電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1196：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:58:27: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110528/CK2011052802000123.html
2011年5月28日　中日新聞
浜岡原発停止で恩恵が重荷に　御前崎市施設にかさむ維持費

原発の交付金で建てられた市民プール。奥にはウオータースライダーも見える＝２０日、御前崎市で

関連財源が年々減少

　中部電力浜岡原発の全面停止を受け、お膝元の御前崎市では、原発の恩恵で建てられた市営施設の存在が住民の不安を助長している。市は財源の４割を原発関連の交付金や税金に頼っているが、その額は年々減り続け、原発再開の見通しも立たず。一方で市営施設の維持管理費は少なくとも年間十数億円に上り、将来的に重荷となりかねない。　（原田遼）

　浜岡原発４号機の交付金で建てられた御前崎市の市民プール「ぷるる」の年間利用者は１６万人。菊川市や掛川市など周辺から車で通う利用者も多い。

　「サウナでみんなで話してたの。これから料金高くなるんじゃないのって」。プールから出てきた御前崎市の女性（６７）は不安そうに話す。

　施設の魅力は豪勢な設備と安さ。温水の屋内プールに加え、夏はウオータースライダー付きの屋外プールが開放される。さらにスポーツジムにスタジオ、浴室、サウナが完備。会費は３カ月で大人１万円と、民間のスポーツジムの半額程度だ。

　運営するのは市振興公社。プールを含めた六つの市営施設の管理委託費として市から年間３億円が支払われている。

　浜岡原発が稼働した１９７０年代以降、市は交付金で図書館や病院、陸上競技場、公民館、体育館など大規模施設を次々と建てた。

　市は原発で建てた施設に限っての維持管理費はまとめていないが、昨年度に発行した原発の啓発資料を見ると、病院、図書館、給食センター、保育園・幼稚園・学校の人件費だけでも交付金から毎年１０億円程度が支出されている。

　御前崎市の２０１１年度当初予算１６８億円のうち交付金が２５億円、固定資産税が４６億円と４割を原発関連が占める。

　だが、震災により原発が全面停止となった上、固定資産税は減価償却に伴い、毎年３億円ずつ減っている。

　市が期待していた６号機の新設計画も頓挫。１１年度から１５年間で１３６億円の交付金を見込み、完成すれば、固定資産税も年間数十億円が増額されるはずだった。震災後の脱・原発ムードの中、新たな原発を造れるかは不透明だ。

　市原子力政策室は「（統廃合など）施設の整理はこれまで検討していなかったが、今後必要になってくるだろう」と話し、ハコモノ行政も転換期を迎えている。

　将来的に負担が回るのは次世代の子どもたちだ。旧浜岡町と合併前の旧御前崎町地区に住む３児の母（３８）は「各地区に立派な公民館や体育館があるけど、必要ない。子どものためにも、もうハコモノは造らないでほしい」と訴える。合併前は旧浜岡町と比べて公共施設が圧倒的に少なかったが、うらやむことはなかったという。「合併当初は旧御前崎町がお荷物扱いされたけど、これからは逆になるのでは」と、将来を悲観視する。