電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1153：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:41:17: ポスト原発の流れは止まらないと思いますが、現実に理想を加味する形で検討して欲しい。
社民党案ですと、２０５０年までに原発も火力も全廃。驚きはあとに取っておくけど、大丈夫か。まだ、サイトには上がっていないんですが、「大口需要を抑制することで」とか「省エネのライフサイクルを徹底し」とか抽象的な文言が並んでいるのみだったら、何のために、与党経験していたのか。
なんか、既視感。特会改革で増税なしとか。あ、２年前の民主党（以下略）

社民党：２０年までに原発全廃　行動計画を提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524k0000m010038000c.html

　社民党は２３日の党会合で、２０２０年までに国内の原発を廃止し、２０５０年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が２４日、菅直人首相に提出する。
　計画では、福島第１原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約３割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も５０年までに停止する方針を盛り込んだ。
　東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い２０年までの完全転換を目指すとした。
1154：小説吉田学校読者：2011/05/26(木) 19:48:05: 何が本当か本当でないか。なんで吉田所長が、情報を隠していたのか、動機が知りたい。指示無視か、実は指示なしか。
邪推の妄想なので、どうでもいいんで読み飛ばしてもらって結構なんですが、「津波襲来前に電源喪失」報道→「津波襲来時の映像公開」、「すでに炉心溶融していた」→「事実を知らずに鋭意努力をしていたのに、政府は止めた」の関係、賠償問題と絡んで、裏がありそうでなさそうな・・・・

海水注入「中断しなかった」、東電が訂正
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4734900.html

　今度は事実の根幹部分で訂正です。震災発生の翌日、福島第一原発１号機への海水注入が「一時中断した」とされていた問題で、東京電力は、これまでの説明は誤りで、「実際には中断していなかった」と訂正しました。
　先週金曜日に明らかになった海水注入の中断問題。２６日、東京電力が会見を開き、衝撃的な事実を明らかにしました。
　「発電所長の判断で海水注入は継続していた」（東京電力　武藤栄副社長）
　震災翌日の３月１２日に行われた１号機への海水注入について、政府や東電はこれまで、次のように説明していました。
　午後７時４分に海水注入開始、７時２５分に注入停止。その後、菅総理らの指示があり、午後８時２０分に再開。この「５５分間の中断」が、誰の、どういう判断で生じたものなのかが焦点となり、この問題は国会でも取り上げられました。
　「海水注入をめぐって、総理の指示で中断をしたのではないかというような報道がある」（自民党　谷垣禎一総裁、２３日）
　「少なくとも私やそのメンバーが（海水注入を）止めたことは全くありません」（菅首相、２３日）
　大きな問題となったのを受け、東電は、２４日から２５日にかけて改めて関係者からヒアリングしたところ、福島第一原発の吉田所長が実際は海水注入を停止していなかったことを明らかにしたということです。
　「（吉田所長は）注水の継続が何より重要だと」（東京電力　武藤栄副社長）
　また、東電の武藤副社長は海水注入をめぐる経緯について、当時の状況をより詳しく説明しました。
　「（官邸に詰めていた東電関係者から）『首相の了解が得られていない』と。責任者である首相のご判断がない中で実施はできない雰囲気だと」（東京電力　武藤栄副社長）
　この報告で東電本店と現場の発電所がテレビ電話で注水停止で合意しましたが・・・
　「所長の吉田が無視したというよりも、注水を継続したほうがより安全だろうと（判断した）」（東京電力の会見）
　吉田所長は、「国際原子力機関の調査があり、事実を報告する気になった」と話しているといいますが、東電は吉田所長の処分を検討していることを明らかにしました。
　重要な事実が曲げて報告されていたことに枝野官房長官は・・・
　「国民の皆さんが疑問・不信に思う。正確な事実関係の把握のうえで、正確な報告をしてほしい」（枝野幸男官房長官）
　また枝野長官は、今回の東電の「訂正」は意図的なものではないという認識を示しています。しかし野党側は、東電にこうした対応を許した政府に対しても批判の矛先を向けています。
　「あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない」（自民党　谷垣禎一総裁）
　こうした中、海水注入にあたっての「再臨界の危険性」に関する発言内容をめぐって一時焦点となったこの人は・・・
　「（海水）中断がなかったら、私はいったい何だったんでしょう・・・。教えてください・・・」（原子力安全委員会　班目春樹委員長）
　いずれにせよ、極めて重要な事実が関係者の間で伏せられていたという事態は、国民の信用のみならず、国際的な信用もさらに損ねたと言えそうです。（
1155：小説吉田学校読者：2011/05/26(木) 20:02:37: 私は、一部で取り沙汰される「吉田所長英雄説」に若干の疑問符を抱くものではありますが、逆命利君を地で行っていると言って良い。究極の結果オーライ、さて処分はいかに。

注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-OYT1T00740.htm

　東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。
　武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
1156：名無しさん：2011/05/27(金) 03:20:25: もう全面的に（本当の）第三者に調査させるしかないでしょ。
東電つぶれようが社員から自殺者とか続出しようが、一端あそこが抱え込んでるもん全開してからじゃなきゃ何もできんよ。
1157：栃木都民：2011/05/27(金) 10:21:31: >>1155
国鉄と東電も体質が同じ。超エリート様は地方店所に１～２年いっても現地でドロにまみれることもなく、気の効いた老臣が面倒を見て、問題なくトコロテン式にステップアップしていく。
そして、経営幹部になっていくわけですが、職場実態なんてわかりません。営業、集金、配電など泥臭い現場のたたき上げはおりません。み～んな東大、慶応のお坊ちゃま。
まあ国鉄と東電の差は組合でしょう、海千山千で政治色が強い国鉄労組、物分りの良い東電労組。もっと労組が経営に圧力をかけてれば、少々のトラブルで倒れるような社長は出なかった。
ですから、火力と原子力の違いも分からない東電幹部が適切な判断を出来るわけがない、と現場は考えたのでしょう。
これで、吉田所長を妙な扱いにすれば、国鉄のマル制で経営陣が責任を下に押し付けて、敵前逃亡をした時のように、職場モラルは崩壊します。
1158：名無しさん：2011/05/27(金) 16:28:23: ネットショップサイトが開店です、コスプレ、抱き枕、着ぐるみ、ファション服、着ぐるみなどの商品が備えております、　www.chinazonejp.com
1159：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/30(月) 00:22:59: 青森県内「原発中止を」４８％　朝日新聞世論調査

2011年5月29日23時26分
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201105290389.html?ref=rss
　朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、
県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、
「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。

　県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、
東日本大震災をうけて工事は中断している。

　県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。
これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、
「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、
利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。
1160：マルクス・エンゲルス：2011/05/30(月) 12:47:53: 太平洋戦争末期、国を憂える若者を煽って特攻隊に襲撃させた司令官で責任を負って自決したのは数人。
大西中将はその代表。
振り返って、貧しく、将来も見えない若者を宗教的情熱であおり、死んだら天国にいけるといって、自分は安全な処を求めて彷徨う。
そうとしか感じないね、この人物には。
そういえば、戦前の共産党の幹部は、その多くが地方の世間知らずなお坊ちゃま、お嬢様が多く、額に汗して働いたことの無い、高等遊民が多かった。
ガマンを知らないから、捕まれば余計なことまでペラペラと喋ってしまう。
確か、この方もいわゆるええ所のお坊ちゃまだねえ。
1161：マルクス・エンゲルス：2011/05/30(月) 12:50:17: ごめん、間違えた。
1162：名無しさん：2011/05/31(火) 05:30:11: 未来の子供達を守るなら、原子力やめれば・・
1163：昭和30年代に返ろう：2011/05/31(火) 10:34:44: 原子力のバックアップ用の火力、揚水をそのまま、風力、太陽光のバックアップ用にスライドすれば良い。
ただし、原子力は発電量の増減が読めるけど、太陽や風力は発電量の増減が読めないので、日本全国で無風、曇り空になった場合、計画停電はありうるね、まあ、年に1回あるかどうかだろうけど。
それより、風力については感受性の高い人間もいることを無視して立地規制がないことが問題、新たな公害源になる。
太陽光も四季がある日本で、メガソーラーは土地の利用効率の面ではどうなのだろうか、その辺は金儲けの上手い孫さんの方がプロだろうが。
それより、根本的な問題は電力を今のように垂れ流し消費を続ける事でしょう。
昼間の消費を減らすため、夕刊の廃止（印刷は午後、夕刊紙は別）ＴＶ放送の１３～１７時の休止・・・、高層ビルの全面に太陽光発電設置義務化。
そして、永田町、霞ヶ関地域での車の全面禁止（歩くか自転車で移動させる）
というのはどうかねえ、夢か？
1164：とはずがたり：2011/06/01(水) 16:51:56: 中電が「電力需給班」設置
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105110067.html

　中国電力は10日、中部電力など他の電力会社への電力融通を検討する「電力需給班」を、中電の東日本大震災緊急対策本部に設置したと発表した。中国地方での需要状況などを基に、融通できる電力を調べる。

　需給バランスの調査や燃料調達を担当する７部門で構成し、９日付で設けた。中国地方で安定供給を確保した上で、浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止する中部電や、その他の電力会社へ融通ができるか検討する。

　中電から隣接する関西電力に送れる電力は、電力各社の取り決めでは最大４００万キロワット。中電は「電力需要の動向や燃料需給の状況などを注視しながら、慎重に対応する」としている。
1165：とはずがたり：2011/06/01(水) 16:54:32: 福島３号機、地震で配管破損か　１、２号は格納容器に穴
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501000251.html

破損が疑われる３号機の配管
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110525kyodo01.jpg

　東京電力福島第１原発３号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から２５日、明らかになった。１、２号機では原子炉格納容器に７～１０センチ相当の穴が開くなどの破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性の高いことも判明した。

　地震の影響について東電は同日午前「配管に漏れがあるという（前提で）解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。３号機では、一部で耐震指針の想定（基準値）を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となる。

　同原発では１号機でも３月１１日の地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線量が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。東電はこれまで、津波の到達まで主蒸気配管の破断など重大な損傷はなかったとの見解を示していた。

　３号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力を利用してポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分され、津波の被害を直接受けない建屋の中にある。

　３号機では、３月１２日午後０時半ごろ起動されたが、その直後から圧力容器と格納容器の圧力が低下。配管から蒸気が漏れた可能性が高い。東電によると、計器の異常の可能性も残るが、配管から蒸気が漏れると仮定して解析すると、実際の圧力変化とおおむね一致するという。

　一方、１号機では、地震から１８時間後に直径約３センチ相当の穴が開き蒸気の漏れが発生、５０時間後に約７センチに広がったと想定。２号機でも、地震から２１時間後に高温などにより約１０センチ相当の穴が開いたと想定すると、実際のデータによく合うことが確かめられた。気密を保つ部品が高温で壊れた可能性があるという。
2011/05/25 13:12 【共同通信】
1166：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:26:15: 福島原発で海水浄化装置を導入　東電、セシウム除去
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001001038.html

　福島第１原発事故で東京電力は３０日、放射性物質で汚染された海水を浄化する装置を設置すると発表した。６月２日に通水試験を行い、問題がなければそのまま稼働させる。

　浄化装置はセシウムの除去が目的で、一辺約２・３メートルの立方体。内部には放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトが詰められており、ポンプでくみ上げた海水を通し、上澄みを海に戻す。１時間あたり約３０トンの海水処理が可能で、東電のテストでは１回で約３０％のセシウムが除去できたという。

　装置は２号機と３号機の取水口の中間に設置。事故を受けて東電が新たに設計した特注品で、効果は運転しながら確認する。今後、増設も検討している。
2011/05/30 22:05 【共同通信】
1167：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:27:14: 東電、海水浄化装置の試運転延期　電源盤の不具合で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060101000341.html

　東京電力は１日、福島第１原発付近の海水を浄化するため同日試運転を始める予定だった海水浄化装置について、電源盤の不具合が見つかったため、試運転を２日以降に延期すると発表した。

　装置にはセシウムを吸着する鉱物ゼオライトが詰まっている。ポンプで海水をくみ上げ、フィルターで藻やごみを除去した上で、上澄みを海に戻す仕組み。２号機と３号機の取水口の間に２台設置、高濃度の汚染水がたまっている防波堤内側の海水浄化を目指す。

　１台で１時間当たり約３０トンの海水を処理する。東電は稼働後にほかの種類の放射性物質も減っているか調べ、装置の増設を検討する。
2011/06/01 11:38 【共同通信】
1168：とはずがたり：2011/06/01(水) 19:58:51: 節電してもいい施設「動く歩道」６５％　４００世帯調査
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010180.html
2011年6月1日13時0分

　家のエアコンはいつもの半分で我慢するけれど、電車や商業施設の冷房を止めるのはやめて――。大手時計メーカーの「シチズンホールディングス」（東京）が首都圏と近畿圏に住む既婚の計４００世帯を対象にした「節電と生活時間」に関する意識調査で、こんな結果が浮かび上がった。

　有効な節電対策でトップだったのは「エアコンの設定温度を上げる」（４４．３％）で、「ＬＥＤ照明への切り替え」（３６．５％）、「サマータイム制の導入」（３４．０％）より多かった。約８割が家でのエアコンの使用時間を短くすると回答。平均で一日６時間使っていたのを３時間ほど縮める、との結果になった。

　街中で節電してもいい施設を聞いたところ、「動く歩道」（６４．８％）、「ネオンや店舗の広告灯」（６０．５％）を挙げる人が多かった。逆に「電車の空調」「商業施設の空調」はともに２．８％と少なかった。
1169：とはずがたり：2011/06/03(金) 00:25:28: ブラジル、原発４基の建設計画見直し　閣僚が意向
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY201106020599.html
2011年6月2日23時1分

　ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は１日、建設が計画されている４基の原子力発電所について計画を見直すと記者団に語った。リオデジャネイロで稼働中の２基と建設中の１基については「世界で最も安全」と述べ、稼働や建設の停止はしない意向を示した。

　ロイター通信や地元メディアによると、ルラ前政権は、２０３０年までに北東部に２基、中南部に２基の原発建設を表明していた。計画を見直すのはこの４基で、東日本大震災による福島第一原発の事故を受けた措置。アマゾンなど豊かな河川を抱えるブラジルは、電力の８割を水力発電でまかなっている。

　急速な経済成長による電力需要の伸びや渇水による電力不足に備えて、水力発電をさらに増やす構想もあり、環境省・環境再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）は１日、完成すれば世界３位の規模となる「ベロ・モンテ水力発電所」計画を認可した。このためのダム建設計画は、先住民や環境保護団体が生態系を壊すとして、反対している。（リマ＝平山亜理）
1170：チバＱ：2011/06/05(日) 12:11:05: http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201106040549.html
原発推進姿勢を堅持　国家戦略室のエネルギー戦略素案2011年6月5日1時38分

　政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。

　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。

　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。
1171：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:40:12: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110511/CK2011051102000122.html
2011年5月11日　中日新聞
原発発電量が２年連続１位　全国シェア２６．６％、県内１３基

　県内の商業用原発１３基が２０１０年度に発電した電力量は、都道府県別で２６・６％（前年度比０・８ポイント減）と、２年連続で１位だったことが分かった。県が１０日、経済産業省原子力安全・保安院の集計結果を基に公表した。

　県原子力安全対策課によると、県別の割合は減ったが、１３基の総発電量は７６７・２億キロワット時で、前年度より５・７億キロワット多かった。いずれも計画通り運転したためという。

　２位は福島第１、第２原発で計１０基を抱える福島県で、県別割合は１８・８％。３位は柏崎刈羽原発がある新潟県（１０・３％）、４位は浜岡原発のある静岡県（８・４％）。

　県が毎年４月中旬に公表している県内原発の運転計画は、福島第１原発事故の影響で、定期検査が長引くなどしているため未発表。同課の担当者は「再起動の時期も読めない状況なので、１１年度の見通しは不透明」と話している。

　（原田晃成）
1172：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:23:55: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110511/CK2011051102000103.html
2011年5月11日　中日新聞
移動電源車を増産　大垣・神鋼造機、震災後に問い合わせ殺到

被災地で活躍した神鋼造機製の移動電源車＝神鋼造機提供

　東日本大震災後、移動電源車を製造する神鋼造機（大垣市）に、電力会社や企業などから問い合わせや注文が相次いでいる。同社は４月以降、増産態勢を敷き、通常の倍の年間約４０台を出荷する。

　移動電源車は、トラックに発電機などを搭載し、災害や停電時の非常電源として使用される。１９６３年に同社が開発し、電力会社やＮＴＴに計約８００台を納めてきた。

　同社によると、福島第１原発事故で、東電が現地に集結させた移動電源車約５０台のうち、半数が同社製。同社が阪神大震災で被災した神戸製鋼のグループ会社ということもあり、震災後はいち早く、２４時間体制の相談や技術者派遣など、サポートを強化してきた。

　今回、福島第１原発が津波で電源を喪失し、深刻な被害を招いたことから、国は電力各社に原発の代替電源の確保を指示。夏場の電力不足を見込んだ需要もあり、電力会社のほか、企業や病院などからも電源車の引き合いが増えている。これまで年間約２０台の受注生産だったが、９月から３月まで月産４～６台、計約４０台を出荷する。

　同社は、工場や病院などで用いられる定置式発電機も製造。関東方面からは「原油高で休止していた発電機を電力不足に備えて再稼働したい」との問い合わせや、工場、産廃施設などで発生する蒸気を効率的に活用できる発電機などへの注目も高まっている。

　同社は「浜岡原発の停止決定で、今後の電力需給によっては、発電装置関連の問い合わせが増える可能性もある」とし、「できる限りの対応をしたい」と話している。

　（小椋由紀子）
1173：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:39:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110517t13014.htm
2011年05月17日火曜日　河北新報
東北電、女川原発に防潮堤　建屋浸水対策も実施

　東北電力は１６日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の浸水防止策として防潮堤や防潮壁を新設すると発表した。青森県の原子力施設には外部電源確保対策として送電回線を１回線新設することも決めた。

　防潮堤は海岸沿い、防潮壁は変圧器などの電気設備周辺に設ける。規模や建設時期は検討中。原子炉建屋など発電施設も扉を改修するなどの浸水対策を実施する。

　青森県の施設では同社の東通原発（東通村）や日本原燃の使用済み核燃料再処理施設（六ケ所村）、電源開発の大間原発（大間町、建設中）に外部から電力を供給する送電線を１回線増やす。東北電力の上北変電所（七戸町）が故障しても支障が出ないよう同変電所を経由せず、青森市方面から送電する。２０１４年度内に新設する方針。

　東北電力は広域停電の防止策として、青森県七戸町―宮城県加美町間に整備した基幹送電線「十和田幹線」（延長１１４キロ）と「北上幹線」（１８４．４キロ）の使用開始を、当初予定の１３年１０月から今年６月末に前倒しすることも発表した。ともに超高圧の５０万ボルト２回線で、建設工事は昨年１１月にほぼ終了した。
1174：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:45:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsc1105190500002-n1.htm
2011.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
【アジアの目】日本の原発輸出　気をもむ国々

昨年１０月３１日、ベトナムで建設予定の原子力発電所を日本が受注することなどで合意し、握手する菅直人首相（左）とベトナムのグエン・タン・ズン首相＝ハノイ（共同）

　東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受けて、日本政府が原発などインフラ輸出について、当面、凍結する方針を表明したことで、ベトナムなどすでに日本からの原発導入を決めた国は戸惑いを隠し切れないようだ。ベトナムではレアアース（希土類）採掘や日本からの新幹線導入もあり、いずれもロシアや韓国、中国などが高い関心を持っているだけに、日本は原発輸出をめぐる政府としての姿勢を早急に明確にすることを迫られている。

◆日本の対応次第

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は今月４日、ハノイを訪れた野田佳彦財務相との会談で、昨秋、菅直人首相と合意した同国中南部にあるニントアン第２原発の建設に関連して、協定の早期締結に強い期待を示した。ベトナム通信（ＶＮＡ）によると、野田財務相はベトナムを重要なパートナーと位置づけるとともに、ベトナムの要望にこたえ、大型プロジェクトに協力する考えを表明した。

　もっとも、日本側の説明ではグエン・タン・ズン首相の原発に関する発言はもっと曖昧で、首相は日本とベトナムの原子力協定の発効に向け双方が努力していくよう述べただけだ。さらに原発導入について、日本側は「しばらく様子を見ようという発言はなかった」と説明している。

　そもそも原子力協定の発効は、日本側は国会での承認が必要だが、ベトナム側は大統領（国家主席）が署名すれば済む。つまり、日本側の対応次第であって、グエン・タン・ズン首相は日本に早期批准を求めたに過ぎない。つまり、今回の会談でベトナム側は明確に原発輸出に向け、首脳会談での合意の履行を求めたのに、日本側の腰が引けていたようだ。

◆成果が水泡に？

　ベトナムに対し、日本政府は、新経済成長戦略のうちアジア展開のための「パッケージ型インフラの海外展開」の柱ともいえる原発と新幹線を、セットで売りこんできた。なかでもニントアン第２原発は、日本が官民あげて取り組んだもの。レアアースの日越両国での共同開発に道筋をつけたことと合わせ、民主党政権下での数少ない成果のひとつだった。

　もっとも、それもこのままでは水泡に帰しそうだ。日本政府は、玄葉光一郎国家戦略相が４月下旬、福島第１原発事故を受け、原発輸出戦略を見直す考えを表明したが、判断基準や見通しは明らかにしなかった。

　結果次第では原発輸出をやめることもあるのか、少なくとも、首脳会談で合意した以上、ベトナム側にきちんと説明すべきだろう。

　ベトナム政府はいまのところ、日本との原発契約に関して変更する方針などは示していない。しかし、ロシアに発注したニントアン第１原発の建設契約の調印式は、菅直人首相が喜色満面でベトナムとの合意を発表した同じ昨年１０月３１日にやはりハノイで行われた。日本がこのまま何もしなければ、ベトナム政府がロシアや、原発輸出に力を入れる韓国に発注する可能性も出てくるだろう。

　ベトナムに限らず、原発導入を計画する新興国にとって、原発はエネルギー需要を満たす以上の意味がある。日本でも原発推進の背景には「政治的にはともかく、技術面だけ考えれば、いざとなれば核を持てるという意識があった」（閣僚経験者）ことは否定できない。

　日本がもう、安全な原発は作れないと判断し、原発輸出をやめるというならそれでもいい。ただ、日本が輸出をやめてもリスクを含めて原発を必要とする国はあるし、そこに売り込む国があるという現実があることを、知る必要はある。（宮野弘之）
1175：名無しさん：2011/06/07(火) 00:46:22: > 一方、放射性物質の推計総放出量を、保安院が４月の段階で示した３７万テラベクレル（テラは１兆）から７７万テラベクレルに引き上げたことに関しては「２倍ぐらいの誤差は、議論の過程であり得るだろう」と理解を示した。

> ３７万テラベクレル（テラは１兆）から７７万テラベクレルに引き上げ
> ２倍ぐらいの誤差は、議論の過程であり得るだろう

１割２割ですらどうかと思うんだが１１割の誤差って世間一般で認められるとは到底思えないのだが。

【社会】

事故の解析結果公表、遅いと苦言　原子力安全委員長
2011年6月6日 21時28分
　原子力安全委員会の班目春樹委員長は６日、経済産業省原子力安全・保安院が発表した福島第１原発事故の解析結果について、公表が遅れたとの認識を示し、「あらあらでもいいから炉心はどうなっているかを検討し、事故収束（作業）に結び付けてもらいたかった」と苦言を呈した。
　東京電力は事故収束に向けた当初の工程表で、原子炉冷却のため外側を水で満たす「冠水」を目指していたが、班目委員長は記者会見で「解析結果を見たら、（１～３号機すべてで）冠水方式はあり得ないということを言っているに等しい」と指摘。これを認めた保安院の見通しが甘かったとの見方を示した。
　一方、放射性物質の推計総放出量を、保安院が４月の段階で示した３７万テラベクレル（テラは１兆）から７７万テラベクレルに引き上げたことに関しては「２倍ぐらいの誤差は、議論の過程であり得るだろう」と理解を示した。
（共同）
1176：名無しさん：2011/06/07(火) 00:47:05: >>1175
失礼、URL忘れました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060601001143.html
1177：名無しさん：2011/06/07(火) 01:27:22: ドイツってこういうとこ（民意の反映や決断力）凄いよなぁ、とか思うんだが、一方でそういう部分の行き過ぎこそが髭伍長みたいなのの台頭許すことにもなったんかなぁとか思う。
まぁ国外で吠えるだけだったり閣議すっとばして記者会見しちゃうトップよりは圧倒的に良いでしょうけど。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060600392
２２年までの脱原発を閣議決定＝福島事故で方針転換－ドイツ
　【ベルリン時事】福島第１原発の事故を受け、脱原発へと大きくかじを切ったドイツ政府は６日、原子力法改正案など関連法案を閣議決定した。国内にある原発１７基の２０２２年までの全廃が柱で、太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーへの早期転換を目指す。
　米国やフランスのほか、新興国の中国などが福島の事故後も原発推進の立場を堅持する中、ドイツは反原発の世論の高まりを受け、異例の早さで脱原発に転じた。
　法案では、福島の事故後に安全点検のため運転を停止した旧式７基と、故障が多発している１基の計８基はこのまま再稼働しない。残る９基は１５年と１７年、１９年に１基ずつ、２１年と２２年に３基ずつ、稼働開始時期が古い順に閉鎖する。（2011/06/06-19:57）
1178：栃木都民：2011/06/07(火) 10:34:25: 自分とこは原発やめてもいざとなれば、フランスやスイスから電力を買えば良いし、安全保障上の問題はあるけどロシアからＬＮＧを買えば良い。
気楽なものだよ。
日本は韓国、ロシア、中国から大直流送電とかいう金の亡者がいるけど、気に食わなければいきなり、送電を切ることを覚悟しなければ。
1179：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:37:37: ５月の記事。どうなったんだ？

東電５千億円超の資産売却へ　政府は新機構設立に大筋合意
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051001001265.html

　政府は１０日、東京電力福島第１原発事故の賠償支援をめぐる閣僚協議を開き、東電に公的資金を投入するための新機構設立で大筋合意した。賠償総額に上限を設けず、リストラ強化などを促す６条件を東電に提示。東電も５千億円を上回る資産売却の検討に入り、政府側の要求を受け入れる見通し。賠償支援の枠組みをめぐる交渉は事実上決着し、政府は週内にも発表する。

　東電が負担する賠償総額は数兆円に上る見込み。「聖域なき合理化を進める」（清水正孝社長）としており、原発事故で避難などを強いられている周辺住民や、出荷制限で収入を失った農家、漁業関係者らへの賠償に充てる。

　新機構は特別立法で設立する。将来の原子力事故の発生に備える保険の機能を持たせ、原発を運転する電力９社から資金拠出を受ける。政府も新機構にいつでも現金化できる交付国債を割り当てる形で公的資金を投入。東電の賠償負担を支える。

　東電は保有しているＫＤＤＩ株などの株式や債券、不動産などを売却する。保養所や社宅なども対象にする。電力事業と関わりが薄い国内外の子会社も売却する方針。既に一部の事業に関しては、大手商社や投資会社などに引き受けを打診している。

　５～１０年間は普通株を無配とし、利益流出を抑える方向で検討し、株主にも賠償のための協力を求める。閣僚の間で株主責任の明確化を迫る意見があったことを考慮した。

　社員の給与引き下げや、広告宣伝費の縮小などのリストラも急ぐ。２年間で３５００億円以上の経費を削減する考えだ。政府は東電に資産売却や経費節減の徹底を求めており、東電は一層の上積みを目指す。

　政府内には、東電に融資している銀行も支援に協力するべきだとの意見があり、東電に金利減免を銀行団に要請するよう水面下で促した。

　しかし金利減免を受けた企業は不良債権に区分されるのが原則であるため、東電は「今後の資金調達に支障が出る恐れがある」と、慎重に検討している。

2011/05/11 02:32 【共同通信】
1180：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:40:13: 東電、賠償除き赤字５７００億へ　１２年３月期の試算
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060401000862.html

　２０１１年３月期連結を発表する東京電力の清水正孝社長＝５月２０日、東京・内幸町の本店

　東京電力が予想を非公開としている１２年３月期の単体業績を試算した内部資料が４日、明らかになった。福島第１原発の停止や火力発電への切り替えに伴い燃料費が８３００億円増加。今後見込まれる巨額の賠償金を計上していないが、純損失は約５７００億円に上り、前期の１兆２５８５億円に続く大赤字となる。

　社債発行による資金調達が困難になるため、ことし３月末に約２兆１千億円あった現預金は急速に流出し、１２年３月末に１千億円を割り込む計算で、手元資金がほぼ枯渇状態となる。数兆円規模に達するとされる賠償金支払いのためには、銀行団の一段の融資や政府支援が不可欠な財務状況に陥る。
2011/06/05 02:02 【共同通信】
1181：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:40:43: 東電株、一時１４８円　下落に歯止めかからず
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000331.html

　東京電力の株価下落に歯止めがかからない。９日の東京株式市場で一時、前日終値比５２円安（下落率２６％）の１４８円に急落し、２日連続で上場以来の最安値を更新した。原発事故に対する政府の賠償支援策の国会審議が進まず、経営の先行き懸念が高まっているためだ。支援策の早期実現が難しいとの見方が強まれば、一段の株価下落につながりそうだ。

　東電株は取引時間終了にかけて下げ幅を縮め、９日の終値は前日比８円安の１９２円。売買高は約４億株と東京証券取引所の調査が可能な１９８６年以降で最多となり、マネーゲームの様相を呈している。
2011/06/09 19:07 【共同通信】
1182：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:43:18: 原発６２キロ先でストロンチウム　福島県１１地点で検出
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000448.html

　自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供）

　文科省は９日までに、福島第１原発から６２キロ北西の福島市など、福島県の１１地点の土壌から微量の放射性ストロンチウムを検出したと明らかにした。原子力安全委員会は「直ちに健康への影響があると心配される数値ではないが、体内への取り込みに注意すべきだ」としている。

　文科省によると、６２キロ離れた福島市杉妻町で４月２７日に採取した土壌からストロンチウム８９を１キログラム当たり５４ベクレル検出。最も高かったのは原発から２４キロ北西の浪江町赤宇木で５月６日に採取した土壌で、同１５００ベクレルだった。飯舘村や川俣町、広野町などでも検出。
2011/06/09 12:55 【共同通信】
1183：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:45:53: なんとヒマワリにそんな効果が！(；ﾟДﾟ)Σ

2011年6月9日(木)
福島へヒマワリを　土壌の除染に活用
http://www.saitama-np.co.jp/news06/09/06.html

英国のインファントスクールの教諭で、同校児童が制作した絵画やブレスレットを持参したドワイヤー・コールマンさん（右）とともに、ヒマワリの種を植える園児たち＝１日午前、坂戸市清水町の坂戸あずま幼稚園

　「成長過程で放射性物質を吸い上げるとされるヒマワリの特性を活用し、福島第１原発事故で汚染された土壌を改良したい」―。そんな思いで始まった「ひまわりプロジェクト」の活動に協力しようと、坂戸市清水町の坂戸あずま幼稚園（鈴木悦子園長、園児数２９２人）が、ヒマワリの栽培に取り組んでいる。収穫した種は福島県内の牧場に送る予定で、同プロジェクトは集まった種を栽培し、有効性を検証するという。鈴木園長は「きれいな土壌づくりに協力したいという気持ちで参加している。埼玉でも輪を広げていきたい」と話している。

　プロジェクトを進めているのは、茨城県の日本ベトナム友好協会茨城連合会（下山田虎之助会長）と茨城ベトナム経済交流会（同会長）。

　両団体の理事で、運送業を営む茨城県稲敷市の大塚則昭さん（５２）によると、ヒマワリは成長過程で茎や葉に放射性物質を吸収する。成長後は１５００度以上で焼却するなどして、吸収した重金属を取り出す方法もある。ロシアや米国では検証論文も発表されているという。

　大塚さんは「茨城には東海村があり、県民は福島の原発事故に大きな関心を寄せている。ヒマワリの特性は以前から知っていたが、これに放射性物質を減少させる特性があるとされるフルボ酸を使用すれば、吸収した放射性物質が減少する可能性もある。それらを検証したい」と話す。

　鈴木園長は今年５月、仕事を通して知り合った大塚さんからプロジェクトの話を聞き、同園として協力することを決めた。園児たちはこれまでに数回、同園が所有する近くの畑でヒマワリの種をまく作業に参加し、その成長と種の収穫を楽しみにしているという。

　また同園には、４年前から園児同士で文通するなど交流を続けている英国ノーリッジ市のインファントスクール（小学校）「チャペルブレイク」から、被災地の子どもたちのために、同校の児童が制作した花の絵２００枚とビーズ製ブレスレット３００個が届けられている。

　鈴木園長は「夏までにヒマワリの種を２０キロ以上収穫し、牧場に送りたい。チャペルブレイク校では、教師をはじめ児童、保護者らが被災者を心配しており、児童が制作した絵画やブレスレットを被災地の子どもたちにプレゼントさせてほしい」と話している。

　問い合わせは同幼稚園（電話０４９・２８１・８７１５）へ。
1184：とはずがたり：2011/06/09(木) 22:51:04: 夏の電力供給力が１１％減　西日本５社、原発停止で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060801000837.html

　経済産業省が、定期検査中の原発を再稼働できなかった場合、関西、北陸、四国、中国、九州の電力５社の８月の供給力が想定より８８０万キロワット、１１％減少するとの試算をまとめたことが、８日分かった。需要に対して供給力の余裕度を示す予備率は０・４％にとどまり、必要とされる３％を大きく下回る。

　特に関電と九電の需給逼迫が顕著で、東日本大震災で発電施設が被害を受けた東京電力、東北電力ばかりでなく、西日本での電力不足の様相が浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は再稼働に向けた環境を整えるため、現地を訪問し安全対策を説明する意向だ。
2011/06/08 18:26 【共同通信】
1185：とはずがたり：2011/06/10(金) 01:49:00: 一足早くやってきた放射性廃棄物処分問題。。

放射性がれき、福島に最終処分場　環境省方針、県は拒否
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201106090534.html
2011年6月9日23時40分

　東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。

　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。

　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

汚染水処理に伴う放射性廃棄物、２千立方メートル見通し
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201106090624.html
2011年6月10日0時0分

　東京電力は９日、福島第一原発で増え続けている高濃度の放射能汚染水を浄化処理した残りかすとして生じる放射性廃棄物が、２千立方メートルになるとの見通しを明らかにした。２５メートルプールで４～５杯分の量にあたる。

　同原発では汚染水の浄化装置の試運転を１０日にも始め、１５日から稼働させる予定だが、放射性廃棄物の処理法は決まっていない。

　装置では、セシウムやストロンチウム、ヨウ素などの放射性物質を薬剤で沈殿させたり、吸着剤（ゼオライト）で取り除いたりする。この過程で、放射性物質の沈殿物が放射性廃棄物として生じる。放射能の濃さは高濃度汚染水の１００倍以上になる見込みで、遠隔操作で扱うことになる。
1186：とはずがたり：2011/06/10(金) 12:43:17: 菅首相、原発の再稼働に向け現地説明を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000529-san-soci
産経新聞 6月10日(金)10時28分配信

　東京電力福島第１原発事故の後、定期検査を終えた全国の原発が再稼働できなくなっていることを受けて、海江田万里経済産業相は１０日の閣議後会見で、地元の合意を得るため、菅直人首相自らが立地自治体に赴き安全性を説明することを「菅総理とも相談しているところ」と述べ、検討中であることを明らかにした。

　海江田経産相は「地元の自治体、とりわけ県知事にご理解いただくのは今、大事な要素となっている。どういう形で政府の後押しをすればよいかを話している」と説明した。

　このまま再稼働できなければ、今夏は西日本にも電力不足が拡大。使用電力を強制的に制限する電力制限令を西日本で発動する可能性については「考えていない」とした。

　福島第１原発事故を受けて、国は３月３０日に緊急安全対策の実施を各電力会社に要請し、すべての原発で「再稼働に問題ない」との評価を下した。しかし中部電力の浜岡原発だけは、東海大地震の発生確率が高いとして運転停止を要請。中部電力はこれを受けて運転を停止したが、立地自治体は「説明に整合性がない」として、国の安全基準に不信感を強めている。
1187：とはずがたり：2011/06/10(金) 23:35:23: >>1185

環境省が県内に最終処分場を整備方針　高放射能のがれき、知事は拒否　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9854670&newsMode=article

　東京電力福島第一原発事故により高いレベルの放射性物質が付着したがれきの処理で、環境省が県内に最終処分場建設を検討していることが９日、明らかになった。南川秀樹環境事務次官が同日、県庁で佐藤雄平知事と会談し伝えた。佐藤知事は断固拒否する考えを示すとともに強い不快感を表した。同省の方針はこれまで県などに一切伝えられておらず、今後、反発が起きるのは必至だ。

■次官「福島以外考えられず」
　南川事務次官は佐藤知事との会談で、東日本大震災と原発事故からの復旧・復興に向けては放射性物質の付着したがれき処理は急務と説明。その上で「最終処分場の建設場所として福島県以外は考えられない」とした。
　これに対し、佐藤知事は「県として受け入れられない」とし、今後、最終処分場建設についての要望、提案を一切受け付けない考えを強調した。
　会談後、取材に応じた南川事務次官は、最終処分の方法が決定していない状況では初期段階の撤去は進まないと指摘。「県民感情をさかなでするつもりはないが、福島県以外に建設場所は考えられない」として、引き続き本県への処分場の建設を目指す考えを示した。

■知事「ありえない」　断固拒否、不快感表す
　佐藤知事は会談後、記者団に「（本県への最終処分場の設置は）ありえないと今日まで明確に言ってきた。原子力政策は国策であり、国がしっかりと考えてほしい」と述べた。
　内堀雅雄副知事は「今後、最終処分場の議論が県内でなされることは１％もない」と強調した。
　放射性廃棄物は、原子炉等規制法に基づき低レベルの場合は青森県六ケ所村の貯蔵施設に埋め立て処分される。しかし、同法は、今回のがれきのように原子力関連施設外で大量に汚染ごみが発生することを想定していない。一方、災害ごみは廃棄物処理法で埋め立てや焼却処理されるが、同法では放射能を帯びた廃棄物は対象としていない。
　こうした中、環境省は警戒区域や計画的避難区域を除く県内全域のがれきについては、放射性物質が付着していても焼却や埋め立て処分を認める方針を決定。
　省内に組織を設け、最終処分場の設置場所や規模、処理する放射性物質の濃度の基準などの検討に入っている。最終処分までの工程を確立し、がれき撤去に早急に着手することで、農産物や工業製品を含めた風評被害の払しょくにつなげる狙いがあるという。
　３日時点の環境省の推計では、本県の震災によるがれきは２８８万トン。１６％が仮置き場に搬送されているが、原発周辺の自治体では処理が全く進んでいない。
(2011/06/10 12:29)
1188：チバＱ：2011/06/11(土) 13:17:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000109-san-soci
震災３カ月　大停電は防げるか　原発稼働５４→１９基夏の電力綱渡り
産経新聞 6月11日(土)7時56分配信

拡大写真
電力９社の夏の供給余力（写真：産経新聞）

　■関電…足りない１８３万キロワット

　エアコンの利用などで消費電力が高まる夏を前に、電力各社は綱渡りの供給力確保を強いられている。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、原発の運転停止が全国的に広がり、全国の原発５４基中、稼働が１９基にまで減ったためだ。関西電力、東北電力、北陸電力は、ピーク時の需要に供給が届かない見通しだ。

　東電が予測する夏の最大消費電力は５５００万キロワット。火力発電や水をくみ上げて水力として使う揚水発電を総動員し、供給力を７月末に５５２０万キロワット、８月末に５６２０万キロワットへ引き上げてカバーする計画だった。だが、関電などから融通される１００万キロワットが見込めなくなり、停電リスクが高まっている。

　被災地を抱える東北電の需給見通しはさらに深刻だ。３火力発電所が津波などで損壊し、原発は保有する全４基が停止中だ。復興需要で８月の最大消費量は１３８０万キロワット程度に増加する見通しだが、供給力は８月に１３７０万キロワットまで引き上げるのが限界だ。まだ１０万キロワット足りない。東電から電力融通を受ける予定だが、保証はない。

　東電と東北電に融通している北海道電力は、夏の電力に１７０万キロワットの余力がある。ただし本州への連系線の容量は６０万キロワットで、これ以上は増やせない。

　浜岡原発が政府からの要請で全面停止に追い込まれた中部電力は、供給力が２５７４万キロワットに落ち込み、最大電力の２６３７万キロワットを下回った。使う予定のなかった火力を使うなどして供給力を引き上げるが、余力を示す予備率は適正水準の８～１０％に届かない。

　北陸電も保有原発２基の停止などで夏のピーク電力をまかなえない見通しだ。

　関電は八木誠社長が１０日、７月１日以降に１５％程度の自主的な節電を要請するとともに、他社への電力融通を中止すると表明した。原発１１基中４基が定期検査中であるうえ、７月末までにもう２基が検査に入り、再稼働にもめどがたたず、７月末には１８３万キロワットが供給不足になる見込みのためだ。各社の電力確保は一層厳しくなる。
1189：名無しさん：2011/06/11(土) 14:14:26: こういう嘘がいまだに出るマスコミというのはゴミだね。

＞
エアコンの利用などで消費電力が高まる夏を前に、電力各社は綱渡りの供給力確保を強いられている。
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、原発の運転停止が全国的に広がり、
全国の原発５４基中、稼働が１９基にまで減ったためだ。
関西電力、東北電力、北陸電力は、ピーク時の需要に供給が届かない見通しだ。
＞

54基稼働していたことなど一度も無いのに。
54基⇒17基に減少（70％減）と錯覚させるためのデマだね。
1190：名無しさん：2011/06/11(土) 14:15:41: 修正
54基⇒19基に減少（65％減）と錯覚させるためのデマだね。
1191：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:11:50: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/23352.html
2011年5月25日　新潟日報
東新潟火力港１号機、31日営業運転　最終確認大詰め

　今夏の電力不足対策のため、東北電力（仙台市）は25日までに、東新潟火力発電所港１号機（聖籠町）の営業運転を31日から開始することを決めた。当初の予定より10日余り早めた。25日は試運転の様子を報道陣に公開。所員は燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃やすボイラーの内部をモニターで確認するなど、最終チェックを進めた。

　港１号機は最大出力が35万キロワット。１９７２年に運転を開始し、老朽化などで昨年４月に停止した。しかし東日本大震災で太平洋側の発電所が被災したため、電力供給力の確保に向け運転を再開することにした。３月22日に点検を始め、今月21日に試運転を開始した。

　同社は今夏の需要を１３００万～１４８０万キロワットと想定するが、港１号機の稼働後も供給力は１２３０万キロワットにとどまる。同発電所の吉村純一副所長は「設備をフル稼働し、お客さまから節電へのご理解もいただきながら夏を乗り切りたい」と話した。
1192：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:35:04: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110526c
2011/05/26 08:44　秋田魁新報
秋田火力にガスタービン発電設置へ　来年７月運転、東北電力

　東北電力は２５日、秋田火力発電所（秋田市）の敷地内に出力３３万３千キロワットのガスタービン発電機を設置すると正式に発表した。東日本大震災後、太平洋側にある複数の原子力・火力発電所が停止しており、電力供給不足を補うための緊急措置。今年７月着工、来年７月の運転開始を目指す。

　ガスタービンは、秋田火力敷地内の南側にある倉庫跡地に設置する。現在、２?４号機合わせて約１３０万キロワットある発電能力を約１６０万キロワットに引き上げる。今夏に予想される電力不足には間に合わないが、来年以降の電力需給も不透明なため、同社は設置を決めた。八戸火力（青森県八戸市）、東新潟火力（新潟県聖籠町）にもガスタービンを設置する計画。

　一方、１、２号機合わせて１２０万キロワットが稼働している能代火力（能代市）には、大量の電力を貯蔵できる１０万キロワット級の「ＮＡＳ電池」の新設を検討、年内の運用開始を目指している。
1193：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:49:31: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/294568.html
2011年05/24 13:00　北海道新聞
道内－本州　電力融通１・５倍　北電　９０万キロワットに増強へ

　北海道電力は、道内と本州を結ぶ北本連系（北海道・本州間電力連系設備）の最大送受量能力を現在の６０万キロワットから９０万キロワットに増強する。道内へ電力を安定供給するのが狙い。さらに東日本大震災で本州の電力不足が長期化する懸念もあり、北電は早期着工を目指す考えだが、完成まで１０年前後かかる見込みだ。

＜北海道新聞５月２４日朝刊掲載＞
1194：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:52:27: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244357
2011年5月28日 00:44　西日本新聞
玄海原発１号機　想定超す劣化　九電は「安全」強調

　九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）原子炉の「脆化（ぜいか）」と呼ばれる老朽化が、従来想定を超えていることが２７日分かった。九電は想定データを上方修正した上で「想定を超えているが、安全性は保たれている」と説明している。

　玄海１号機は１９７５年１０月運転開始。現在事故や定期検査などで停止せず稼働中の国内原発では、関西電力美浜原発２号機（福井県、７２年運転開始）に次ぎ、２番目に古い。原発の長期運転をめぐる議論に影響が出ることが予想される。

　核反応で中性子を浴び続ける原子炉内にある測定用の鋼鉄片の温度から脆化の状況が分かる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が、２００９年４月時点で従来想定を最大２０－３０度程度上回る９８度だった。

　九電が過去測定した温度は３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）。運転開始３０年を前にした０３年、国に提出した高経年化技術評価書のグラフでは、０９年前後の時点での温度を誤差を含め７０度前後に想定していた。九電は０９年の測定結果を受け、測定値に沿った想定に上方修正したという。

　温度が高いほど脆化が進んでいることを示し、緊急時に冷却水を注入する際に炉心が損傷を受ける恐れがある。ただ、九電は原子炉そのものの現在の遷移温度は８０度程度、６０年運転を続けたとしても９１度と予測。新設原子炉の基準である９３度を下回っているとしている。

■「絶対安全」ではない

　京都大原子炉実験所の義家敏正教授（照射材料工学）の話　鋼鉄製の圧力容器は約５００トンの重さで厚さは１０センチある。予想を超えた脆性遷移温度がただちに緊急の炉心冷却時に問題となるとは考えないが、メーカーが言うような「絶対安全」ではないだろう。長期の中性子照射による炉心劣化は研究者でも不明な点が多い。福島第１原発事故でも一時、緊急冷却された。その影響を検証し、今後の高経年化原発の評価につなげていくべきだ。

＝2011/05/28付西日本新聞朝刊＝
1195：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:54:56: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110523/CK2011052302000136.html
2011年5月23日　中日新聞
２．８メートルの隆起跡　浜岡原発２キロ東

「国想定とは別の活断層」

　運転を停止した中部電力浜岡原発（御前崎市）の約２キロ東側で、地震により最大２・８メートルが一気に隆起した跡があることが、産業技術総合研究所などのボーリング調査で分かった。中電は、東海地震の原発への影響について「浜岡原発の敷地はなだらかに１メートル隆起する」と説明するが、十分に調査されていない。専門家からは、停止を機に精緻な地質調査が必要との指摘も出ている。　（皆川剛）

　問題の隆起跡が見つかったのは、二級河川の筬川（おさがわ）を挟んで原発から約２キロ東に位置する御前崎市白羽地区。同研究所などが２００５～０８年にかけて９カ所の段丘を５～１３メートル掘ったところ、表層は砂だったが、その下からは海岸線近くにしか生息しない生物の化石（マカロニクナス）が出た。この地点がかつては波打ち際だったことを示す。

　段丘の各地点を調べると、約５０００年前に最大２・７メートル、約２４００年前には最大２・８メートル、約１０００年前には最大１・６メートルの海底が大地震によって一度に持ち上がり、現在の段丘を形成していることがわかった。

　度重なる隆起について、同研究所の藤原治主任研究員（地質学）は「国の中央防災会議が想定するタイプの東海地震とは別の活断層があり、１０００年周期で局地的に大きくずれている」と解説。調査結果を原発の安全性を評価する原子力安全基盤機構に報告した。

　国の見解では、浜岡原発を含む静岡県沿岸は、次の東海地震で均等に約１メートル持ち上がるとされている。その後はプレートが年数ミリ程度沈み込み、隆起した分が帳消しになるとされてきた。

　中電はこの見解を採用しているが、段丘調査を受け、段丘につながる断層があるのか、存在するならどう広がっているのかを特定しようとした。地中に向けて人工的に地震波を送り、返ってくる波（エコー）を計測する手法で地中の様子を調べたが、隆起を起こす断層の姿は十分に解明できていない。

　地震予知連絡会会長などを歴任した大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「断層の角度と規模によっては、浜岡原発に揺れとずれの両面で影響を及ぼしうる」と指摘する。

　立石雅昭・元新潟大教授（地質学）は「同じ年代のマカロニクナスがどう分布しているか、原発が停止している間に、原発直下も含めて調べるべきだ」と話している。
1196：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:58:27: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110528/CK2011052802000123.html
2011年5月28日　中日新聞
浜岡原発停止で恩恵が重荷に　御前崎市施設にかさむ維持費

原発の交付金で建てられた市民プール。奥にはウオータースライダーも見える＝２０日、御前崎市で

関連財源が年々減少

　中部電力浜岡原発の全面停止を受け、お膝元の御前崎市では、原発の恩恵で建てられた市営施設の存在が住民の不安を助長している。市は財源の４割を原発関連の交付金や税金に頼っているが、その額は年々減り続け、原発再開の見通しも立たず。一方で市営施設の維持管理費は少なくとも年間十数億円に上り、将来的に重荷となりかねない。　（原田遼）

　浜岡原発４号機の交付金で建てられた御前崎市の市民プール「ぷるる」の年間利用者は１６万人。菊川市や掛川市など周辺から車で通う利用者も多い。

　「サウナでみんなで話してたの。これから料金高くなるんじゃないのって」。プールから出てきた御前崎市の女性（６７）は不安そうに話す。

　施設の魅力は豪勢な設備と安さ。温水の屋内プールに加え、夏はウオータースライダー付きの屋外プールが開放される。さらにスポーツジムにスタジオ、浴室、サウナが完備。会費は３カ月で大人１万円と、民間のスポーツジムの半額程度だ。

　運営するのは市振興公社。プールを含めた六つの市営施設の管理委託費として市から年間３億円が支払われている。

　浜岡原発が稼働した１９７０年代以降、市は交付金で図書館や病院、陸上競技場、公民館、体育館など大規模施設を次々と建てた。

　市は原発で建てた施設に限っての維持管理費はまとめていないが、昨年度に発行した原発の啓発資料を見ると、病院、図書館、給食センター、保育園・幼稚園・学校の人件費だけでも交付金から毎年１０億円程度が支出されている。

　御前崎市の２０１１年度当初予算１６８億円のうち交付金が２５億円、固定資産税が４６億円と４割を原発関連が占める。

　だが、震災により原発が全面停止となった上、固定資産税は減価償却に伴い、毎年３億円ずつ減っている。

　市が期待していた６号機の新設計画も頓挫。１１年度から１５年間で１３６億円の交付金を見込み、完成すれば、固定資産税も年間数十億円が増額されるはずだった。震災後の脱・原発ムードの中、新たな原発を造れるかは不透明だ。

　市原子力政策室は「（統廃合など）施設の整理はこれまで検討していなかったが、今後必要になってくるだろう」と話し、ハコモノ行政も転換期を迎えている。

　将来的に負担が回るのは次世代の子どもたちだ。旧浜岡町と合併前の旧御前崎町地区に住む３児の母（３８）は「各地区に立派な公民館や体育館があるけど、必要ない。子どものためにも、もうハコモノは造らないでほしい」と訴える。合併前は旧浜岡町と比べて公共施設が圧倒的に少なかったが、うらやむことはなかったという。「合併当初は旧御前崎町がお荷物扱いされたけど、これからは逆になるのでは」と、将来を悲観視する。
1197：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:57:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110601/CK2011060102000136.html
2011年6月1日　中日新聞
浜岡原発、砂丘の津波耐久　根拠なし　中電幹部明かす

中電が防潮堤の役目を果たすと主張する原発沿いの砂丘。後方は浜岡原発＝御前崎市で（福沢和義撮影）

　政府の要請を受け入れ全面停止した浜岡原発（御前崎市）で、中部電力が津波対策の柱に位置付ける砂丘が、東海地震時の津波にどの程度えぐられ耐えられるのか、具体的な検証をしていないことが分かった。中電幹部が明らかにした。東日本大震災では多くの防潮堤が津波で全半壊しており、専門家は模型などで砂丘の強度を検証する必要性を指摘している。

　砂丘は原発敷地全体の海岸側にあり、高さ１０～１５メートル。文部科学省の地震調査研究推進本部が今後３０年間に８７％の確率で起きるとする東海地震で、中電は最大８・３メートルの津波が起きると想定する。砂丘を越えることはないとして「安全性に問題はない」と国に報告書を提出している。

　しかし、中電土木建築部幹部は本紙に「どの程度砂丘が削られるか計算はしていない」と証言し、安全性の確証はないことを明らかにした。それでも「砂丘には植栽もあり、よく締まっていて、幅もある。津波で削られるのは数十センチ程度だろう。全部なくなることはないと考えている」と強調する。

　中電は「津波の破壊力に砂丘は耐えられるのか」との問いに、震災後も「安全」と繰り返してきた。一方で「さらに安心のために」と前置きし、砂丘と原発の間に高さ１５メートル級の防波壁を設け、２、３年後に原発の再稼働を目指している。

　海岸工学を専門とする喜岡（きおか）渉名古屋工業大教授は「宮城や岩手の沿岸部では、砂浜が大きく削られた所もある。砂丘がどれだけ削られるかをシミュレーションする手法は確立されていないが、模型などを使って実験することは可能だ」と指摘する。

　同じく青木伸一豊橋技術科学大教授は「中電の想定通り、砂丘をのみ込むほどの津波が来なければ、砂丘がごっそりと消えることはないだろう。ただ、原発を守りきれるかどうかは分からない」と話す。

中電が浜岡断層報告書を保安院に提出

　中部電力は３１日、浜岡原発周辺の断層に関する報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　保安院は４月下旬、東日本大震災で大きな地殻変動が観測されたため、全国の原発事業者に断層の影響の再検討を指示。断層と関連があるとされる「リニアメント」という直線状の地形など、現在の耐震指針で「考慮する必要がない」と判断している断層も含めて報告を求めた。

　中電は、同県掛川市北部など浜岡原発の半径３０キロ以内にある３カ所のリニアメントと、海底で地表に変位が生じている２カ所を報告。５カ所とも中電が国の新耐震指針に照らし、２００７年に作成した浜岡原発の耐震安全性評価報告書に記載済みの内容で、今回も「敷地への影響は小さい」などと活動性を否定した。
1198：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:17:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310042.html
'11/5/31　中国新聞
ウランれんが、来月中に搬出

　日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区に放置したウラン残土で製造した計１４５万個のれんがが、６月末に同県三朝町の加工場から全て搬出される見通しであることが30日、分かった。加工場は稼働を終え、残ったれんが４万個の搬出を待つだけとなった。方面地区のウラン残土問題は放置の発覚から23年がたち、一定の区切りを迎える。

　同機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）によると、れんがは平均０・22マイクロシーベルトの放射線量を含み、１個90円で市販のれんがとほぼ同じ。花壇や歩道などに使う。

　機構はこれまで、東海村の本部など全国の機構の事業所へ58万個を無料で搬出、一般の個人・法人向けに83万個を販売した。販売件数は計１８００件。その約10％の販売先が岡山県内とみられる。

　販売が続く理由について、センターは「東日本大震災後もそれ以前と変わらず注文を受けている。『もの珍しさ』なども購入の動機になっている」と説明している。

【写真説明】加工場内で山積みに保管されたれんが（鳥取県三朝町）
1199：チバＱ：2011/06/12(日) 11:57:23: http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html
原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否2011年6月11日3時0分
　東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。

　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
1200：とはずがたり：2011/06/13(月) 01:11:28: さるORの専門家と喋っていたら東電は軽視してＯＲの専門家を抱えておらず，そのせいであのグダグダな計画停電の惨状となったそうであります。
東電には鳩山でも押しこんどけｗ
1201：とはずがたり：2011/06/15(水) 21:56:50: ＜福島第１原発＞安全基盤機構検査ミス　東電頼み、まん延　設定圧力「妥当」うのみ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110615ddm041040005000c.html
2011年6月15日（水）13:00

　◇負担５００円で２０００円の弁当

　原発の法定検査に疑問符が浮かんだ。東京電力福島第１原発３号機の安全弁を巡る「原子力安全基盤機構」の検査ミス。東京電力のトラブル隠し（０２年）を受け、検査強化を目的に設立された機構だが、東電からの指摘でやっと自らのミスに気付いた。「東電に頼り過ぎた」。検査員はそう反省したという。昼食代の一部を企業側に負担させてから検査に取りかかるケースもあり、元検査員の一人は「ガチンコ（真剣勝負）の検査員は多くない」と明かした。【酒造唯、川辺康広】

　０８年１２月、北九州市門司区のバルブメーカー工場。機構の検査員２人は、検査手法や手順を記した機構備えつけの「要領書」を手に、東電やメーカーの担当者に機器を操作させ、検査を開始した。

　検査は、通常運転時に安全弁が圧力容器から放射性物質を含んだ規定量以上の水蒸気を漏らさないかどうかをチェックするもの。水蒸気の代わりに窒素ガスを使い漏えい量の測定を行うため、窒素ガスの圧力が水蒸気であればどの程度の気圧に相当するか換算する式が必要だ。ところが、要領書には肝心の換算式を記載していない不備があり、検査員は東電側がかけた圧力を妥当だと思い込み検査を終えた。ところが約１カ月後、東電から「圧力が低過ぎた」と連絡が入った。検査員らは機構の内部調査に「東電とメーカーに頼り過ぎた」と答えたという。

　「東電の言い値で検査しているだけでは」。記者の質問に機構の工藤雅春検査業務部次長は「そう言われればその通り。忸怩（じくじ）たる思いはある」と答えた。

　◇「職員の能力不足も」

　「国の代わりに検査する建前なのに、ガチンコの検査員は多くない。なれ合い検査がまん延している」。１０年３月に退職した元検査員の男性（６２）は明かす。

　機構の検査部門には百数十人の職員が在籍する。このうち約６割は専門性を高めるために雇用した原子力関連メーカー、電力会社、民間検査会社などの出身者たちだ。それでも▽九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など原発４基で点検すべき事項を点検しなかった「確認漏れ」（０７年発覚）▽日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で要件を満たしていないウラン貯蔵容器を「合格」と判定（１０年発覚）――などのミスが相次いできた。

　男性は「専門知識が不足している職員がいる。内部で研修はしているが、知識や経験が乏しく、厳しくチェックしようにも能力不足で不可能だ」と言う。

　通常、検査は午後に実施される。検査前の昼食には検査員、検査先のメーカー、電力会社社員らが一堂に会する。１５００～２０００円程度の弁当が出るが、検査員は５００円を支払うだけ。「差額分は『接待』だが固辞する検査員は少ない。『なあなあ』の検査の象徴」と男性は語った。
1202：とはずがたり：2011/06/19(日) 22:41:07: 米国：福島と同型原発…「稼働延長否決」巡り混乱
http://mainichi.jp/select/world/news/20110620k0000m030062000c.html

　【ニューヨーク山科武司】東京電力福島第１原発事故の事態収束の道が見えないなか、同原発と同型の原子炉格納容器「マーク１」がある米東部バーモント州のバーモント・ヤンキー（ＶＹ）原発をめぐる混乱が急速に広がり始めた。ＶＹ原発を運営するエンタジー社が、稼働延長を否決した同州の決定差し止めを求めた訴訟が２３日に始まるのを前に、南隣のマサチューセッツ州はバーモント州の決定に支援を表明。州を超えた「反原発」のうねりが広がっている。

　一方でＶＹ原発の２０年間稼働延長を決めた原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、重大事故対応ガイドラインについて「基準に合致している」との報告書をまとめた。

　ＶＹ原発を巡っては昨年２月、バーモント州上院が、１２年３月で期限切れとなる運転免許の更新を否決した。同州は全米で唯一、州憲法で原発の稼働への否決権を規定しており、１９７２年から稼働し、近年は事故が続くＶＹ原発に「ノー」を突きつけた。

　だが今年３月、ＮＲＣは免許の２０年間延長を裁決・承認。エン社は４月に同州ブラテルボロの連邦地裁に提訴した。地元紙によると、州は法廷に（１）０２年にエン社はＶＹ原発を購入した際には、免許の１２年失効を了解していた（２）放射性物質の安全性に懸念がある（３）稼働が続くと、使用済み核燃料の保管問題が深刻化する－－などと主張。エン社側は（１）０２年の州との覚書は状況が変わり無効（２）原発の安全性は連邦政府の管轄（３）廃炉は地域経済に深刻な影響－－などとしている。

　今月１３日、マサチューセッツ州の司法長官が法廷助言者として書証を提出。ＶＹ原発の廃止には踏み込まなかったが「州境の原発の管理能力に非常に関心がある。核に関する独自の法律は守られるべきだ」などと述べ、ＮＲＣの決定より州の決定が優先されるべきだと指摘した。

　地元紙によると、バーモント州のシャムリン知事はＮＲＣから、「法的権限を超えたことはしない」と伝えられたという。

　一方でＮＲＣは今月６日、ＶＹ原発の重大な事故対応ガイドラインが「基準に合致」との報告書を公表。１０年の運転状況の査定も合格点だったとした。この結果に関する公聴会が２２日、ブラテルボロで開かれる。ＶＹ原発の停止を求める州民たちは裁判が始まる２３日夜、同州北西部バーリントンで原発停止を訴える集会を開く。

毎日新聞　2011年6月19日　20時39分
1203：とはずがたり：2011/06/20(月) 00:30:58: 原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110619k0000e040002000c.html

国内の原発稼働状況。６月１７日現在
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　海江田万里経済産業相が１８日、「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

　◇政府、電力不足恐れ

　「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

　海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

　定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）懸念がある。

　海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

　さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

　しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）など慎重姿勢を崩していない。

　地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
1204：とはずがたり：2011/06/20(月) 00:31:19: >>1203-1204
　◇事故対策…対症療法否めず

　原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

　「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

　保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

　各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１～３号機）▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１～４号機）－－など、緊急性を優先しているとはいえない。

　「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。

　◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

　７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示
１４日　１１事業者から報告書を受理
１５日　関電、九電などの各原発を立ち入り検査
１６日　東電福島第２などの各原発を立ち入り検査
１８日　全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請
２０日　ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞　2011年6月19日　9時06分（最終更新　6月19日　11時00分）
1205：名無しさん：2011/06/22(水) 17:44:28: > 福島第１原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm
ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判
2011.6.21 20:27 （1/2ページ）
　【ウィーン＝木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で２０、２１日、福島第１原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

　作業部会で、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が１６２ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

　今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

　報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

　ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第１、２原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n2.htm
2011.6.21 20:27 （2/2ページ）
　その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

　ＩＡＥＡは２００７年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

　事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は２０日のＩＡＥＡ閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前ＩＡＥＡ事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。
1206：チバＱ：2011/06/22(水) 21:55:10: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110622-OYT1T00970.htm
東電の電力需要、猛暑で震災後初４千万ｋｗ超

　東京都心部が真夏日となった２２日、東京電力管内の最大電力需要は冷房の使用が広がったため、東日本大震災の発生後では初めて４０００万キロ・ワットを超え、ピークの午後４時台には４１２９万キロ・ワットに上昇した。

　同日の東電の電力供給力は最大４７３０万キロ・ワット。約１３％の供給余力を確保したものの、本格的な猛暑が到来すれば電力需給は一段と厳しくなる恐れもある。

　東電が２２日午前８時半に発表した予想最大電力（３９９０万キロ・ワット）を実際の電力使用は大きく上回った。２３日の予想最大電力需要は４１５０万キロ・ワットと２２日を上回る見込みで、供給力（４７８０万キロ・ワット）に対する余力は２２日と同程度となる見通しだ。

（2011年6月22日21時31分読売新聞）
1207：チバＱ：2011/06/23(木) 21:16:10: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/06/23/kiji/K20110623001074760.html
女性との親密交際報道で…西山審議官に厳重注意
　海江田万里経済産業相は２３日、週刊誌で女性問題が報じられた西山英彦官房審議官（原子力安全・保安院担当）を口頭で厳重注意した。

　西山審議官は、福島第１原発事故対応の説明などを担当。原発事故についての２３日の記者会見で「（報じられた）事実関係は個人的なことなのでコメントしない」とした上で、「仕事に身が入っていないとの誤解や懸念を与えたとしたら申し訳なく、被災者のことをよく考え、事故の収束や情報の提供などの職務に全力で当たりたい」と説明した。

　西山審議官は、経済産業省職員の女性との親密な交際を週刊誌に報じられた。
1208：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:24:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106090502007-n1.htm
2011.6.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
丸紅、山梨に小水力発電所　北杜市用水路に３カ所　官民連携は初

三峰川電力が長野県茅野市内で運営する小水力「蓼科発電所」（丸紅提供）

　丸紅は８日、山梨県北杜（ほくと）市と共同で、小規模水力発電所を建設すると発表した。同市内にある用水路に出力２００～２３０キロワットの発電所を３カ所建設する。月内にも着工し、２０１２年３月の稼働を目指す。一般家庭１３００世帯分の電力をまかなえるという。総事業費は７億～８億円になる見込み。小規模水力事業で官民が連携するのは初めて。

　発電所の建設・運営は丸紅の全額出資子会社「三峰（みぶ）川電力」（東京都千代田区）が行う。当面は丸紅向けに電気を販売するが、電力会社に再生可能エネルギーの全量買い取りを義務付ける買い取り制度が導入されれば、電力会社などにも販売する。

　三峰川電力はこれまで長野県に３カ所の小水力発電所を保有している。今回、北杜市と連携したのは、行政手続きの迅速化などが期待できるため。同社では２０２０年までに全国約３０カ所の小・中規模の水力発電所を開発する計画。同日会見した三峰川電力の吉賀博社長は「エネルギー政策の見直しが求められる中で、発電効率の高い中小水力発電の付加価値は上がる」と期待を示した。

　環境省は、全国で３万キロワット以下の中小規模の水力発電の能力について、０９年度の９５５万キロワットから２０年度には１１００万～１５００万キロワットに拡大すると予測している。
1209：名無しさん：2011/06/28(火) 12:35:12: http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20110628k0000e040050000c.html
東電株主総会：飛び交う拍手、怒号　会場外で抗議行動も

警察官が警備する中、東京電力の株主総会会場に入る株主ら＝東京都港区で２０１１年６月２８日午前９時３５分、森田剛史撮影　福島第１原発事故後初めての東京電力株主総会が２８日開かれ、会場となったホテルには、１０時の開会前に株主が続々と詰めかけ、過去最多だった昨年の２倍以上の約９０００人となった。福島県民や環境保護団体も集まり、会場周辺で抗議の声を上げるなど、収束のめどが立たない事故の深刻さを映す異例の総会となった。【袴田貴行、浅野翔太郎、喜浦遊、日下部聡】

　会場となった東京都港区内のホテル「ザ・プリンス　パークタワー東京」には、開会２時間前の午前８時前から株主が集まり、入り口に長蛇の列ができた。周辺では防護服を着た環境保護団体メンバーらが「脱原発で責任を！」などと書かれたパネルを掲げ、福島県から来た女性が街頭演説で脱原発を訴えた。警視庁機動隊が警戒にあたり、物々しい雰囲気に包まれた。

　開会を待つ個人株主たちからも、原発事故への不安の声が相次いだ。

　広島で胎内被爆したという奈良市のコンサルタント業、田川正則さん（６５）は「機会があったら発言したいと思って来た。安全が確認されたら原発を再稼働するというが、たとえハードが良くても、それを操る人や組織の問題が検証されていない現状では、再稼働に反対」。原子力政策に関心があり、数十年間東京電力の株を保有しているという。

　一方「私たちも陰の被災者」というのは、月約６万円の国民年金で生活している東京都武蔵野市の無職、矢田ヨリコさん（８１）。安定した配当金で年金を補充しようと０８年ごろに約６００万円をはたいて東電株を購入。しかし、今回の事故で価値は約１０分の１に。「先が全く見えない。東電が民間会社として存続するか、国の管理下に入って立て直すのか、株主としてしっかりと見極めたい」と話した。

　市民団体「脱原発・東電株主運動」から出されている「脱原発」を求める提案について、福島県伊達市出身で東京都在住の会社員、川島睦子さん（５９）は「伊達市では家族が今も暮らしており、不安。どうか株主のみなさんには原子力撤退の議案を可決してほしい」と話し、「株主運動」のビラ配りを手伝った。千葉県船橋市の無職の男性（８０）も「原発事業は一民間企業が担えるものではなく、もう撤退してほしい」と訴えた。

　「事故があって、原発を持つ国はとんでもないと思うようになった。東電にも問題を隠そうとする姿勢を感じる。意思は示したい」と語る男性（７７）もいる一方、「現実的に考えると代替エネルギーはない。総会で話をしっかり聞いて判断したい」と語る男性株主（６８）もいた。

　午前１０時。総会の冒頭で勝俣恒久会長があいさつし、事業報告などが終わった直後、女性の株主が、すぐに質疑を求める動議を提出。怒号と拍手が飛び交った。

毎日新聞　2011年6月28日　11時57分（最終更新　6月28日　12時09分）
1210：名無しさん：2011/06/28(火) 21:18:09: 舞鶴火力発電所、７月中再開へ　関電の供給力、大幅改善

http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK201106280047.html

　故障で停止している関西電力の舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）が、７月中にも運転再開できる見込みになったことが２８日、分かった。原発１基分に匹敵する出力９０万キロワットで、夏の供給力は大きく改善する。ただ、関電は、７月から要請する１５％節電は当面維持する方針だ。

　舞鶴１号機は、関電の電力供給力全体の約３％を占める。ボイラーに粉末状の石炭を送る送風設備が故障し、５月３０日に停止したが、部品の調達などに一定のめどが立った模様だ。近く復旧計画を発表する予定で、夏のピークに間に合う可能性が出てきた。

　関電は６月１０日、今夏のピーク時に電力供給不足に陥るとして、昨夏比で１５％の節電を呼びかけた。定期検査で停止中の原発の再稼働ができないことに加え、根拠の一つとなったのが舞鶴１号機の故障だった。稼働すれば、８月の供給力は２９３８万キロワットから３０２８万キロワットに高まり、ピーク時の不足は１１０万キロワットに縮小する。さらに自家発電業者からの購入増などで上積みの予定で、実際に必要な節電幅は大きく縮小しそうだ。
1211：チバＱ：2011/06/29(水) 12:49:38: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062912300014-n1.htm
謝罪動議、ヤジ次々…関電「脱原発」大荒れ総会
2011.6.29 12:29 （1/2ページ）

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会場の入り口では株主らに原発反対を呼びかける人の姿も＝２９日午前９時２２分、大阪市福島区（大塚聡彦撮影）
　「原子力発電所は今すぐ止めるべきだ」「経済を停滞させてはならない」。２９日、大阪市福島区で行われた関西電力の定時株主総会に出席した株主からは「脱原発」をめぐって賛否両論が聞かれた。総会では、原発廃止を求める発言が相次ぎ、開始から３０分後に経営陣へ謝罪を求める動議が出たりヤジが飛び交ったりと、過去に例をみない荒れ模様の展開をみせた。

　堂島川を挟んで関電本社ビル向かいの会議場に設けられた会場には、午前７時すぎから続々と株主が訪れた。

　関電株を２０年間持ち続けている神戸市灘区の無職、越後実さん（７６）は今回が初めての出席。昨年まで宮城県亘理（わたり）町に住んでおり、東日本大震災で親類や知人が被災した。「安全神話は崩れた。原発は順次停止して子孫に残さないようにすべきだと考えているが、関電の考えを聞きたい」と話した。

　１０年前に関電を退職した元技術系社員、菱田宗一さん（７０）＝大阪府大東市＝は「在職中から原発を心底安全とは思っていなかった」と指摘。その上で「節電要請の１５％は根拠のない数字。東電と横並びにしているだけでは」と古巣の企業体質を批判した。

　神戸市北区の関清さん（６２）は、知人から「電力会社だけでなく株主にも責任がある」と言われて出席した。「いまだからこそ原発を止め、自然エネルギーに転換しておくべきではないか」と話した。

一方、男性株主（７８）は「感情論に走らず、原発の有用性を冷静に議論すべきだ。経済を停滞させることがあってはならない」。河内長野市の無職男性（６６）も「日本には資源がなく、原発に頼るのはやむをえない」とした上で「節電要請で関西の企業までも生産を縮小してしまうと、日本は沈没しかねない」と話した。

　開会前には複数の市民団体が会場付近で原発反対を呼びかけた。主婦らでつくる市民団体「脱原発へ！関電株主行動の会」は、個人株主１２４人の賛同を集め原発廃止など７議案を提案。約２０年間にわたり同様の活動を続けているといい、メンバーの滝沢厚子さん（５６）は「原発を止めることができず、福島第１原発の事故が発生したことが悔しい」と話した。
1212：チバＱ：2011/06/29(水) 20:18:03: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110629-OYT1T00750.htm?from=y24h
最大電力需要、余力７％の危険水域に

　関東各地が猛暑日となった２９日、東京電力管内の最大電力需要は午後２時台に４５７０万キロ・ワット（速報値）を記録し、５日ぶりに東日本大震災以降の最大を更新した。　最大電力需要は、東電が朝に予想していた４５５０万キロ・ワットを上回り、供給力４９００万キロ・ワットに対する使用率は９３％だった。

　また、東北電力管内の最大電力需要は、午後２時台に震災以降２番目となる１０５８万キロ・ワット（同）を記録した。供給力に対する使用率は８８％だった。関西電力でも使用率は９４％に達した。

　気温の上昇で冷房需要の急増し電力供給が不足する恐れが強まっている。このため、東電と東北電管内では７月１日から、政府が大口の電力契約者にピーク電力の１５％節電を義務づける電力使用制限令が発動される。

　小口契約の事業所や家庭にも１５％の節電を要請しているが、義務付けの対象から外れているが、両電力は節電を改めて呼びかけている。

（2011年6月29日19時38分読売新聞）
1213：チバＱ：2011/06/30(木) 22:36:33: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110630-OYT1T00910.htm
１日から電力制限、余力１％切れば計画停電も

　政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。

　夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

　電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。

　経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

（2011年6月30日20時12分読売新聞）
1214：チバＱ：2011/06/30(木) 22:40:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110630-00000107-mai-bus_all
＜電力需要＞１日から制限　供給予備率３％で警報
毎日新聞 6月30日(木)21時39分配信

　政府は１日から、東京、東北両電力管内の大口需要者に対して罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比１５％削減するよう義務づける電力使用制限令を発動する。また、政府は３０日、１日から電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が３％を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。１％を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

　供給予備率の見通しが１％未満で、翌朝から気温上昇が見込まれる場合、前日午後６時に「現時点では明日午前９時半から計画停電を実施せざるを得ない」などと警告。当日午前７時半に計画停電の実施の有無を知らせる。見通しが１％以上３％未満の場合は、前日午後６時と当日午前８時半に「気象状況により計画停電実施の可能性がある」などと節電を呼びかける。【和田憲二】
1215：チバＱ：2011/06/30(木) 22:43:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000106-mai-soci
＜節電＞酷暑到来　電力使用制限「復興の妨げ」
毎日新聞 6月29日(水)21時30分配信
梅雨の中休みとなり、宮城県内も各地で気温が３０度を超える真夏日となった。避難所となっている高校の柔道場では、よしずで日よけした部屋の中で、部屋の入り口に蚊帳をつけるため、避難者の女性が一人で作業をしていた＝宮城県南三陸町の志津川高で２０１１年６月２９日午後２時４７分、手塚耕一郎撮影

　夏本番を前に電力不足への不安が再燃する中、７月１日から経済産業省が事業者を対象にした電力使用制限が始まる。東北の被災３県も例外ではないが、「計画停電を避けるやむを得ない措置」とする経産省に、事業者は「被災地が復興に向かおうとしている時に、なぜ」との思いが広がっている。【種市房子、門田陽介、蓬田正志】

　「やっと受注が伸び始めたのに、生産調整が必要になるかもしれない」。船舶部品などを作る福島市の中堅メーカー担当者は嘆く。

　工場は震災で被害を受け、修復に約６０００万円かかった。福島第１原発事故による風評被害もあり、取引先の求めに応じ製品に放射線検査を実施している。そうした中で今月２日、電力使用の制限を指示する経産省の通知が届いた。震災直後の計画停電では東北３県が対象外だっただけに、驚いたといい「電力使用制限は追い打ちをかけられるに等しい」と話す。

　福島市では１０日、通知に関する事業者向け説明会があり、約１５０社が参加した。「なぜ被災県にも節電が課されるのか」との質問も出たが、経産省東北経済産業局は「原発が停止している状態から削減量を算出した」との説明に終始した。出席者は「被災地向けに緩和措置などを考慮すべきだ」と怒りを隠さなかった。

　年間製造業生産高が東北６県でトップの福島県は５月、政府に「地場産業が必要とする電力の確保を」と要望していた。「決まった以上我慢しなければならないが、遺憾だ。どれだけ影響が出るのか分からない」と県商工労働部幹部。岩手県も同様の要望を出しており、県商工労働観光部は「休日や夜間への振り替え稼働をせねばならず困っているとの声をよく聞く」という。

　経産省は福島県の避難区域の企業や被災地で復興に当たる企業は制限から外す一方、「被災県すべての事業所で制限を緩和すると、電力抑制目標を達成できない」と理解を求める。だが宮城県亘理町のゴムメーカー担当者は「夜間に生産を回してやりくりするが、これでは人件費が上がってしまう」と憤る。

　◇供給不足、最大１７％にも

　震災で大きな被害を受けた東北電力は火力発電所の復旧や北海道電力からの電力融通などで８月末までに供給力を約３％増やす計画だ。だが昨年並みの暑さとなれば最大約１７％の電力不足に陥る可能性がある。

　東北電は当初、東京電力からも電力融通を受け、夏場の電力使用制限の地域への影響をできる限り抑える考えだった。東電は東北電への融通にあたり、西日本から電力融通を受けて一部を回す「玉突き」を検討していたが、全国的な原発稼働停止で西日本からの十分な融通が見込めなくなり「東京で電気が足りなければ、東北さんへの融通は難しい」（幹部）ことに。

　被災地を抱える東北電は「地域経済の復興を望みながら、電力使用制限をお願いすることにはジレンマがある」（海輪誠社長）という状況だ。【立山清也】
1216：とはずがたり：2011/07/01(金) 01:05:25: 脱原発案、すべて否決　東北電株主総会、宮城県も反対
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106290760.html?ref=goo
2011年6月30日2時9分

　東北電力の株主総会が２９日、仙台市で開かれた。東京電力福島第一原発事故を受け、昨年より３９５人多い１２９９人の株主が出席。質問は原発問題に集中し、所要時間は４時間７分と過去最長になった。

　一部の株主から「民間企業にとって原発のリスクは大き過ぎる」として原発廃止などを求める提案が出されたが、いずれも反対多数で否決された。大株主の宮城県と仙台市も反対した。

　会社側は質疑で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）や東通原発（青森県東通村）は東日本大震災後も安全に停止しており、防潮堤の建設といった津波対策なども講じると説明。「福島第一原発事故で得られた知見などを踏まえて万全を期したい」と繰り返し安全性を強調した。

脱原発の株主提案否決　東電の株主総会、６時間で終了
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201106280387.html?ref=reca
2011年6月28日16時38分

　東京電力の株主総会が２８日、東京都内のホテルで開かれ、「古い原発から順に停止・廃炉とし、新増設をしない」などと脱原発を求めた株主提案は、賛成少数で否決された。一方、勝俣恒久会長の再任など１７人の取締役を選任する会社提案の議案は可決。午前１０時に始まった総会は過去最長の６時間９分続き、午後４時過ぎに終了した。出席株主は過去最多の９３０２人（午後３時半時点）。

「原発廃止」など株主提案はすべて否決　関電株主総会
http://www.asahi.com/business/update/0629/OSK201106290084.html?ref=reca
2011年6月29日16時6分

　関西電力の株主総会は２９日午後に終わり、「原発廃止」や「自然エネルギーへの転換宣言」を定款に盛り込む要求を含めた株主からの提案１７件は、いずれも賛成少数で否決された。終わったのは午後２時５１分で、開催時間は過去最長の４時間５１分。参加人数は２２４４人とこれまでで最多だった。

　関電側は「原発は今後も大切な電源」という従来の見解を繰り返し強調。原発に反対する株主からは、「もっと株主の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」といった不満の声が相次いだ。関電が７月から企業や家庭に昨夏比で１５％の節電を要請したことに関連して、「役員賞与も１５％以上カットするべきだ」との意見も出た。
1217：とはずがたり：2011/07/04(月) 22:47:22: 玄海原発、プルサーマルに続き“露払い”　トラブル少なく信頼関係
2011.7.4 20:59
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110704/trd11070421000012-n1.htm

　佐賀県玄海町が福島第１原発事故後で初めて、停止中の原発再稼働に同意したのは、玄海原発ではこれまでトラブルが少なく、九州電力と地元との関係が良好だったことが背景にある。玄海原発は使用済み核燃料を再処理して利用する「プルサーマル発電」でも、全国で実施第１号となり、“露払い役”を果たしている。政府がまず玄海原発の再稼働に力を入れているのも、こうした事情があるためだが、同じように他の立地自治体でも同意の動きが広がるかは不透明だ。

　「これが原発の運転再開の第一歩になると期待している」

　電力業界関係者は、玄海町の岸本英雄町長が、「電力の安定供給」を同意理由の一つに挙げたことを特に歓迎している。

　財政収入の多くを原発関連の交付金や税金に頼っているのは、玄海町も他の立地自治体も同じだ。西日本の電力会社幹部は「九電の原発はトラブルで止まることが少なく、地元との関係が良好」と、“特殊事情”を指摘する。

　玄海原発では平成１８年度までの１０年間で、国に報告が義務づけられているトラブルが２号機で年平均０．４件、３号機は０件だった。１９年度以降もトラブルは起きていない。２２年度の九州電力の原発稼働率は８１．１％と、全国平均の６７．３％より突出して高く、安定して運転できている。

　特に玄海３号機は、「第３世代」と呼ばれる最新型。「旧型の改良点や運転ノウハウが反映され、プラントとして極めて優秀」（原発メーカー）という。

　一部で安全性を不安視する声があるプルサーマル発電をめぐっても、本来は業界をリードすべき東京、関西電力がトラブルや不祥事で地元同意を得られないなか、２１年１２月に玄海３号機で初めて実施。その後、他原発でも行われるようになった。

　当時、岸本町長は「安全が第一だが、われわれもプルサーマルという国策を担っているという意識でやっている」と話しており、同町には原子力政策を支えてきたという自負もある。

　電力業界では「四国電力伊方原発も地元との関係が良好」と、次の再稼働への期待が高い。ただ、全国最多の１４基が立地する福井県では、これまでトラブルも多く、不信感は強い。西川一誠知事は「安全性に確証が得られない限り、再起動は認められない」と、慎重な姿勢を崩していない。
1218：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:13:41: 昼間の打ち水　湿度上昇で電力需要を増やすので節電効果なし
2011.07.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110704_24830.html

節電ムードが高まり、もはや電気を使うことが「悪」という状態にもなっているが、独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）が節電効果に関するシミュレーション調査を行なったところ、驚くべき結果が出た。

産総研の安全科学研究部門は、計画停電の影響やさまざまな節電の効果をシミュレーションで効果測定し、「夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果」というレポートを6月21日に公表している。

レポートでまず驚くのは、昔ながらの「打ち水」には節電効果がないと指摘している点だ。各地で打ち水イベントなども行なわれているが、逆に電力需要を増やすと試算されたのである。

産総研・安全科学研究部門の研究員、井原智彦氏は、メカニズムをこう説明する。

「シミュレーションでは、13時の打ち水を想定していています。打ち水をすると気温は0.5度下がりますが、日照が強い昼間は、水がどんどん蒸発して外気の湿度が上がります。換気で外気が室内に入ると、エアコンにとっては0.5度の下降効果より、湿度上昇による負荷の増大が大きいので、かえって電力消費を増やす。

打ち水は日中の暑い時間帯ではなく、日照の弱い朝夕にしないと節電効果はありません」

しかし、朝夕の節電に効果があっても、電力消費がピークの日中の時間帯に節電できなければ、あまり意味がないのではないか。

※週刊ポスト2011年7月15日号
1219：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:15:09: 15％の節電には2000Wh減が目標　ひと夏で2640円の節約に
2011.06.14 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_22882.html

　政府が企業や家庭に15％の節電を呼びかけている今夏。消費電力量の節電の目安はどれぐらいなのだろうか？

　資源エネルギー庁の調べによれば、昨夏の猛暑日のピークタイムにおける消費電力量は1世帯あたり1万3030Wh（約13kWh）。その15％を節電するためには「ピークタイムに約2000Wh減」を目標にしよう。

　1日2000Whを節電すれば、電気料金も節約できるはず。電気料金は現在、1000Whで22円程度なので、2000Whなら44円。これを30日間続ければ1320円。さらに、7月、8月の真夏の2か月で実行すれば2640円の節約に。これを機に節電を家族の習慣にして、電気のつけっぱなしや使わない食材を冷蔵庫に貯め込むなどの、悪しき習慣とさよならしよう。

※女性セブン2011年6月23日号
1220：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:18:46: 資源エネ庁「節電サポーター」の給料は16～27万円＋成功報酬
2011.07.01 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110701_24308.html

この夏、経産省と東電の天下り団体に「臨時ボーナス」が出るというのだから呆れるほかない。

　資源エネルギー庁は、6月1日から東京電力と東北電力の管内で、小口事業者に「節電サポーター」を派遣している。同庁の説明資料によれば、事業者は以下のような“貴重なアドバイス”をいただけるのだという。

「使用していない部屋や廊下、不要な看板などの消灯を徹底しましょう」

「室内温度は28度とし、使用していない部屋の空調は停止しましょう」

　そして、サポーターが作成した「節電行動計画」に同意すると、なんと「節電宣言ステッカー」が授与され、店舗や工場の入り口に貼ることができるのだ！　節電対策に頭を痛める事業者は大助かり……なわけがない。都内の町工場経営者に感想を求めたところ、

「お上がエアコン掃除を指導しにくるのか？　バカバカしい。仕事の邪魔だ」の一言。ごもっともです。

　さて、この「節電サポーター」の正体は、一般財団法人「関東電気保安協会」などの電気主任技術者だ。彼らは東電などの委託を受けて企業や家庭の電気の点検・保安業務を行なっており、同協会の技術者募集要項によれば給料は約16万～27万円。

　今回の節電対策事業では、それとは別に「節電計画に応じた企業1件ごとに報酬が支払われる」（エネ庁省エネルギー対策課）という。

　同協会は経産省と東電の天下り先で、理事長は東電元常務の中村秋夫氏。専務理事の深山英房氏と常務理事の井元良氏は経産省OB。職員にも経産省、防衛省・自衛隊などからの天下りが100名以上いる。

　受注元の内訳について同協会は「公表していない」（地域サービス部）というが、民間企業情報調査会社によれば主要取引先は東京電力で、東電からの受託業務収入は年間約64億円というから、“電気料金で喰っている団体”と見なしていいだろう。

　サポーター訪問のほか、「節電説明会」や「節電相談ダイヤル」の設置には、今年度の1次補正予算で37億円が注ぎ込まれた。経産省と東電の電力行政による失態の尻ぬぐいは血税と電気料金で穴埋めされ、しかもそのカネは天下り先に転がり込む仕組みなのだ。

　エネ庁は、「サポーターの人数や報酬額は決定していません。37億円の使途も調整中」（省エネ対策課）と答えるが、こんな事業は百害あって一利なしである。

　だいたい、天下り役人どもが“指導”に歩き回る交通機関の動力やステッカーの印刷、説明会会場の照明・空調、そして相談電話に、不要な電力をどれだけ消費しているのか。腹が立つから訊いてみた。

「えっ……把握していません」（省エネ対策課）

　隗（かい）より始めよ！

※週刊ポスト2011年7月8日号
1221：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:41:29: 自家発電が停まってるてことは自家発電よりも関電から電気買った方が安いから停まってる訳で「関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり」ってゆーこの記事の論理は破綻してる様に見えるが，橋下のヒステリックな最近の言動はこの週刊誌レベルの論理で動いている様な感じがしなくもない。。

関電　15％の節電が必要とされるも単純換算で余力はまだある
2011.06.28 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110628_24218.html

　関東での計画停電後に始まった政府と電力会社の合作による「節電しなければ大停電」キャンペーンが、セミの鳴き声とともにボルテージを上げ、全国的な広がりを見せている。騙されてはならない。彼らが節電を叫ぶのは、原発を止めたくないからである。

　大停電を煽ってまで経産省と電力会社が原発再開に邁進するのはなぜか。管内にある“巨大発電所”の存在を利用者に隠し通したいからだ。

　本誌は6月24日号で、PPS（特定規模電気事業者）についてレポートした。PPSは自前の発電所で作った電気を販売する電気事業者で、高コスト体質が染みついた既存電力会社に比べ2～3割も安く電気を供給する。法律上、個人宅などの小口需要者は購入できないが、大口需要者たちは今やこぞって既存電力会社からPPSに乗り換えている。

　15％の節電要請をしている関西電力エリアにはPPSなど「非関電」の自家発電所が418か所もあり、その出力合計は669.2万kW。そのうち96％が火力発電所で、中には出力140万kW（2基合計）を誇る神鋼神戸発電所（石炭火力）のように標準的な原発1基分（約110万kW）を上回る発電所もある。

　ところが、これらの自家発電は100％稼働しているわけではない。エネ庁の統計によれば、近畿エリアにおける昨年8月の自家発電による発電量は約29.8億kWh。669.2万kWの出力でフル稼働した場合の約60％なので、40％分は“眠っている”状態といえる。出力に単純換算すれば「余力」は約268万kWもある。

　その中には関電の送電線とつなぎようのない離島の自家発電所や、製鉄所に併設された火力発電所のように、常に運転することが難しいものもあるが、そうした歩留まりを勘案して、今夏利用できる分を268万kWの半分と見積もっても、関電は原発1基分以上の電力を今すぐにでも得られるはずなのである。PPSや自家発電を持つ企業に、「ウチでは電力が十分に供給できないので、8月だけはフル稼働してください」と関電トップが頭を下げて回れば、電力不足はたちどころに解決する。

　しかし、それこそ既存電力会社と経産省が最も困るシナリオなのだ。経産省幹部がこう語る。

「PPSが本格的に供給する事態となれば、関電の電力網の中に“関電製の高い電気”と“PPS製の安い電気”が同居することになり、需要家から“関電の高い電気は要らない”という声が出てくるのは避けられない。

　とりわけ消費者の目が厳しい関西では、電力自由化を叫ぶ声が一瞬にして膨れあがり、関電批判が噴き上がる。経産省と電力会社が築いてきた地域別独占体制と発・送・配電の一体化という仕組みが崩れてしまう」

　そうした事態を避けるために、既得権側はなりふり構わぬ抵抗を見せている。

※週刊ポスト2011年7月8日号
1222：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:43:42: 弁戸(弁斗でもイイかもｗ)も逆流などで水素爆発の原因になったのではみたいな記事もどっかで読んだ気がするけど漫然と弁戸設置すりゃあええっちゅうもんでもないのでわ？

敦賀１号機、ベント設備なし＝福島事故受け、来年までに設置－原電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011070400317

　国内に３０基ある沸騰水型の原発のうち、原子炉格納容器内の蒸気を外部に逃して圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）にだけ設置されていないことが４日、分かった。１号機は定期検査のため停止中で、原電は検査が終わる２０１２年２月までにベント設備を設置する。
　敦賀原発１号機は１９７０年に運転を開始。国内の商業用原発では最も古く、福島第１原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック製の「マーク１」と呼ばれる機種。
　他の沸騰水型原発の多くは００年ごろ、シビアアクシデント（過酷事故）対策の一環として順次ベント設備が設置されたが、敦賀１号機では、他のプラントに比べ格納容器の冷却機能を強化しているため、「圧力上昇で格納容器が損傷する確率は低い」としてベント設置を見送っていた。（2011/07/04-11:49）

日本原電敦賀１号機、ベントなし　急きょ設置へ
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070301000544.html

　日本原子力発電の敦賀１号機（手前）＝福井県敦賀市

　沸騰水型原発の事故時、放射性物質を含む原子炉格納容器内の蒸気を外部に排出し容器の圧力を下げる「耐圧強化ベント」の設備が、国内では日本原子力発電（原電）の敦賀１号機（福井県）だけには設置されていないことが３日、分かった。

　敦賀１号機以外で、運転段階の原発は２０００年前後に、その後新設された炉にも随時設置されたが、原電は「格納容器の圧力が上がって破損する確率は小さく、優先度が低い」として見送っていた。福島第１原発事故ではベントが必要になり、原電は急きょ、実施中の定期検査で敦賀１号機に設置することを決め公表、福井県などにも連絡した。
2011/07/04 02:02 【共同通信】
1223：とはずがたり：2011/07/06(水) 13:53:14: 玄海原発：運転再開に町長ゴー　反対派「強行」に怒り　町民あきれ顔　／佐賀
　◇「金ほしさ」町民あきれ顔
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110705ddlk41040436000c.html?inb=yt

　全国の原発立地自治体に先駆けて原発の運転再開了承を正式に伝えた玄海町。福島第１原発事故は収束せず、周辺自治体からは再開に慎重な意見も相次ぐ中のゴーサインに、町役場に集まった反対派の住民たちから口々に抗議の声が上がった。

　「原発震災に苦悩している人々を無視し、周辺自治体の意向を聞くことなく強行することに怒りを覚える」。４日午前９時、町役場２階の副町長室。九電の眞部利應（まなべとしお）社長との面談を控えた岸本英雄町長に、原発反対派住民で作る「玄海原発対策住民会議」の２人が抗議文を手渡し、翻意を求めた。

　だが１時間後、岸本町長は「町民から一定の理解を得られた」と眞部社長に了承を伝達。伝え聞いた「住民会議」会長の藤浦晧（あきら）町議（７４）は「町民の理解どころか、町議会ですら正式に意思表明していない。緊急津波対策は完了まで３年かかるのに拙速すぎる」と憤った。

　１階ロビーで町職員に抗議文を手渡した「玄海原発プルサーマル裁判の会」の４人も怒りを隠さなかった。玄海原発から約１０キロの唐津市に住む農業、田口常幸さん（５９）は「玄海町だけ突出している。安全対策上も手続き上も非常に問題だ」。唐津市呼子町の木工業、徳永哲さん（４７）も「福島の事故は本当に地震の影響がなかったのか。電力会社の体質も保安院のあり方も何ら変わっていないのに、なし崩しに運転再開するのは許せない」と反発した。

　反対運動に加わらない町民からも批判が上がった。私用で町役場を訪れた玄海町の農家の男性（８４）は「町民に一言の説明もないのに『町民の理解』はおかしい。町長は国や九電から金ほしさに認めたんじゃろ」とあきれ顔だった。【阿部周一】

毎日新聞　2011年7月5日　地方版
1224：チバＱ：2011/07/08(金) 23:19:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000174-jij-bus_all
原子力担当副社長が「工作」指示＝九電の「やらせメール」社内調査で
時事通信 7月8日(金)22時25分配信

　玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開の是非をめぐって6月に経済産業省が開いた住民説明会に、九電社員が再稼働を支持する「やらせメール」を送信した問題に関し、九州電力首脳は8日、「再稼働についての住民の理解を深めるよう手を打つように」と部下に命じたのが、当時の原子力担当副社長だった段上守氏であることを明らかにした。九電の社内調査で判明した。メールを送信する具体的な指示まではしていないもようだ。
1225：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:29:20: http://www.minyu-net.com/news/topic/0701/topic6.html
２０１１年７月１日　福島民友・地震関連ニュース
被災の９号機が営業運転再開　常磐共同火力発電所

出力が６０万キロワットに達したことを示す出力パネル

　常磐共同火力勿来発電所（いわき市）は３０日、東日本大震災で被災して停止していた９号機の営業運転を再開させた。当初は７月上旬の営業運転再開を目指していたが、前倒しでの営業運転再開となった。

　同発電所は地震と津波の影響で全発電設備で運転停止の状態となったほか、事務棟の１階部分が冠水するなどの被害を受けた。

　同日午後０時２５分すぎ、中央制御室の出力パネルが９号機で定格出力の６０万キロワットに到達したことを示すと、職員から拍手が湧き起こった。小林剛常務勿来発電所長は「多くの人の支援により９号機の運転を再開でき、あらためて感謝したい。今後は安定運転に努めるとともに８号機の運転再開に全力を挙げたい」とのコメントを出した。

　同発電所では、震災当日に定期検査のため停止していた８号機で７月１７日の営業運転開始、震災当時稼働していた７号機で今年末の営業運転再開を目指す。同発電所で発電した電気は東北電力と東京電力へ供給される。
1226：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:39:26: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110708j
2011/07/08 14:40　秋田魁新報
県内２事業所、自家発電で東北電に供給へ　電力不足解消へ協力

　東日本大震災の影響で今夏の電力供給不足が懸念される中、日本大昭和板紙秋田工場（秋田市、金子豊工場長）と小坂製錬（小坂町、関口明社長）の県内２事業所は、自家発電設備で発生させた電力を東北電力に供給することを決めた。両事業所とも電力需要がピークを迎える来月、送電を行う計画。

　日本大昭和板紙秋田工場には、石炭や廃タイヤ、木くずなどを燃料とするボイラーから出た蒸気でタービンを回す大規模な自家発電設備が４基ある。停止中の１基を除く３基をフル稼働すれば７万３９００キロワット発電できる。このうち余剰電力を東北電に回す。

　小坂製錬は８月のお盆明けから操業を止め、約１カ月間の定期修理に入る。同社の自家発電設備は、フル稼働すれば水力発電が計１万１４００キロワット、火力発電２千キロワットの発電が可能。修理期間中、火力発電は停止するが、水力発電は稼働を続ける。この間、２４時間体制で平均６千キロワットを東北電力に供給する。
1227：とはずがたり：2011/07/13(水) 01:31:34: 2011年7月11日22時41分
玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html?ref=goo

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。

　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。

　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。

　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億～５０億円台を推移している。

　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。

　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。

関連リンク
1228：チバＱ：2011/07/18(月) 10:11:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000080-san-soci
電力需要、緊迫の「７・２０」　夏休みに入り冷房使用増
産経新聞 7月18日(月)7時56分配信

　全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。

　◆供給超す恐れも

　「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。

　記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万キロワットも急増。２３日には昨夏の最高記録である５９９９万キロワットに達した。

　今年の関東の梅雨明けは平年より１２日も早い９日。１日から大口需要家に１５％の節電を義務づける使用制限令が発動されたが、気温に合わせ最大電力もグングン上昇し、１５日に４６２７万キロワットを記録。１７日は休日にもかかわらず、４２９０万キロワットに上った。

　東電は７月末で５７３０万キロワットの供給力を確保できる見込みで余力は十分にあるが、例年のように一気に使用量が増えると、需要が供給を上回る恐れも否定できない。

　◆節電意識緩む？

　関西電力管内では、昨年７月２０日に前日の２２７５万キロワットから２７７５万キロワットに２割以上増えた。大飯１号機の緊急停止で供給力が下がるだけに、予断を許さない。全原発が停止している東北電力管内でも、１２０１万キロワットから１３８４万キロワットに約１５％増加した。最大電力は例年、８月のお盆休みにいったんは大幅に低下するが、お盆明けには再び一気に上昇。昨年の関電管内では８月１９日に３０９５万キロワットの最高を記録しており、緊迫の夏が続くことになる。

　心配なのは、節電効果が徐々に低下していることだ。東電管内では、使用制限令発動翌週の平日４～８日は、昨夏の最大電力（５９９９万キロワット）に対する削減率が平均約３０％だったのに対し、翌々週の１１～１５日は約２４％にとどまった。「需給の逼迫度合いを示す『でんき予報』で余裕のある日が続いており、節電意識が緩んでいる恐れがある」（業界関係者）という。

　住環境計画研究所の中上英俊所長は「『これで乗り切れる』と安心せず、緊張感を持続することが重要」と話す。

　資源エネルギー庁は、需給逼迫時に携帯電話を通じて警報を出すシステムの準備を急ぐ一方で、無理な節電による熱中症の危険性も周知していく。
1229：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:27:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsd1107080710001-n1.htm
2011.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
重油依存でタンカー不足　電力各社、原発停止で代替火力用積み増し

　原子力発電所の稼働停止を受けた代替火力発電の積み増しに伴い、東京電力が、燃料の重油を国内搬送する専用の内航タンカーを東日本大震災前の４隻から９隻へ増強したことが７日、分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた「脱石油」の動きで、内航タンカー全体の船船数は大幅に減っており、燃料輸送の安定を早期に確保する必要があると判断したためだ。原発の停止で、東電以外の電力各社も軒並み火力発電の拡大を図っている中、タンカー不足が新たな電力供給リスクとなる可能性もある。

　東電の５月の重油消費実績は、前年比６３％増の１６万８０００キロリットル。夏場の電力不足を乗り越えるため、７月には原発２基分に相当する２２０万キロワットを広野火力発電所（福島県広野町）の復旧前倒しで積み増すなど、重油依存度を高めている。

　このため、主力の５０００キロリットル級タンカーを震災前の３隻から６隻に、３０００キロリットル級を１隻から３隻に増やして、燃料輸送態勢を強化した。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は「（重油は）今夏の電力需要に応える量は十分あるが、内航タンカーが足りるか、不安はある」と、電力各社の火力発電シフト対応で用船調達に懸念を示した。

　沿岸部に立地する火力発電所への重油供給には、専用の内航タンカーが必要で、電力各社や石油の元売りが代理店を通じて、これらのタンカーの船主と長期専用契約を結び運用している。

　だが全国内航タンカー海運組合によると、電力用重油を運ぶ５０００キロリットル級タンカーは国内で５０隻程度が航行していたが、温室効果ガス削減の京都議定書採択後は減少を続け、現在は３１隻にまで減っている。

　国内の石油製品輸送量が、内需の減退や共同輸送による効率化などで、１９９４年度の２億２８００万キロリットルをピークに、２００９年度には６割の１億３５００万キロリットルへ減少。電力業界でも、環境対策として発電量に占める石油の構成比が８０年度の４６％から１０年度は８％に削減されたことなどが背景にある。原発停止で、にわかに重油輸送のニーズが高まり、業界は８隻を新造中だというが、「完成は来年にずれこむ」（全国内航タンカー海運組合）という。

　福島第１原発事故後、早期にタンカー調達に動いた東電と比べ、他の電力各社は準備が間に合っていない状況。関西電力も「現在の４隻体制を増やそうと調整している」といい、タンカー調達が電力各社の新たな悩みの種になりつつある。（吉村英輝）
1230：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:35:39: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110708/CK2011070802000118.html
2011年7月8日　中日新聞
小水力発電促進へ連携　利用可能水力１・２位の岐阜と富山

石井隆一富山県知事（右）と懇談する古田肇知事＝関市で

　水力発電に使える水力が全国１位の岐阜県と２位の富山県は７日、新エネルギー施策として、小さな河川などを利用して発電する「小水力発電」を促進するため、水利権取得手続きの簡素化など国に規制緩和を求める方針で合意した。

　古田肇知事と富山県の石井隆一知事が、関市内のホテルで懇談して確認した。

　技術的・経済的に利用可能な水力エネルギーは、２００８年の国の調査で岐阜は１３５３万キロワット時と全国１位、富山は１２８６万キロワット時の２位。

　小水力発電を岐阜は２５カ所に導入しており、１５年度までに農業用水を使った施設３カ所の整備を新たに計画。富山県は１４カ所で運転中で、すでに開発した電力量は全国１位の１０４５万キロワット時にのぼる。

　水力発電用の水利権取得には国の許可が必要で、手続きは煩雑とされる。懇談で石井知事は「取得手続きの迅速化や簡素化が必要」などと指摘。古田知事は、国に総合特区の地域指定を申請する方針を示し「規制緩和の重要さはまったく同じ思い。連携して国に要望していきたい」と述べた。

　懇談ではほかに、富山空港が岐阜の「北の玄関口」として、連携して利用促進を図ることや、両県を結ぶ東海北陸道の早期４車線化をともに国に要望していくことにも合意した。　

　　（竹田佳彦）
1231：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:35:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107121956013-n1.htm
2011.7.12 19:55　Fuji Sankei Business i.
大容量の蓄電可能なＮＡＳ電池　日本ガイシ、生産能力増強

　全国的に電力不足が懸念される中、大容量の蓄電ができるＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池が脚光を浴びている。昼間のピーク電力カットを求められている工場などの大規模事業所では、夜間に電力をため、昼間に放電するＮＡＳ電池が有効な対策の一つになるからだ。開発した日本ガイシは導入企業が増えるとみて、売り込みを強化する。

　ＮＡＳ電池は日本ガイシと東京電力が共同で開発を進め、１５年に量産化。海外の風力や太陽光など自然エネルギー発電所を中心に導入が進んだが、国内でも東日本大震災以降、企業の節電対策として注目が高まった。特に、電力使用制限令が発動された東電と東北電力管内の企業から引き合いが急増しているという。

　６月中旬には、東北電が国内最大規模となる出力合計８万キロワットのＮＡＳ電池を能代火力発電所（秋田県能代市）に設置すると発表。６時間の放電で、５万世帯が１日に使用する４８万キロワット時の電力量（電力に時間をかけた総量）を供給できるという。発電所の被災などで電力供給が十分でない中、ＮＡＳ電池の活用で供給力の向上を図る。

　キリンビールも今夏、主力の取手工場（茨城県取手市）に設置するＮＡＳ電池の放電時間を延長し、消費電力の削減を図る。放電量は同工場の総電力量の２５％をまかなう規模という。

　日本ガイシのＮＡＳ電池事業は、主力の海外向けの不振で２３年３月期は赤字だった。２４年３月期は企業の節電対策による需要増に伴い国内売上高が海外を上回る見通しで、過去最高の売上高２８０億円を見込み、赤字脱却を目指す。

　ＮＡＳ電池　大口需要家向けに開発された電力貯蔵用の蓄電池。ＮＡＳはナトリウム（Ｎａ）と硫黄（Ｓ）の元素記号に由来し、負極にナトリウム、正極に硫黄、電解質にファインセラミックスの一種を利用。鉛蓄電池に比べ蓄電量が多いうえ、体積は３分の１に抑えられ、１キロワット時当たりの導入コストも約半分で済む。蓄電と放電の時間を設定できるため、電力需要の少ない夜間に蓄電し、昼間に放電することで節電を図る。
1232：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:40:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsd1107130938013-n1.htm
2011.7.13 09:34　Fuji Sankei Business i.
【イチから分かる】「発送電分離」　料金下げにはつながらず

　電力業界の改革論議が動き出した。福島原発事故に端を発し、これからの電力供給体制をどう改革したらいいのかの議論だが、キーワードとなったのが「発送電分離」。菅直人首相の公的、私的発言が左右に振れるなかで、これを政治的なパフォーマンス、あるいは大きなビジネスチャンスととらえる勢力もあって議論は迷走化している。（編集委員　小林隆太郎）

　◇

　福島原発事故の後、原発運営や電力供給体制のあり方に絡んで、「発送電分離」の言葉を最初に言ったのは菅首相だ。５月中ごろの記者会見で、昨年策定した政府のエネルギー基本計画を見直すとの考え方のなかで、電力会社から発電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだと述べた。この発言で改革議論は「はじめに発送電分離ありき」との流れとなった。

　発送電分離の具体的な姿は、電力会社は発電所を売却して分離独立させ、送電業務に特化する。電気の需要者は個々の発電所と直接契約を結び、既存の送配電網（送配電会社）を利用して電気を受け取る。さらには、需要者と発電会社との間に電力取引所（民間会社）が入って電気の需給を仲介するやり方などが考えられている。これにより、需要者が複数の発電会社の中からより安い電気料金のところを選べるという考え方だ。

　平たく言えば、電力供給に競争原理を導入して料金引き下げにつながる仕組みをつくろうという発想である。しかし、現実的にみると「絵に描いた餅」の部分が少なくない。需要者はより電気代の安い発電会社を選びたい。発電会社は他社より安い電気を売ることで経営を成り立たせる。仮に脱原発が国家の政策になるとすれば、発電会社は石油系の火力か、太陽光などの自然エネルギーをベースにした原料でビジネスに臨むことになる。電気・電力は、スーパーマーケットの商品とは異なる。発電会社が安売り合戦に乗り出すという姿にはなりにくい。発電コストにおのずと縛られるからだ。原発が容認されるなら、価格競争力では原発会社が圧倒的になる。太陽光や風力などは燃料費はゼロでも、設備費や大型の蓄電池を備えないと安定的な電力供給ができないから費用は高くつく。

　菅首相がもくろむ再生エネルギー特別措置法案にしても、自然エネルギーでの発電会社が既存電力会社に電気を固定価格で買い取ってもらう仕組みだ。当然、高コストの電気で、買い取り価格は電気料金に反映される。新たな発電会社が多く誕生するにしても、需要者の料金は上がることがあっても下がることにはならない。

　一方で、発送電分離の考え方の一環として、一定の地域による電力の「地産地消構想」がある。小規模分散電源化だが、話題のスマートグリッド（次世代送電網）がその有力なツールとして期待を集めている。

　単純構図としての発送電分離には現実性が薄いとしても、分散型電源の普及は進むとみられる。

　◇

　法律上も非現実的

　発送電分離が政府内の議論として出てきたのは、原発事故に伴う賠償支払いに、資産・設備を売却してでも原資に充てるべきではないのか、という意見からだった。原子力損害賠償法では東電は無限責任を負わなければならないが、「異常に巨大な天災地変」の場合は国がある程度の支援をすることになっている。

　一方で、電力業界をさまざまに規制する電気事業法では、発・送・変・配電の本業に関わる設備売却をした場合、売却益は社債（電力債）保有者に優先的に割り振られることになっている。つまり国や東電の考えだけでは売却益は賠償原資に回すことはできない。直接本業に関わらない福利厚生などを原資にしていく以外にない。

　「巨大な賠償額に対応せよ」という考え方から起きた発送電分離論は、法律の上からも非現実的な「絵に描いた餅」にすぎない。
1233：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:15:37: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13107406827232
2011年7月16日(土)茨城新聞
石岡第一発電所水槽、震災大破で重文指定解除

文化審答申

【写真説明】東日本大震災で尾根ごと崩落し、大破した石岡第一発電所の水槽=北茨城市中郷町石岡

　文化審議会(西原鈴子会長)は15日、国指定重要文化財の「石岡第一発電所」(北茨城市、高萩市)のうち、東日本大震災と余震で大破した水槽の重文指定を解除するよう高木義明文部科学相に答申した。重要文化財としての価値が失われたのが理由で、被害を免れた同発電所の他の九つの建造物は指定を継続する。文化庁によると、地震の影響による建造物の重文指定解除は国内で初めて。

　県教委によると、水槽は全長約36ﾒｰﾄﾙ、幅約10ﾒｰﾄﾙで鉄筋コンクリート製。水中の土砂などを除去し、発電所本館に流す水量を調節する設備で、設置された尾根ごと崩落した。

　石岡第一発電所は明治末期に日立鉱山に電力を供給するため建設され、発電所として国内で初めて鉄筋コンクリート技術が全面的に採用された。歴史的価値が高いとして、水槽のほか本館3棟や水路橋2基など10の建造物が2008年12月に重文指定を受けた。震災前まで発電を行っていたが、現在は操業を停止している。
1234：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:43:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107140082.html
'11/7/14　中国新聞
石炭の中電、ＣＯ２抑制に力

　福島第１原発の事故を受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電のクリーン化技術に期待が高まっている。石炭火力の比率が高い中国電力は技術開発に力を入れており、政府が「脱原発依存」を打ち出す中、代替電源となる可能性もあるが、技術的課題も多い。

　中電と電源開発（東京）が２００９年７月に設立した大崎クールジェン（広島市中区）。大崎上島町の大崎火力発電所の敷地内に実証試験プラントを設ける。導入するのは、石炭をガス化して燃やしガスタービンを回すとともに、排熱で蒸気タービンを回す効率の良い複合発電だ。

　「酸素吹き石炭ガス化複合発電」と呼ばれ、従来よりＣＯ２排出量を約１５％削減でき、石油火力発電並みとなる。１３年３月の着工、１７年３月の試験開始を目指し、約３０人が基本設計などを進める。

　中電の１０年度の発電電力量のうち石炭火力は、原発停止の影響もあり５７％を占めた。石炭は資源量が豊富で世界各地に産地があり、価格も安い。一方でＣＯ２の排出量の多さがネックで、中電は「デメリットを克服し、環境負荷を低減する石炭火力のスタンダードにする」と説明する。

　ただ課題も多い。酸素吹き石炭ガス化複合発電システムやＣＯ２の分離、回収にはコストがかかり、商用化段階にはない。回収したＣＯ２をどう処理するかも決まっていない。

【写真説明】敷地内に石炭ガス化複合発電の実証プラントを建設する大崎発電所（広島県大崎上島町）
1235：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:40:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004294935.shtml
2011/07/22 13:20　神戸新聞
燃焼温度世界最高ガスタービン開発　三菱重工

　三菱重工業は、世界最高の燃焼温度１６００度で運転できる火力発電用ガスタービンを開発し、高砂製作所（高砂市）内の実証施設で運転を確認した。断熱材などに新たな技術を導入し、従来機種より１００度高い温度に耐えられるよう改良。鉄が溶ける１５３５度以上での運転が可能となり、発電効率のアップに成功した。国内外での普及を図るという。

　ガスタービンは、燃料を燃焼させ、タービンに吹き付ける温度が高いほど効率が上がり、二酸化炭素の排出も削減できる。ただ熱で焼け付く恐れがあり、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生が増える欠点もある。

　新機種は現在の主力である１５００度級を基に開発。タービンの羽根を断熱性の高いセラミックで覆い、羽根の空冷方法を改良した。従来機に比べて、発電効率は２％上がり６１％となり、ＮＯｘの排出量は同程度に抑えた。今後、関西電力姫路第２発電所向けに６基製造を予定し、海外にも売り込む。

　同社の正田淳一郎ガスタービン技術部長は「出力の調整が容易で、電力需要の変動に対応しやすい発電方法であり、燃料電池など他の電源と組み合わせることで、効率をより高められる」としている。

（武藤邦生）
1236：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:07:28: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110723/CK2011072302000169.html
2011年7月23日　中日新聞
１８メートル防波壁など１５項目追加　浜岡の津波対策

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防水建屋に緊急ポンプ

　浜岡原発（御前崎市）の津波対策で中部電力は２２日、海抜１５メートル程度としていた防波壁の高さを１８メートルに引き上げるなどの追加対策を発表した。これで福島第一原発事故を踏まえた安全対策が出そろった上に、防波壁の完成目標時期も来年１２月と１年以上前倒しされることになった。（大森準）

　防波壁の高さは、中電が新設方針を発表した３月１５日時点では「１２メートル以上」と大まかに示すにとどまっていた。その後、福島第一原発を襲った津波の高さが１５メートル程度だったことが判明したため「間違いなく１５メートルは必要」（阪口正敏副社長）として、設計の検討を進めていた。

　２２日の会見で増田博武・原子力部長は、東日本大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震が浜岡原発近海で発生した場合、津波の高さは１０メートル程度との試算結果を公表。この試算を踏まえ防波壁は「１８メートルあれば十分だと考えている」と説明した。

　防波壁の工法も見直され、２０１４年３月末としていた防波壁の完成時期も早まる。新しい工法は、鉄筋コンクリートの基礎部分に、あらかじめ造っておいたＬ字形の壁部分を現地で組み合わせる。基礎部分と壁部分を合わせて型枠にコンクリートを流し込んで固める従来の工法と比べ、現地での作業期間を短縮できるという。

　ただ、防波壁の設置コストは当初見込みより増加。３００億円程度を見込んでいた津波対策全体の投資額も１０００億円に膨らむ。３～５号機の原子炉建屋と同じ強度で設計し、今夏中の着工を目指す。

　中電がこの日示した追加対策は１５項目にわたる。このうち浸水対策では、既設の海水取水ポンプが水損した場合に備え、緊急時に使うためのポンプを防水構造の建屋とともに新設する。増田部長は「現時点でできることをすべて取り込んだ」と述べ、福島第一原発で起きた電源喪失や冷却機能喪失を想定しても、安全性は確保できると強調した。

　運転再開の前提となる防波壁の完成時期は早まるが、増田部長は「再開時期を申し上げる段階にない。地元や社会の安心につながるように努める」と述べるにとどまった。

川勝知事「できてから評価」

　中電の追加対策について、静岡県の川勝平太知事は出張先の山梨県富士吉田市で報道各社の質問に答え、「まだ詳しくは聞いていないが、防波壁を１８メートルまで高くし、盛り土をするなど、より安心感は増す。中電の真摯（しんし）な対応は評価している」と感想を語った。

　一方で、「計画自体をどうこう言えない。できあがってから一つ一つチェックしていきたい」と、県として独自に安全性などを評価する考えをあらためて強調した。

御前崎市長「住民への説明を」

　中電は２２日、御前崎市の石原茂雄市長と市議会に津波対策の概要を説明した。石原市長や市議は「安心・安全を推し進める思い切った対策」などと評価する一方、さらなる安全対策の推進と地域住民に分かりやすく説明するよう注文を付けた。

　中電の水谷良亮浜岡原子力総合事務所長らが市役所を訪ね、対策後のイメージ図などを使って説明。石原市長は「一歩踏み出した対策」とし、後藤憲志議長は「国や電力会社への不信感が高まる中、中電の意気込みを感じた」と評価した。

　水谷所長は「津波対策を着実に進め、地域住民に理解を求めたい」と話した。
1237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:28:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110728301.htm
2011年7月28日03時22分　北國新聞
海外からＬＮＧ調達　北電、富山新港火力の概要発表

　北陸電力は２７日、射水市の富山新港火力発電所で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にした発電設備の概要を発表した。約１８万キロリットル級のＬＮＧタンクを備え、海外で調達したＬＮＧを船で受け入れる。専用の船着き場を新設する計画で、将来的にさらなる発電施設が整備される可能性がある。

　同発電所の石炭発電２機、石油発電２機のうち、石炭１号機を廃止してＬＮＧの発電設備に切り替える。また、石油２号機については、石油、ＬＮＧ両方で発電できるよう燃焼装置を改造する。

　ＬＮＧタンクは直径約８５メートル、高さ約５５メートルのものを１基設ける。船着き場は、約１５万立方メートルのＬＮＧを積載した船を受け入れる機能がある。ＬＮＧは発電用に加え、地元企業への販売も検討している。

　北電は２８日に経済産業省に環境影響評価の方法書を届け出た後、調査を開始する。２０１５年度に着工し、１８年度末運転開始を目指す。出力は４０万キロワット級で、年間約１００万トンのＣＯ２排出削減になるという。設備投資額は１千億円以上の見込み。
1238：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:12:19: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/07/29/news10.htm
2011年7月29日(金)AM07:11　上毛新聞
●新利南発電所が完成　沼田

発電機室を見学する関係者

　県企業局が沼田市上久屋町の片品川沿いに建設した新利南発電所の竣工（しゅんこう）式が27日、発電所で行われた。県や市、工事関係者ら約40人が出席し、未利用エネルギーの有効活用や河川環境改善を目指す発電所の完成を祝った。

　竣工式では篠崎健司企業管理者が「水力発電はクリーンな発電として関心が高いが、新たに建設するには課題も多い。経験や知識をもとに、今後も積極的に取り組みたい」とあいさつした。

　続いて、関係者で「発電開始式」を行い、発電装置を起動するスイッチを押した。式典後は施設内を見学し、関係者は２台の水車が据え付けられた発電機室や配電盤室などを見て回った。

　県企業局としては32カ所目の発電所で、昨年１月から建設していた。年間の可能発電量は一般家庭１１００軒分に当たる約４００万キロワット時。７月14日から運転を行っている。
1239：チバＱ：2011/08/15(月) 21:21:28: http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201108150048.html
電力窮迫、猛暑が拍車　役所・鉄道に緊張感　発電所故障2011年8月15日

　　
　関西電力の火力発電所の故障で、お盆明けの「でんき予報」が初めて「厳しい」（電力使用率９５～９７％）状況になる見通しとなった。果たして乗り切れるのか。企業や役所は緊張感を高めている。

　気象庁によると、関電が「厳しい」と予想する１７、１８日、西日本は各地で最高気温が３５度以上の猛暑日になりそうだ。京都で３６度、大阪、滋賀で３５度などと予想されている。

　関電は９７％を超す見込みとなった場合、ピークの２時間前に関係自治体に緊急メールで通知する。大阪府はメールを受け取れば、「防災メール」（登録数４万人）や府警の「安まちメール」（同２０万人）で、無理のない範囲でエアコンの停止や設定温度を上げるよう府民に呼びかける。府庁舎も緊急的に冷房を止める方針。府の担当者は「いざという時は気を引き締めて対応したい」。府内の市町村も防災無線や広報車、ケーブルテレビなどで周知する予定だ。

　ＪＲ西日本は、毎日午後６時に発表される翌日の「でんき予報」が９７％を超えれば、関電の要請に基づき電車の間引き運転を実施する。正午から午後３時までで、京阪神の特急以外の在来線が対象。ＪＲ西は間引く本数によって数パターンを準備しており、「緊急的に必要となれば、事故が起きて電車を止める場合と同じ方法で間引く」としている。

　阪急電鉄は使用率が連日９５％以上になった場合には、自主的に間引き運転をする方針。近畿日本鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道は「関電から要請が来てから検討する」としている。
1240：チバＱ：2011/08/17(水) 23:21:55: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108170007
泊３号機営業運転　高橋知事が容認へ
2011年08月17日

　定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。

　知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。

　保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。

　１６日には再開の是非を判断する道議会特別委員会が開かれた。「再開は時期尚早」といった意見も出て審議は深夜までずれ込んだが、高橋知事は道議会の意見集約は終えたと判断。特別委終了後、報道陣に対し「委員会の議論もふまえ、地元と情報共有を図り、改めて道の考え方を整理する」と話した。

　泊３号機は１月に定検が始まり、３月７日に発電を再開して調整運転に入った。すでにフル稼働して電力も供給しており、営業運転に移っても状況は変わらない。
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1241：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:59:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110814t65013.htm
2011年08月14日日曜日　河北新報
新地１、２号機年内再開　冬場の供給力アップへ　相馬火力

　東北電力と東京電力が共同出資する相馬共同火力発電（福島県相馬市）は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県新地町の新地発電所１、２号機（合計出力２００万キロワット）の運転を、年内をめどに再開させる方針を固めた。東北電管内などでは今冬も電力不足が懸念されており、冬場の供給力アップにつなげる。

　新地発電所は津波で建屋に泥水が入り、電気関係設備が損傷。隣接する相馬港では、燃料の石炭と石油を荷揚げする設備が大破した。６月末に大型設備の分解点検に使うクレーンの稼働が可能になり、被害確認を進めた結果、タービンなどの重要機器には深刻な損傷がないことが判明。再開の見通しが立った。

　発電所の通常時の人員は７００人程度だが、現在は設備・建設関係など約３０００人態勢とし、復旧を急いでいる。

　ただ今後の燃料確保は課題として残っている。発電所の石炭消費は１日１万５０００トンで、貯炭場の現在の在庫は２０日分の３０万トンにとどまる。石炭タンカーから荷揚げするにも沖合防波堤の一部が津波で水没し、作業に必要な海面の静穏さを確保しにくくなっているという。

　同社は主燃料の石炭を節減し、本来は燃焼開始時などに用いる重油で熱量を補うことなども検討する。フル出力での運転は難しいため、国や県に沖合防波堤の早期復旧を求める。

　政府が７月２７日時点でまとめた電力需給見通しによると、東北電の今冬の供給力は最大需要に比べて７．３％（１０３万キロワット）不足すると試算されている。

　狩野公男新地発電所長は「太平洋沿岸には被害がより深刻な火力発電所もある。当社は何としても冬の需要期に間に合わせたい」としている。

　福島県浜通り地方は相馬共同のほか、東北電原町（南相馬市）、東電広野（広野町）、常磐共同火力勿来（いわき市）の各火力発電所がある。うち広野と勿来は７月中旬までに、一部運転を含め運転を再開。原町は再開の見通しが立っていない。
1242：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:35:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110818/bsc1108180501006-n1.htm
2011.8.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
相次ぐ故障、火力発電はや失速　原発停止で過負荷？　復旧にも数カ月

　原子力発電所の代替電源として依存度が高まっている火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力需給をさらに逼迫（ひっぱく）させている。ピーク電力供給を補う役割を担ってきた火力発電所に負荷が集中しているため、予期せぬ故障を引き起こしている可能性も高く、今後もトラブルの続発が懸念される。

　東北電力は１７日、秋田火力発電所２号機（重油など、秋田市）の配管から蒸気の漏洩（ろうえい）が見つかり、同日夜に運転を停止すると発表した。復旧には数日かかる見通し。運転停止により供給力３５万キロワットが脱落する。

　中国電力の三隅発電所１号機（石炭火力、島根県浜田市）でも９日、配管損傷が見つかり、原発１基分に相当する１００万キロワットを喪失した。関西電力も１３日に堺港発電所２号機（ガス火力、大阪府堺市）のタービンが損傷し、４０万キロワットの供給が止まった。復旧には三隅は１カ月以上、堺港も数カ月かかる見通しで、今夏の貴重な電力供給源から脱落した。

　関電によると、火力発電所が１日以上停止したトラブルは、今年４月から７月末までに１３件発生した。２０１０年度の２９件と比べ発生ペースは早く、定期検査を先延ばししていることなどが影響している可能性がある。

　東京電力は老朽化のため休眠させていた横須賀火力発電所（重油など、神奈川県横須賀市）を緊急再稼働させるなど「余裕のない運転状況」（幹部）で、原発停止を何とか火力発電で補っているのが実情だ。

　日本の電力各社はこれまで、原発を基幹電源に位置づけ、石油などの火力は夏場や昼間のピーク電力を補助する役割が色濃く、連続的にフル稼働するケースは少なかった。しかし、当面は現有火力の稼働を高めざるを得ず、今夏以降も全国的に綱渡りの供給態勢が続きそうだ。
1244：とはずがたり：2011/08/29(月) 13:05:07: 実際問題福島県以外に置き場はないのだと思うけど。。

首相発言に県民“反発”　被災者感情を無視
http://www.minyu-net.com/news/news/0828/news9.html

　「中間貯蔵施設は福島県にお願いせざるを得ない」。２７日、佐藤雄平知事との会談で菅直人首相が突然に要請した県内への放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置。国は東京電力福島第１原発事故に伴い、放射性物質が付着したがれきや下水汚泥などの最終処分場の県内設置を表明しており、市町村長は「中間貯蔵施設が最終処分場になる」との危惧を示す。原発事故被災者も国の情報伝達の在り方に不信、不満を募らせており被災者感情を考慮しない国の対応に県民の反発は一層強まりそうだ。
　「なんの話ですか、突然に」。菅首相の中間貯蔵施設の県内設置方針を問いただす佐藤知事の怒声が響いた。
　退陣あいさつに来たと思っていた佐藤知事にとって、首相退陣を表明した菅首相の突然の方針表明は寝耳に水。会談後も記者団に対し「突然の話で困惑している」「困惑しているっちゅうことだよ、突然で」「ともかく困惑している」と語気を強め、「困惑」の言葉を連発した。
（２０１１年８月２８日　福島民友ニュース）

「国で処理すべき」　中間貯蔵施設に被災町村長ら怒り
http://www.minyu-net.com/news/news/0828/news9.html

　菅首相が放射性廃棄物の中間貯蔵施設を本県に設置したいとの意向を伝えたことについて、馬場有浪江町長は「各自治体ごとの一時仮置きについては認めるが、中間貯蔵施設は絶対に認めない。そのまま最終処理施設になってしまう恐れもあり、国でしっかりと処理すべきだ」と反対。遠藤雄幸川内村長も「中間貯蔵と言いながら最終処分場にならないか不安。要請するなら最終処分場をどこにするのか、その計画とともに話をすべきだ」と、言葉を強めた。大熊町の渡辺利綱町長は「正式に要請された訳ではなく、コメントできない」と慎重に言葉を選んだ。
（２０１１年８月２８日　福島民友ニュース）
1245：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:38:21: 関電、兵庫の発電所がトラブルで停止
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110829-OHT1T00253.htm

　関西電力は２９日、奥多々良木発電所１～４号機（揚水式、兵庫県朝来市）が設備のトラブルで停止し、電力供給力が１０８万キロワット低下したことを明らかにした。２日程度で復旧する見通しで、関電は８月後半と９月の供給力と余力を示す予備率をいずれも据え置いた。

　関電が発表した３０日の電気予報はピーク時供給力が２８９０万キロワットで、予想最大電力需要（２６４０万キロワット）に対する使用率は９１％となり、需給は「やや厳しい」状況になった。予想が「やや厳しい」になったのは１８日の使用率を９０％と予想して以来。

　関電によると、２９日午前、水が流れる量を調整する油圧式の設備の配管から油が漏れているのが１号機で見つかった。１～４号機共用の排水槽に油が流れ込んでいて、運転を続けると外部に流出する恐れがあることから、４機とも停止した。

　関電の８月後半の供給力は２９６５万キロワット、９月は２８７６万キロワットで、余力を示す予備率はそれぞれマイナス５・５％、マイナス４・９％。

（2011年8月29日23時53分スポーツ報知）
1246：とはずがたり：2011/08/31(水) 10:48:43: 敦賀原発１、２号　「破砕帯」動かず　地震で原電　福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000068-san-l18
産経新聞 8月31日(水)7時56分配信

　日本原子力発電は３０日、敦賀原発１、２号機（敦賀市）近くにある浦底－内池見断層（長さ１８キロ）周辺の岩盤の割れ目「破砕帯」について、たとえ断層が動いても影響はないとの見解を明らかにした。

　これまで敦賀原発周辺の破砕帯は「正断層」とされて動かないと考えられてきたが、福島県で４月、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震が起きたときに正断層が動いた。

　これに対し、原電は、破砕帯に対応する断層地形がなく、データ解析をした結果でも、「敦賀原発の破砕帯は断層のような動きをせず、他の断層が動いても呼応しない」とした。

　また、原電など電力３社は同日、若狭湾地域で各原発から３０キロ圏内の断層数十本で東日本大震災による影響はなく、新たな知見はなかったと発表し、経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。
1247：とはずがたり：2011/09/07(水) 20:08:42: ＜脱原発＞「さようなら原発」決断を　大江さんら新政権に要請、声明を発表
毎日新聞2011年9月7日（水）13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110907ddm012040006000c.html

　東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせないことなどを求めた。

　会見には作家の落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さん、「賛同人代表」として宇都宮健児日弁連会長が出席。大江さんは「原発事故は広島や長崎に次ぐ事態。二度と起こさない決意で政治を動かす必要がある」と訴えた。

　同アクションには音楽家の坂本龍一さんや作家の瀬戸内寂聴さんも名を連ねる。署名活動を行い、来年３月に衆参両院議長と首相に提出する予定。言語学者のノーム・チョムスキーさんらからも賛同メッセージが届けられているという。

　◇１９日に都内で集会

　８日に日本青年館大ホール（新宿区）で大江さんらの講演会、１９日に明治公園（同）で参加者５万人を目指す「さようなら原発集会」を開く。問い合わせは事務局（０３・５２８９・８２２４）。【吉住遊】
1248：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:21:49: 菅直人の訓示の全文です。
http://twitpic.com/6i49re
1249：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:24:59: 「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」　　前首相の東電訓示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011090902000035.html
2011年9月9日朝刊
　東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。
現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。
菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。　（宮尾幹成）

　第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。
政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、
二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。

　その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。
「六十歳以上が現地に行けばいい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ない」と訴えた。

　菅氏は海江田万里経済産業相（当時）から「東電が撤退意向を示している」と報告を受け激怒。
清水社長を官邸に呼び政府と東電の統合本部設置を通告し直後に東電を訪れた。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は今月六日の記者会見では
「撤退を申し上げた事実はない。七十人程度が事故対応のために残り、それ以外は（対応拠点の）『Ｊヴィレッジ』や福島第二原発に退避することを考えていた」
と説明した。
1250：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/10(土) 02:26:02: >>1244
とはクン、そんなこと言うと鉢呂みたいに叩かれるよｗ
1251：チバＱ：2011/09/11(日) 11:09:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110830-00000000-toyo-bus_all
日本版スマートグリッドは離島から始まる！ “先進地”黒島・屋久島現地ルポ(上)
東洋経済オンライン 8月30日(火)13時26分配信

離島にあるスマートグリッドの現実

　再生可能エネルギーの活用、地域で自給する小規模分散電源、自由化した電気事業――。日本版スマートグリッドは「賢い電力網」という本来の訳語を超え、エネルギー社会の将来像をも表している。しかし、それは私たちの暮らしにどのような変容を迫るのか。どんな恩恵、あるいは弊害をもたらすのか。

鹿児島県黒島のマイクログリッドシステム

　もっと地に足が着いたイメージをつかみたい――。調べ、たどり着いた場所は“離島”だった。そこはいまや、未来のエネルギー社会を占う先進の地。日本の電力社会の将来像を読み解くカギを離島から考える。

　鹿児島港から週に3回だけ出るフェリーで、5時間30分揺られた先に、小島がぽっかりと見える。鹿児島県三島村、島名は黒島という。

■僻地の島に到来した再生可能エネルギー発電所

　周囲わずか15.2キロメートル、人口181人。ここでは島民の一人ひとりが顔見知りだ。商店は島に1店のみ。新聞も2～3日分が船でまとめて運ばれる。畜産がメインの産業で、朝、人はニワトリの鳴き声で目を覚ます。当然、九州本土からは電線がつながれておらず、島内にあるディーゼル発電機4台が電気の生命線だ。

　2010年4月。三菱重工業、富士電機、九州電力などスーツ姿の大企業幹部に役場関係者の約40人が立ち並び、穏やかなこの島が珍しく緊張した空気に包まれた。新設した設備の竣工式に出席するためだ。

　動き出したのは再生可能エネルギーの発電所。太陽光パネル6枚。風力発電機1台。それに蓄電池と制御装置で構成される。発電設備容量は島の最大需要の3割にも及ぶ。

　島では午後6～8時に需要のピークを迎えるが、太陽光はもっぱら日中に発電する。需給の不一致を調整し、住民に安定供給する役目を蓄電池が担う。経済産業省が大枠を企画し、09年から九州電力と沖縄電力が実施・運営する国家プロジェクト「離島マイクログリッド」。再生可能エネルギーを蓄電池と組み合わせて使うこの次世代エネルギー社会実験の中心地に選ばれたのが黒島だった。発展を後追いするだけの島から、先取りする島へ。一躍の変貌である。

　島の小・中学校にとっては、環境を考えるためのこの上ない“教材”の到来だった。全校生徒17人、黒島に二つある小・中学校の一つ、大里小・中学校では竣工式翌日に同設備の見学会を行った。実証試験担当の説明を聞いた後、生徒たちが思い思いに感想をつづった俳句がある。

　「空の下めぐみの自然ささやくよ」そう詠んだ小学5年生の日高麻里百さんは、「風力発電機をよく見たら鯨の顔をしていた」と笑顔を見せる。10年6月には電力会社の社員を講師に呼び、電気の出前講座も開催した。子どもたちは、電球付きのダイナモを手で回して発電の仕組みに触れ、風力発電の原理を知り、電気自動車にも初めて乗った。大里小・中学校の徳森孝一校長は「再生可能エネルギー設備は島によい刺激を与えてくれた。環境を守る重要さを教えるきっかけにもなっている」と満足げだ。
1252：チバＱ：2011/09/11(日) 11:10:04: 　実証試験開始以来、月3～4人の関係者が来島する。小さなこの島にとっては貴重な客である。「行き交う人が増えれば、宿の宿泊も増える。必ず何か変わるんです」。そう語る日高郷士・三島村村長の声は切実だ。1970年から10年までの40年間で、村の人口は4割減少した。本土からの交通の不便さゆえ、観光産業の育成も企業誘致もできず、村の経済は縮小の一途をたどってきた。2年前、九州電力から実証設備候補地にしたいという要請があった時は、二つ返事で了承した。地域活性化につながる一筋の光だ。「九州電力はもっとこの島を再生可能エネルギー導入の場として生かしてほしい」と、日高村長はラブコールを送る。

　九州電力もまんざらではない。「この実証が成功裏に終われば、各離島に対する導入を前向きに検討する」という。黒島に限らず、系統のつながっていない離島の多くは石油火力で電気を賄っており、再生可能エネルギー導入によるCO2削減メリットは大きい。また、離島の発電コストは「九州本土のざっと2倍」(九州電力)だ。原料の重油は本土からフェリーで長距離輸送され、しかも1回に運べる量も規制されている。輸送費はどうしてもかさむ。

　管内に99もの離島を抱える九州電力の場合、離島事業で毎年100億円を超える赤字を計上する。原油価格が上昇傾向にある中、収益確保のメドも立たない。再生可能エネルギー発電所ならば、現状はまだコスト優位性はないものの、今後はコスト低下が見込まれる。スマートグリッドに対しては消極的な態度を取っていた電力会社だが、離島については導入を進める積極的な理由があるのだ。黒島の再生可能エネルギーシステム構築を担った富士電機の担当者も、自信を込めて予測する。「日本版スマートグリッドの普及は離島から始まるだろう」と。

　黒島よりさらに徹底して“先行”している離島が、同じ鹿児島県、世界自然遺産の島、屋久島だ。

　そこは鬱蒼とした山林の中。沿岸から山道を車で40分ほど登った所に、島内電力を一手に担う水力発電所の源泉、尾立ダムがある。島で最も標高の高い宮之浦岳(1936メートル)から流れる安房川流域の水を貯める。くみ上げられた水は水圧鉄管を通って300メートル急降下、発電機を勢いよく回し電気を生む。「屋久島の電力はこの流域の水力発電が中心。再生可能エネルギーがほぼ100%です」と話すのは、ここを管理する屋久島電工の田中秀秋所長だ。