計画があるという。

【用語解説】中国の原発事情

　中国は東京電力福島第１原発事故を受けて、国内の原発施設の検査に着手し、昨年５月に稼働中の１３基の検査が完了、同８月には建設中２８基の安全が確認されたとして広東省深セン市で１基を新規稼働させた。

　当局は安全性や透明性を強調するが、２０１０年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽（いんぺい）。昨年８月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。

　しかし、原発関係者は「中国の原発技術は世界をリードする地位にある」と主張。２０年までに原発による発電量を現在の約６・５倍の７千万キロワットとする計画だ。（北京　川越一）
1384：とはずがたり：2012/01/28(土) 14:00:00: 村長、３１日に帰還宣言＝避難区域指定の自治体初―役場、学校を４月再開―川内村
2012年1月28日（土）01:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-120128X939.html
(時事通信)

　東京電力福島第１原発事故で、役場と住民が避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日、住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を３１日に出すことを村議会で明らかにした。避難区域に指定された自治体が帰還を呼び掛けるのは初。昨年９月に解除された緊急時避難準備区域で、４月から村役場や学校、保育園、村営診療所を再開する方針。

　村はこれまで、避難先の同県郡山市にある仮設住宅集会所などで帰還に向けた住民懇談会を開催し、除染の進捗（しんちょく）状況を説明。来月には帰還の意向と時期について、住民を対象に意向調査を改めて実施する。

　川内村は東側が警戒区域、西側が旧緊急時避難準備区域に当たる。

　東日本大震災が起きた昨年３月の村人口は約３０００人。８割の約２４００人が郡山市など県内に、２割の約５３０人が県外に避難し、約１５０人が村内で生活している。

　村によると、旧緊急時避難準備区域内にある小、中学校と保育園については除染作業の８割を終了。約６００カ所で水道水や井戸水などを検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出されなかった。電話や電気、プロパンガスは復旧を終えているという。　

［時事通信社］
1385：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:07:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120106/bsd1201062317012-n1.htm
2012.1.6 23:16　Fuji Sankei Business i.
中部電力、東清水変電所の能力増強　今夏に前倒しへ

　中部電力は６日、電気の周波数を変換し、東西間の電力融通の規模を左右する東清水変電所（静岡市）の能力増強を平成２４年夏に前倒しする方針を固めた。当初は現在の約２・３倍にあたる３０万キロワットへの増強工事が完了する同年秋に本格運用する予定だったが、関西圏では今夏も電力不足が懸念されるなか、８月から変換能力を順次拡大。東日本から西日本への融通拡大でネックとなる“周波数の壁”を越えるため、変換能力の拡大を図る。

　送電線工事の一部を８月に完了させ、運用を前倒しして開始する。現行の変換能力（約１３万キロワット）は、徐々に拡大し３０万キロワットへの引き上げ時期を早める方針だ。

　あわせて中部電は周波数変換能力を拡大する検討も始めた。中部電首脳は「前倒しのほか、変電所の容量（変換能力）も増やしたい」としており、将来的には３０万キロワットより上積みとなる可能性もある。

　東清水変電所は、東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）で異なる周波数を変換し、東西間の電力融通を中継する施設。１８年春から暫定運用を始めており、現在の変換能力は約１３万キロワット。当初は２６年１２月に３０万キロワットへの引き上げ工事が完成する予定だったが、東日本大震災（２３年３月）直後、２４年秋への前倒しを決めていた。

　今回、夏の需要期に電力融通の必要性が高まるとみて、さらに前倒しを図ることにした。

　周波数変換所は、東京電力と中部電の供給エリアの境目にあたる長野県や静岡県に、東清水変電所を含め計３カ所ある。

　震災直後、西日本の電力各社は変換所を通じて余剰電力を東日本に供給した。ただ、現時点で３カ所合計の変換能力は約１００万キロワットが限度で、全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）するなか、能力拡大が求められている。
1386：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:08:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120107/bsc1201070500001-n1.htm
2012.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発代替の臨時電源を恒久化　東電、千葉火力ガスタービン長期運用

東京電力千葉火力発電所内に緊急設置されたガスタービン発電機（同社提供）

　原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。当初は２～３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。

　増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３．４万キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。

　緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に組み入れる。

　東電は、福島第１原発事故直後から今年７月にかけ、計８カ所の火力発電所内に計約２８０万キロワットのガス火力発電設備を緊急設置しているが、長期運用への切り替えを決めたのは今回が初めて。千葉のほか、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）内に設置中の緊急設置ガスタービンについても、同様の長期運用化を検討している。

　一方、東電は同日、「外部の知見を生かした新たな需要抑制策が必要」との指摘を受け、管内の法人顧客を対象に、夏場の節電策を公募すると発表した。応募者は、１２～１４年度夏期の具体的な需要抑制案と削減値などを提案。原子力損害賠償支援機構も加わった審査のうえ採用されれば、実行費用を東電が負担する。問い合わせは電子メール（ｂｓｐｋｏｕｂｏ＠ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ）で。
1387：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:14:13: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120106/CK2012010602000153.html
2012年1月6日　中日新聞
大地震、ダム大丈夫？　天竜川水系住民と事業者に深い溝

佐久間ダム上空から望む天竜川＝２０１１年１２月１２日、浜松市天竜区で、本社ヘリ「まなづる」から（川戸賢一撮影）

　大地震でダムが決壊したら、どれほどの水があふれてくるか－。そんな被害想定を求める声が、天竜川水系に発電ダムを抱える浜松市天竜区で持ち上がっている。東日本大震災の津波と福島第一原発事故を受け、同区内の住民組織は沿岸部や原発周辺地域と同様に防災体制を整えておきたい意向だが、発電事業者側は「壊れることは想定していない」。認識の隔たりは埋まらず、市側は両者の対話を模索するなど頭を悩ませている。（後藤隆行）　

　区内の発電ダムは、佐久間（完成１９５６年）、秋葉（５８年）、船明（７９年）、水窪（６９年）の４カ所。いずれも電源開発（Ｊパワー）が運営している。

　住民代表でつくる区内の地域協議会のうち、天竜地域協は震災以降、ダムの被害想定を断続的に取り上げてきた。昨年８月には、区役所が電源開発から説明を受けた内容を報告した。

　説明では、４ダムの設計は建設時の耐震基準などに適合しており、東海・東南海・南海の３連動地震についてもダム本体の安全性を確認済み。区によると、電源開発は「壊れたらどうなるかというデータはなく、今後も出せない」と繰り返している。

　同じ報告は龍山、佐久間の地域協も受けた。上部組織の区協議会では、和田節男会長＝天竜地域協会長＝が「想定外を想定できる所を探し、聞くしかない」と指摘した。

　電源開発は本紙の取材に、３連動地震の動的解析を２００５～１０年に行ったと回答。マグニチュード（Ｍ）８・５級で刻々と変わる揺れが、どうダムに作用するかをシミュレーションして調べた。

　本体以外の付帯設備は損傷を受ける可能性があり、船明ダムでは放流ゲート柱「洪水吐（ばき）ピア」の補強対策を講じる。ただ、決壊被害の想定を出す予定がない立場もあらためて示した。

　電源開発の説明に、龍山地域協の鈴木政成会長は「あおるわけじゃないが、被害想定が出ないことは、やはり不満」と話す。秋葉ダムのすぐ近くに民家や公共施設があり、「国が何とかしないと」と投げ掛ける。

　東日本大震災では農業用ダムが壊れ人的被害が出たが、国土交通省によると、河川法が適用されるダムの震災被害はこれまで、上部などにひびが入った程度で、大きな支障は出ていない。決壊時の被害想定は「やっていない。今後、どうするかは何とも言えない」（担当者）という。

　政府は３連動地震の規模をＭ９に引き上げ今秋にも被害想定をまとめる予定。こうした動きに発電事業者側がどう対応するか、浜松市など行政側の担当者らも注目している。
1388：チバＱ：2012/01/30(月) 12:43:27: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/29/20120129ddm003020136000c.html
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走　「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす
　◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」
　東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。

　　　　　◇

　「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。

　仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。

　東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公的資本を注入し、議決権の３分の２を取得して経営権を握る「実質国有化」だ。

　東電改革の素案には電気料金値上げや原発再稼働で収益を改善することも盛り込まれているが、「国民の理解」が大前提だ。民主党関係者は「東電には死んだふりをしてもらう」と政権主導の改革を目指す。

　ところが、東電はシナリオ通りには動かなかった。勝俣会長は政府関係者に「政府が議決権の３分の２を持つのだけは勘弁してほしい。５０％以下でお願いします」と譲らず、年末年始をはさんだ交渉は難航する。

　議決権の３分の２を政府に与えれば人事権まで明け渡すことになる。公的資本受け入れは不可避とみる首脳陣の中にも「屈辱的な事態だけは避けたい」という組織防衛の意識は強い。

　東電幹部の間では資本注入にすら否定的な声がなおくすぶる。「料金値上げを実施すれば１兆円は稼げる計算になる。そうすれば政府からの資本注入など必要ない」。勝俣会長は年明け以降、「料金値上げは必要だ」と政府側に繰り返し、政府関係者は「建前論が先行して話が前に進まない」と焦燥感を募らす。

　「民主党に好きなようにやられるなら東電の方からひっくり返せばいい」。東電幹部は最近、接触を重ねる自民党政権下の閣僚経験者らに言われた。賠償責任を負わずにすむ「会社更生法の申請」の打診だった。

　別の幹部は漏らす。「選挙になれば民主党は下野するだろう。そんな政権に経営権を委ねるわけにはいかない」。消費増税問題を抱え、支持率低下にあえぐ野田政権の足元を見透かすように強気の姿勢をみせる。
1389：チバＱ：2012/01/30(月) 12:44:04: ◇発送電分離も失速
　「東電は置かれた立場をわかっていない」。原子力損害賠償支援機構幹部はいら立ちを隠さない。１兆円規模の公的資本注入方針は固まりながらも、東電改革が迷走するのは、政府内にも温度差があるためだ。

　「国が経営権を握ることでリスクも生じる」。政府内には料金値上げや原発再稼働に慎重な枝野幸男経済産業相に対し、原発事故が再発した場合に国の責任になることや、値上げなどをせずに東電の経営改善が進まない場合の国民負担増を懸念する財務省などに経営権を握ることへの慎重論があるという。

　「東電国有化」への政府の動きがまとまりを欠く中、改革の目玉のはずの発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」も勢いを失いつつある。「国民から抜本的な改革を求められている」。東電改革の陣頭指揮をとる枝野経産相は昨年１２月、こう強調した。電力業界では「送電部門を資本関係のない別会社にする『所有分離』まで踏み込まなければ現状と変わらない」（電気事業連合会幹部）というのが定説。政府内の改革急進派は「所有分離」を有力視した。

　現在の制度では送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を採用。経産省内には「東電という会社をこの世から消すための発送電分離が必要だ」として、東電の送電部門以外を売却する「解体案」も検討された。

　しかし、現在、政府内で検討されているのは、送電部門の運用を電力会社から独立して設置する公的機関に委ねる「機能分離」案。政府内の検討の結果、「民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる」（経産省幹部）として「所有分離」への慎重論が浮上。残る選択肢の送電部門を分社化して東電の傘下に置く「法的分離」では「一体運営の延長」との異論が続出、消去法的に機能分離が有力となった。独立性をどこまで貫けるかが焦点だが、政府内では公的機関に電力会社から出向させることも案として浮上。東電の影響下に置く形態になれば、改革は骨抜きになる可能性も残る。

　「福島の賠償を優先させるためにも、発送電分離は先送りだ」。今月上旬、交渉を担当する政府関係者は東電幹部にこう告げた。衆院解散・総選挙が視野に入る中、「制度改革は賠償問題が落ち着いた後に時間をかけてやる」（政府関係者）と、先送りムードが高まっている。

　「消費税しか頭にない今の政権に発送電分離をやり遂げる強い意志も力もない」。発送電分離に積極的な経産省幹部はあきらめ顔だ。東電改革は出口の見えない迷路に入りつつある。【斉藤信宏、三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2012年1月29日　東京朝刊
1390：名無しさん：2012/01/30(月) 21:02:27: 送電線沿線はどの程度有害？
1391：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:24:27: ４月以降も「省電」要請　九電社長が表明
2012年1月31日 00:03 カテゴリー：社会経済九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284709

　九州電力の真部利応社長は３０日、フル稼働を続ける火力発電を夏前に補修・点検する必要があるとして、「４－６月も省電をお願いしたい。補修に向け（需給に）余裕があった方がよい」と述べ、節電要請が終わる４月以降も電気利用を無理のない範囲で抑える「省電」を要請する意向を明らかにした。

　九電では、火力の法定点検や補修を先送りするなどして原発停止を補っている。真部社長は「相当無理して運転している。余裕ができれば修理もできる」と説明。２月３日までは前年比５％以上、３月末まで数値目標のない節電を要請しているが、需要が落ちる４－６月にも節電要請が必要との認識を示した。

　原発が再稼働できない場合の今夏の見通しについては「気温や故障がないなど全ての条件がうまくいかないと難しい」と、安定供給に原発が必要とあらためて強調した。

　一方、供給力の増強策として、廃止方針だった石油火力の苅田（かりた）発電所新２号機（福岡県苅田（かんだ）町、３７・５万キロワット）を６月中旬に営業運転を再開する計画を正式に発表。さらに、７月下旬には豊前発電所（同豊前市）にディーゼル発電機を３台（計３６００キロワット）設置する。

＝2012/01/31付西日本新聞朝刊＝
1392：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:25:42: 保安院もどーしよーも無い組織だなぁ。。

原子力保安院が内部告発放置　伊方原発で４年半も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284706
2012年1月30日 21:31 カテゴリー：科学・環境

　経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で消火ポンプのケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと発表した。

　申告者が０７年１月から１１年８月まで数十回にわたり、ポンプの作動状況が事実と異なるなどとして調査委員会が再調査するよう求めたが、保安院の担当者は委員会が「問題ない」とした報告書の結論に影響は与えないと考え、委員会に報告していなかったという。

　調査委員会は１１年８月に再調査を決定。四国電力が消防へ通報していなかったと判明し、保安院は速やかに通報するよう口頭で注意した。
1393：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:26:48: 逆に云えば国は標高考えないで大丈夫なんかな？

飯舘村、標高の高い所から除染　独自に除染工程表
2012年1月30日 21:26 カテゴリー：科学・環境
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284705

　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域となり、村ごと避難している福島県飯舘村は３０日までに、年間被ばく放射線量に応じて除染作業を進める国の工程表とは異なる、村内の標高の高い地域から順に除染する独自の工程表をまとめた。

　飯舘村は国が直接除染する除染特別地域。村の工程表は、除染後に雨などによって放射性物質が低い土地に流れ込み、線量が再び上がるのを避けるのが狙い。

　標高が最も高い村の西端の地区を起点に除染を始め、同心円状に東側へ広げる。人が住む地域は１３年度末までの２年間で完了。農地は５年程度、森林は２０年程度での完了を目指す。
1394：とはずがたり：2012/01/31(火) 10:21:18: 2012年1月31日5時4分
福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201300666.html

　東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。

　東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。
1395：とはずがたり：2012/02/01(水) 22:42:40: 中間貯蔵施設の実務者協議に双葉町が不参加意向
http://www.minyu-net.com/news/news/0112/news8.html

　県は１１日、双葉郡８町村と中間貯蔵施設の双葉郡設置を検討する実務者協議を１２日に実施すると発表した。しかし、中間貯蔵施設の受け入れを拒否する双葉町が協議に参加しない意向を伝えたことから、県は同施設受け入れの可否の判断や意見集約になり得ないとして、協議の進め方などへの意向確認にとどめる方針で、検討は協議前から早くも暗礁に乗り上げた形となった。
　中間貯蔵施設の双葉郡への受け入れを検討する県と８町村の協議は、佐藤雄平知事が５日、８町村の首長と議長でつくる双葉地方電源地域政策協議会からの要請を受け、県生活環境部長と副町村長らによる実務者レベルで論点を整理し、佐藤知事と町村長の協議を行う方針を示した。ただ双葉町は、井戸川克隆町長が地元住民の意向確認や８町村間の協議ができていないなどとして協議に参加しない方針を示していた。
（２０１２年１月１２日　福島民友ニュース）
1396：俺だ：2012/02/01(水) 22:53:58: ぬいた+．(・∀・)．+＄ http://e29.mobi/
1398：とはずがたり：2012/02/03(金) 09:24:30: 朝日新聞の別記事によると２日の九電の使用電力率は一時に９７％に。やばいねぇ。。

記事2012年2月3日8時32分
九電が火力の新大分発電所を緊急停止、午前8時ごろから順次再開
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201202030023.html

　［東京　３日　ロイター］　九州電力<9508.T>は３日、火力の新大分発電所の３系列を午前３時５５分から４時１９分にかけてすべて緊急停止したと発表した。燃料供給設備にトラブルが発生したため。

　１号系列は午前８時ごろに、３号系列も午前中には運転再開の予定だという。

　緊急停止を受け、九州電力は他の電力会社から合計約２４０万キロワットの融通を受けることにしている。
1399：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:15:26: >>1398
綱渡り九電３題。とりま原発利権たかり町の玄海町は唐津市に吸収合併させた上で再開すべし。

九電の発電所、また停止＝復旧進め、供給不足は回避へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122800235&rel=j&g=eco

　九州電力は２８日、新大分火力発電所（大分市）でトラブルが発生したため１１万５０００キロワットの発電が停止したと発表した。２９日未明に復旧する見込みという。九電は電力需給の逼迫（ひっぱく）で２６日に管内の顧客に５％以上の節電を要請したが、節電初日に相浦火力発電所（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）でボイラーの蒸気漏れが見つかり、点検のため運転を停止。発電所のトラブルが続いている。
　九電によると、新大分１号系列の計６基のうちの１基が、ガスタービンの燃焼器の温度上昇で２７日午後７時２２分に自動停止。燃焼器の一部が溶けていたことが分かり、新品に交換する作業を進めている。この運転停止による停電は起こっていないという。（2011/12/28-12:47）

廃止予定の火力１基再開＝ディーゼル発電も設置－九州電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000869&rel=j&g=eco

　九州電力は３０日、電力供給力の確保策として、今年度中の廃止を予定していた苅田火力発電所新２号機（福岡県苅田町、出力３７万５０００キロワット）の運転を再開すると発表した。５月下旬から試運転を行い、６月中旬に営業運転を再開する予定。
　また、豊前火力発電所（福岡県豊前市）には早期設置が可能なディーゼル発電機（出力１２００キロワット）３基を追加設置し、７月下旬の営業運転開始を目指す。真部利応社長はこれらの措置について「夏の需要増に間に合わせたい」と語った。（2012/01/30-19:47）

九電の節電期間終了＝電力使用６％減の効果
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300818

　九州電力が昨年１２月２６日から実施していた５％以上の節電要請が３日午後９時に終了した。深堀慶憲副社長は同日記者会見し、「大変なご不便とご迷惑をかけおわびするとともに協力にお礼を申し上げる。今後も支障のない範囲での節電をお願いしたい」と述べた。九電の予想では厳しい寒さがやや緩み、４日以降は安定した需給状況になるという。
　節電要請期間中の電力使用量は、気温の変動による要因を除き、昨冬に比べ６％程度低く推移。九電はこれを節電効果とみている。（2012/02/03-21:09）
1400：とはずがたり：2012/02/04(土) 01:03:09: 東電の総括原価法式は厳格なコストを積み上げが不可避であろう。
もっというと原発のコストには不透明な地元への寄付金や負担金，更には委託研究等あらゆる費用を含めて算出すべきであり，そこから削減の余地を検討すべきではなかろうか？

東電、電力料金の値上げ幅圧縮へ＝新基準で見直し
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012020301058

　東京電力は有識者会議が示した電気料金制度の見直し案に沿って、原価の精査を行い、家庭向け料金の値上げ申請に踏み切る。原発停止による火力発電の燃料費増加で財務状態が著しく悪化した東電は、料金引き上げが不可避となっているが、新基準適用で値上げ幅は圧縮することになる見通しだ。（2012/02/03-21:23）
1401：とはずがたり：2012/02/06(月) 08:55:10: ２号機圧力容器、７１度に上昇…水の流れ変化？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120205-567-OYT1T00557.html
2012年2月6日（月）01:24

　東京電力は５日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が２日ごろから再上昇し始めたと発表した。

　溶融燃料を冷やす水の流れが変化したためと考えられるが、詳しい原因は不明。東電は３日から冷却水の量を段階的に増やしているが、効果は表れていない。

　２号機の圧力容器底部の温度は昨年９月に１００度以下になり、１月２７日に４５度まで下がった。しかし、三つある温度計のうち、一つが２月に入って上昇、５日午後４時に７１・７度を記録した。他の二つの温度計は４５度前後のままだという。
1402：とはずがたり：2012/02/06(月) 20:07:13: ２万ベクレルなんて聴くとぎょっとしちゃうけど蚯蚓１㌔てどんだけやねんって事だよね・・。

放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120206k0000m040113000c.html

　東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

　昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。

　その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。

　一方、林野庁が昨年８～９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、大玉村で約８万～１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。

　事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。【神保圭作】

毎日新聞　2012年2月6日　2時30分（最終更新　2月6日　2時49分）
1403：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:13:36: 【各地の放射線量】（２０１２年２月７日）多くの地域で上昇
http://www.47news.jp/47topics/e/225414.php

　各地で６日午前９時から７日午前９時までに観測された最大放射線量は、３～６日と比べ、関東や関西を中心に多くの地域で上昇した。

　文部科学省の集計によると、福島で０・９００マイクロシーベルト、茨城で毎時０・０８７マイクロシーベルトにそれぞれ上昇、愛知は０・０６２マイクロシーベルトと昨年３月１４日以降の最大値を更新した。北海道は０・０２７マイクロシーベルトに減少した。

　（共同通信）
2012/02/07 18:45
1404：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:26:00: 核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了　経産省の職員証言
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120205k0000m040094000c.html

経済産業省＝東京都千代田区霞が関で、須賀川理撮影

　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

　この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。
　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

毎日新聞　2012年2月5日　2時35分（最終更新　2月5日　10時21分）
1405：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:26:26: 東電：社長がエネルギー庁に料金値上げ説明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000m020060000c.html

　東京電力の西沢俊夫社長は９日、経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪れ、東電が発表した４月からの企業向け電気料金値上げについて理解を求めた。西沢社長は、原発停止に伴う火力発電の燃料コスト増で「極めて厳しい経営状況が続き、苦渋の決断をした」と強調した。

　西沢社長は、リストラ効果を前倒しで反映させたことや、経産省の有識者会議が検討中の家庭向け電気料金の新制度を企業向けにも適用して、今後値上げ幅を圧縮する方針などを改めて説明した。また、企業や管内の自治体から値上げに対する疑問の声などが寄せられていることを認め、需要抑制に応じて割り引く新メニューの導入などを進める考えを示した。

　高原長官は、影響が大きい中小企業に対して割引メニュー導入の徹底など一層の配慮や徹底した経営の合理化を求めた。

　西沢社長は会談後、記者団に対し、３年間で約３３００億円の有価証券を売却するリストラ計画について、３月末までに３０００億円分は売却できるめどがついたことを明らかにした。【野原大輔】

毎日新聞　2012年2月9日　20時59分
1406：とはずがたり：2012/02/10(金) 22:55:54: 米が３４年ぶりに原発建設を認可
産経新聞 2月10日(金)1時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000502-san-int

　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の新型原子炉を採用した南部ジョージア州の原発建設計画を認可した。米国の原発建設認可は３４年ぶりで、オバマ政権は１９７８年のスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発建設の再開に踏み切る。

　建設と運転が認可されたのは同州ボーグル原発の３、４号機で、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用。順調に建設が進めば、２０１６年に運転を始める。

　ＮＲＣは昨年１２月に、原子炉の設計については、「必要な安全基準を満たしている」（ヤツコ委員長）として認可していた。

　米国ではここ数年、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来途絶えている原発建設の凍結を解除する声が高まり、オバマ政権は建設を再開する方針を示していた。ところが昨年３月に日本で福島第１原発事故が発生。米国の原発建設計画も、遅れや見直しを危ぶむ声が上がっていた。

　しかし、ＮＲＣの特別委員会は国内の既存原発を見直した結果、「米国で同様の事故が発生する可能性は低い」と指摘。新規原発の建設についても支障はないと判断した。

　ＡＰ１０００はテロや災害を想定して設計され、外部電源の喪失時には７２時間の原子炉冷却ができ、従来の原子炉に比べて、安全性や運転効率が高いとされる。サウスカロライナ州の原発建設計画でも採用が決まっている。

　福島第１原発事故を受けて世界的に「脱原発」の機運が広がる中、原発推進にかじを切る米国の原子力政策は日本を含む各国にも影響を与えそうだ。
1407：とはずがたり：2012/02/14(火) 19:47:08: 枝野氏Ｖｓ東電　出資比率で対立激化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/545369/
2012/02/10 20:58

　経営権をめぐる東京電力と枝野幸男経済産業相の対立が激化している。東電は、政府が株主総会で合併などの重要事項の議案を否決できる「３分の１超」を受け入れる意向を固めた。これに対し、東電への不信を強める枝野氏は、経営トップの取締役解任などができる５０％超の過半数にとどまらず、東電解体を政府単独で議決できる「３分の２以上」を譲らぬ構えだ。公的資金による資本増強策を盛り込む３月末の総合特別事業計画の取りまとめに向け、調整の一段の難航は必至だ。

　「経産相が、出資比率をめぐる東電の姿勢に業を煮やしたためだ」。経産省幹部は、追加支援の認定見送りをこう解説する。

　追加支援の認定に向け東電は、枝野経産相の指示に従い、賠償作業に当たる人員を１万人に増やすほか、批判を招いた４月からの企業向け料金の平均１７％値上げについても、その根拠を各方面に説明した。東電とともに計画を策定している政府の原子力損害賠償支援機構も、１０日の認定を予定していた。だが、枝野氏は９日午後になり、支援機構側に認定の先延ばしを通告してきた。

　「税金を投入する以上は当然」。枝野氏は周囲にこう語り、東電の経営権奪取に意欲を示す。現在の株価で１兆円の公的資金を普通株で注入すれば、政府の議決権は「３分の２以上」となる。枝野氏は、「事業者としての権利」として値上げを強行する東電に不信を募らせているほか、「東電の発電と送電部門を分離させる電力制度改革につなげようとしている」（政府関係者）との見方は強い。

　これに対し、東電は「民間であり続けたい」（首脳）とし、議決権のない優先株による注入を主張。反発覚悟の値上げ強行も、「自力で収益力を高めるという自主経営へのこだわりの表われ」（業界関係者）とみられる。

　政府内には、安住淳財務相が９日の閣議後会見で「東電にはしっかりと責任を果たしてもらいたい」と述べたように、財務省は国の負担が膨らみかねない国有化には否定的だ。１兆円の追加融資を要請されている銀行団も「国の関与」に抵抗感が強く、東電は財務省と銀行団の意向を頼みとしている。

　両者の隔たりがなお大きいなか、最終的には「５０％超」の攻防になるとの見方も出ている。
1408：とはずがたり：2012/02/14(火) 19:51:54: 枝野経産相、６９００億円の東電支援に「待った」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/545313/
2012/02/10 12:01
　■経営陣に譲歩迫る

　枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円の追加支援について、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認定を先送りする考えを示した。

　支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。

　東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２以上の議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張するなど強く抵抗している。

　また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十分な説明を行わないまま、企業向け電気料金を平均１７％値上げする計画を発表。政府や自治体から「値上げの根拠が不明」「説明不足」などと批判が相次いでいる。

　経産相はこうした一連の東電の対応を問題視しており、９日午後に、１０日に予定していた追加支援認定の見送りを関係者に指示。東電に譲歩を迫った格好だ。
1409：とはずがたり：2012/02/14(火) 19:59:36: 勝手な電力値上げ許さず＝仙谷氏
2012年2月12日（日）20:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120212X518.html?fr=rk

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１２日、徳島市内で講演し、東京電力の企業向け電気料金値上げ方針を念頭に、「得手勝手な料金の値上げは許されない。必要だとすれば、その根拠たる資料をしっかり説明してもらわなければならない」と強調した。

　東電の経営形態を検討する民主党プロジェクトチーム会長の仙谷氏は、東電に関し「政府と協議し、電力の安定供給が途切れない体制をつくる」と強調。原発再稼働については、「この夏の電力事情、イラン問題が不安定要素を増すと、原油と天然ガスの値段がどうなるのか。原発の再稼働をぜひお願いをしなければならない」と語った。　

［時事通信社］
1410：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:39:16: 福島原発問題：中間貯蔵施設　楢葉町が２カ所分散設置提案
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120215k0000e040139000c.html

　国が福島県の双葉郡（８町村）内に立地を要請している除染作業による汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、楢葉町が郡内２カ所に分けて設置する提案を国にしたことが分かった。東京電力福島第１原発が立地する双葉町が設置に反対姿勢を示すなど郡内の協議が難航していることから、分散による立地自治体の負担軽減を求めた。

　町によると、草野孝町長が１２日、視察に訪れた平野達男復興相に、中間貯蔵施設の立地が決まらないことで町民の帰還に向けた除染が進められない現状を訴えた上で、２カ所に設置することを提案。立地についても、福島第１原発（大熊、双葉町）と第２原発（楢葉、富岡町）の近くに１カ所ずつ設置するアイデアを示した。

　これに対し平野氏は国、県、地元で協議中であることを理由に回答を避けたという。【乾達】

毎日新聞　2012年2月15日　10時52分（最終更新　2月15日　11時07分）
1411：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:42:05: 特集ワイド：双葉郡民を国民と思っていますか　福島・双葉町長が語る、発言に込めた怒り
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120124dde012040011000c.html

　「双葉郡民を日本国民と思っていますか」。会議の席上、野田佳彦首相にそう詰め寄ったという福島県双葉町の井戸川克隆町長（６５）。東京電力福島第１原発がある町は警戒区域に指定され、住民は今も出口の見えない避難生活を続ける。発言に込めた思いを聞こうと、仮の役場が置かれている避難先、埼玉県加須市を訪ねた。【井田純】

　◇「帰ろう」と言えない　「放射能まみれ、もういや」

　冒頭の発言があったのは今月８日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」でのこと。放射能に汚染された土壌などを保管する「中間貯蔵施設」を双葉郡内に設置することを改めて要請した野田首相への問いかけと報じられた。

　井戸川町長は双葉郡の８町村長の中で唯一、同施設の受け入れ反対を明言していることでも知られる。双葉町と隣の大熊町は原発の所在地で放射線量が高く、施設の有力候補地とみられている。

　「何も、絶対に引き受けないと言ってるわけではないんです」。仮役場のある旧埼玉県立騎西高校の校長室。ここを拠点に作業服姿で指揮を執る町長は、身を乗り出すようにして語り始めた。「その問題より前に、はっきりさせなければならないことがあるんじゃないか。絶対に事故はないと言ってきた東電も、いまだに何の反省もない。それなのに、まず施設ありきでは、議論の筋道が違うでしょう」

　特に憤っているのは、東電経営陣を相手取り損害賠償訴訟を提起するよう求めた株主らに対し、１３日付で東電監査役が「賠償責任を問うべき注意義務違反はなかった」と通知したことだ。「取締役に責任がないと言うのは、我々を愚弄（ぐろう）してますね。あの人たちが事故の責任がないと言っているのに、なぜ我々に放射性物質を引き受ける責任があるんですか。誰のせいで、こうして避難生活をしなければならないんですか。放射能を浴びさせた行為というのは犯罪でしょう。違いますか？」

　環境省は、中間貯蔵施設の貯蔵期間を「３０年以内」としている。「何十年も置くのであれば、今までとは違うスキームの約束が必要でしょう。そうした議論も何もない段階で引き受けろという方が間違っている。その何十年の間にもっと大きな津波や天変地異が起きて、また『想定外でした』というのでは済まない。どうして引き受けたのか、と子孫に問い詰められたときに説明ができないんです」

　原発と共存してきた自治体の長として、歯に衣（きぬ）を着せぬ発言には批判もある。町長自身、震災後の昨年４月、原発増設見直し方針を示した当時の菅直人内閣に対して「時期尚早」と、原発存続の要望を行った経緯もある。

　「『原発を誘致したお前の責任だ』というバッシングもあるんだよ。それは甘んじて受ける。今考えると、原発の安全性なんて見せかけ、はりぼてのようなものだったとわかる。中身を見せないようにしていた。いや、見抜けなかったのかなあ」
　　　■
　仮役場のある旧騎西高校は双葉町民の最大の避難先でもある。震災当初は人口の２割にあたる約１４００人が身を寄せた。今も５００人が生活を続ける。かつての校舎の周りに洗濯物がひるがえり、日だまりにはさまざまな思いを抱えた町民が寄り合う。

　「ここは至れり尽くせり、よくしてもらってありがたい。話し相手もいるし」。原発から１キロの場所に自宅があったという女性（８０）。最近まで首都圏にある親類の家などを転々としていたが、「あまり長くなると悪いという気兼ねがあって」今年になって移り住んできた。だが、先行きを考えると不安になる。「自分では決められないもの、どうしようもない」
1412：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:42:36: >>1411-1412
　旧校舎裏に回ると、大人たちから離れた場所にたたずむ２人の少年に会った。震災前は高校に通っていたが、避難後に退学。今は近くのショッピングモールに遊びに行くほかは、特にすることがないと言う。「俺らは地元に帰りたいけど、親は『まだ何もわからないから』って」。夜は午後１０時消灯の生活。「なんかこう、たまってきますよね。（就寝が早いのは）年寄りの人たちはいいかもしんないけど」と苦笑いを浮かべた。
　　　■
　政府は４月をめどに現在の警戒区域と計画的避難区域を再編する予定だ。年間放射線量５０ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」、２０ミリシーベルト以上を「居住制限区域」とし、２０ミリシーベルト未満の「避難指示解除準備区域」では、早期帰還に向けた対策を行う方針だが、町民の間からは「町を三つに分けられても……」との声も聞かれる。双葉町では、津波被害を受けた海岸沿いの放射線量が低く、生活環境が整えば避難指示が解除される可能性がある。

　だが、町長は首を振る。「その地域だけでは住めっこないでしょう。２０ミリシーベルト以下だからって、誰が住みたいと思う環境でしょうか。住民はモルモットじゃないんですよ。『国民と思っていますか』と言ったのは、そういう意味なんです。まして『収束宣言』なんて、とんでもない」

　双葉町は、町の再建に向けた歩みを三つの段階に分けている。約７０００人の町民が地元を離れて避難生活を送っている現状がステップ１。次のステップ２で、どこか特定の場所に「仮の双葉町」を定め、町民が地域共同体を再構築する。「最後のステップ３が、安全が確保された双葉町に戻ること。しかし、これは最終目標であって、すぐに戻せなどと無理なことを国にお願いするつもりはない。できないことは、できないと言ってほしい。今はなんとしてもステップ２に進まなければならない。年配の町民の中には『俺の死に場所を見つけてくれ』と言ってくる人だっているんですよ」
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　今、町は政府の担当部局などとの間で「仮の双葉町」の候補地について具体的協議を進めている。だが、役場が把握している町民の避難先は、北海道から沖縄まで全国に散らばる。「この先、賠償金が出て避難先での生活再建が進めば、仮の共同体に移る意味は薄れてくる。放射能で汚染された双葉町への帰還となると、なおさら……」。町職員の一人はそう漏らす。ステップ３の実現は、現状からはあまりに遠いというのだ。

　井戸川町長は言う。「これは、はっきり書いてもらいたい。私はこれ以上、放射能まみれの環境に町民を生活させたくないと思っている。私自身も１号炉爆発の時に灰を浴びた。もういやだ」

　双葉町は共同体として存続できるのか。その瀬戸際に立たされ、国を相手にぎりぎりの交渉を続ける町長。原発を抱える自治体の究極の「苦悩」がそこにある。

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毎日新聞　2012年1月24日　東京夕刊
1413：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:35:40: 関電、出し平ダムに新水力発電所－放流水を発電に利用
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120216caab.html
掲載日 2012年02月16日

　関西電力は１５日、富山県黒部市に所有する出し平ダムの河川維持流量を利用した水力発電所「出し平発電所（仮称）」を建設すると発表した。２０１４年５月に着工し、同１２月に営業運転を開始する。投資額は明らかにしていない。
　新発電所の発電出力は最大５１０キロワット。ダム下流の環境を保全するために放流する河川維持流量を発電にも利用するもので、年間で約１７０万キロワット時の発電量となる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で約４８０トンの削減につながるとしている。

黒部に水力発電所を新設　関電、河川維持流量を利用
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20120216302.htm

　関西電力は１５日、黒部市宇奈月町に水力発電所を新設すると発表した。河川環境維持のためダムから放流している「河川維持流量」を発電に利用する仕組みで、２０１４年５月に着工、同１２月に営業運転を開始する。

　出し平発電所（仮称）は出力５１０キロワット、発電電力量は年間約１７０万キロワット時で、一般家庭５００世帯分の年間使用量に当たる。年間約４８０トンの二酸化炭素削減効果があるという。

　関電が富山県内に「河川維持流量」を利用した発電所をつくるのは初めて。

　今回の発電所新設は震災前から計画していた。ただ、関電では現在、需給逼迫（ひっぱく）に備え黒部ダム（富山県立山町）などで発電用の水を温存。水力発電の更新工事も延期して運転を続けるなど水力で供給力を補っている状況だ。

　河川維持流量による発電量は小さいが、関電は「少しの水でも有効活用していきたい」としている。
1414：とはずがたり：2012/02/16(木) 15:07:07: 取り敢えず脱原発の大きな流れとは別にとりま定期検査で停まっただけの原発の再開は日本製造業の為に必要かと思われる。

2012年2月16日3時59分
原発再稼働、民主が容認へ　夏の電力不足を懸念
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html?ref=goo

　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。

　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。
1415：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:43:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120119/bsd1201191222009-n1.htm
2012.1.19 11:38　Fuji Sankei Business i.
東電の低い安全意識露呈…拡散予測に影響も　福島原発、非常用の電源未接続

　東京電力福島第１原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが１８日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電の杜撰（ずさん）さが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。（原子力取材班）

■　　■

　「（原子炉を監視する）ＥＲＳＳは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識が麻痺（まひ）していたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」

　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は事態の重大性を厳しく指摘する。

　失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も４カ月近く放置。ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。

　関係者は「（東電は）ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「１００億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。

■　　■

　原子炉データがＥＲＳＳに送られなかったことは、ＥＲＳＳの解析結果を活用するＳＰＥＥＤＩが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。

　しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの（放射能の）放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。

　ＳＰＥＥＤＩのデータが公表されたのは地震から１２日後の昨年３月２３日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「（ＳＰＥＥＤＩが活用されれば）より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被曝（ひばく）をさせた可能性を指摘している。
1416：とはずがたり：2012/02/21(火) 12:06:37: 大飯ぐらいうごかさなしゃーないのではないかと自然エネ猛烈推進派の俺でも思う。まぁ人類智に対する信頼も置いているので原発技術をまるっきり捨ててしまうのは惜しいとは思ってる中途半端者ではありますが。。

電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000134-jij-bus_all
時事通信 2月20日(月)21時0分配信

　関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。
　住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。
　同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。
　ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない。既にパナソニックは電力不足への懸念や円高を理由に、太陽電池を兵庫県尼崎市で増産する計画を撤回、マレーシアで生産する方針に切り替えた。
　このため、「安全性を確認できた原発から再稼働させざるを得ない」（ダイキン工業）、「当面は安全性に留意して原発を使い続けるしかない」（パナソニック）との声も上がっている。　

大飯の再稼働がカギ＝夏の電力需給―経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000035-jij-pol
時事通信 2月21日(火)10時23分配信

　枝野幸男経済産業相は21日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給対策に関連して「（関西電力大飯原発3、4号機の）再稼働ができるかどうかで、大きく変わるのは間違いない」と語った。関電の原発11基が全て停止した状況を踏まえ、大飯原発の運転再開の可否が、一段の節電などを判断するカギになるとの認識を示した発言だ。
1417：とはずがたり：2012/02/21(火) 16:16:40: 東北電、供給力増強へ腐心　豪雨被災地、頼めぬ水力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000011-khks-l07
河北新報 2月20日(月)9時28分配信

　東北電力の電力供給力をめぐっては、昨年７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所の運転再開が遅れていることも課題だ。特に福島県金山町にあり同社の水力としては最大規模の発電所が、当初の稼働予定から４カ月経た今も動いていない。地元住民が「発電用ダムの放水が被害拡大につながった」と訴えているのが理由で、補償や安全対策を求める声への対応が鍵となりそうだ。

＜昨年１０月再開予定＞
　豪雨では東北電の福島、新潟両県の２９カ所の水力（合計出力約１００万キロワット）が被災し停止した。同社は当初、比較的被害の小さい１８カ所の運転を昨年中に再開させる予定だったが、現段階で再開できているのは１５カ所にとどまる。
　再開が遅れている発電所のうち、出力が最も大きいのが福島県金山町の只見川沿いの第２沼沢発電所（４６万キロワット）。夜間に水をくみ上げて貯水し、日中に発電する揚水式で、設備被害はほとんどなく、東北電は昨年１０月に運転させる方針だった。

＜来月にも対策要望＞
　豪雨で金山町では、只見川沿いの住宅など約２５０棟が浸水被害を受けた。上流には東北電や電源開発（Ｊパワー）などの複数の発電用ダムがあることから、「放水も被害の原因」との声が豪雨後に上がった。
　住民らは１月、被災者の会を結成。３月にも東北電やＪパワー、国に補償や安全対策を申し入れる方向で、東北電も住民を無視する形での運転再開を見送っている。

＜スケジュール未定＞
　豪雨時の放水に関して東北電は「適正だった」との立場で、家屋や農地の補償、水害防止策などを求める被災者の会との間には隔たりがある。町も「町民が納得できる対応を、発電事業者がとるかを見極めたい」（総務課）と静観している。
　第２沼沢を含む周辺の水力の一部は、東北電が昨年１１月に試算した今夏の供給力に含まれている。第２沼沢の再開見通しについて、東北電は「具体的なスケジュールは未定。住民の理解を得られるように引き続き努力したい」と述べるにとどまっている。

最終更新:2月20日(月)9時28分
河北新報
1418：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:04:09: ＜泊原発＞３号機の定期検査先送り検討　電力需給不安視で
毎日新聞 2月25日(土)20時46分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000084-mai-bus_all

北電泊原発（手前が３号機）＝北海道泊村で、本社機から小出洋平撮影
　北海道電力は、運転中の泊原発（北海道泊村）３号機について、４月下旬に予定していた定期検査を５月上旬に先送りする検討を始めた。泊１、２号機の再稼働のめどが立たず、今春の電力需給が不安視されるためで、近く国の了解を得て最終決定する。

【これが現状だ】２月公開の福島第１原発の写真と映像

　泊３号機は昨年１月に定期検査を開始し、同３月７日に再稼働。約１カ月後に営業運転に移行する予定だったが、東日本大震災の影響で実際の移行は８月１７日にずれ込んだ。電気事業法の規定で、定期検査は営業運転開始後１３カ月以内に実施することになっているが、北電は震災前の計画通り、今年４月２８日ごろの定期検査入りを予定していた。

　しかし、老朽化が進む火力発電所のトラブル懸念などもあり、燃料棒の劣化の度合いを評価した結果、１週間～１０日程度の延長運転が可能と判断した。

　国内にある商用原発５４基のうち、運転中は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機と泊３号機だけ。柏崎刈羽６号機は３月２６日に定期検査入りする予定で、ほかの原発が再稼働しない場合、泊３号機の停止で国内の全原発が止まる。【吉井理記】
1419：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:08:40: 柏崎刈羽原発：４号機の排水口で基準値超える放射生物質　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000082-mailo-l15
毎日新聞 2月21日(火)11時56分配信

　東京電力は２０日、中越沖地震（０７年）を受けて停止中の柏崎刈羽原発４号機の原子炉建屋付属棟（管理区域）の一室の排水口付近で、同社の基準値を超える放射性物資を検出したと発表した。外部への放射能漏れはないという。
　１９日午後７時５分ごろ、巡視していた作業員が排水口から空気が逆流し、排水口付近に汚れを確認した。測定したところ、汚染は最大１平方センチあたり約１１ベクレルで、同社の基準同約４ベクレルを超えた。
　１１ベクレルはラドン温泉１滴程度が床面約１平方センチに付着したのと同程度で、作業員の被ばくはなく、放射性物質を拭き取った。東電は排水口内の水が蒸発し、配管内にあった汚れが逆流したとみている。【宮地佳那子】

２月２１日朝刊
1420：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:20:59: 国の議決権、当初50％未満＝東電への出資で浮上―改革遅れれば経営掌握
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000010-jij-pol
時事通信 2月26日(日)2時31分配信

　東京電力への公的資金投入をめぐり、国による東電の議決権の取得率を当初50％未満とし、段階的に引き上げる案が政府内に浮上していることが25日、明らかになった。
　議決権の追加取得条項などを加え、東電の改革が進まない場合、政府保有の議決権を速やかに50％超に引き上げ、支配力を強める。東電の経営権を掌握したい経済産業省と、過度な関与による財政負担増を懸念する財務省の間に異論があるため、妥協案として検討されている。
1421：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:24:36: 経営責任取りたくないと云う財務省の言い分にはあんま説得力無くて，ちゃんと経営すればコストも削減できるし改革も出来るはずである。ただ民主党政権に其れが出来るかは別問題であるけどね。。（；´Д｀）

＜電力＞東京都が中部電に購入打診　東電値上げに反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000037-mai-soci
毎日新聞 2月25日(土)11時56分配信

　東京都が都庁舎（新宿区）で使う電力について中部電力（名古屋市）から購入できるかどうか、中部電に打診していることが分かった。都は東京電力が企業向け電気料金を平均１７％値上げする方針を示したことに反発してきた。都が中部電に購入を打診した背景には、購入先を広げて電力を安定的に確保するとともに、東電に値上げ方針の見直しを促す狙いもあるとみられる。

　猪瀬直樹副知事が中部電側に電力供給が可能かどうか、打診した。都が中部電からの購入を検討しているのは都庁舎で使う電力の一部で約８０００キロワット。中部電の幹部は取材に「都側から電力の供給が可能かとの打診があったのは事実で、検討している」と話した。

　電力の小売り自由化に伴い、０５年から契約電力５０キロワット以上の事業所などは地元の電力会社以外からも電力を購入できる。

　中部電は政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止中だが、原発依存度は他電力会社に比べて低い。管内の電力需給は安定しており関西電力などに供給している。

　ただ、管内の企業や家庭に無理のない範囲で節電を呼び掛けており「東電管内への売電は節電要請との整合性を取りにくい」（幹部）との慎重論もある。また東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツと周波数が異なり、中部電が都庁に電力供給をする場合、周波数の変換が必要で現在は約１００万キロワットが東西融通の上限。

　一方、都は都庁舎で使う電力の調達先の多様化を探っている。また東電の値上げ方針に強く反発し、１月には東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に経営合理化の具体的内容を明らかにするよう要望書を出した。猪瀬副知事はその際「東電は子会社事務所の移転や自社ビルの売却だけで約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と、くぎをさしていた。【工藤昭久】
1422：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:55:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120128t65014.htm
2012年01月28日土曜日　河北新報
大学チームや企業入居　南相馬に放射線対策拠点

放射線対策の拠点となるセンター

　福島第１原発事故の放射線被害に対応する南相馬市放射線対策総合センターが２７日、同市原町区にオープンした。

　開所式で桜井勝延市長が「このセンターから南相馬の命の再生をしてほしい」とあいさつした。

　センターは平屋で床面積約５００平方メートル。復興支援や家畜への放射線影響調査に当たる東北大、北里大、福島大の研究チーム、除染業務に関わる地元企業などでつくる「みなみそうま除染企業組合」が入居し、来月にも活動を本格化させる。

　工業製品や食品、事業所の残留放射能を調べる放射線測定室２室、放射線被害や補償、損害賠償に関する相談室も設けた。

　センターは地元企業の復興と産業創出の目的もあり、中小企業整備基盤機構の仮設施設整備事業として整備した。
1424：チバＱ：2012/03/02(金) 12:08:33: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/02/20120302ddm001020043000c.html
電力会社・崩れる牙城：改革巡り世代対決　東電の若手が独自案、首脳部は一蹴　「分社化」支援機構案で息吹き返す
　昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。

　若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。

　改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。

　この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。

　いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。

　若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。

　支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。

　東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。

　　　　◇

　改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。

　会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。

　「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。

　政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。

　「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊
1425：チバＱ：2012/03/03(土) 10:53:39: http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2862212/8576121
福島第1原発の現場から ― 拭えぬ安全への不安
2012年03月02日 21:25　発信地:いわき/福島
【3月2日 AFP】間もなく発生から1年を迎える東日本大震災で未曽有の事故を起こした東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所。その内部で日給1万円程度で働く作業員たちにとって、この原子力災害は公式発表で言われるような「安全」からはほど遠い。

　日本政府は、前年3月に大津波で破壊された福島第1原発の現況について「冷温停止」を宣言し、東電とともに、残るは後始末だけとの印象を与えようと必死だ。廃炉作業の終了まで恐らく40年はかかると認めているにもかかわらず、さまざまなことを制御できていると主張している。

　だが、福島第1原発の内側で何日間かを過ごした人々の見方は違う。

■「線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさん」

　前年9月から冷却装置関係の作業に携わっている、ある下請け会社の50代の作業員は言う。「まったく安全じゃないですよ。それははっきりと言えます。線量がめちゃくちゃ高い場所がたくさんある」

　日給8000円の仕事を失いたくないと自分の名前は伏せたこの作業員は、自分たちのような下請け業者に対する扱いは、まるで動物並みだとも述べた。温度計が摂氏38度を示した真夏の間、作業員たちは水の補給なしで最大3時間も作業しなければならなかった。防護マスクを外すことができないので、水を飲めなかったのだ。

　中には亡くなった作業員もいる。5月に心臓発作で亡くなった60歳の下請け作業員は、労働基準監督官によると過労だった。東電は放射線被曝（ばく）とは関係ないとしている。同社広報担当の細田千恵（Chie Hosoda）氏は、以前は線量計の数が足りず一部作業員の被曝量を測り損ねていたなど、労働環境が好ましくなかったことは認めつつ「しかし、現在は労働条件が改善されており、全ての作業員に対する放射線量もきちんと測られています」と説明した。

　福島第1原発が津波で水浸しとなった後、冷却装置の機能は失われ、燃料棒は急速に過熱。海水も含め入手可能なあらゆる水を使って緊急冷却作業が行われたが、原子炉4機のうち3機がメルトダウンした。1か月後になって日本政府はようやく原発事故のレベル評価を引き上げ、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故と同じ「レベル7」とした。作業員たちが、果たさなければならない膨大な任務を確認するため原子炉建屋に入ることができたのは、5月5日だった。
1426：チバＱ：2012/03/03(土) 10:53:57: ■慣れた原発作業員は福島を避ける ― 「生涯被曝量」167人の現実

　現在、福島第1原発では技術者や原子力専門家、電気技師など毎日約3600人が働いており、東電は人員確保に問題はないと主張する。しかし、低賃金作業員の支援を行っている東京労働安全衛生センター（Tokyo Occupational Safety and Health Centre）の飯田勝泰（Katsuyasu Iida）常務理事は、労働条件を改善しなければ、福島の現場は労働力不足に直面するだろうと警告する。

　原発労働の経験者は、福島第1原発を避けている。ある作業員は東京新聞（Tokyo Shimbun）の取材に、福島原発で長く働いてきた作業員の多くは、危ないから第1には行かないと語っている。給料がさほど良くないのに加え、高レベル放射線被曝の危険を冒すことによって仕事を失いたくないからだという。

　東電によると既に、福島第1原発で働いていた少なくとも167人の作業員が「生涯被曝量」の100ミリシーベルトに達しており、これ以上原発で働くことができない。

■急場作りの冷却装置、先行きは不透明

　専門家たちは、福島第1原発には恒久的な安全基準がほとんどなく、事故の初期対応は急場しのぎの解決法の連続だったと批判している。再び大きな自然災害が起これば、ひとたまりもないだろうという指摘だ。

　原子炉の専門家である九州大学（Kyushu University）の工藤和彦（Kazuhiko Kudo）特任教授は、福島第1原発で使われている冷却装置について「普通の原子炉で一般的に用いられているものとは違う。あくまで緊急措置的なもの」だと説明した。現在も最優先事項は放射能の封じ込めで、被曝リスクも依然高いなか「原子炉の安定化は事故収束の前提条件だ」と同教授。だが、原子炉内部の状態は把握が難しく、現場では冷却装置の水漏れなど、作業の失敗や後退がたびたび発覚している。

　2011年夏に潜入取材として福島第1原発で働いた経験を著書に記したフリーライターの鈴木智彦（Tomohiko Suzuki）氏は、同原発は明らかにいまだ「危機状態」だと指摘。「（東京電力）は、冷温停止を早期に達成するため、（冷却装置の）ずさんな建設を進めてきた。東電は何年もかけてこの冷温停止状態を維持しなければいけない。しかし、作業員への被曝なしにそれができるのかが疑問」だと話している。(c)AFP/Shingo Ito
1427：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:30:15: 中部電力、都庁への電力供給断る…西日本を優先
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120227-OYT1T00971.htm

　東京都の猪瀬直樹副知事が、中部電力に新宿区の都庁舎への電力供給を打診したことを受け、中部電力の渡辺穣(ゆたか)・販売本部長らが２７日、都庁で猪瀬副知事と会談し「危機的な需給状況の中で、まずは西日本エリアの安定供給に全力を尽くしたい」と述べ、当分は供給できないことを伝えた。

　渡辺本部長は、東京電力の値上げ方針が発表された後に、東京都以外にも東電管内の企業約１０社から電力購入の申し出があり、いずれも東京都と同様に断っていることを明らかにした。

　しかし、猪瀬副知事は、「需給が安定すれば（中部電力は）いつでも供給するということで合意した」とした上で、「東電が勝手に値上げをすれば、どんどん競争が出てくるということだ」と主張、今後も東電側をけん制していく意向を示した。
（2012年2月27日21時13分読売新聞）
1428：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:31:35: 新エネスレっぽい話題だけど♪

スマートメーター、来秋にも導入…東電など計画
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120228-OYT1T01087.htm

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２８日、家庭などで電力使用量を即時に確認できる次世代電力計（スマートメーター）の導入計画を発表した。

　２０１３年秋にも家庭やコンビニなど契約電力５０キロ・ワット未満の小口契約者を中心に従来型のメーターの入れ替えを始め、まず、１８年度末までの５年間で１７００万台を導入。２２年度までに全小口契約者約２７００万件での設置を完了する。

　電気料金にも跳ね返る製造コストを下げるため、国内外の電機メーカーなどから設計の改良案を受け付ける。調達法も指名競争入札から一般競争入札に切り替えて１０月に実施する。設計や調達方法の変更に伴い、１台当たりの価格が１万数千円以上から１万円以下に下がる見込みだ。
（2012年2月29日14時44分読売新聞）
1429：とはずがたり：2012/03/08(木) 18:43:29: 電力は規模の経済働くしなかなか難しいんじゃないかねぇ。。

電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120222-OYT1T01313.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120222-199204-1-L.jpg

　電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。

　販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

　ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。

　しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
（2012年2月23日03時05分読売新聞）
1430：とはずがたり：2012/03/09(金) 17:39:18: 原発安全確保・経済支援を　おおい町議会が統一見解　福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000060-san-l18
産経新聞 3月8日(木)7時55分配信

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の手続きが進む中、おおい町議会は６日、原発の安全確保と立地自治体の財政や地域経済の救済措置を国へ求める「統一見解」をまとめた。

　見解は、「安全確保」と「経済、財政支援」に分かれ、安全確保では、国の一元管理責任の遂行▽福島第１原発事故を踏まえた安全基準の提示と対策－など５項目。経済、財政支援では、原発稼働の有無に影響されない財政支援▽地域経済停滞への救済措置－の２項目を求めている。

　統一見解は、６日の予算決算常任委員会の終了後、新谷欣也議長が提案。臨時の全員協議会で、賛成多数で決まった。国では、同３、４号機の再稼働の手続きが先行している。新谷議長は「再稼働とは別問題」としているが、「全国から注目が集まる中、議会として意思表示する必要があった」としている。
1431：とはずがたり：2012/03/10(土) 22:33:48: >>1429とか読んでも東電以外に安定供給できる事業者あんまいないよねぇ。。

2012年03月08日（木）
東電以外の電力調達検討　甲府市
料金値上げで負担増１億
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/03/08/5.html

　甲府市は７日までに、東京電力以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達する方策について検討を始めた。東電が４月から大口契約している電気料金を平均約１７％値上げした場合、市施設の電気料金の総額は年間１億円ほど増加す…
1432：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:04:24: 東電、経費削減を上積み　総合事業計画で損害賠償機構と会談
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120227/bsd1202271826011-n1.htm
2012.2.27 18:25

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２７日、双方の首脳が参加する「経営改革委員会」を今年初めて開催し、東電の経営合理化目標を従来の「１０年間で約２兆６５００億円」からさらに上積みすることで合意した。反発の根強い電気料金値上げに向け顧客の理解を取り付ける。

　東電と支援機構は、３年以内に約２５００億円の不動産売却で合意していたが、東京都港区内の東電本店別館ビルなど対象物件の７－８割について２４年度中に前倒し売却することを決めた。企業向け電気料金値上げをめぐり、東京都などから「リストラが不十分」などとの批判に応える。

　また支援機構は、東電が賠償に関して、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解案を尊重するよう要請。さらに、東電の関連会社のコスト削減について、外部専門家の査定などを受け入れるよう求めた。

　東電と支援機構は、３月中に策定する総合特別事業計画で、１兆円規模の公的資本注入について調整中。ただ、会談後会見した支援機構の下河辺和彦運営委員長は、「（東電から公的資金注入の）申し入れがあった段階で、具体的に協議する」と説明。東電の西沢俊夫社長も、資本注入に伴う政府の議決権比率などについて「総合特別事業計画の中でお示しする」と言及を避けた。
1433：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:06:23: 原発技術者：東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html

　東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

　同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

　関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

　韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

　東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。

　退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

　「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

　福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

　また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

毎日新聞　2012年2月16日　8時27分（最終更新　2月16日　8時59分）
1434：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:07:28: 電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その２止）　夢持てぬ「賠償会社」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216ddm003020048000c.html
　＜１面からつづく＞

　人材流出が続く東京電力。政府は３月に策定する総合特別事業計画で今後１０年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。

　「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション（やる気）が維持される道筋を描いてほしい」

　昨年９月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。

　しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第１原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると４兆５０００億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「１０兆円を超える」との見方もある。

　経済産業省幹部は「東電は今後２０年は賠償会社になる」と言う。昨秋、退職届を受け取った東電幹部は「『夢が持てないので辞める』と言われた。会社の将来を語れない私に引き留めることはできなかった」と振り返る。

　◇給料減、バッシングで見切り

　地味でも「高給」「安定」などのイメージを持たれていた東電社員を取り巻く環境は事故で激変した。賃金（年収ベース）は一般職で２０％減、管理職で２５％減。企業年金も引き下げられる見通しだ。「オール電化」営業や海外事業などを廃止した一方、事故処理業務にあたる人員は現在の７６００人から１万人まで増やす予定だ。

　人材流出が加速する背景には、過熱する「東電バッシング（たたき）」もあるようだ。「東電社員は皆殺し」「家族を誘拐して福島に捨てる」。東京都内の社員寮に住む３０代の社員は昨秋、こんな投書を受け取った。別の幹部社員は家族がいじめに遭ったと打ち明ける。姓名の変更や離婚を検討する社員もいるという。

　４０代の社員は「会社に残って福島のために一生をささげようという気持ちと、家族を守るには退職するしかないという気持ちが交錯している」と胸中を明かす。東電は福島県内の全避難所に４～５人を派遣していた。担当者は「東電の社員だと知れたら『袋だたき』に遭うので身分を隠して避難者の世話をしていた」と語る。

　多くの原発被災者は、今も厳しい避難生活が続く。国民の非難を浴び東電の優良企業のイメージは崩れた。一方、電力の安定供給という責任は果たし続けなければならない。
1435：とはずがたり：2012/03/14(水) 15:07:59: >>1434-1435
　「３月１０日（原発事故前）の東電に戻ることはありえない」。昨年１２月、枝野幸男経産相は記者会見で「東電解体」に意欲をみせた。民主党政権は、地域独占に守られた「ぬるま湯体質」の中、安定した収益を得てきたのが実態だと切り捨て、電力完全自由化を促す抜本改革に切り込む構えだ。

　３月の総合特別事業計画には政府による「実質国有化」方針が盛り込まれる見通しだが、東電内には「国有化されれば、企業の成長に必要なアイデアが生まれにくくなる」と懸念する声もある。

　一方、政府内には人材流出を深刻に受け止めながらも「今、東電を去る人は、昔の東電に戻りたいが、それができずに見切りをつけただけ。『新生東電』にそんな人は必要ない」（経産省幹部）と冷ややかな声もある。

　◇新経営陣の人選急ぐ　政府、再建へカリスマ分析

　「再生時における主力人材のつなぎ止め施策例」－－。

　政府が東電を再生するにあたって作成した内部資料には、経営危機に陥っていた日産自動車を立て直したカルロス・ゴーン氏と、巨額の不良債権処理で経営に行き詰まり、実質国有化されたりそなホールディングスを再建した細谷英二会長の取り組みが詳細に列挙されている。

　毎日新聞が入手したこの資料によると、具体例として「３０～４０代による『クロスファンクショナルチーム』で部門横断的な活動を展開」（日産）、「不良債権処理を専門チームに担当させ、若手を後ろ向きの仕事から解放」（りそな）などを挙げ、先例にとらわれない「若手の積極登用と人事改革」の必要性を強調している。

　日産再生前に仏自動車大手ルノーを復活させたゴーン氏は手法から「コストカッター（経費を徹底して削減する人）」と呼ばれた。国鉄改革派でＪＲ東日本副社長から転身した細谷氏は異業種の銀行再建を果たした。

　「破壊と創造」をスローガンに社内改革に取り組んだパナソニックの中村邦夫氏についても分析。「トップ自らが厳しいメッセージを発信し社員の間に強い危機感を醸成した」「メッセージ性の強い言葉を発信することで社内コミュニケーションを実施した」とし、危機感の共有や目標の明確化が必要だと指摘している。

　東電再生のカギを握るのは、政府による資本注入後の新経営陣の陣容だ。政府関係者は「破壊力に加え、創造力も必要」として社外からの人選作業を急いでいる。１５日に辞任の意向を示した勝俣会長に代わる新会長が陣頭指揮を執ることになるが、「民間企業でありたい」（西沢社長）と主張する東電側の反発は強い。

　古い体質の残る東電をどこまで変えられるかが焦点で、新トップに強力な権限を与えられるかが命運を分けそうだ。【三沢耕平】

毎日新聞　2012年2月16日　東京朝刊
1436：チバＱ：2012/03/21(水) 23:54:50: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032120110033-n1.htm
東電　値上げ拒否権の周知不足　収支改善狂う恐れ
2012.3.21 20:10 （1/2ページ）［エネルギー］
　原発の稼働停止で代替火力燃料の追加費用がのしかかる東京電力にとり、企業向け電気料金値上げは、自由裁量で行える唯一の大幅収支改善策だ。だが、期間中の料金契約変更に対する利用者の拒否権を周知しなかった事実は、「故意かどうか分からない」（枝野幸男経産相）ものの、一方的な値上げに対する利用者の反発の火に油を注ぐ事態を招いており、経営改善のもくろみが狂う恐れもある。

　「言葉足らずの部分があり、深くおわびしたい」

　東電の西沢俊夫社長は２１日、企業向け電気料金の実施日について説明が不足していたことを認め、頭を下げた。

　東電は、２月から担当地域内２２万４０００件の大口契約者に、文書で値上げを通知。電気で鉄スクラップを加工する電炉業界などでは４割の値上げにつながるなど、中小企業からは「経営が成り立たない」との反発が噴出した。３月初旬からは営業マンが電話や個別訪問で値上げへの「理解」獲得に乗り出した。

　東電の意に反し、値上げ拒否の運動が広がり始めたのは今月中旬。埼玉県の川口商工会議所は１３日、契約期間中の値上げは「お願い」にすぎないことを加盟７６００事業所に知らせた。自民党の河野太郎衆院議員も１５日に自身のブログで「東電の値上げは断れます」と紹介した。

　値上げに反発する世田谷区の保坂展人区長を東電の営業担当が訪れたのは１６日。同区によると、東電側から「当然だと思い込んでいた」（広報）値上げ実施日を４月１日で了承するか聞かれ、同意しなければ所管の約１００施設で計１５００万円の電気代値上げが回避できることを逆に知ったという。

　同区は、すでに１１１施設で新年度から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と買電契約を結び４４００万円を浮かせるが、「さらに電気代の圧縮ができる」（同）と、４月１日からの値上げは拒否する構えだ。

　西沢社長は今年１月、企業向け電気料金の値上げ幅を４月から平均一律１７％と発表。自社努力で吸収できない火力燃料費の増加分を転嫁し、約４０００億円の収支改善につなげるとの説明だった。

　だが、電気料金の年間契約更新の多くは６月や７月が多く、その時期を過ぎてもカバー率は８割程度。一斉値上げが実現しなければ「しわ寄せは７月から１０％と伝えられる家庭向け電気料金値上げ幅の拡大に向かうのが自然」（アナリスト）。東電の説明責任の重要性がさらに増している。