電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1307：とはずがたり：2011/10/28(金) 20:33:12: >文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。
６５と２では大部違うようだけど。。

福島・大熊町長「帰れない所あるかも」　放射線量に差
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t61023.htm

　東京電力福島第１原発１～４号機が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は２６日、原発事故収束後の町民の帰還方針に関し「帰れる所と帰れない所はあるかもしれない」と話し、かなり長期間、帰還が困難になる地域があるとの認識を示した。
　浜通り地方に避難している町民を対象に、町がいわき市で開いた懇談会で言及した。原発２０キロ圏内の警戒区域は現在、一律に立ち入りが禁止されているが、解除後の復興を段階的に進める意向も示した。
　渡辺町長は「冷温停止が実現しないと何とも言えないが、みんなで一緒に帰ることが大前提。だが、帰れない、戻らないとなったらどうするか」と問題提起。「（帰還不能の人口が）５０００人なら５０００人の新しいまちをつくり、仕事も商店も医療も福祉も整えなくてはならない」と指摘した。
　渡辺町長は終了後の取材に「町内の放射線量は場所によって開きが相当ある。（原発のある北部沿岸でなく）町の南部に社会資本を整え、そこを拠点に除染を進めるといった方法が考えられるのではないか」と語った。
　文部科学省の測定（１８日現在）によると、大熊町の空間線量は原発の西南西３キロの小入野地区で毎時６５マイクロシーベルト、西１４キロの野上地区で２マイクロシーベルトなどとなっている。

2011年10月27日木曜日
1308：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:11:08: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/10/05/news01.htm
2011年10月5日(水) AM 07:11 上毛新聞
●小水力発電を市全域に整備・前橋市

　福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目される中、前橋市は市内全域で小水力発電の整備事業に取り組む。昨年度までの調査で、市内の河川で小水力を利用して年間約６７０万キロワット時の電力を発電できると試算。本年度からの４年間で市街地を流れる広瀬川の河畔緑地（同市千代田町）に水力発電所を設置する計画だ。市を象徴する河川に景観に配慮した水車や発電所を整備し、自然エネルギーへの転換を内外に発信、観光や産業など地域振興にも役立てる。

　市は昨年度、自然エネルギーの地産地消や環境保全を目的に、市内の河川で水資源のエネルギー量を調査。水の流量や堰（せき）の段差など小水力発電が可能な２３７カ所を選び、全てに発電所を整備した場合、年間発電量は一般家庭約１８６０軒分に相当する約６７０万キロワット時という結果が出た。

　発電した電力は公共施設で使用するほか、電力会社への売電も検討する。

　市は小水力発電の実用化の第１弾として昨年度、市役所近くの矢田川に小水力発電（０・３キロワット）を設置し、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドを整備した。

　本年度から取り組みを本格化させ、広瀬川に小水力発電所を設置する。比刀根橋と絹の橋の間に設置された「交水堰（こうすいぜき）」の落差（約１メートル）と流量（毎秒１・５トン）を活用し、堰の上流部に取水口、下流部に放水口を設け、川沿いの河畔緑地に長さ36メートル、幅２㍍の導水路を整備。周囲の景観を生かした直径５メートルの水車と小水力発電所を建設する。

　発電所の出力は矢田川の15倍となる４・６キロワット（一般家庭８軒分）。総工費は約５千万円。２０１４年度の完成を目指す。市は発電した電力を、近くの前橋文学館や周辺の防犯灯などに活用する計画だ。

　その後も順次、小水力発電所整備を進める。ただ、対象となる河川には農業用水などの水利権が設定されているため、水力発電を導入するには、発電用の水利権を取得する必要がある。国土交通省に申請してから、事前協議も含めると、許可までに２年ほどかかるといい、市は今後、制度緩和や手続き簡略化を国に働き掛ける方針。
1309：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:11:20: >市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子事務局長は「ストレステストは機器の耐久度を調べるだけ。福島の事故の実態を何も反映していない。

>西川知事は４月１９日、海江田経産相（当時）に、原子炉冷却のための給水が可能な消防ポンプや電源車の整備、運転開始から４０年以上の原発の立ち入り検査など具体的な項目を示したうえで、安全基準の設定を求めた。
>しかし、国は電力事業者に緊急安全対策を指示・確認するにとどまった。西川知事は「地震による影響の分析が不十分」「原発の高経年化の影響が不明確」などと対応不足を指摘し続けた。

>大飯原発から１０キロ圏内に人口の半数の１万６０００人が住む小浜市議会の池尾正彦議長は「防災対策を重点的に講じるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大される案が示されたこともあり、安全協定を立地並みに見直すよう、働きかけを強めたい」と話した。

国はなにをしてんだ？

再稼働　県と国すれ違い
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111028-OYT8T01208.htm
「絶対の安全ない」住民ら消えぬ不安

満田副知事（右）と報告書について話し合う豊松副社長（手前）（県庁で）

　関西電力が、大飯原発３号機（おおい町大島）を再稼働する前提条件となるストレステスト（耐性検査）の結果を提出した２８日、県内からは、原発の賛否とともに、テスト結果で原発の安全性を判断しようとすることへの疑問や、国に責任を持って地元に説明するよう求める声などが上がり、原発立地県の複雑な思いが交差した。

■おおい町

　時岡忍町長は２８日午後４時から青森県の出張を切り上げて記者会見した。「テストの結果は出たが（再稼働を判断する）合格ラインが定められていない」などと述べる一方、▽避難道整備の目途▽住民への説明責任を果たす――などの条件も示し、国の政治判断などにも注目する姿勢を示した。

　原発の安全性や経済効果などに揺れる地元。同町内の主婦（６４）は「福島の事故で絶対の安全はないと思うようになった」と語り、同町成和の看護師女性（４０）は「万一の事故を考えると怖い」としながらも「電力は必要なので安全が十分確認されれば、古い原発でない限り、動かさないといけないと思う」と述べた。元町職員の同町岡田の赤松祐亭さん（８１）は「再稼働には住民の声が反映されるから、国の説明をしっかりと聞きたい」と話した。

■隣接自治体

　大飯原発から１０キロ圏内に人口の半数の１万６０００人が住む小浜市。６月市議会で脱原発の意見書を可決した市議会の池尾正彦議長は「福島の事故の反省が生かされているとは言い難い。防災対策を重点的に講じるＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）が３０キロ圏内に拡大される案が示されたこともあり、安全協定を立地並みに見直すよう、働きかけを強めたい」と話した。

■市民団体

　原発に反対する市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の島田清子事務局長は「ストレステストは機器の耐久度を調べるだけ。福島の事故の実態を何も反映していない。悲劇を繰り返さないためにも反対を続ける」と語った。

　「原子力発電に反対する福井県民会議」の代表委員の中島哲演さん（６９）は「事故で国民の信頼を失った保安院や原子力安全委員会がテスト結果を審査するのはおかしい。少なくとも来年４月に発足する原子力安全庁が審査すべきだ」と指摘した。

■知事「福島の教訓反映を」

　「まず福島第一原発事故の教訓を反映させた暫定的な安全基準が必要だ」

　ストレステストだけでは原発再稼働を容認できないとする西川知事と、逆にストレステストを再稼働の条件とする国の思惑は、すれ違いを続けている。

　西川知事は４月１９日、海江田経産相（当時）に、原子炉冷却のための給水が可能な消防ポンプや電源車の整備、運転開始から４０年以上の原発の立ち入り検査など具体的な項目を示したうえで、安全基準の設定を求めた。

　しかし、国は電力事業者に緊急安全対策を指示・確認するにとどまった。西川知事は「地震による影響の分析が不十分」「原発の高経年化の影響が不明確」などと対応不足を指摘し続けた。海江田氏が７月６日にストレステストの実施を表明すると、西川知事は「真意がわからない」と反発。その後も国の対応を「場当たり的だ」などと厳しく批判している。

　野田内閣成立後、枝野経産相、中川文科相、細野原発相に同様の要請を続けた。細野原発相には▽ストレステストの結果を再稼働の判断にどう生かすのか▽福島の事故の知見を安全対策にどう反映するのか――などと求めたが、明確な回答はいまだ得られていない。
（2011年10月29日読売新聞）
1310：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:12:37: >>1309-1310

関電報告書は調査不十分…保安院が再点検指示
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20111004-OYT1T01076.htm?from=popin

　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、各電力会社が実施した緊急安全対策の報告書の誤記載問題で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、関西電力が提出した点検結果について、調査不十分として、再点検を指示した。

　保安院が定期検査中の原発の再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」結果の提出の前提としていた緊急安全対策の点検完了が延びたことで、他社より早くテスト結果提出を目指した関電の計画は遅れることになった。

　保安院が、報告書の記載事項の一部について、９月末に関電に聞き取り調査を行ったところ、引用した出典資料の記載漏れ、メーカー作成の資料との照合だけで済ませたところなど三つの報告書で不備が見つかった。保安院は「十分な回答が得られなかった」と、関電の姿勢を疑問視したことを明らかにした。
（2011年10月4日21時11分読売新聞）

関電、大飯３号の耐性検査結果…２８日にも提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T01082.htm?from=popin

　関西電力は、定期検査中の大飯原発３号機（福井県）について、再稼働に必要な「ストレステスト（耐性検査）」の結果を、２８日にも経済産業省原子力安全・保安院に提出する方針を決めた。

　東京電力福島第一原発事故を踏まえた関電の安全強化策について、保安院が２６日、問題がないと結論した。提出は全国で初めてだが、その結果を政府がどう判断するのかは不明だ。
（2011年10月26日23時13分読売新聞）
1311：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:16:05: 7月の記事。この記事には
>テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。
とあるけど，>>1309の
>福島の事故の実態を何も反映していない(市民団体事務局長)
>地震による影響の分析が不十分(西川知事)
は何を指しているのか？

保安院フラフラ、募る不信…耐性検査で美浜町
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T00292.htm?from=popin

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、福井県美浜町議会の全員協議会で、政府が７月に導入した原発の安全性を調べる「ストレステスト」（耐性検査）の概要を説明した。

　保安院がこれまで、中部電力浜岡原発（静岡県）以外の各原発の安全性に問題はないとの見解を示したことと整合性が取れていないとして、ちぐはぐな政府の姿勢に対する不満の声が相次いだ。

　同町議会の要請で県内の自治体では初めて行われた。保安院の説明によると、定検中の原発のうち、起動準備の整ったものを対象にした１次評価と、その他の原発も含めた２次評価の２段階で実施。再稼働の前提条件となる１次は電力事業者の評価に１か月以上はかかるという。

　全協では、「関電美浜１号機の再起動に問題ないと説明したばかり。この国の唯一の規制機関である保安院がふらふらしては不信が募る」との発言があり、「総理にこの場に来て、原子力をどう考えているのかはっきり言ってほしい」という要望もあった。

　保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「原発の再起動については、保安院の判断とは別に、政治的な枠組みで決まることになる」などと、歯切れの悪い説明に終始。今後、各原発の再稼働への見通しについて言及はなかった。

　テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。（冨山優介）
（2011年7月26日15時31分読売新聞）
1312：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:17:28: 自民、エネルギー政策先送り…原発で意見対立
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00414.htm

　自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。

　自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。

　だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。

　ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（党幹部）との指摘もあり、エネルギー政策見直しを訴えてきた議員からは「年内に結論を出すべきだ。ほとぼりが冷めるのを待つような対応は、国民の不信感を買う」（河野太郎衆院議員）と反発が出ている。「早期解散を迫る執行部の方針と矛盾する」（党幹部）との声もある。
（2011年10月30日14時12分読売新聞）
1313：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:18:02: 「原発は日本と」ベトナム首相、導入方針堅持
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00839.htm

　【バンコク＝深沢淳一】ベトナムのグエン・タン・ズン首相は訪日直前の２９日、読売新聞の書面インタビューに回答し、日本の技術で同国南部ニントゥアン省に建設予定の原子力発電所に関して、「日本は今後も建設協力パートナーに変わりはない」と述べ、日本の原発技術を予定通り導入する方針を明らかにした。

　福島第一原発事故後、日本の原発輸出が停滞する中、同首相は３１日の野田首相との首脳会談でも変わらぬ姿勢を表明する見通しだ。

　対象となる原発は、同省で計画中の２基。昨年１０月に当時の菅首相とズン首相との会談で事実上、日本の受注が決まったが、福島原発事故の影響でベトナム側が白紙にする懸念も指摘されていた。
（2011年10月31日10時10分読売新聞）
1314：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:18:32: 中間貯蔵施設「早期に確保」…斎藤官房副長官
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111030-OYT1T00589.htm

　斎藤勁官房副長官は３０日、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、「一日も早く確保する。国が県とも相談し、全国的な視点に立って最終処分場も含めて確保する」と述べた。

　福島市内で記者団の質問に答えた。

　各市町村で仮置き場の設置が難航していることについては、「国は財政面も含めて努力するが、全市町村きめ細かく対応するのは無理で、自治体に努力してもらう」と語った。
（2011年10月30日20時07分読売新聞）
1315：とはずがたり：2011/10/31(月) 10:19:39: セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111029-OYT1T00071.htm

　フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。

　東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。

　同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
（2011年10月29日08時51分読売新聞）

放射性物質放出量、政府推計の２倍か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00072.htm?from=popin

　東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。

　英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分読売新聞）
1316：とはずがたり：2011/10/31(月) 23:06:52: 大丈夫なんかいな？？

トルコ地震で世界一危険な原発に被害か
ゆかしメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/5979710/
2011年10月30日19時25分

　死者580人を出したトルコ東部で発生したマグニチュード7.2の地震で、隣国アルメニアのメツァモール原発が被害を受け、基準値を超える放射能漏れを起こしている、とイラン国営ラジオが報じている。

　地震は23日にトルコ東部で発生し、その後も余震が続いているもようで、トルコとアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原発で、微量の放射能漏れが起きているのだという。現在は、復旧作業を続けているのだという。

　メツァモール原発は地震多発地域でもあり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も世界で最も危険なランクに入る原発の一つだとしている。ただ、隣国のトルコ、アゼルバイジャンと歴史上は長く敵対関係が続き、資源のないアルメニアは原発に頼らざるを得ない国情がある。

　同原発は、国内電力需要の4割をまかなっている。
1318：とはずがたり：2011/11/02(水) 18:06:54: 「県民の気持ち無視か」　玄海原発再稼働に怒りや不信の声
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/271212
2011年11月1日 05:01 カテゴリー：九州 > 佐賀

　人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発４号機（玄海町）について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した３１日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。

　特別委員会で２、３号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議（社民）は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表（６０）は「１カ月先には定期検査に入る４号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。

　一方、ある自民県議は「４号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。

＝2011/11/01付西日本新聞朝刊＝
1319：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:03:06: >>1317

東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000503-san-soci
産経新聞 11月3日(木)11時55分配信

　東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。

　東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。

　東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。

　松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。
1320：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:05:37: 【ためされる大堂　国会議事堂】

放射能持つ花崗岩使った国会議事堂“ホットスポット”だった
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/533238/
配信元:NEWSポストセブン
2011/10/28 16:54更新

　東京都世田谷区の民家で見つかった「放射能ビン」騒動は、当初、“東京ですごいホットスポットが見つかった”と、市民運動家や反原発団体を大騒ぎさせた。

　本誌では、市民団体などが騒ぐ程度の“ホットスポット”が珍しいものではないことを証明するため、専門家の助言を得て、原発由来ではなく放射線量の多い場所を探した。計測には、シンチレーションメータ（日立アロカメディカル社製＝千代田テクノル提供）を使用した。

　まず、街なかに普通にある代表格が花崗岩（かこうがん）である。建材や敷石、墓石などに広く使用されており、「御影石」の別名でも知られる。放射性のカリウム、ラジウム、トリウムなどを含むため、放射能を持つ。

　花崗岩が大量に使われている建物として日本で最も有名なのは国会議事堂だろう。あの白亜の外壁は、総花崗岩造りである。

　建物から約１２０ｍ離れた正門前の地上１ｍで、０．１８マイクロシーベルト／時だった（以下、ことわりがない場合、すべて単位は同じ）。

　さらに建物に近づき、花崗岩の外壁付近の位置だと、０．２９にハネ上がった。これが議事堂内部に入ると０．１に下がる。内装や構造材に使われているコンクリートなどが放射線を遮るからだろう。

　東京近辺で各行政機関が公表している空間線量は、地上１ｍでおよそ０．０５～０．０６程度である。これが地上５ｃｍだと０．１程度に上がるというデータもあるが、議事堂の例でもわかるように、地面に近いと岩盤や地中の物質の影響を受けやすく、場所によって大きなバラつきがある。

　いずれにせよ、一般的な線量の３～５倍で、“高放射線土壌”の周辺並みだから、国会議事堂は立派な“ホットスポット”ということになる。福島県いわき市の市庁舎前が地上１ｍで０．１７程度だから、それより高いわけである。

　続いて花崗岩の敷石が美しい銀座のメーンストリート「並木通り」を訪れた。地上１ｍで０．２前後の場所がいくつもあり、周辺より明らかに高い。近くにある赤御影石のビル壁の前では０．２５を検出した。

　墓地も調べた。都内最大級の青山霊園では、通路の地上１ｍで０．１、墓石の近くでは０．１３だった。さらに、赤御影石の手洗い場付近では０．２を記録。予想通り、ここも“ホットスポット”だった。

　念のためにもう１か所、雑司ヶ谷霊園を調べた。文豪・夏目漱石の墓石近くで０．１７と、青山霊園と大きな差はなかった。

　やはり花崗岩の影響は大きいようだ。東京での計測結果が花崗岩の影響であることを確認するため、日本有数の御影石産地である愛知県岡崎市に向かった。

　採石場に入ることはできなかったが、採石場に面した場所（地上１ｍ）で０．１２を計測した。場内はかなり高いことが予想される。比較するため、そこから約２ｋｍ離れた公園で測ると０．１とわずかに下がった。さらに２ｋｍほど離れた岡崎インターチェンジ近くの駐車場では０．０９だった。

　この記事の目的は「あちこちが危ない」と訴えることではない。この程度の場所は日本中にあることを示したいだけである。もちろん、岡崎市に住むことや銀座に遊びに行くことが危険なわけでもない。

　ただし、今回の計測結果から推測すれば、御影石の採石場で働く従業員は、仕事による被曝が年間１ミリシーベルトを大きく超える可能性が十分あるので、今後、健康調査や防護対策を検討すべきかもしれない。

※週刊ポスト2011年11月4日号
1321：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:18:23: 原発の代わりはなんだ？？

台湾、原発依存度を低減へ　１９％から５％に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110401000018.html
2011年11月4日 05時34分

　【台北共同】台湾の馬英九総統は３日、台北の総統府で記者会見し、建設中の台湾電力第４原発（原子炉２基）を２０１６年までに安定的に商業運転させる一方、稼働中の３カ所の原発は２５年までに予定通り順次廃炉とし、原発への依存度を減らす新エネルギー政策を発表した。

　原発政策を担当する経済部（経済産業省）によると、全発電量に占める原発の比率を１０年の１８・９％から２５年に８％、３０年に５％とする目標だ。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発政策も来年の総統選の争点の一つとなっており、再選を狙う馬総統はこの新政策で有権者の支持拡大を狙う。
1322：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:26:50: 興味深い記事だけど，フライブルクではどの位の電力の機会費用を負担しているのか，それによって産業の流出等をどの程度甘受してきたのかの視点がないと原発推進派との議論が噛み合わない。

ドイツ　なぜ変われたか　原発から再生エネへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011110402000007.html?ref=rank
2011年11月4日

　福島第一原発の事故のあと、ドイツは原発推進から脱原発へ再転換の舵（かじ）を切った。なぜそれができたのか。環境政策をリードするフライブルクで考える。

　ドイツ南西部、人口二十二万人のフライブルク市は、「環境首都」の異名を持つ。福島の事故直後、脱原発を唱える緑の党が最初に躍進し、連邦政府の政策転換に大きな影響を及ぼしたのも、フライブルクのあるバーデン・ビュルテンベルク州だった。

　エネルギー地産地消

　中央駅から徒歩三分、文豪ヘミングウェーも泊まったホテル・ヴィクトリアは、「世界一環境にやさしいホテル」と呼ばれている。

　三代目経営者のシュペート夫妻が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロを目標に、自然エネルギーの自給自足を進めているからだ。

　屋上には太陽光パネルを並べ、その下にコケを敷いてある。その他に風車が四基、郊外の風力発電基地にも投資して、電力と配当金を手にしている。地下には、木質廃材を燃やすバイオマス温水器を設置、温水と地下水を循環させて、客室の温度を調節する。

　シュペート夫妻がエネルギー自給を志すきっかけは、青年期に取り組んだ反原発運動だ。

　一九七〇年代初め、約二十キロ北西のライン川沿い、ヴィールという土地に、連邦政府などによる原発計画が持ち上がるまで、フライブルクも普通の地方都市だった。

　川べりのワイン農家が起こした反対運動に、多くの市民が共鳴し、大小の市民集会や抗議デモが頻発する事態になった。原発計画は凍結された。そして、この時の議論の中から「反対だけで終わらせるべきではない。代替案が必要だ」という意識改革が始まった。

　決定的な変化をもたらしたのは、八六年のチェルノブイリ原発事故だ。その放射能は、風向きとたまたま降った雨の影響で、千二百キロ離れたドイツにも飛来した。
1323：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:27:05: >>1322-1323
　危機感をバネにして

　かつて東西に分断され、米ソ冷戦の最前線にあったドイツには、核への恐怖が根強く残る。危機感が、脱原発、エネルギー地域自給へ背中を押した。市当局はその年に、エネルギー源の地域分散や自然エネルギーの普及を図る、独自のエネルギー供給基本プランを打ち出した。環境首都は脱原発の結果である。

　フライブルク市などでつくるバデノヴァ・エネルギー供給会社は福島の事故のあと、エネルギーの地域自給を効率良く進めるために、スマートグリッドの本格的なモデル事業を開始した。約二千五百の供給元から仕入れる自然エネルギーの供給量と管内の需要をコンピューターで調整し、電力をバランス良く送り出す。

　なぜ、ドイツでは脱原発が進むのか。危機感とともにかぎになるのは「自治」の強さである。

　現地の人に「原発が怖いですか」と尋ねると、「フクシマの国のあなたは、なぜ怖くないのですか」と問い返された。

　市内では「ＡＴＯＭＫＲＡＦＴ？　ＮＥＩＮ　ＤＡＮＫＥ（原発はいらない）」と書かれた黄色い旗が目立ち始めた。原発によるフランス産の電気を選ぶこともできるのだが、ほぼ全量を自然エネルギーで賄うバデノヴァ社のシェアは九割ともいわれている。

　放射能への危機感と情報を市民と行政、そして企業が自治体レベルで共有し、町内会や学校などでも回避のすべを話し合い、エネルギーの地産地消をめざしている。

　自治体がエネルギー自給を志向するから、後押しをする連邦政府の施策が生まれ、活用される。

　メルケル首相の諮問した原発問題倫理委員会は、原発事故の危険はあまりに大きく、放射性廃棄物の処理は困難、従って原発は倫理的ではないとして、脱原発を答申した。自らの地域と家族を守り、平穏に暮らしていきたいと願う市民の立場に立てば、ごく自然に導き出される結論に違いない。

　日本では、大電力会社の地域独占が長年続く中、電気とは街から遠く離れたどこかで、だれかがつくってくれるものだとされてきた。そのために、この期に及んで被災地と立地地域以外では、原発に対する危機感がまだ足りない。

　日本にもできること

　ドイツでは、日本の落語や歌舞伎のように、哲学や倫理が日常の中に溶け込み、重んじられている。欧州連合（ＥＵ）と直接交渉ができるほど、自治体の力が強い。国情には大きな違いがある。

　しかし、持続可能で豊かな社会を維持するために、電力などエネルギーのつくり方、使い方の大変革が必要であることは、先を行くドイツも、あとを追おうとする日本も変わりなさそうだ。目標をかたちに変える力なら、この国は決してひけをとらない。
1324：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:06:37: １世帯あたり節電５％　中電４～９月、販売量の下げ幅最大
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102802000105.html
2011年10月28日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102802100048_size0.jpg

　中部電力は２７日、今年４～９月の企業や家庭などにおける節電による販売電力量の減少分が、約１１億キロワット時だったとする試算を明らかにした。このうち一般家庭分は約５億キロワット時あり、標準家庭１世帯当たりの使用電力量（１カ月３００キロワット時）に当てはめると、各家庭が５％弱の節電をした計算になる。

　同時に発表した４～９月の販売電力量は、前年同期比４・４％減の６３１億９３００万キロワット時。このうち、家庭用は５・６％減、オフィスビルや商業施設などの業務用は７・７％減で、半年ベースでの下げ幅は過去最大だった。

　家庭用と業務用は、夏場に空調の電力需要が高まる分野。中電は猛暑だった昨年と比べ今夏の気温が低かったことに加え「節電の影響が大きかった」（広報部）と分析している。

　試算では、前年同期からの減少分約２９億キロワット時のうち、気温の違いや、東日本大震災による工場の減産に伴う減少分を約１８億キロワット時と推定。残り１１億キロワット時を節電効果とみている。一般家庭分を除いた６億キロワット時はオフィスビルなどの企業分。

　節電分の電力量は、停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の３基のうち、発電量が最も大きい５号機を１カ月間フル稼働させた発電量にほぼ匹敵する。月別では、７月分が２億キロワット時、８、９月分が各３億キロワット時だった。

　一方、９月分の販売電力量は前年同月比７・１％減の１１５億４１００万キロワット時で、６カ月連続で前年割れした。内訳は家庭用が９・９％減、業務用が１２・５％減。産業用の中心となる大口電力は１・２％減で、デジタル家電や半導体の減産が響き、２カ月ぶりに前年を下回った。
1325：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:06:57: 浜岡周辺自治体が情勢連絡の初会合　３０キロ圏の７市町
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011103102000174.html
2011年10月31日

　原発事故の防災対策重点地域（ＥＰＺ、１０キロ圏内）の拡大で、新たに範囲に含まれる中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）から３０キロ圏の周辺７市町でつくる「浜岡原発情勢連絡会」が３１日、発足し、初めての情報交換会を開いた。

　前身の「原子力情勢連絡会」は、２００１年の１号機配管破断事故を受けて、島田、袋井、吉田の３市町への事故情報の提供を目的に０２年に発足。これに焼津、藤枝、磐田、森の４市町を加えて、新たに情勢連絡会を設立した。

　参加自治体には事故情報が迅速に提供されるほか、年に２回情報交換会が開かれる。

　情報交換会には、７市町と中電の職員ら３３人が出席した。冒頭、中電静岡支店原子力グループの杉山和正部長が「原発の全号機停止や節電などで心配を掛けた。情報公開を徹底して透明性を高めたい」とあいさつ。会の運営方法や中電が進める津波対策について意見を交わした。

　午後からは防波壁の工事や災害用発電機、５号機原子炉建屋などの視察を始めた。
1326：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:17:44: まず１基を１１月に試運転　中電・上越火力を公開
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011100802000098.html
2011年10月8日

　中部電力は７日、新潟県上越市で建設中の上越火力発電所を報道関係者に公開した。発電設備４基のうち１基は、来年７月の運転開始に向けて来月から試運転に入り、早ければ年内にも発電をしながら正常に稼働するかを確認する作業に移る。中電は「試運転段階で発電量を確実に見込むのは難しい」として、今冬の供給力には含めていないが、多少の上積み効果は期待できそうだ。

　１号系列と２号系列で２基ずつ建設する計画。出力は各５９・５万キロワットで４基の合計は２３８万キロワット。来年７月以降、１基ずつ運転を始め、２０１４年５月に全基を稼働させる予定。

　最初に運転開始する１号系列１号機は、発電機やタービンなど主要設備の組み立てがほぼ完了した。同系列２号機や２号系列１号機も組み立てが進み、全体で１５００人が作業に当たっている。

　一方、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンクは３基中１基が完成した。８日にはＬＮＧを積んだタンカーが初めて来航する予定で、１号系列１号機の運転に向けた準備が本格化する。

　中電にとって上越火力発電所は、電力供給区域外の日本海側に設置する初の火力発電所で、長野県など内陸部への電力供給の安定性を高める狙いがある。また、既存の火力より発電効率が高いため、燃料消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすことにもつながる。

　現在は発電出力が高い火力や原発はすべて太平洋側にあるため、送電が長距離にわたる内陸部では電力ロスが大きくなる。上越火力４基の出力は中電の発電設備全体の７％に相当。完成すれば、日本海側からも送電できるため、効率的に供給できる。

　年間発電電力量は、長野県内の消費電力の８割に相当する約１４５億キロワット時を見込み、約６０キロ離れた新北信変電所（長野市）に送電する。

　発電方式は、ＬＮＧを燃料にガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電機を回す最新鋭の「コンバインドサイクル方式」を採用。発電効率の低い旧式火力の運転を減らすことで、年間でＬＮＧ消費量を６０万トン、ＣＯ２排出量を１６０万トンそれぞれ削減できると試算する。

　一方、浜岡原発（静岡県御前崎市）と比較すると、４基の出力は浜岡の３、４号機の合計に匹敵する。中電は「エネルギー資源に乏しい日本にとって、原子力は欠かすことのできない電源」とすみ分けを強調するが、原発への社会不安が解消されなければ、最新鋭火力の新設が浜岡原発の再開論議にも影響を与えそうだ。　（大森準）
1327：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:19:36: 「火力」点検で供給減る　夏フル稼働のしわ寄せ
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011100502000110.html
2011年10月5日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011100502100098_size0.jpg

　中部電力が４日発表した今冬の電力需給見通しでは、電力の供給余力を示す予備率が７％程度にとどまり、適正水準とされる８～１０％を下回った。主力の火力発電所は２年に１度の定期点検が必要で、来夏を見据えて一定の火力は定期点検をせざるを得ず、今夏フル稼働したしわ寄せが及んだ。

　中電の今年３月時点での計画では、１２月～来年２月は浜岡原発（静岡県御前崎市）が３基とも定期検査時期にかからないため、１３％以上の予備率を確保できる見通しだった。

　しかし、浜岡原発の全面停止で供給力が３６１万キロワット低下。さらに今夏の需給対策として、新名古屋火力発電所（名古屋市）など一部の火力発電所を定期点検時期を繰り延べして稼働させたため、ピーク時の想定需要に対する供給余力が２月は最も逼迫（ひっぱく）して１１万キロワットしかない計算だった。

　このため中電は、今冬に計画していた碧南火力発電所（愛知県碧南市）など３カ所計６基の発電設備の定期点検時期をそれぞれ１カ月ほど先送り。通常は５カ月程度かかる工期も最大で３９日間短縮し、冬場の稼働日数を増やした。
写真

　中電によると、碧南火力など出力が１００万キロワット規模の発電設備が１基故障すると、予備率は４ポイント低下する。一方で気温が５度以下になると、１度下がるごとに暖房で３５万キロワットの需要が増加し、予備率が１～２ポイント下がる。

　冬のピーク時の電力需要は夏に比べると低いが、午後１～４時を中心に電力需要がピークを迎える夏に対し、冬は暖房や照明の利用などで朝から夜まで長時間にわたって電力需要が高く、供給余力が少ない時間が長くなるリスクがある。

　水野明久社長は今冬について「夏より厳しいということではないが、緩くなっているわけでもない。無理のない範囲で節電をというスタンスは、夏と変わらない」と述べ、理解を求めた。

　（大森準）
1328：とはずがたり：2011/11/04(金) 17:15:55: >>1303
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1329：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:41:01: 原発再考～人件費に消える交付金
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111050001
2011年11月05日

薩摩川内市が原発の交付金で１９９８年に建てた「せんだい宇宙館」＝薩摩川内市永利町

　原子力発電所がある地域には国から多額の原発マネーが出て、立派な公共施設や道路が充実する――。というのは、川内原発を抱える薩摩川内市にとっては昔のこと。今や原発マネーの大半は人件費に消えている。新たな施設に掛ける余裕はない。

　ＪＲ川内駅から北東へ車で１５分。山あいに茶色のれんがを敷き詰めた花壇が広がる。市の公園施設「寺山いこいの広場」だ。巨大な天体望遠鏡を備えた宇宙館や少年自然の家、ゴーカート場、ポニー乗り場などがそろう。
　広場は市が１９７０年代から段階的に整備してきた。資金は、原発マネーの「電源立地地域対策交付金」。花壇など敷地の整備で約１億８千万円、宇宙館で約５億２千万円の交付金を充てた。
　それだけでなく、市は７０～９０年代、原発に関する多額の交付金を受けて歴史資料館（事業費約７億３千万円）、川内まごころ文学館（同約８億７千万円）、国際交流センター（同約１０億５千万円）といった施設を次々と手掛けた。
　だが公共事業ラッシュは一時だった。あれこれ施設を造ったはいいが、維持費が負担になってきた。

　例えば、宇宙館は年間約１４００万円、文学館は約２５００万円、交流センターは約２１００万円が掛かっている。「箱物はたくさん整備されたが、市の財政の圧迫につながっている」。岩切秀雄市長は昨年９月、市議会で苦しい財政事情をこう訴えた。
　交付金は原発着工前の環境影響調査の段階から運転終了までもらえる。ピークは交付開始から１０年で、それ以降は減る。
　稼働から２５年が過ぎた現在の川内原発による交付金は年間１１億～１２億円。ピーク時は約１７億円だった。市財政課は「かつてほどの余裕を生み出す金額ではなくなった」と話す。近年は新たな大型施設を造ることはなく、専ら人件費に消えている。
　例えば２００７年度。交付金の使い道は自由度が高く、市は少年自然の家や小中学校の主事、幼稚園の教諭、消防職員など計３２０人の人件費の一部約１０億６７００万円を交付金で支払った。市道の改良舗装や測量にも約３３７０万円を使った。
　０９年度は、消防職員や保健センター職員の給与など計２８６人の人件費の一部（約１０億円）に充てた。

　市原子力対策課は「交付金が予算に占める割合は２～３％ほど。財政的な影響は小さい」と話す。「少ない」とはいえ、人件費の穴埋めができるだけの交付金が自然と入ってくる。だから今の市財政が成り立つ。
　周辺自治体のある財政担当者は言う。「人件費は自分たちで賄うべき部分。交付金頼みにしているのは危険だ。もし交付金がなくなったら、市は自分の首を絞めかねない」
　新たな交付金を生み出す３号機増設計画は手続きがストップしている。
（大井穣）
1331：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:48:09: 半島の２計画正反対の結果
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_01.html

　関西、中部、北陸の３電力が石川県珠洲市に共同で計画していた珠洲原子力発電所の建設が昨年１２月に凍結された。一方、北陸電力が設置した志賀原発（同県志賀町）では２号機が２００６年３月の運転開始を目指して工事が進んでいる。同じ能登半島に計画された両原発。スタートしたタイミングはわずか８年の差にすぎなかったが、約３０年たった今、一方は２基目が稼働目前にこぎつけ、もう一方は調査にも入れず撤退―と、まったく異なる結果を生んだ。（編集委員・宮田俊範、写真も）

迷走２８年　対立の傷
　能登半島先端の禄剛埼灯台にほど近い珠洲市高屋地区は、一本の県道と漁港を中心に約七十軒の家屋が立ち並ぶ漁村。灯台を挟んで反対側にある三崎地区とともに、二十八年にわたる珠洲原発計画の予定地となっていた。

　その歴史を物語るのは、反対派住民が電力会社の動きを監視するため建てた見張り小屋ぐらい。今は静かな漁村の営みに戻っている。

　珠洲市は三月末、計画凍結を受けて一九九一年から設けていた電源立地対策課を廃止した。同時に市を定年退職した「最後の課長」の徳間勝則さんは「この二十八年間、市民は推進、反対の立場を問わず、大なり小なり影響を受けてきた。今となってはこの二十八年間がいったい何だったのか、と問わずにはいられない」と口調を強めた。

　計画は、市議会全員協議会が七五年に適否調査を国に要望し、事実上の原発誘致を表明したことに始まる。当時は隣の福井県で日本原子力発電の敦賀原発や関西電力の美浜、高浜原発などが相次いで運転開始。第一次石油ショックで石油も高騰し、国は原発建設を急ぐ状況にあった。

　珠洲市は五四年に九町村が合併して市制を施行したが、当時は合併時の人口三万八千人から二万八千人へと一万人も減少。能登半島の最先端という地理条件が災いして激しい過疎に見舞われ、高度経済成長から取り残されていた。徳間さんは「今では人口が二万人を切っている。企業進出が見込めない中、原発誘致に過疎対策を託す以外に、どんな方法があっただろうか」と説く。

　過疎脱却の願いを込めた原発誘致。しかし、七九年に米スリーマイル原発事故が起き、三電力が本格的に立地活動に動き始めたのは八四年からと遅れた。続く八六年には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故。地元の反対運動は盛り上がった。

　関西電力は八九年に高屋地区で立地可能性調査を手掛けようとしたが、反対派住民約三百人が市役所の一部を四十日間にわたって占拠。結局、調査に入れず、計画は具体化しないまま昨年十二月の計画凍結を迎えた。
1332：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:48:26: >>1331-1332
　電力三社が計画凍結を珠洲市に申し入れた日の夕方、徳間さんに経済産業省から一本の電話がかかった。「今日から交付金は使わないでもらいたい」。国の要対策重要電源地点の指定が取り消されることが決まり、交付金の使用を差し止める通告だった。徳間さんは「われわれは国策に長年協力してきた。電力会社は冷たいが、国もさらに冷たい。これでは国策に協力する自治体などなくなる」と語気を荒げた。

　珠洲市から車で約二時間、能登半島中央部にある志賀町では今、志賀原発２号機の建設が８２・６％まで進んだ。総工費三千七百五十億円。出力百三十五万八千キロワットの最新の原子炉とあって、見学者はこれまでに六万八千人に上る。

　志賀原発建設所長を務める辻井庄作取締役は「２号機の建設はスムーズに進んでいるが、計画が最初から順調だったわけではない。それどころか全国で最も難航した原発だった」と明かした。

　計画開始は高度経済成長の最中の六七年にさかのぼる。当時の中西陽一・石川県知事と金井久兵衛・北陸電力社長がトップ会談で決め、「能登と加賀の格差是正」との狙いも込めて始まった。

　だが、建設予定地は二転三転。さらに原発の敷地が人家近くまで押し寄せるため、地元の赤住地区の住民が賛成、反対に分裂してしまった。

　原発受け入れの是非を問うため、七二年には地区住民約三百四十人による日本初と呼ばれた「住民投票」を実施。しかし、どちらに決まってもわずかの差となることが予想され、いっそう混迷しかねないと判断した石川県は開票せずに投票を破棄する調停案を示した。地区総会もこの勧告を受け入れ「幻の住民投票」となった。

　辻井取締役は「今では投票結果を知るよしもないが、赤住地区の住民はその後も何度も協議を繰り返し、最終的には同意してくれた。今では地区住民で原発内の食堂で働く会社を運営するほど協力してもらっている」と説明。１号機は計画開始から着工まで当時としては全国最長の二十一年がかりだったが、２号機では建設申し入れから六年で済んでいる。

　同じ能登半島に計画されながら、正反対の結果となった珠洲原発と志賀原発。珠洲原発の凍結は地元合意が図れず、高屋地区と三崎地区でそれぞれ一―二割の未買収用地が残ったことが直接の原因であり、間接的には志賀原発よりわずかに遅れたタイミングが、その後に国内外で起きた原発事故や電力自由化などの影響の大きさの違いとなって表れたといえる。

　二十八年にわたる計画の迷走は市民に対立の傷跡を残した。推進、反対の立場を問わず、多大な徒労感をもたらしたことも確かである。
1333：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:53:10: >>1331-1333
珠洲原発撤退の直接の原因は結局用地買収が１～２割残ったという事に尽きる様に思えるのだがその土地は未だ電力会社が保有しているのかねぇ。
珠洲の地域経済はあれから更に縮小の一途だし将来新しく立地も可能ではないかと思わなくもないのだが。

俺が聞いた話しだと旅館かなんかがぼったくろうとして土地に凄い値段吹っかけたとか聞いたけど，どうなんだろ。。

高屋と三崎はこの辺。正確にはどの辺りか？
http://yahoo.jp/wGE2tu
1334：とはずがたり：2011/11/12(土) 19:56:34: これどうなんかと思っては居たけどそうなんか。。日本は核へのアレルギーがより強いってことですかねぇ・・。
>欧米では立地地域へのこうした巨額の交付金は珍しく、フィンランドのように固定資産税率などで立地地域を優遇している程度。原発の誘致は主に雇用対策や経済波及効果への期待が中心である。

世界でも珍しい交付金
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_02.html
過疎対策　試算で１０００億円

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/02_graph02.jpg

　珠洲市をはじめ、原発誘致を計画した自治体の多くは過疎に悩んでいることで共通している。その自治体の狙いは過疎対策の財源となる交付金・固定資産税の獲得であり、モデルケースでは二十年間で総額約九百億円に上る。原子力推進はエネルギー安定供給などを図るための「国策」だが、世界でも類を見ない巨額の国費投入で支えられているのが実態だ。

　国は一九七四年に設けた電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる「電源三法」に基づき、原発が立地する自治体や周辺自治体に交付金、補助金を出して立地促進を図ってきた。

　ただ、立地の段階や使う目的などによって電源立地等初期対策交付金や電源立地促進対策交付金などさまざまに分かれ、使途も決められていた。制度が複雑で使い道も道路やスポーツ施設の建設などハード整備中心との批判が根強く、昨年十月から電源立地地域対策交付金に一本化。地場産業振興や観光開発、老人福祉サービスなどソフト事業にも使えるように変更された。

　自治体にどれだけ交付金や固定資産税が入るのか―。資源エネルギー庁が出力百三十五万キロワット、建設費四千五百億円、建設期間七年で試算したモデルケースでは、二十年間で総額八百九十三億円となる。内訳は、電源立地地域対策交付金が五百四十五億円、固定資産税が三百四十八億円だ。

　年次別では、環境影響評価開始の翌年度から着工前までの交付金は五億円余で、着工すると五十億円以上にアップ。固定資産税が入る運転開始の翌年度は七十億円台にアップしてピークを迎える。それから次第に減っていき、運転開始十年で半減状態となる。

　原発の運転は現在、三十年から六十年へと延長され始めている。百万キロワット級原発が立地すれば、自治体に入る収入は廃炉になるまでには総額一千億円を超えることになる。

　電源立地地域対策交付金以外にも、企業への低利融資や雇用増加につなげる地域振興事業の支援などさまざまな種類の交付金、補助金の制度がある。これらは、電力会社が販売した電力量に応じて国に納める電源開発促進税（一千キロワット時当たり四百二十五円）が財源だ。つまり、消費者が電気料金の一部として負担している。

　二〇〇四年度予算では、電源立地地域対策交付金だけで千百二十四億円が計上されている。欧米では立地地域へのこうした巨額の交付金は珍しく、フィンランドのように固定資産税率などで立地地域を優遇している程度。原発の誘致は主に雇用対策や経済波及効果への期待が中心である。

　一方、日本の制度では運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が細る。このため地元は再び原発の建設を求めがちであり、集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。
1335：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:04:42: 電力全般で協力期待
－日本原子力産業会議会長　西澤　潤一氏
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_03.html

　原子力の新増設計画が進まない背景や信頼回復の方策などについて、元東北大学長で電気通信工学の世界的権威である日本原子力産業会議会長の西澤潤一氏に聞いた。

　―原発の立地が計画ほど進んでいませんね。

　私は一九九五年の「もんじゅ」事故で原子力委員会の高速増殖炉懇談会への参加を要請されて以来、原子力にかかわってきた。日本経済がバブル崩壊で「失われた十年」と言われたように、原子力も「失われた十年」だ。もんじゅの事故後、くだらない事故やトラブルが続いて国民の信頼を失った。それが最大の理由となっている。

　―原子力は一流の技術者が集まっているといわれるのに、なぜこんな事態が起きるのですか。

　どうも日本人は権力を持つと自ら特権階級になる傾向がある。よく吟味もせずに原子力は特別だという意識ばかり強いから、自分の意見が当然、通るものだと勘違いする。そこに国民の信頼を得られない理由が隠されている。大事な仕事であればあるほど自己中心主義で進めては困るのに、おかしなことだ。
　くだらない失敗をする原子力関係者は偉そうに語る資格はない。しかし、関係者は割りかた、けろっとしていて、反省すべき人が反省していない。その根底から正していかないと、とても国民の信頼は取り戻せない。

　―「国策」を掲げる政府の在り方に注文は。

　われわれが暮らす社会に対する責任感が欠落している。これは原子力に携わる関係者全般にも当てはまることだが、責任の感じ方が弱い。だから事が起きればその担当部門ばかり増やすことで対処し、かえって責任の所在をあいまいにしてしまう。国は結果的に安全監視組織ばかりが焼け太りだ。本来、まず先に原子力について骨太に論議することが必要なはずだ。

　―国民的論議ですね。

　その通り。これまでは骨太の論議や発想がなかった。あまりにショートレンジで目先のことにしか興味を持たない。日本が国際競争に耐えていく中で原子力を将来どう位置づけるべきか、骨太に論議していかないといけない。その点で、国民に問い掛け、きちんと研究も続けるフランスを見習わないといけない。

　―論議では核燃料サイクルが焦点になります。

　まず、それが採算ベースに乗るかどうか見極めることが大切だろう。私が高速増殖炉懇談会でなぜもんじゅを動かせと言ったかといえば、あれは実験炉だからだ。実際に動かしてデータを取るための炉であり、再処理が直接の目的じゃない。早く動かしてデータを取ったら、早く廃炉にすればいい。きちんとしたデータを得たうえで、これからどうすべきか論議することが本筋だ。

　―大学での原子力研究も縮小傾向です。

　最近は原子力工学科を訳の分からない学科名に変えているが、それ自体が大学教授の責任感の欠如だ。世の中に必要と考えるなら、なぜどうどうと主張しないのか。大学が最初に尻尾を巻いて逃げ出すから原子力を目指す若者がいなくなる。
1336：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:08: 大学の原子炉　休廃止の動き
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040516_01.html

　原子力の研究開発を取り巻く環境が厳しくなっている。全国の５大学に置かれた研究用原子炉のうち、京都大は２００６年でいったん休止。武蔵工業大と立教大では廃止が決まった。京都大は米国が使用済み燃料の引き取りを中止することがきっかけだが、大きな施設だけに費用負担がかさみ、国立大学の法人化の影響も背景にある。全国の１２大学・大学院に設けられている原子力工学課程の学生も減っている中、原子力の将来の担い手をどう育成するか、重い課題となっている。（編集委員・宮田俊範、写真も）

利用者　継続望む声

　関西国際空港にほど近い大阪府熊取町にある京都大原子炉実験所。約三十三万平方メートルの広大な敷地の中央に、直径二十八メートル、高さ二十五メートルの円筒形をした研究用原子炉が稼働している。出力は五千キロワットと、百万キロワット級が当たり前の商業用原子炉と比べれば小ぶりだが、大学の研究用原子炉としては全国最大の規模だ。

　一九六四年に運転開始し、四十年を迎えた。三島嘉一郎教授は「今は関係先に働き掛けて運転期間を延ばしたり、いったん休止してもすぐ運転再開できないか要請しているところだ。何とか休止せずに済めば一番良いのだが…」と説明した。

　休止するのは、米国の方針が引き金である。商業用原子炉は濃縮度３―５％の低濃縮ウランを使っているが、京都大の炉は濃縮度９３％の高濃縮ウラン燃料を燃やしている。米国はその特殊な燃料を製造し、使用後は引き取ってきたが、九六年に使用後の引き取りは二○〇六年五月までの使用分とし、それ以降は中止すると通告してきた。核拡散防止を狙った政策の一環だった。

　「学生が実際に原子炉を動かしてみる実機教育の機会が失われるのをはじめ、さまざまな先端的、基礎的な研究に支障が出るだろう」と三島教授は休止に伴う影響を懸念する。

　研究炉の目的は、商業炉のように熱を利用した発電ではなく、主に核分裂によって発生する中性子を実験、研究に利用するものだ。例えば、物質中への透過力が強い性質を利用して原子の並び方などの構造を調べたり、微量な元素を分析したりする。京都大の炉では、全国の国公立や私立大学、研究機関の共同利用施設として毎年約百五十件の研究を採択。延べ約八千人の研究者が来所し、利用している。

　最近は、がんの放射線治療法の一つである「中性子捕捉療法」の研究が注目されている。細胞レベルで悪性脳腫瘍（しゅよう）や皮膚黒色腫などの治療に活用する試みで、地元住民の関心も高い。熊取町は「がん治療センターのような機能を持ってほしい」と期待している。

　休止するきっかけは燃料問題だが、四月からスタートした国立大学の法人化も影を落とす。非常勤も含めれば約百八十人が働き、原子炉に直接かかわる予算だけで毎年約十億円。法人化によって年１―２％ずつ削減される方向のため五年先、十年先を見越した影響は大きく、ボディーブローのように効いてくる。

　さらに万一、廃止する事態まで想定した場合、巨額の廃炉費用の負担問題も浮上しかねない。国内初の商業用原子炉である東海原発（茨城県東海村）の廃炉費用は約九百億円。京都大の炉は規模は小さいため約百億円とみられるが、それでも大学単独で賄えるような額ではない。
1337：とはずがたり：2011/11/12(土) 20:05:24: >>1336-1337
　一方、武蔵工業大では昨年五月、原子力研究所（川崎市）にある研究炉の廃止を決定した。八九年に水漏れ事故が起きて以来、停止していた原子炉だ。コストを抑えた補修法などを検討してきたが、周辺住民の反対などもあって再稼働はあきらめた。

　立教大の原子力研究所（神奈川県横須賀市）も一昨年、研究炉の廃止を決めている。京都大と同じく燃料問題を抱えたほか、年間一億円単位でかかる維持費の大きさも理由にあるという。

　大学で相次ぐ研究炉の休止や廃止の動き―。国はその対策として日本原子力研究所が茨城県東海村に持つ研究炉（出力二万キロワット）の共同利用などを促していく方針だが、研究者の間ではあまり歓迎されていないようだ。あくまで国策遂行を目的とした研究機関と大学では利用の自由度などが違うからだ。

　京都大の炉について、運転継続を望む研究者やがん治療の患者団体などは数多く、これまでに二十件の要望書が出ている。ノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授も、この炉に通って研究しており、「ぜひとも運転し続けてもらいたい」と述べる。

　原子炉利用研究グループ（代表幹事・中西孝金沢大理学部教授）は「研究が成果を挙げるまでには失敗の連続があり、成功するまで研究を営々と続ける風土が不可欠。京都大にはノーベル賞受賞者を輩出してきた自由の学風があり、休止が長引けば、日本の原子力利用の将来が危くなるといっても過言ではない」と主張。炉の将来について研究者の危機感は強い。

国立・私立大学の研究用原子炉
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/040516_01.jpg
1338：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:27:21: 町長選では候補者立てられなかったのか戦略的に立てなかったのか。。

宮城・女川町議選：「脱原発」訴える無所属新人が初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114k0000e010040000c.html

　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の町議選（定数１２）が１３日投開票され、「脱原発」を訴える無所属新人が初当選したほか、共産党現職２人が上位当選を果たした。

　同日投開票の県議選では同様に立地自治体である石巻市と女川町の選挙区で初めて共産党が議席を獲得、原発に反対する勢力が支持を集めた結果となった。

　女川町議選は１３人が出馬。元町議で運転差し止め訴訟などに携わってきた阿部宗悦さん（８５）の長女美紀子氏（５９）が無所属で出馬し９位で初当選。女川原発の再稼働に反対している共産党現職２人もそれぞれ２、３位で当選した。

　県議選の「石巻・牡鹿区」（定数５）では共産党新人の三浦一敏氏（６１）が３位で初当選した。

毎日新聞　2011年11月14日　11時49分

女川町長選：前県議が無投票で初当選
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111105k0000m010062000c.html

　東日本大震災で建物の約７割が流された宮城県女川町で４日、町長選が告示され、無所属新人で前県議、須田善明氏（３９）が無投票で初当選した。

　同町は東北電力女川原発の立地自治体だが、被災者の生活再建が最優先課題となり原発論議は盛り上がらず、出馬したのは３期１２年務めた安住宣孝町長（６６）の町政継続を訴える須田氏だけだった。

　須田氏は当選後、町内の事務所で「全国一、早い復興を遂げたい」と語った。震災で自動停止し定期点検中の原発の再稼働については「国全体の構想がどうなるか、大きな道筋を付けてもらわないと、地域だけでの判断は難しい」と述べるにとどめた。

　須田氏は、元町長で５期目途中の１９９９年に亡くなった故須田善二郎氏の次男。今回の立候補まで３期１２年県議を務め、自民党県連幹事長などを歴任した。

毎日新聞　2011年11月4日　21時03分（最終更新　11月4日　21時24分）
1339：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:08:18: 伊方再稼働　大半「賛成」／県内市町アンケート
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20111114000119
2011/11/14 09:58

伊方原発の再稼動についての市町アンケート結果
高松市・直島町・宇多津町…賛否明らかにせず
三豊市・まんのう町…反対
それ以外…賛成

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働問題について、四国新聞社が県内市町にアンケートを行ったところ、条件付きながら、大半の市町が再稼働に賛成していることが１３日、明らかになった。東京電力福島第１原発の事故を受けた安全性に対する懸念から、将来的には原発に依存したエネルギー政策からの脱却を求めつつ、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす当面の電力不足を回避するため、「現実路線」として理解を示した格好だ。

　賛成の意向を示したのは丸亀、坂出、観音寺、善通寺、さぬき、東かがわ、小豆島、土庄、三木、綾川、多度津、琴平の６市６町。それぞれ「国の基準を上回る安全対策の実施や近隣都市の賛成」（坂出市）「ソフト、ハード両面でこれまで以上の安全対策」（観音寺市）「福島の事故原因の究明と具体的な再発防止策の説明」（さぬき市）などを条件とした上で、社会的混乱を招く電力不足を回避するため、再稼働を容認する見解を示した。

　琴平町は「原発以外の発電総量で不足が生じる場合に限って」の賛成の立場。三木町は「国の根幹をなすエネルギー政策に拙速な結論を出すべきではない」と答え、時間をかけた議論の必要性を指摘している。

　反対は三豊市とまんのう町。三豊市は福島の事故による広範囲の放射能被害を挙げ、「原子力以外の電力供給のあらゆる可能性を追求すべきだ。その間の供給不足については、原発の再稼働もやむを得ない」と回答。まんのう町は「伊方原発も耐震対策が十分とは考えられない。経済活動は重要だが、現時点では電力消費を抑えながら耐震対策を進めてほしい」とした。

　態度を明確にしなかったのは高松市、直島町、宇多津町。高松市は「地元住民、地元自治体、愛媛県の理解を得て決定されるべき」、宇多津町は「将来的には廃止の方向が良いが、現状では経済活性化や生活の利便などを考え、今後の動向を見ていく必要がある」と回答した。
1340：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:18: >>556の後，>>605の前の記事

もんじゅ装置回収中にトラブル　原子力機構、作業中断
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101004/dst1010042117006-n1.htm
2010.10.4 21:16

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換で使用する炉内中継装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は４日、同装置の回収作業を開始したが、荷重計が異常な数値を示したため作業を中断したと発表した。作業再開までには数日間が必要だという。

　原子力機構によると、荷重計は落下した装置をつり上げる器具やワイヤなどの重さを監視。作業開始から約２０分が経過した４日午前１０時２０分ごろ、約５００キロのつり上げ器具の重さを４３０キロと計測したため、警報が鳴った。荷重計の回路にワイヤを巻き上げるモーターのノイズが混入したとみられる。

　機構は異常発生時、回収作業を報道陣に公開していたが、作業中断の説明はなかった。

もんじゅでまた誤警報、酸素濃度計
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100519/env1005192046001-n1.htm
2010.5.19 20:45

　日本原子力研究開発機構は１９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、配管破損の非常時に使われる容器で警報が鳴ったが、一時的な誤報で安全や運転に影響はないと発表した。原因は調査中。

　原子力機構によると、容器は高さ約１５メートル、直径約４メートルの円筒形。配管の破損で水とナトリウムが触れた際の生成物を一時的に収納するのを目的に、原子炉補助建物屋上に３器設置されている。

　酸素と反応するのを防ぐため内部を窒素で満たしているが、内部の酸素濃度を計測していた警報が１９日午前１１時ごろ、１器で鳴った。濃度の数値は正常という。

　もんじゅは１６日未明から、機器の定期点検のため原子炉を一時停止中。

故障の検出器、不使用に　もんじゅ原因調査が難航
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100522/dst1005221646004-n1.htm
2010.5.22 16:45

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、３台ある燃料漏れ検出器のうち２台が故障した問題で、日本原子力研究開発機構は２２日、今後は正常に作動していた残り１台を含め、３台とも燃料漏れの検出には使わないと決めた。原因調査が難航しているため。燃料漏れは別の機器で検出できるため、運転や安全に影響はないという。

　もんじゅの原子炉は定期点検のため１６日から停止中。当初は２２日午前に予定していた再起動は、この検出器の故障の原因調査などのためずれ込んだ。

　原子力機構によると、検出器の故障は１４年５カ月ぶりに運転を再開した今月６日以降に発覚。原子炉再起動後も原因調査を続ける。

高速増殖炉もんじゅで微量の潤滑油漏れ　福井
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100628/dst1006282043009-n1.htm
2010.6.28 20:43

　日本原子力研究開発機構は２８日、原子炉を一時停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉格納容器内の空気や窒素を冷やす空調用冷媒冷凍機関係のパイプから微量の潤滑油が漏れたと発表した。

　原子力機構によると、２５日午後２時ごろ、巡回中の職員が、パイプから微量の潤滑油がにじみ出ているのを見つけた。パイプの接続不良が原因で、運転や安全に影響はなく、パイプを交換した。
1341：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:14:55: >>1340-1341

もんじゅ、中継装置を目視確認へ　復旧長期化の可能性
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101019/dst1010192043004-n1.htm
2010.10.19 20:42

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で燃料交換用の中継装置が落下し、中継装置の回収作業も中断したトラブルをめぐり、日本原子力研究開発機構は１９日、中継装置を目視確認する方針を福井県と敦賀市に伝えた。目視確認には特注の機材が必要で、復旧が長期化する可能性が高まっている。

　目視確認の方法として、装置内部に鏡を挿入して上部から特注のカメラで中継装置を観察する案や、原子炉容器のふたにある穴（直径約１０センチ）からカメラを入れて点検する案があがっているという。

文科相、もんじゅ発電試験延期を表明　本格開始は「２５年度内」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012161152012-n1.htm
2010.12.16 11:51

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で８月、燃料交換用中継装置が落下した事故を受け、高木義明文部科学相は１６日、東京都内で西川一誠・同県知事らと面談し、早ければ平成２３年春以降に行うとしていた４０％出力での発電試験を延期する方針を明らかにした。２４年夏としていた本格運転開始の時期も「２５年度内」と述べ、大幅な遅れが避けられない見通しとなった。

　また、復旧作業などに関し外部有識者からなる専門調査チームを設置、対策に取り組む考えを示した。

　説明は同日のもんじゅ関連協議会であり、高木文科相は「管理体制の強化により、安全確保と情報公開に努めたい」と話した。
1342：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:17:16: 科学技術への信頼を有する俺は原子力にカネ注ぎ込むのを一概に否定するものではないけど，もんじゅだけで１兆円も注ぎ込むなら，太陽光発電や太陽光給湯などの補助金にもっとガンガン予算注ぎ込む方がマシではないかと思わざるを得ない。

８３０億の施設活用されず　もんじゅ開発で検査院
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000490.html

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、２０００年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。さらに、検査院は、職員の人件費や固定資産税まで含めた１０年度末までのもんじゅ総事業費が、同機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。
2011/11/14 17:39 【共同通信】
1343：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:18:26: 2011年11月12日8時17分
原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超
http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK201111110171.html

　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。

　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。
1344：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:20:44: ８～９月の記事ですがいいですねぇ♪林野庁と河川局も環境省に移管すべしヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

2011年8月26日20時29分
原子力安全庁発足へ準備室　室長に環境省審議官
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260478.html

写真：原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館拡大原子力の安全規制を担う新組織の準備室の看板をかける細野豪志・原発担当相（右）ら＝東京都千代田区の中央合同庁舎４号館

　原子力の安全規制を担う新組織「原子力安全庁（仮称）」の設立準備室が２６日、内閣官房に設置された。原子力安全・保安院を経済産業省から分離して内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として来年４月の発足をめざす。

　準備室は経済産業省や警察庁など３７人で構成。室長には環境省の森本英香審議官が就いた。細野豪志・原発担当相は２６日、「安全規制や組織のあり方など検討課題は山積み。能力と経験をいかしてほしい」とあいさつした。（西川迅）

2011年8月12日19時6分
原子力安全庁は環境省に　閣僚会議で方針を確認
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120341.html?ref=reca

　菅直人首相は１２日、首相官邸で原子力安全規制組織の見直しに関する関係閣僚会議を開き、新たに設置する「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局に置く方針を確認した。１５日に閣議決定する見通し。

　早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年４月の新体制移行を想定している。会議の席上、菅首相は「（関係閣僚は）大きな組織改編を時間的制約がある中で検討を進めていただいた」と述べた。
1345：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:42:32: ﾅﾇ!?(ﾟДﾟ；)

2011年8月14日20時2分
台所で趣味の「原子炉」づくり？　スウェーデン、男逮捕
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201108140172.html?ref=reca

　スウェーデン当局はこのほど、自宅の台所で「原子炉」をつくろうとしたとして、男性（３１）を放射性物質の安全に関する法律に違反した疑いで逮捕した。ロイター通信が伝えた。

　逮捕されたのは、南部エンゲルホルムに住む空調設備工場の元従業員。インターネットで煙探知機などを購入、調理器具で放射性物質のラジウムや硫酸を混合したという。男性はブログで「メルトダウン（溶融）」などと実験のようすを書き込んでおり、３～４カ月前には何らかの爆発が起きたとしている。

　当局は７月２０日に男のアパートを家宅捜索。放射線量の上昇はなく、住民の被曝（ひばく）もなかった。すぐに釈放された男性は「（原子炉づくりが）可能かどうか知りたかった。ただの趣味だ」と話しており、自身のウェブサイトには「計画は中止！」と書き込んだという。（ロンドン＝伊東和貴）
1346：名無しさん：2011/11/15(火) 04:12:36: 静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。鈴与などが保有する80棟の大型倉庫から、耐荷重や方角などを考慮して太陽光を効果的に吸収できる場所を選び、このうち6棟にパネル設置を想定している。当面は中部電力を売電先に、将来的には電力販売事業にも展開する考えだ。

鈴与商事は今年から太陽光事業に本格参入し、関東や甲信地区を中心に太陽光発電システム販売を手掛ける「新興マタイ」(長野県)を子会社化して販路を拡大するなど、新エネルギー事業を主力事業に位置付けている。

同社は太陽光、風力発電の普及を促す「再生エネルギー特別措置法」の施行をにらみ、「メガソーラー設置を鈴与商事の太陽光事業の象徴とし、総合エネルギー企業のトップを目指していく」(同社)としている。
1347：チバＱ：2011/11/22(火) 22:52:31: http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002655.html
福島第１原発副長を逮捕　警視庁、商品値札付け替え容疑
　衣料品セール会場で値札を付け替え、実際より安く購入したとして、警視庁東京湾岸署は２２日までに、詐欺の疑いで東京電力福島第１原発副長の平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１９日正午ごろ、江東区有明の東京ビッグサイトで開かれていた衣料品セールの会場で、ジーパンやコートなど４点（計１０万２５００円）の値札を別の安い商品の値札に付け替え、１万６千円で購入した疑い。

　同署によると、「安く買いたかった」と容疑を認めている。平田容疑者は平日に第１原発で勤務、週末は東京の自宅に戻っていた。

2011/11/22 22:32 【共同通信】
1348：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:33:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15012.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
女川原発に事務新館　新仙台火力２号機を廃止　東北電

完成した女川原発の事務新館

　東北電力は３１日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に、発電所員が事務業務などを行う「事務新館」が完成したと発表した。現在の「事務本館」に比べて執務スペースを拡大し、耐震性も高めた。同社は東日本大震災で津波被害を受けた新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）の２号機（出力６０万キロワット）を３１日付で廃止したことも公表した。

　女川原発の事務新館は鉄骨８階で、延べ床面積は現在の本館の約１．８倍の約１万４４００平方メートル。免震構造を採用し、執務室のほか、災害時に対応する「緊急対策室」などが入る。

　１１月中旬までに本館から機能を移す予定。本館は一部を使用しながら今後の扱いを検討する。新館は２００７年７月の新潟県中越沖地震を受け、「緊急対策室」の耐震性を高めることなどから０９年１２月に着工した。総工費は非公表。

　一方、廃止となった新仙台火発２号機は、津波被害が大きいことなどから復旧は難しいと判断した。１号機（出力３５万キロワット）は津波被害を受けたものの、復旧が可能で１２月中の運転再開を目指して作業を進めている。

　同火発では１１月から、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の発電設備「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に入る方針。１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定で、復旧させる１号機も１５年度末には廃止にすることにしている。
1349：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:05:53: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111029f
2011/10/29 11:32　秋田魁新報
森吉発電所が営業運転開始　東北電力、水力は県内３１年ぶり

営業運転を始めた森吉発電所

　東北電力が北秋田市根森田に建設していた森吉発電所が２８日、営業運転を開始した。同社が県内に水力発電所を建設したのは、１９８０年の鳥海川第三発電所（由利本荘市）以来で３１年ぶり。県内で稼働している同社の水力発電所は２０カ所となった。

　森吉発電所は、国土交通省が米代川水系小又川に建設している多目的ダム「森吉山ダム」でためた水を下流に導いて発電するダム水路式。小又川右岸に位置する。水路は約１・５キロで、最大６３メートルの落差を利用して発電。最大出力は１万１千キロワットで県内６番目の出力量となる。年間の発電量は約１万５７００世帯分と試算されている。

　２００７年８月に着工、今月３日から試運転をしていた。国土交通省森吉山ダム工事事務所によると、ダムの完成は本年度末で、来年度から供用を開始する予定。発電所はダムの完成前に運転を開始する。

　発電所で行われた営業運転開始式には東北電力や工事関係者ら約４０人が出席した。同社の笹川稔郎土木建築部長が「今冬の貴重な電力供給源となる。将来にわたって安全で安心な発電ができるよう祈念する」とあいさつ。同社社員ら５人が発電機起動ボタンを押した。

　東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。
1351：とはずがたり：2011/11/26(土) 09:29:36: >>1349
改めて深刻だなぁ。。
＞東北電力管内は東日本大震災や７月の新潟・福島豪雨の影響で、２６カ所の発電所が運転を停止しており、電力供給量は震災前の４割減になっている。
1352：とはずがたり：2011/11/26(土) 10:34:14: 九電、家庭料金に年１１００円加算　核燃料再処理に１．２兆円
2011年11月25日 10:03 カテゴリー：社会経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274897

九州電力の事業費(２０１０年度)
火力・水力発電費など　８３．０％
修繕費など　１３．５％
使用済み燃料再処理費　２．１％
最終処分費　０．６％
原発解体費　０．５％
総額　１兆２６９７億円
※四捨五入のため合計が１００％にならない
(電気事業費に事業報酬を加えた額が電気料金となる)

　九州電力の原発から２０３４年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭（１カ月間の電力使用量が３００キロワット時）の電気料金に年間約１１００円を含め、総額１兆２２９９億円を積み立てる計画であることが２４日、分かった。原発を運営する国内の電力１０社のうち東京電力、関西電力に次いで３番目の高さ。ただ、現行では３４年度までに必要な６割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

　電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

　西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の３月１７日付の届け出書を入手した。

　それによると、再処理費用のトップが東京電力の４兆６４５４億円、次いで関西電力の２兆３５５１億円、４番目が中部電力の１兆９２４億円。１０社総額は１２兆２２３７億円に上った。

　本紙は０５年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは１兆２６６２億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

　費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が１２年度から４０年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

　全国の原発からは現行だと３４年度までに約４・７万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約３・２万トン分の費用しか積み立てていない。３５年度以降についても、別途費用が必要だ。

　内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの２倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

＝2011/11/25付西日本新聞朝刊＝
1353：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:25:47: 周辺自治体「唐突だ」
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111300001
2011年11月30日

　「大間原発の建設再開は町民の総意だ」。大間原発の建設再開を求めて２９日上京した大間町の金沢満春町長らは、関係省庁を訪れ、原発推進の姿勢を繰り返し訴えた。だが、関係副大臣らからは「もう少し待ってほしい」との返事で、周辺自治体からも「避難道の整備など、安全対策が先」と戸惑いが出ている。

■「住民の安全対策が先」　佐井・風間浦村、同行せず

　「大間町から原発立地を要請した経緯があり、（受動的に原発を受け入れてきた）ほかの地域とは違う」「日本のエネルギーを担う思いは変わらない」

　２９日午後、東京・霞が関の経済産業省。金沢町長と全町議１０人は、松下忠洋副大臣に向かって、口々に原発推進への思いを語った。大間原発を造る電源開発の地震や津波対策についても、「防潮堤などの対策に安心感を持っている」「津波は心配することのない地域だ」と訴え、面会は予定の１５分間を上回った。

　松下副大臣は、原発政策について地元の意向を重視する姿勢を示した一方、建設再開の是非については「（枝野幸男）大臣は『新規増設をすぐやる状況にはない』と言っている。国のエネルギー・環境会議で議論中で、もう少し時間を頂きたい」と明言を避けた。

　大間町の姿勢に、周辺自治体からは「唐突だ」と反発する声も上がっている。

　１１月中旬、金沢町長は隣接する佐井、風間浦の両村長を呼び、早期再開の要望に同行してくれるよう頼んでいた。だが、佐井村は村議らが要望活動への不参加を決定。風間浦村議会にも強い反発があり、両村からの同行は見送られた。

　３町村は今月８日に開かれた「大間原発三ケ町村協議会」で、下北道の大間延伸を最優先とし、国や県に求める方針を決めており、風間浦村議の一人は「なぜ唐突に工事再開の要望なのか。避難道整備の要望が先ではなかったのか」と憤る。村議は「住民に安全が確信できて初めて工事再開へ進める。住民の立場が置き去りにされるなら、真っ向から反対する」と、福島第一原発の事故後も変わらない大間町の原発推進の流れに釘を刺した。

　津軽海峡を隔てて最短で２３キロの距離にある北海道函館市では、建設凍結を求める声が高まる一方だ。

　工藤寿樹市長は「福島の事故をみれば、（再開には）少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意が必要だ」と訴え、建設が再開した場合は提訴する可能性があることを明かしている。建設差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「政治が先頭を切って中止を判断するべきだ」と話した。
1356：とはずがたり：2011/12/07(水) 20:08:03: 美浜２号機原子炉、手動停止へ　８日未明にも
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK201112070094.html

　関西電力から福井県原子力安全対策課に入った連絡によると、関西電力美浜原発２号機（同県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）で、加圧器の圧力を調整する水の配管から漏れる水量が増え、関電は８日未明にも原子炉を手動停止することを決めた。関電によると、このトラブルによる周囲の環境への放射能漏れはない。関電の原発は１１基のうち８基が停止中。関電は電力供給を確保するため、定期検査入りを予定より１９日遅らせ、今月１８日に原子炉を止める予定だった。（笹川翔平）
1357：チバＱ：2011/12/18(日) 18:29:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000592-san-pol
首相「原発事故収束」を宣言　ステップ２達成、廃炉作業へ
産経新聞 12月16日(金)22時28分配信

記者会見で福島第１原発事故に関して「原子炉は冷温停止状態に達し、ステップ２が完了すると宣言」と表明する野田佳彦首相＝１６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故で野田佳彦首相は１６日、「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した。今後は避難住民の帰宅や、廃炉に向けた作業が本格的に始まる。

　原子炉が一定の安定状態になることを意味する冷温停止の達成はステップ２の最大目標で、政府は年内達成を掲げていた。

　政府の原子力災害対策本部によると、１～３号機の原子炉圧力容器下部の温度は約３７～６７度（１６日現在）と１００度を下回った。原発から放出されている放射性物質（放射能）の量は毎時約０．６億ベクレルで、事故直後の約１３００万分の１まで減少。原発敷地境界の被曝（ひばく）線量は年間０．１ミリシーベルトで、目標の１ミリシーベルト以下を達成した。原子炉の注水が約１２時間停止しても敷地境界の被曝線量は１ミリシーベルトを下回ると評価した。

　同本部は「不測の事態が起きても、原発敷地境界の被曝線量が十分低い状態を維持できる」として、「発電所の事故そのものは収束に至った」と結論づけた。

　ステップ２達成は避難した住民の帰宅の条件でもあり、今後、計画的避難区域や警戒区域の本格的な見直しが始まる。野田首相は会見で、「避難指示区域の見直しについて政府の考え方を近く示す」と述べた。

　政府は「年間線量が５０ミリシーベルト以上で帰宅が困難な区域」「２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の居住制限区域」「２０ミリシーベルト未満の解除準備区域」－の３区域に、警戒区域を再編する見通し。土地の買い上げも検討されている。

　また、野田首相は除染作業などへの対応について「当面の費用として１兆円を超える額を用意している。作業要員などに来年４月をめどに３万人以上を確保する」と述べた。
1358：チバＱ：2011/12/18(日) 18:29:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000113-mailo-l11
集団避難「双葉町」から：町民、消えぬ不安　原発冷温停止状態「信用できぬ」　／埼玉
毎日新聞 12月17日(土)11時59分配信

　政府が１６日、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして発表した「ステップ２の達成」。原発事故の影響で加須市に避難している双葉町の住民は厳しい生活への変わらぬ不安を口にし、政府や東電への厳しい声が上がった。
　加須市の雇用促進住宅に避難している主婦、鵜沼友恵さん（３６）は「（炉内の）水温が下がったからって本当に大丈夫なの」と不安を隠せない。事故後、夫は茨城で単身赴任を続ける。「避難生活が続くのは変わらないのだから、政府はそのサポートと賠償問題にスピードを上げて取り組んでほしい」と話した。
　旧騎西高校で暮らす無職の５０代の男性は、教室内のテレビでニュースを見た。「原発の地元で暮らした者として、完全に冷温停止したなんて信用できない」と話した。周囲の住民との話題にも上らないといい、「我々に今必要なのは、当面の生活費。今は正月を迎える準備もできない」と訴えた。【藤沢美由紀】

１２月１７日朝刊

【関連記事】
余録：「冷温停止状態」宣言
岐阜大：被災した受験生、入試検定料免除　／岐阜
静岡・浜岡原発：吉田町の廃炉決議、３０キロ圏で初　「町民の不安大きい」　藤枝市は「再稼働認めぬ」　／静岡
静岡・浜岡原発：防波壁工事　御前崎市議会が視察　／静岡
ドキュメンタリー映画：被爆・原発事故テーマ２本、刈谷であす上映　／愛知
最終更新:12月17日(土)11時59分

加須市周辺の地図
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【原発】「冷温停止に達した」総理が事故収束宣言映像（テレビ朝日系（ANN）） 17日(土)8時59分
避難住民“原発事故収束”に冷ややかな反応映像（日本テレビ系（NNN）） 17日(土)8時28分
首相、冷温停止を宣言　福島第１　廃炉へ東電の財務正念場（フジサンケイ　ビジネスアイ） 17日(土)8時15分
首相、原発事故収束を宣言　冷温停止達成、廃炉作業へ（産経新聞） 17日(土)7時55分
地元首長「早く除染を」　原発冷温停止　住民の帰郷切望　福島（産経新聞） 17日(土)7時55分
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地域トピックス
東海道新幹線 5時間遅れ到着写真
1359：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:41:21: 冷却可能津波より低い所に非常用重油　川内原発
2011年12月21日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111221002.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20111221002_DAT_20111221075727002.jpg

　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で、非常時に原子炉などを冷却するために配備されている電源車と仮設ポンプ向けの燃料（Ａ重油）貯蔵施設が海抜１３メートルの地点にあることが２０日、分かった。九電は国に提出した「安全評価」の１次評価で、冷却可能な津波の高さを原子炉で１５メートル、使用済み核燃料プールで２７メートルまでと報告したが、通常電源が機能しなくなった場合、想定より低い津波で非常時の冷却能力に問題が生じる恐れがある。

　原子力安全・保安院は「審査は実際に冷却機器が使えるかどうかが重要で、使えないなら報告より裕度（冷却できなくなるまでの余裕の度合い）が下がる」と指摘。現在、保安院は九電の評価内容を検討しており、原発再稼働の前提となる１次評価の審査に影響する可能性もある。

　九電の津波に対する１次評価では、電源喪失などで原発の通常の冷却機能が稼働しなくなった場合、電源車による中央制御室への電力供給や仮設ポンプでの水供給などが必要になる。核燃料プールも仮設ポンプでの水供給を想定している。

　電源車と仮設ポンプ用のＡ重油は▽非常用ディーゼル発電機貯油槽（１・２号で各２６０キロリットル）▽補助ボイラ燃料タンク（１・２号計で１６０キロリットル）－に保管。補助ボイラ燃料タンク分を先に使うとしており、両貯蔵施設を使って約１００日間、仮設ポンプなどを動かすことができる。

　補助ボイラ燃料タンクは施設内の屋外に、非常用ディーゼル発電機貯油槽は地下に設置しているが、いずれも海抜１３メートル。電源車と仮設ポンプは津波の影響を受けないとされる海抜２７メートルに配備しているが、燃料貯蔵施設はいずれも１次評価の想定より低い位置にある。

　九電は「仮に補助ボイラ燃料タンクが壊れても非常用ディーゼル発電機貯油槽がある。貯油槽は防水で、水が万一入っても電気系統はなく、冷却機能に影響はない」としている。（井村知章）
1360：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:54:04: 玄海３号機、ポンプ主軸折れる　冷却水漏れで発見
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/2011121601001773.htm

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で９日に１次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約１・８トンが漏れた事故で、九電は１６日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。
　九電は９日、浄化装置に設置したポンプ１台の軸受けの温度が、８０度以上に上昇したことを知らせる警報が鳴る不具合があったことを県などに連絡したが、水漏れの事実については「浄化装置の外に漏れたわけではない」として発表していなかった。

2011年12月16日金曜日
1361：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:56:58: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/11/23/new1111230801.htm
2011/11/23 08:58　デーリー東北
出力42万キロワットに増強/八戸火力5号機

　東北電力は２２日、緊急的な電力供給設備として八戸火力発電所（八戸市河原木）敷地内に建設している５号機のガスタービン発電機に、蒸気タービンを追加設置し、恒久的に使用できる複合発電設備にすると発表した。環境負荷低減のためで、複合化により出力はガスタービン単独の２７万４千キロワットから約４２万キロワットと、約１・５倍にアップする。ガスタービンが動く２０１２年７月から、さらに２年後の１４年８月運転開始を目指す。

【写真説明】蒸気タービンの追加設置が決まった八戸火力発電所５号機の建設地。現場では基礎工事が着々と進む＝２２日、八戸市河原木
1363：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:24:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t72001.htm
2011年12月01日木曜日　河北新報
新仙台火力３号系着工　１６年夏から２段階稼働　東北電

新仙台火力発電所３号系列などの完成予想図。手前の２基がＬＮＧの燃料タンク

　東北電力は３０日、新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）で計画していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする高効率の「３号系列」（出力９８万キロワット）の建設に着手したと発表した。２０１６年７月と１７年７月の２段階に分けて運転を始める予定。

　敷地内には貯蔵量各１６万キロリットルのタンク２基を備えたＬＮＧ燃料設備も建設し、新潟県内に加えて太平側にもＬＮＧの燃料供給源を備えて災害などに対応できるようにする。東日本大震災を教訓に防潮堤の建設なども検討している。

　３号系列はガスと蒸気の二つのタービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電設備を採用する。発生した熱を電気に変換する熱効率は東北電の火発で最も高い５９％以上を見込む。燃料費と二酸化炭素排出量はともに従来型のガス火発に比べ約３割削減できるという。建設費は非公表。

　新仙台火発は津波被害を受けて従来の全２基が運転を停止した。このうち１号機（３５万キロワット）は１２月末の運転再開を目指して復旧作業中。２号機（６０万キロワット）は被害が大きいことからことし１０月末で廃止にした。１号機も老朽化しているため１５年度末には廃止する。
1364：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:21:13: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/29957.html
2011年12月7日　新潟日報
阿賀町の鹿瀬第２水力発電所が復旧

７月末の豪雨で被災

　東北電力（仙台市）は６日、７月末の豪雨で被災し、停止していた第二鹿瀬水力発電所（阿賀町、最大出力５万５千キロワット）が運転を再開したと発表した。

　東北電新潟支店（新潟市中央区）によると、同発電所は放水路などに土砂がたまる被害を受けたが、５日までに排除が完了。６日午後４時に運転を再開した。
1365：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:28:30: >>1270
http://www.shinmai.co.jp/news/20111209/KT111208ATI090004000.html
2011年12月09日（金）信濃毎日新聞
中電上越火力発電所　県内への供給開始

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/IP111208MAC000022000.jpg
上越火力から県内への電力の流れ

試運転を始めたガスタービン発電機などがある中部電力上越火力発電所の本館建屋＝新潟県上越市

　中部電力（名古屋市）が新潟県上越市に建設している上越火力発電所で８日、ガスタービン発電機１基の運転が始まり、初めて長野県内への電力供給がスタートした。まだ試運転のため、この日は約５・７万キロワット時を発電し、同発電所の建設工事などに使用した残りを県内へ送電した。当面、こうした運用を続ける。

　試運転を始めたのは、２００７年３月に着工した系列の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電機２基のうち１基。残る１基と、余熱で蒸気タービンを回す１基の試運転も今月中旬を目標に準備している。この３基で構成する１ブロックの合計出力は５９・５万キロワットで、営業運転開始は２０１２年７月目標としている。

　同発電所はこのブロックを含め計４ブロックで、すべてで営業運転を始めるのは１４年５月目標。合計出力は２３８万キロワットとなり、長野県内のピーク時の電力消費量の約８０％を賄えるという。

　同発電所によると、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電方式」の導入により、同発電所全体で国内最高水準の「熱効率５８％以上」を目指すとしている。
1366：とはずがたり：2012/01/08(日) 00:05:44: 求む節電の知恵　東電、ピーク需要抑制のアイデア公募
http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060522.html

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、電力不足が予想される夏場のピーク需要を抑えるアイデアを社外から公募する、と発表した。効果が確実に期待できるアイデアについては、対策に必要な費用の一部を東電が負担する。

　公募の対象は法人に限る。具体的な方法や、２０１２年度から３年間に見込める節電効果を書いて応募する。東電と機構、有識者が審査し、３月までに選考し、東電と契約を結ぶ。採択された事業者は、応募時に示した節電目標の達成を約束し、守られない場合は違約金を支払う。

　電力会社には従来、電力を使う時間をピーク時間帯以外にずらした企業に対し、電気料金を割り引く制度などがある。しかし、種類は少なく、効果も不十分。昨夏の電力不足では、政府の電力使用制限令に頼らざるを得なかった。今夏も電力不足が予想されるため、需要者側に知恵を借りながら、より効果的な節電方法を探す。

　電力会社はピーク需要に対応するため、発電設備の増加に力を注いできた。節電によってピーク需要を下げることができれば、今後の発電所建設を減らすことにつながる。
1367：とはずがたり：2012/01/11(水) 23:57:23: 発送電分離、「機能分離」案が最有力　経産省検討
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070375.html

発送電分離の４類型
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201201070444.jpg

　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。

　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。

　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。

　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。

　機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関（ＩＳＯ）を設け、送電網の運用を担わせる方式。ＩＳＯは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。
1368：とはずがたり：2012/01/12(木) 16:40:40: 2011年11月17日23時23分
九電原発再稼働「認めない」　枝野氏、経営姿勢を問題視
http://www.asahi.com/politics/update/1117/SEB201111170073.html?ref=reca

　枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。

　枝野氏はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野氏は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。

　また、福島氏が「傲岸不遜（ごうがんふそん）な九電の態度を見ていると（電力会社の）地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対し、枝野氏は「九電に対する評価は全く同感だ」と応じた。

　第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士ら３人の元委員もこの日、福岡市内で記者会見を開き、九電のトップが暴走しているとして経産省が適切に指導、監督するよう要望した。郷原氏は、真部氏は第三者委の見解を受け入れず、細部の反論にこだわっているとして「自分たちの組織を変えるつもりがなく、原発を運営する事業者として信頼は得られない」と述べた。
1369：とはずがたり：2012/01/13(金) 21:52:17: 東海原発で火災＝日本原電、今年度５件目－保安院が厳重注意
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012011300744

　１３日午前１０時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉作業中）で、作業員から「固化処理施設で黒い煙が上がっている」と１１９番があった。自衛消防隊が出動し、約２０分後に鎮火。日本原電によると、けが人はなく、作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはないという。
　日本原電の東海、東海第２と敦賀原発（福井県敦賀市）の火災は今年度５件目。経済産業省原子力安全・保安院は同社を厳重に注意するとともに再発防止策の策定を指示。茨城県も発電所長を呼んで厳重注意した。
　日本原電によると、固化処理施設では、作業に使った水など液体の放射性廃棄物を固めて処理している。火災は施設屋上の冷却塔で発生。内部の凍結防止用ヒーターに作業用ビニールシートが接触して加熱され、発火したとみられる。（2012/01/13-19:15）
1370：とはずがたり：2012/01/15(日) 08:51:45: 中部電、グランパスのスポンサー撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000629-yom-bus_all
読売新聞 1月14日(土)19時48分配信

　中部電力（名古屋市）はサッカー・Ｊ１リーグ「名古屋グランパス」の公式スポンサーから撤退する方針を固めた。

　政府の要請に基づく浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止で業績が悪化し、２０１２年３月期の連結営業利益予想が１３００億円の赤字と、１９５１年の会社設立以来初の営業赤字に転落する見通しのため、広告宣伝費を大幅に削減することにした。

　スポンサー契約は１年ごとの更新で、中電は２００８年度から公式スポンサーに加わった。スポンサー料金は年間数百万～１０００万円強と見られる。撤退によりユニホームの袖についていた社名広告は来年度から外される。グランパスの運営会社への出資は継続する。ただ、将来的に浜岡原発が再開し、業績が回復すれば、再び公式スポンサーに復帰したい考えだ。

最終更新:1月14日(土)19時48分
読売新聞
1371：とはずがたり：2012/01/15(日) 11:44:10: >>558

東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
2010年03月23日 17:17　発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408

都内ホテルで、東芝社長と共同記者会見する米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長（当時、2005年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

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【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。

　日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だという。

　テラパワーは米ワシントン（Washington）州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発している。

　現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国などで、より容易に導入することができるとみられる。

　東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」という。ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問していた。

　TWRの開発にはゲイツ氏が私財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル（数千億円）規模になる可能性もある。(c)AFP
1373：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:59:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t12004.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
仙台火力が試運転開始　東北電

　東北電力は２０日、東日本大震災で被災した仙台火力発電所４号機（宮城県七ケ浜町、出力４４万６０００キロワット）の復旧作業を終え、試運転を始めた。当初は１月上旬を見込んだが、工法の工夫などで前倒しした。１月中に営業運転に入る予定。

　被災した同社火力発電所３カ所の５基のうち、復旧したのは新仙台火力１号機（仙台市宮城野区、３５万キロワット）に次いで２基目。

　電力需給の逼迫（ひっぱく）が今冬も予想されるため、東北電は津波で電気設備やタービン建屋などが損傷した仙台火力４号機復旧の工期短縮を図った。昼夜連続で工事を進め、作業効率化のため完成品にした電気機器を現場に搬入するなどした。

　４号機の運転により、東北電が今冬の供給力として見込んでいた自社の被災火力発電所は全て復旧した。同社は「今後は７月の福島・新潟豪雨で被災した水力発電所の復旧を急ぎ、安定供給に努める」と話している。
1374：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:17:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111223/bsc1112230501003-n1.htm
2011.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
東電、企業向け２割値上げ　収益圧迫　空洞化リスク助長

　東京電力が事業者向け電気料金の値上げを表明したことに対し、経済界には戸惑いが広がった。記録的な円高や国際的にも高い法人税負担など、ただでさえ厳しい経営環境の中、電気料金の値上げとなれば大幅なコスト負担増につながるからだ。電力の安定供給の観点から容認する声もあるが、国際的にみても高い電気料金がさらに上がることへのアレルギーは強い。値上げが実施されれば海外生産移転が加速し、産業の空洞化が助長される恐れもある。

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２２日、「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、電力安定供給のための東電の値上げに一定の理解を示した。

　ただ、こうした意見は少数派で、帝人の大八木成男社長は「事業環境として非常にまずい」と語気を強めた。

　繊維や鉄鋼、化学などの素材産業は産業用電力の７割を消費する最大の需要家。実際の値上げ幅は東電との相対の交渉となるが、２割程度上がれば１キロワット時当たり約３円のコスト増加になり、「国際競争力が落ちる」（大手化学メーカー幹部）との意見が大半だ。

　素材メーカーだけではない。富士通の山本正已社長は「厳しくなる」、花王も「デフレの中でコスト増分を製品価格に転嫁するのは難しい」（幹部）と収益圧迫要因にため息をもらす。

　非製造業でも、大量の電気を使うサーバーを持つ情報関連企業や鉄道の負担が大きく増え、流通関連でも光熱費が上昇するなどその影響は全産業に及ぶ。

　素材メーカーなどは東日本大震災以降、自家発電の稼働率を上げており、こうした動きも広がる可能性はあるが、自家発電は燃料費を自社で負担するため、電力コスト削減には直結しないケースが多い。

　定期検査に伴い停止した原発の再稼働のめどが立たない中、製造拠点を東電管外に移転しても、他の電力会社も値上げに追随するリスクがある。

　「円高などでコスト削減に身を削る中、新たな経費増は本当に厳しい」（大手自動車幹部）との怨嗟（えんさ）の声は絶えない。そもそも欧米に比べ１～６割も割高な電気料金がさらに高くなれば「国内で製造する意味が薄れる」（大手重電幹部）との声すら聞こえる。
1375：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:49:17: >>1374
>部門別最終エネルギー消費では、1973年度の消費量を100％とした場合、1998年の段階で、民生・家庭部門の消費量は217％にまで達している。部門別の増加率では運輸・旅客部門の274％についで2番目である。それに対し、従来から省エネ法などでエネルギー消費の削減を課せられてきた産業部門では、106％にすぎない
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/400
とあるように産業界はよく頑張っておる。

運輸部門はモーダルシフトを進める他，民生・家庭部門の電気消費をなんとかせんとあかんやろ。
原発嫌だという声が拡がる中，家庭用電力の値上げも必要だろう。しっかり上げよう。

新築の戸建て住宅には基本的に太陽発電が装備する様になればいいねぇ。俺も欲しいがやはり未だ高いし，そもそも今後何処に住むか不確定だしなぁ。。

東京電力：企業向け値上げ　来年４月、２割程度　「家庭」も申請検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111222dde001020009000c.html

　東京電力は２２日、企業向け電気料金を１２年４月から値上げすると発表した。福島第１原発事故後の各原発停止に伴う火力発電所の燃料費増加で悪化した収益構造を改善させるのが目的。値上げ幅は２割程度を検討している。東電は家庭向け電気料金についても、できるだけ早い時期に政府に値上げを申請する方針を示した。【立山清也】

　値上げを決めたのは契約電力５０キロワット以上の事業者向け。主な顧客はオフィスビルや工場、デパートなど。対象は約２４万件で東電の販売電力量の６割を占める。電力小売り自由化で、０５年に契約電力５０キロワット以上は、値上げに政府の認可が必要なくなっており、東電の判断で実施できる。来年１月までに新料金体系など詳細を詰める。

　福島第１原発事故以降、原発を代替する火力発電所の燃料費が８３００億円程度増加し、東電は１２年３月期連結決算で約６０００億円の最終赤字に陥る見込み。政府は東電に公的資本を注入する方向で検討しているが、資本注入だけでは赤字構造は変わらず、東電は値上げが必要と判断した。電力各社は燃料の価格変動を自動的に反映させる「燃料費調整制度」で毎月の電気料金を改定しているが、今回の値上げは、この制度とは別で、第２次石油危機後の８０年以来３２年ぶりとなる。

　会見した西沢俊夫社長は「燃料費負担が大幅に増加し、燃料調達や電気の安定供給にも重大な支障をきたす恐れがあり、値上げをお願いさせていただくことにした」と説明。ただ、円高に苦しむ製造業などにとってコスト増となるため、反発が予想される。

　一方、契約電力５０キロワット未満の一般家庭向けなどの値上げには政府認可が必要。この分野は、経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が来年２月にも原価の算定基準などの見直し方針を示す予定。これを受け、東電と原子力損害賠償支援機構が値上げ申請の時期や上げ幅を検討し、来春策定予定の総合特別事業計画に反映させる。

　電気料金の値上げについて、枝野幸男経産相は２２日、記者団に「総合特別事業計画の認定に当たり、東電のすべての状況を考慮する」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。

毎日新聞　2011年12月22日　東京夕刊
1376：とはずがたり：2012/01/16(月) 03:51:50: 火力発電所：新設で入札義務化　経産省が検討、発電コスト低減狙い
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111219ddm003040156000c.html

　経済産業省は１８日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者（ＩＰＰ）との競争入札を義務づける制度を検討していることを明らかにした。原発再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。福島第１原発事故で経営効率化を迫られている東京電力は火力の新増設は困難として、ＩＰＰからの電力購入拡大を表明しているが、入札制が義務づけられれば、他の電力会社にもＩＰＰ活用が広がりそうだ。

　２０日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

　ＩＰＰは、化学や鉄鋼会社など自前の発電設備を持つ独立系電力事業者で、電力会社に電力を卸売りする。遊休地などの活用で一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。ただ、電力会社が自前の設備増強を優先、ＩＰＰの活用は進んでいない。

　原発の再稼働が見通せない中、電力各社は電源の火力への代替を進めるが、燃料費上昇で電気料金値上げの懸念がある。経産省は火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、競争入札を義務づけ、コストが安い場合は、ＩＰＰを活用させる。【和田憲二】

毎日新聞　2011年12月19日　東京朝刊
1377：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:41:05: それにしても炉心が意外に低い温度で解けちゃう印象だけど，それは安全の為に普段はというか原則として大して高い温度には成らないように運転制禦しているって事の裏返しなのかねぇ？

「４０年で廃炉」の根拠明確化要求　電事連
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsc1201140501005-n1.htm
2012.1.14 05:00

　電気事業連合会は１３日、原発の寿命を原則として４０年に定める政府の方針に対し、事業者としての考え方を意見書としてまとめ、内閣府の原子力安全規制組織等改革準備室に提出したことを明らかにした。４０年に制限する技術的な根拠や、４０年を超える運転を認める際の条件について、明確化を求めている。

　電事連は意見書で、すでに４０年を超えていたり、近く４０年を超える原子炉は運転延長の承認までに必要な期間を考慮し、移行期間を設けることも求めた。

　政府は、原則４０年で廃炉とする方針を示す一方、高経年化の評価と技術的能力を審査し、例外的に延長を認めるとした。
1378：とはずがたり：2012/01/22(日) 13:24:11: 何？この二極化の数字は。。
>前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円
清水も格安だしまともな除染が出来ないと直ちにはいえないですね。

2012年1月22日3時7分
除染事業、環境省が格安で発注　地元業者「できるのか」
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210549.html

　東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。

　初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。

　同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。
1379：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:42:26: http://www.shinmai.co.jp/news/20111230/KT111228FTI090051000.html
2011年12月30日（金）信濃毎日新聞
南相木ダム発電減　原発事故で揚水電力確保できず

南相木村の南相木ダム。ダム湖の水が下方にある神流川発電所の発電に使われる＝１０月

　南佐久郡南相木村の南相木ダムへ夜間に揚水して電力需要の多い昼間の発電に利用している東京電力神流（かんな）川発電所（群馬県上野村）で、３月～９月の運転日数が前年同期比で４割近くも減っていたことが２９日、信濃毎日新聞の取材で分かった。揚水用の電力は原発の夜間余剰電力も利用していたため、３月の東電福島第１原発事故を受けて電力確保が難航。原発停止と連動して電力供給能力が低下した形で、余剰電力の有効活用策とされている揚水発電の在り方があらためて問われそうだ。

　南相木ダムは、下方にある上野ダム（同）の水を夜間にくみ上げておき、電力需要の増加する昼間に水を落として神流川発電所のタービンを回し発電している。

　同発電所の運転日数は、３月が１６日、４月が８日、５月が１日、６月が８日、７月が１０日、８月は４日、９月は１４日で計６１日。前年同期は計９６日だった。電力需要が高まる夏場で比べると、７月～９月は２８日、前年同期は５０日。同発電所で現在稼働している発電機は１機だけだが、原発停止を受けて今夏は十分に機能しなかったことが分かる。

　東電は２０２０年度以降、同発電所で６機を稼働させる計画。今回の事態を受け、原発の稼働を前提にした現行計画は見直しを迫られる可能性も出てきた。

　今夏は原発事故を受け、政府が東電管内に電力使用制限令を発令。東電管内のピーク需要は前年比で最大約１８％減少した。運転日数の減少について、同発電所を管理する東電群馬支店（群馬県前橋市）も、節電で電力需要が減った影響とともに「揚水のためのベース電力を供給する原発が停止したため」と説明。３月は原発事故後に１０日間運転したが、この間の揚水には火力発電の電力で対応したとしている。東電によると、揚水には揚水発電による出力より３割多い電力が必要という。
1380：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:53:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004708203.shtml
2011/12/27 00:34　神戸新聞
関電　姫路に小型ガスタービン発電２基新設へ

　関西電力は２６日、来夏の供給力確保のために導入を検討している小型ガスタービン発電機について、火力の姫路第１発電所（姫路市）内に出力３万キロワット程度の発電機を２基新設する考えを明らかにした。

　既存の送電線や燃料設備を活用できることを重視し、運転中の火力発電所内に設置することにした。稼働の時期など詳細は今後詰める。

　姫路に設置予定の小型ガスタービン発電機は、同社の原発１基分（出力３４万～１１８万キロワット）に遠く及ばないが、「来夏に向けて少しでも供給力を上積むための緊急電源対策」と説明している。

　関西では節電要請中の今冬に続き、来夏も電力不足が予想されている。火力発電所としては比較的二酸化炭素の排出が少ない天然ガス式の大型火力発電所を誘致すべきとの声が自治体から出ている。関電は「大型は環境影響評価（アセスメント）の対象で数年かかり、間に合わない。原発の再稼働やエネルギー政策の動向も踏まえた中長期的な課題だ」としている。

（内田尚典）
1381：とはずがたり：2012/01/23(月) 11:02:47: (浜岡の停止は英断だったと地元民としては思うがそれ以外の原発は)定期点検迄は何事もなく動いてたんやし定期点検だけで停まった原発は直ぐにでも再開せにゃしゃーないやろに。。
それにしても福井県の「不十分」との主張は>>1309あたり。別段とんでもない主張には聞こえないのだが国の(海江田の？)依怙地な姿勢は疑問だ。
少なくとも外部電源喪失時の緊急対策(冷やせなく成る事態だけは回避)だけは必要だろうが，その辺はどうなってんのかね？
40年以上の原発は止める等の方向性も打ち出しているし>>1377，福井県の主張を呑むと事実上再開できなくなる項目がなんかあるのかね？

大飯原発「妥当」判断　残る４７基の原発は…注目される伊方、玄海
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120114/mca1201142138012-n1.htm
2012.1.14 21:37

　大飯原子力発電所３、４号機の耐性検査（ストレステスト）結果がお墨付きを得たことで、定期検査中の原発の再稼働に向けた動きは一歩前進した。政府と電力各社は今後、現在定期検査中の残りの４７基についても、テストの実施と検証の手続きを進める。ただ、原発の再稼働には、地元同意という高いハードルがある。地元との関係が比較的良好な四国電力や九州電力で、再稼働が実現するかどうかが注目される。

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故後、国内５４基の原発は次々とストップしてきた。現在運転中なのは北海道電力泊３号機など５基だけで、停止中の４９基は、ストレステストをクリアしなければ再稼働できない状態にある。

　政府は今後、大飯３、４号機について、原子力安全委員会に意見を求め、安全性を確認。月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から意見を聞き、「地元の同意を得たうえで、政治判断で再稼働を決定する」（政府関係者）との筋書きを狙う。関係者には、大飯原発で再稼働が実現すれば、残り４７基の再稼働にも弾みが付くとの期待も上がる。

　しかし、大飯原発の地元である福井県は、「ストレステストだけでは不十分」との立場で、再稼働へのハードルは高い。このため、２番目にテスト結果が提出され、これまでトラブルが少なく、住民の理解もある四電の伊方３号機の動向が焦点になる。

　九電がテスト結果を提出している玄海２号機も、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が再稼働に理解を示す。ただ、岸本町長は就任以来、原発を推進する経産省資源エネルギー庁職員らと会食を繰り返していたことが明らかになり、「住民の反発が抑えられない」（政府関係者）との指摘も上がる。

　再稼働に見通しが立たない状況が続けば、今年５月には国内全ての原発が停止し、夏場は昨夏以上の電力不足が避けられない。中東情勢の不安定化で化石燃料の価格も高騰し、電気料金の上昇が家庭の負担を増やし、企業の経済活動の足を引っ張る心配が膨らむ。（小雲規生）
1382：とはずがたり：2012/01/23(月) 14:52:49: 今回の原子力事故騒動の相当部分が原子力関係者の驕慢と怠慢が無ければ防げ得たものだったのではないかと思わざるを得ない。

東日本大震災：福島第１原発事故　９１年浸水事故時、電源起動できず　東電が訂正
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120105ddm008040050000c.html

　東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。東電によると、配管が腐食したために原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。【比嘉洋】

毎日新聞　2012年1月5日　東京朝刊
1383：とはずがたり：2012/01/25(水) 23:28:45: 中国も高速増殖炉実験してるのか。

>停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。
大丈夫かね？

中国実験炉で事故　昨秋、タービン建物内　政府は公表せず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/chn12012507190001-n1.htm
2012.1.25 07:16

　中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。

　原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。

　中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。

　停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。

　実験炉は高速増殖炉開発の５ステップの２段階に当たる。中国は、原型炉（３段階）の研究開発を省略するため、ロシアと実証炉（４段階）建設の事前協定を結び、２８年に実証炉、３０年には最終段階の実用（商業）炉を運転。その後、沿岸部を中心に多数の実用炉を建設する計画があるという。

【用語解説】中国の原発事情

　中国は東京電力福島第１原発事故を受けて、国内の原発施設の検査に着手し、昨年５月に稼働中の１３基の検査が完了、同８月には建設中２８基の安全が確認されたとして広東省深セン市で１基を新規稼働させた。

　当局は安全性や透明性を強調するが、２０１０年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽（いんぺい）。昨年８月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。

　しかし、原発関係者は「中国の原発技術は世界をリードする地位にある」と主張。２０年までに原発による発電量を現在の約６・５倍の７千万キロワットとする計画だ。（北京　川越一）
1384：とはずがたり：2012/01/28(土) 14:00:00: 村長、３１日に帰還宣言＝避難区域指定の自治体初―役場、学校を４月再開―川内村
2012年1月28日（土）01:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-120128X939.html
(時事通信)

　東京電力福島第１原発事故で、役場と住民が避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は２７日、住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を３１日に出すことを村議会で明らかにした。避難区域に指定された自治体が帰還を呼び掛けるのは初。昨年９月に解除された緊急時避難準備区域で、４月から村役場や学校、保育園、村営診療所を再開する方針。

　村はこれまで、避難先の同県郡山市にある仮設住宅集会所などで帰還に向けた住民懇談会を開催し、除染の進捗（しんちょく）状況を説明。来月には帰還の意向と時期について、住民を対象に意向調査を改めて実施する。

　川内村は東側が警戒区域、西側が旧緊急時避難準備区域に当たる。

　東日本大震災が起きた昨年３月の村人口は約３０００人。８割の約２４００人が郡山市など県内に、２割の約５３０人が県外に避難し、約１５０人が村内で生活している。

　村によると、旧緊急時避難準備区域内にある小、中学校と保育園については除染作業の８割を終了。約６００カ所で水道水や井戸水などを検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出されなかった。電話や電気、プロパンガスは復旧を終えているという。　

［時事通信社］
1385：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:07:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120106/bsd1201062317012-n1.htm
2012.1.6 23:16　Fuji Sankei Business i.
中部電力、東清水変電所の能力増強　今夏に前倒しへ

　中部電力は６日、電気の周波数を変換し、東西間の電力融通の規模を左右する東清水変電所（静岡市）の能力増強を平成２４年夏に前倒しする方針を固めた。当初は現在の約２・３倍にあたる３０万キロワットへの増強工事が完了する同年秋に本格運用する予定だったが、関西圏では今夏も電力不足が懸念されるなか、８月から変換能力を順次拡大。東日本から西日本への融通拡大でネックとなる“周波数の壁”を越えるため、変換能力の拡大を図る。

　送電線工事の一部を８月に完了させ、運用を前倒しして開始する。現行の変換能力（約１３万キロワット）は、徐々に拡大し３０万キロワットへの引き上げ時期を早める方針だ。

　あわせて中部電は周波数変換能力を拡大する検討も始めた。中部電首脳は「前倒しのほか、変電所の容量（変換能力）も増やしたい」としており、将来的には３０万キロワットより上積みとなる可能性もある。

　東清水変電所は、東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）で異なる周波数を変換し、東西間の電力融通を中継する施設。１８年春から暫定運用を始めており、現在の変換能力は約１３万キロワット。当初は２６年１２月に３０万キロワットへの引き上げ工事が完成する予定だったが、東日本大震災（２３年３月）直後、２４年秋への前倒しを決めていた。

　今回、夏の需要期に電力融通の必要性が高まるとみて、さらに前倒しを図ることにした。

　周波数変換所は、東京電力と中部電の供給エリアの境目にあたる長野県や静岡県に、東清水変電所を含め計３カ所ある。

　震災直後、西日本の電力各社は変換所を通じて余剰電力を東日本に供給した。ただ、現時点で３カ所合計の変換能力は約１００万キロワットが限度で、全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）するなか、能力拡大が求められている。
1386：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:08:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120107/bsc1201070500001-n1.htm
2012.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
原発代替の臨時電源を恒久化　東電、千葉火力ガスタービン長期運用

東京電力千葉火力発電所内に緊急設置されたガスタービン発電機（同社提供）

　原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。当初は２～３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。

　増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３．４万キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。

　緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に組み入れる。

　東電は、福島第１原発事故直後から今年７月にかけ、計８カ所の火力発電所内に計約２８０万キロワットのガス火力発電設備を緊急設置しているが、長期運用への切り替えを決めたのは今回が初めて。千葉のほか、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）内に設置中の緊急設置ガスタービンについても、同様の長期運用化を検討している。

　一方、東電は同日、「外部の知見を生かした新たな需要抑制策が必要」との指摘を受け、管内の法人顧客を対象に、夏場の節電策を公募すると発表した。応募者は、１２～１４年度夏期の具体的な需要抑制案と削減値などを提案。原子力損害賠償支援機構も加わった審査のうえ採用されれば、実行費用を東電が負担する。問い合わせは電子メール（ｂｓｐｋｏｕｂｏ＠ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ）で。
1387：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:14:13: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120106/CK2012010602000153.html
2012年1月6日　中日新聞
大地震、ダム大丈夫？　天竜川水系住民と事業者に深い溝

佐久間ダム上空から望む天竜川＝２０１１年１２月１２日、浜松市天竜区で、本社ヘリ「まなづる」から（川戸賢一撮影）

　大地震でダムが決壊したら、どれほどの水があふれてくるか－。そんな被害想定を求める声が、天竜川水系に発電ダムを抱える浜松市天竜区で持ち上がっている。東日本大震災の津波と福島第一原発事故を受け、同区内の住民組織は沿岸部や原発周辺地域と同様に防災体制を整えておきたい意向だが、発電事業者側は「壊れることは想定していない」。認識の隔たりは埋まらず、市側は両者の対話を模索するなど頭を悩ませている。（後藤隆行）　

　区内の発電ダムは、佐久間（完成１９５６年）、秋葉（５８年）、船明（７９年）、水窪（６９年）の４カ所。いずれも電源開発（Ｊパワー）が運営している。

　住民代表でつくる区内の地域協議会のうち、天竜地域協は震災以降、ダムの被害想定を断続的に取り上げてきた。昨年８月には、区役所が電源開発から説明を受けた内容を報告した。

　説明では、４ダムの設計は建設時の耐震基準などに適合しており、東海・東南海・南海の３連動地震についてもダム本体の安全性を確認済み。区によると、電源開発は「壊れたらどうなるかというデータはなく、今後も出せない」と繰り返している。

　同じ報告は龍山、佐久間の地域協も受けた。上部組織の区協議会では、和田節男会長＝天竜地域協会長＝が「想定外を想定できる所を探し、聞くしかない」と指摘した。

　電源開発は本紙の取材に、３連動地震の動的解析を２００５～１０年に行ったと回答。マグニチュード（Ｍ）８・５級で刻々と変わる揺れが、どうダムに作用するかをシミュレーションして調べた。

　本体以外の付帯設備は損傷を受ける可能性があり、船明ダムでは放流ゲート柱「洪水吐（ばき）ピア」の補強対策を講じる。ただ、決壊被害の想定を出す予定がない立場もあらためて示した。

　電源開発の説明に、龍山地域協の鈴木政成会長は「あおるわけじゃないが、被害想定が出ないことは、やはり不満」と話す。秋葉ダムのすぐ近くに民家や公共施設があり、「国が何とかしないと」と投げ掛ける。

　東日本大震災では農業用ダムが壊れ人的被害が出たが、国土交通省によると、河川法が適用されるダムの震災被害はこれまで、上部などにひびが入った程度で、大きな支障は出ていない。決壊時の被害想定は「やっていない。今後、どうするかは何とも言えない」（担当者）という。

　政府は３連動地震の規模をＭ９に引き上げ今秋にも被害想定をまとめる予定。こうした動きに発電事業者側がどう対応するか、浜松市など行政側の担当者らも注目している。
1388：チバＱ：2012/01/30(月) 12:43:27: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/29/20120129ddm003020136000c.html
電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走　「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす
　◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」
　東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。

　　　　　◇

　「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。

　仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。

　東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公的資本を注入し、議決権の３分の２を取得して経営権を握る「実質国有化」だ。

　東電改革の素案には電気料金値上げや原発再稼働で収益を改善することも盛り込まれているが、「国民の理解」が大前提だ。民主党関係者は「東電には死んだふりをしてもらう」と政権主導の改革を目指す。

　ところが、東電はシナリオ通りには動かなかった。勝俣会長は政府関係者に「政府が議決権の３分の２を持つのだけは勘弁してほしい。５０％以下でお願いします」と譲らず、年末年始をはさんだ交渉は難航する。

　議決権の３分の２を政府に与えれば人事権まで明け渡すことになる。公的資本受け入れは不可避とみる首脳陣の中にも「屈辱的な事態だけは避けたい」という組織防衛の意識は強い。

　東電幹部の間では資本注入にすら否定的な声がなおくすぶる。「料金値上げを実施すれば１兆円は稼げる計算になる。そうすれば政府からの資本注入など必要ない」。勝俣会長は年明け以降、「料金値上げは必要だ」と政府側に繰り返し、政府関係者は「建前論が先行して話が前に進まない」と焦燥感を募らす。

　「民主党に好きなようにやられるなら東電の方からひっくり返せばいい」。東電幹部は最近、接触を重ねる自民党政権下の閣僚経験者らに言われた。賠償責任を負わずにすむ「会社更生法の申請」の打診だった。

　別の幹部は漏らす。「選挙になれば民主党は下野するだろう。そんな政権に経営権を委ねるわけにはいかない」。消費増税問題を抱え、支持率低下にあえぐ野田政権の足元を見透かすように強気の姿勢をみせる。
1389：チバＱ：2012/01/30(月) 12:44:04: ◇発送電分離も失速
　「東電は置かれた立場をわかっていない」。原子力損害賠償支援機構幹部はいら立ちを隠さない。１兆円規模の公的資本注入方針は固まりながらも、東電改革が迷走するのは、政府内にも温度差があるためだ。

　「国が経営権を握ることでリスクも生じる」。政府内には料金値上げや原発再稼働に慎重な枝野幸男経済産業相に対し、原発事故が再発した場合に国の責任になることや、値上げなどをせずに東電の経営改善が進まない場合の国民負担増を懸念する財務省などに経営権を握ることへの慎重論があるという。

　「東電国有化」への政府の動きがまとまりを欠く中、改革の目玉のはずの発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」も勢いを失いつつある。「国民から抜本的な改革を求められている」。東電改革の陣頭指揮をとる枝野経産相は昨年１２月、こう強調した。電力業界では「送電部門を資本関係のない別会社にする『所有分離』まで踏み込まなければ現状と変わらない」（電気事業連合会幹部）というのが定説。政府内の改革急進派は「所有分離」を有力視した。

　現在の制度では送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を採用。経産省内には「東電という会社をこの世から消すための発送電分離が必要だ」として、東電の送電部門以外を売却する「解体案」も検討された。

　しかし、現在、政府内で検討されているのは、送電部門の運用を電力会社から独立して設置する公的機関に委ねる「機能分離」案。政府内の検討の結果、「民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる」（経産省幹部）として「所有分離」への慎重論が浮上。残る選択肢の送電部門を分社化して東電の傘下に置く「法的分離」では「一体運営の延長」との異論が続出、消去法的に機能分離が有力となった。独立性をどこまで貫けるかが焦点だが、政府内では公的機関に電力会社から出向させることも案として浮上。東電の影響下に置く形態になれば、改革は骨抜きになる可能性も残る。

　「福島の賠償を優先させるためにも、発送電分離は先送りだ」。今月上旬、交渉を担当する政府関係者は東電幹部にこう告げた。衆院解散・総選挙が視野に入る中、「制度改革は賠償問題が落ち着いた後に時間をかけてやる」（政府関係者）と、先送りムードが高まっている。

　「消費税しか頭にない今の政権に発送電分離をやり遂げる強い意志も力もない」。発送電分離に積極的な経産省幹部はあきらめ顔だ。東電改革は出口の見えない迷路に入りつつある。【斉藤信宏、三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2012年1月29日　東京朝刊
1390：名無しさん：2012/01/30(月) 21:02:27: 送電線沿線はどの程度有害？
1391：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:24:27: ４月以降も「省電」要請　九電社長が表明
2012年1月31日 00:03 カテゴリー：社会経済九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284709

　九州電力の真部利応社長は３０日、フル稼働を続ける火力発電を夏前に補修・点検する必要があるとして、「４－６月も省電をお願いしたい。補修に向け（需給に）余裕があった方がよい」と述べ、節電要請が終わる４月以降も電気利用を無理のない範囲で抑える「省電」を要請する意向を明らかにした。

　九電では、火力の法定点検や補修を先送りするなどして原発停止を補っている。真部社長は「相当無理して運転している。余裕ができれば修理もできる」と説明。２月３日までは前年比５％以上、３月末まで数値目標のない節電を要請しているが、需要が落ちる４－６月にも節電要請が必要との認識を示した。

　原発が再稼働できない場合の今夏の見通しについては「気温や故障がないなど全ての条件がうまくいかないと難しい」と、安定供給に原発が必要とあらためて強調した。

　一方、供給力の増強策として、廃止方針だった石油火力の苅田（かりた）発電所新２号機（福岡県苅田（かんだ）町、３７・５万キロワット）を６月中旬に営業運転を再開する計画を正式に発表。さらに、７月下旬には豊前発電所（同豊前市）にディーゼル発電機を３台（計３６００キロワット）設置する。

＝2012/01/31付西日本新聞朝刊＝
1392：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:25:42: 保安院もどーしよーも無い組織だなぁ。。

原子力保安院が内部告発放置　伊方原発で４年半も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284706
2012年1月30日 21:31 カテゴリー：科学・環境

　経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で消火ポンプのケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと発表した。

　申告者が０７年１月から１１年８月まで数十回にわたり、ポンプの作動状況が事実と異なるなどとして調査委員会が再調査するよう求めたが、保安院の担当者は委員会が「問題ない」とした報告書の結論に影響は与えないと考え、委員会に報告していなかったという。

　調査委員会は１１年８月に再調査を決定。四国電力が消防へ通報していなかったと判明し、保安院は速やかに通報するよう口頭で注意した。
1393：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:26:48: 逆に云えば国は標高考えないで大丈夫なんかな？

飯舘村、標高の高い所から除染　独自に除染工程表
2012年1月30日 21:26 カテゴリー：科学・環境
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284705

　東京電力福島第１原発事故で全域が計画的避難区域となり、村ごと避難している福島県飯舘村は３０日までに、年間被ばく放射線量に応じて除染作業を進める国の工程表とは異なる、村内の標高の高い地域から順に除染する独自の工程表をまとめた。

　飯舘村は国が直接除染する除染特別地域。村の工程表は、除染後に雨などによって放射性物質が低い土地に流れ込み、線量が再び上がるのを避けるのが狙い。

　標高が最も高い村の西端の地区を起点に除染を始め、同心円状に東側へ広げる。人が住む地域は１３年度末までの２年間で完了。農地は５年程度、森林は２０年程度での完了を目指す。
1394：とはずがたり：2012/01/31(火) 10:21:18: 2012年1月31日5時4分
福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201300666.html

　東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。

　東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。
1395：とはずがたり：2012/02/01(水) 22:42:40: 中間貯蔵施設の実務者協議に双葉町が不参加意向
http://www.minyu-net.com/news/news/0112/news8.html

　県は１１日、双葉郡８町村と中間貯蔵施設の双葉郡設置を検討する実務者協議を１２日に実施すると発表した。しかし、中間貯蔵施設の受け入れを拒否する双葉町が協議に参加しない意向を伝えたことから、県は同施設受け入れの可否の判断や意見集約になり得ないとして、協議の進め方などへの意向確認にとどめる方針で、検討は協議前から早くも暗礁に乗り上げた形となった。
　中間貯蔵施設の双葉郡への受け入れを検討する県と８町村の協議は、佐藤雄平知事が５日、８町村の首長と議長でつくる双葉地方電源地域政策協議会からの要請を受け、県生活環境部長と副町村長らによる実務者レベルで論点を整理し、佐藤知事と町村長の協議を行う方針を示した。ただ双葉町は、井戸川克隆町長が地元住民の意向確認や８町村間の協議ができていないなどとして協議に参加しない方針を示していた。
（２０１２年１月１２日　福島民友ニュース）
1396：俺だ：2012/02/01(水) 22:53:58: ぬいた+．(・∀・)．+＄ http://e29.mobi/
1398：とはずがたり：2012/02/03(金) 09:24:30: 朝日新聞の別記事によると２日の九電の使用電力率は一時に９７％に。やばいねぇ。。

記事2012年2月3日8時32分
九電が火力の新大分発電所を緊急停止、午前8時ごろから順次再開
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201202030023.html

　［東京　３日　ロイター］　九州電力<9508.T>は３日、火力の新大分発電所の３系列を午前３時５５分から４時１９分にかけてすべて緊急停止したと発表した。燃料供給設備にトラブルが発生したため。

　１号系列は午前８時ごろに、３号系列も午前中には運転再開の予定だという。

　緊急停止を受け、九州電力は他の電力会社から合計約２４０万キロワットの融通を受けることにしている。
1399：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:15:26: >>1398
綱渡り九電３題。とりま原発利権たかり町の玄海町は唐津市に吸収合併させた上で再開すべし。

九電の発電所、また停止＝復旧進め、供給不足は回避へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122800235&rel=j&g=eco

　九州電力は２８日、新大分火力発電所（大分市）でトラブルが発生したため１１万５０００キロワットの発電が停止したと発表した。２９日未明に復旧する見込みという。九電は電力需給の逼迫（ひっぱく）で２６日に管内の顧客に５％以上の節電を要請したが、節電初日に相浦火力発電所（長崎県佐世保市、出力５０万キロワット）でボイラーの蒸気漏れが見つかり、点検のため運転を停止。発電所のトラブルが続いている。
　九電によると、新大分１号系列の計６基のうちの１基が、ガスタービンの燃焼器の温度上昇で２７日午後７時２２分に自動停止。燃焼器の一部が溶けていたことが分かり、新品に交換する作業を進めている。この運転停止による停電は起こっていないという。（2011/12/28-12:47）

廃止予定の火力１基再開＝ディーゼル発電も設置－九州電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000869&rel=j&g=eco

　九州電力は３０日、電力供給力の確保策として、今年度中の廃止を予定していた苅田火力発電所新２号機（福岡県苅田町、出力３７万５０００キロワット）の運転を再開すると発表した。５月下旬から試運転を行い、６月中旬に営業運転を再開する予定。
　また、豊前火力発電所（福岡県豊前市）には早期設置が可能なディーゼル発電機（出力１２００キロワット）３基を追加設置し、７月下旬の営業運転開始を目指す。真部利応社長はこれらの措置について「夏の需要増に間に合わせたい」と語った。（2012/01/30-19:47）

九電の節電期間終了＝電力使用６％減の効果
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300818

　九州電力が昨年１２月２６日から実施していた５％以上の節電要請が３日午後９時に終了した。深堀慶憲副社長は同日記者会見し、「大変なご不便とご迷惑をかけおわびするとともに協力にお礼を申し上げる。今後も支障のない範囲での節電をお願いしたい」と述べた。九電の予想では厳しい寒さがやや緩み、４日以降は安定した需給状況になるという。
　節電要請期間中の電力使用量は、気温の変動による要因を除き、昨冬に比べ６％程度低く推移。九電はこれを節電効果とみている。（2012/02/03-21:09）
1400：とはずがたり：2012/02/04(土) 01:03:09: 東電の総括原価法式は厳格なコストを積み上げが不可避であろう。
もっというと原発のコストには不透明な地元への寄付金や負担金，更には委託研究等あらゆる費用を含めて算出すべきであり，そこから削減の余地を検討すべきではなかろうか？

東電、電力料金の値上げ幅圧縮へ＝新基準で見直し
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012020301058

　東京電力は有識者会議が示した電気料金制度の見直し案に沿って、原価の精査を行い、家庭向け料金の値上げ申請に踏み切る。原発停止による火力発電の燃料費増加で財務状態が著しく悪化した東電は、料金引き上げが不可避となっているが、新基準適用で値上げ幅は圧縮することになる見通しだ。（2012/02/03-21:23）
1401：とはずがたり：2012/02/06(月) 08:55:10: ２号機圧力容器、７１度に上昇…水の流れ変化？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120205-567-OYT1T00557.html
2012年2月6日（月）01:24

　東京電力は５日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が２日ごろから再上昇し始めたと発表した。

　溶融燃料を冷やす水の流れが変化したためと考えられるが、詳しい原因は不明。東電は３日から冷却水の量を段階的に増やしているが、効果は表れていない。

　２号機の圧力容器底部の温度は昨年９月に１００度以下になり、１月２７日に４５度まで下がった。しかし、三つある温度計のうち、一つが２月に入って上昇、５日午後４時に７１・７度を記録した。他の二つの温度計は４５度前後のままだという。
1402：とはずがたり：2012/02/06(月) 20:07:13: ２万ベクレルなんて聴くとぎょっとしちゃうけど蚯蚓１㌔てどんだけやねんって事だよね・・。

放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120206k0000m040113000c.html

　東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。

　昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。

　その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベルト、只見町で同０．１２マイクロシーベルトで、線量が高い地点ほど放射性セシウムも高濃度になっていた。

　一方、林野庁が昨年８～９月に実施した調査によると、川内村で土壌１平方メートルあたり約１３８万ベクレル、大玉村で約８万～１２万ベクレル、只見町で約２万ベクレルあった。

　事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。【神保圭作】

毎日新聞　2012年2月6日　2時30分（最終更新　2月6日　2時49分）
1403：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:13:36: 【各地の放射線量】（２０１２年２月７日）多くの地域で上昇
http://www.47news.jp/47topics/e/225414.php

　各地で６日午前９時から７日午前９時までに観測された最大放射線量は、３～６日と比べ、関東や関西を中心に多くの地域で上昇した。

　文部科学省の集計によると、福島で０・９００マイクロシーベルト、茨城で毎時０・０８７マイクロシーベルトにそれぞれ上昇、愛知は０・０６２マイクロシーベルトと昨年３月１４日以降の最大値を更新した。北海道は０・０２７マイクロシーベルトに減少した。

　（共同通信）
2012/02/07 18:45
1404：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:26:00: 核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了　経産省の職員証言
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120205k0000m040094000c.html

経済産業省＝東京都千代田区霞が関で、須賀川理撮影

　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

　この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。
　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

毎日新聞　2012年2月5日　2時35分（最終更新　2月5日　10時21分）
1405：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:26:26: 東電：社長がエネルギー庁に料金値上げ説明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000m020060000c.html

　東京電力の西沢俊夫社長は９日、経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪れ、東電が発表した４月からの企業向け電気料金値上げについて理解を求めた。西沢社長は、原発停止に伴う火力発電の燃料コスト増で「極めて厳しい経営状況が続き、苦渋の決断をした」と強調した。

　西沢社長は、リストラ効果を前倒しで反映させたことや、経産省の有識者会議が検討中の家庭向け電気料金の新制度を企業向けにも適用して、今後値上げ幅を圧縮する方針などを改めて説明した。また、企業や管内の自治体から値上げに対する疑問の声などが寄せられていることを認め、需要抑制に応じて割り引く新メニューの導入などを進める考えを示した。

　高原長官は、影響が大きい中小企業に対して割引メニュー導入の徹底など一層の配慮や徹底した経営の合理化を求めた。

　西沢社長は会談後、記者団に対し、３年間で約３３００億円の有価証券を売却するリストラ計画について、３月末までに３０００億円分は売却できるめどがついたことを明らかにした。【野原大輔】

毎日新聞　2012年2月9日　20時59分
1406：とはずがたり：2012/02/10(金) 22:55:54: 米が３４年ぶりに原発建設を認可
産経新聞 2月10日(金)1時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000502-san-int

　【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の新型原子炉を採用した南部ジョージア州の原発建設計画を認可した。米国の原発建設認可は３４年ぶりで、オバマ政権は１９７８年のスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発建設の再開に踏み切る。

　建設と運転が認可されたのは同州ボーグル原発の３、４号機で、東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用。順調に建設が進めば、２０１６年に運転を始める。

　ＮＲＣは昨年１２月に、原子炉の設計については、「必要な安全基準を満たしている」（ヤツコ委員長）として認可していた。

　米国ではここ数年、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来途絶えている原発建設の凍結を解除する声が高まり、オバマ政権は建設を再開する方針を示していた。ところが昨年３月に日本で福島第１原発事故が発生。米国の原発建設計画も、遅れや見直しを危ぶむ声が上がっていた。

　しかし、ＮＲＣの特別委員会は国内の既存原発を見直した結果、「米国で同様の事故が発生する可能性は低い」と指摘。新規原発の建設についても支障はないと判断した。

　ＡＰ１０００はテロや災害を想定して設計され、外部電源の喪失時には７２時間の原子炉冷却ができ、従来の原子炉に比べて、安全性や運転効率が高いとされる。サウスカロライナ州の原発建設計画でも採用が決まっている。

　福島第１原発事故を受けて世界的に「脱原発」の機運が広がる中、原発推進にかじを切る米国の原子力政策は日本を含む各国にも影響を与えそうだ。