電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1052：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:54:03: 県はとったカネを非常時用に積み立てしとかなあかんがね。

原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000024-yom-bus_all
読売新聞 4月20日(水)3時3分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

　核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

　核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。

最終更新:4月20日(水)3時3分
読売新聞
1053：片言丸：2011/04/21(木) 20:36:16: 放射性物質による海洋汚染については、1957年のウィンズケール（＝セラフィールド）事故が参考になります。

東日本大震災：福島第１原発事故　高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde001040011000c.html

　◇放射性物質、史上最悪レベル

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。

　１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

　放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０・１７テラベクレル）の約２万８０００倍に当たる。

　流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１～４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】

毎日新聞　2011年4月21日　東京夕刊
1054：片言丸：2011/04/21(木) 20:42:04: >>1052
安全・防災用の税金も取ってたんですねぇ。
ただ、事故の特性上、積み立てておくべきだし、避難用の道路整備・病院の運営などと称して住民個々の安全にとって非効率的に使われるのは避けたほうがいいような気がします。
1055：片言丸：2011/04/21(木) 21:11:59: http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/400/78612.html

"福島第一原発の全「放射能量」"（東京電力１２日公表）
事故発生時　約７垓２０００京ベクレル（７２０エクサベクレル）
4月11日時点　約１垓５０００京ベクレル（１５０エクサベクレル）

そこに存在しているけど、容易に放出はされないということなのでしょうか。
されたらそりゃ大変なんだろうけど。
1056：片言丸：2011/04/21(木) 21:17:49: 東日本大震災：福島第１原発事故　県、いわきの作付け容認　汚染、結論待たず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde002040030000c.html

　◇田植え考慮

　福島第１原発の事故を受け、福島県内の周辺１３市町村でのコメの作付けが凍結された問題で、県がいわき市については事実上容認したことが分かった。現在、県は土壌の放射性物質の調査結果を基に作付け可否を国と協議しているが、いわき市内の一部農家はすでに作付けを進めている。

　県が１４日付で農林事務所やＪＡ向けに出した「農業技術情報（第１号）」によると、「避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では稲の作付けを行って差し支えない」とした。

　避難指示区域は原発の半径２０キロ圏内。計画的避難区域は２０キロ圏外で累積放射線量が多くなる恐れのある地域を指す。さらに２０～３０キロの範囲で計画的避難区域以外の場所は緊急時避難準備区域に指定される可能性がある。いわき市を除く１２市町村は避難指示区域に該当するか、今後、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されるとみられる。

　一方、いわき市は北部の一部が３０キロ圏内にあるが、計画的避難区域や緊急時避難準備区域は設定されない見通しだ。４月中旬に、もみまきを始めたという市内の専業農家は「県にも問い合わせたが、『いわき市は大丈夫だろう』ということだった」と話した。

　背景には、５月下旬までに田植えを終えなければならない時間的制約がある。市内の別の農家は「可否の発表を待っていたら、間に合わなくなる」と話した。【和田武士、荻野公一】

毎日新聞　2011年4月21日　東京夕刊

コメ作付け制限、２２日に発動　福島の一部
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001181.html

　鹿野道彦農相は２１日、福島第１原発事故による放射性物質の放出に対応したコメの作付け制限を、福島県に対して２２日に発動することを明らかにした。原発から半径２０キロ内の「警戒区域」と、２０キロ圏外で新たに指定する「計画的避難区域」に加え、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象とする方向で最終調整している。

　作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が福島県の佐藤雄平知事に指示する。枝野幸男官房長官が２２日に発表する。

　農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行うことも検討する。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。

　作付け制限の発動は、政府が計画的避難区域と準備区域を指定するのに歩調を合わせる。準備区域に指定される見通しの南相馬市と田村市のそれぞれ一部、広野町、川内村などを含め、制限の範囲は福島県内の１２市町村に及ぶとみられる。

　農水省の筒井信隆副大臣は２１日の記者会見で、準備区域について「自主避難が求められる」と述べ、作付け制限の実施はやむを得ないとの認識を示した。

　作付け制限は、放射性物質に汚染されたコメが市場に出回るのを防ぐのが狙い。作付けを認めた地域についても、収穫されたコメを検査し、食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されれば、出荷停止を指示する。

2011/04/21 20:03 【共同通信】
1057：片言丸：2011/04/22(金) 21:22:34: いまさらながら原発事故関連でも他スレ優先で貼られてる話題があるので、そういった感じに倣っていきます。

汚染水の漏出防止、地下に遮断壁埋め込みへ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110422-OYT1T00885.htm

　東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について、馬淵澄夫首相補佐官は２２日、原発からの汚染水が地下水を通じて敷地外に漏出するのを防ぐために、地下に大規模な遮断壁を埋め込む方針を明らかにした。

　日本記者クラブで同日開かれた講演で語った。地中での漏出防止について具体策が示されたのは初めて。

　馬淵補佐官によると、地下壁は、水を通さない地中深くの地層まで埋め込む。原発の敷地全体を取り囲むように設置し、汚染した地下水を敷地内にとどめるとしている。

　馬淵補佐官は、政府と東電が設置した「事故対策統合本部」で、原発から出る放射性物質の封じ込めを目指す「中長期対策チーム」の政府側責任者を務める。

（2011年4月22日19時36分読売新聞）
1058：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:11:39: 別報道では「東電は殺人者」と言われたともあり、先々週地元に帰った時も思ったのですが、もう信頼関係は第一原発に関しては再構築できないのではないか。
避難所の中の様子、写真を見てもわかるように、代表取材ではないでしょ。両陛下も菅も代表取材だったのに。結局、マスコミ対策が主眼なんですよ。避難所の静穏とか考慮していない。マスコミも。

東電社長が原発周辺の住民に土下座謝罪
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201104220632.html

　福島県を２２日に訪れた東京電力の清水正孝社長は、福島第一原発事故の発生後初めて佐藤雄平知事に謝罪した後、原発近くの５町村が仮役場を置く県内外４施設を回り、住民らに謝った。
　郡山市では、川内村の遠藤雄幸村長や富岡町の遠藤勝也町長に会い、「一日も早く古里に戻れるように全力を尽くします。改めておわび申し上げます」と述べた。その後、約１３００人が避難生活を送る施設内を２時間近くかけて回った。
　富岡町の男性（２９）は「５歳の長男はいつも地元を思い出し、友達に会いたい、と泣いている」と強い口調で迫った。前日に貴重品を取りに自宅へ戻った同町の女性（５７）は「自分の家に入るのに、なんで防護服が必要なんですか。悔しい」と涙を流した。清水社長は「一日も早く収束させます」「申し訳ありません」と繰り返し、土下座する場面もあった。
　双葉町の町民が避難している埼玉県加須市の旧県立高校に清水社長が到着したのは午後９時４０分ごろ。消灯時間が近づいていたため住民のもとへは行かず、井戸川克隆町長に「大変遠いところに避難され、心身共につらい状況を承知しています。申し訳ございません」と謝罪した。井戸川町長は「補償を速やかに実施してもらいたい」などと応じた。
　清水社長は、報道陣の取材に「地域との信頼関係が崩れたことを痛感した。信頼関係をいかに再構築するかも大事だと認識した」と話した。
1059：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:22:08: プルサーマル稼働を認めて、東電と接近した佐藤雄平知事、片言丸氏が以前「経産省の挫折でもある」と書かれていましたが、その言を借りれば「佐藤雄平の挫折」でもあります。
佐藤栄佐久時代の「７つの疑問点」を初めとする「イエス、バット」路線は、色々言われたし、額面以外の部分もあるらしいが、正しかったんです。「ノー、ノー」でも「イエス、イエス」でもないのが原発に対しての考えとして有り得べきと、私は再認識しました。

「心からおわび」東電社長、福島県知事に謝罪　事故後初
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104220189.html

　東京電力の清水正孝社長が２２日、福島第一原発事故の発生以来初めて、福島県の佐藤雄平知事と面会し、「大変なご迷惑をかけ、責任を感じている。住民が一日も早く安心して暮らせるよう事故収束に向けて確実に取り組む」と謝罪した。
　清水社長は午前１０時に県庁を訪れた。知事室で迎えた佐藤知事に深く頭を下げ、消え入りそうな声で「心からおわび申し上げます」と繰り返した。
　佐藤知事はまず「東電が収束への道筋を示し、必ず実行すると約束したことで、謝罪を受けることにした」と述べた。事故以来、県外へ約６千人の子どもが避難したことを挙げ、「これまで県民の流出を抑えようとがんばってきたが、一瞬のうちに消え去ってしまった」と時折声を詰まらせた。一日も早い収束に加え、県民への損害賠償と雇用の確保、現場作業員の待遇向上などを求め、「今のような状況では（福島原発の）再稼働はありえない」と釘を刺した。
　清水社長は１１日にも県庁を訪れたが、佐藤知事との調整がつかなかった。佐藤知事は２２日の面会で「当日にいきなり電話をよこし、名刺を置いていったのは失礼だ」と抗議した。
1060：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:33:37: いつか書こうと思っていましたが、東電の会見が的を射ないものであるのは、広報担当が反原発グループを相手にしていた対応が染み付いているからだと思う。あと、これからの賠償、訴訟を念頭において、言質を取られないようにしている点もあるでしょう。具体的な問題点はいくつもありますが、長くなるから、書かない。
共同会見を機に、改善されることを望みます。
しかし、なんで、すぐできなかったんでしょう。計画停電発表時は、東電と経産省の共同会見だったのに。

バラバラ会見やめます　東電と保安院２５日から共同開催
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104220517.html

　海江田万里経済産業大臣は２２日午後の記者会見で、東京電力と原子力安全・保安院が今後、福島第一原発事故について共同で会見を開くことを明らかにした。細野豪志・総理大臣補佐官が政府の意向も説明する。海江田氏は「（別々に行っている現在の）発表の仕方は一部混乱を引き起こすことになっている」などと述べた。保安院は、事故について東電と説明内容に食い違いがあった、と指摘されたことなどを共同会見の理由に挙げている。
　２５日から毎日、午後５時に東電本店で会見を行う。原子力安全委員会や文部科学省など関係官庁も同席する。ただし、東電、保安院とも、それぞれの記者会見は今後も開くという。
　保安院は原子力発電を進める経産省に所属し、もともと規制と推進の関係が不透明と批判がある。西山英彦審議官は２２日、東電との共同会見で不透明さが増すのでは、と報道陣に問われ「規制官庁として一線を画すべきだ」と答えた。
1061：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:52:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t13042.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
頼りない命綱　安全に疑問　女川原発、冷却一時停止

　７日深夜の宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．１の大きな余震で、東北電力の女川、東通両原発では、使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止したり、プールの水があふれたりした。東日本大震災による福島第１原発事故が、なお収束のめども立たない中、地震国・日本の原子力関連施設が抱える課題の大きさが、あらためて浮き彫りになった。

＜「共振」原因か＞
　７日の地震後、東通、女川原発の計４基の使用済み燃料プールの冷却系が一時ストップ。両原発とも、冷却系停止は最大約１時間２０分で、温度上昇など大きな問題は起きなかった。だが、詳しい停止の原因などの解明が求められる。

　停止の原因の一つとして疑われているのが、地震の揺れとプールの水が共振する「スロッシング」と呼ばれる現象。２００３年に起きたＭ８．０の十勝沖地震では、震源から離れた北海道苫小牧市の石油タンク内で発生、波立った液面に火が付き火災を引き起こした。

　東北電力が調査したところ、７日の地震ですべての使用済み燃料プールで１．８～３．８リットルの水があふれていた。０７年７月の新潟県中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原発でも１～６号機すべての燃料プールから、スロッシングが原因と思われる水のオーバーフローが起きた。

　原子力安全・保安院は「今回の地震でも女川原発でスロッシングが起きた可能性がある」としている。スロッシングにより、プールの水を循環させるポンプの吸い込み口の圧力が急激に変化、女川原発１号機プールの冷却系が停止したのではないかとみている。

＜軽油漏れ停止＞
　一方、原発は外部の電源供給が無くなっても所内の非常用電源により原子炉の冷却機能などを保つのが大前提。電源はいわば原発の「命綱」であり、福島第１では外部電源の喪失に加え、津波で非常用電源も失われたことが事態を深刻化させる要因となった。

　今回の余震でも、東通原発で２系統あった外部電源が地震のため停止。非常用電源が立ち上がったが、この電源のディーゼル発電機は８日午後２時前になって軽油漏れが見つかり、停止せざるを得ない状況に追い込まれた。外部電源が既に復旧していたため事なきを得たが、非常用電源の停止は、福島第１の事故後だけに、何としても防がなければならない一線だった。

　未曽有の被害を招いた福島第１の電源喪失と紙一重。東北電力は「事態を重く受け止めている。原因をしっかり分析して再発防止に努めたい」としている。
1062：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:13:27: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003935478.shtml
2011/04/08 07:00　神戸新聞
自家発電機増産へ準備　姫路・西芝電機

問い合わせが急増している西芝電機の自家発電機（同社提供）

　福島第１原発事故に伴い、夏場に首都圏で大幅な電力供給不足が予想されるのを受けて、自家発電機メーカーの西芝電機（姫路市）が増産準備を急いでいる。東日本大震災後、企業からの問い合わせが急激に増えており、海外部品の調達なども含めて検討を始めている。

　同社は、軽油やガスを燃料とする自家発電機の月産能力が２００台に上り、工場のほか病院やホテルなど約４万台の納入実績がある。震災以降、導入済みの施設には子会社を含め６５人態勢で、設備の点検や修理などにあたっている。

　また、関東に工場のあるメーカーなどから引き合いが相次いでいるが、需要全体の急増で部品不足が懸念されるほか、納入までに２～４カ月かかるため、増産体制の構築を急ぐ。部品については中国などの海外メーカーから購入し、国内仕様に改良する検討を始めている。

　同社の加藤哲也経営戦略部長は「夏場までに納入できるかどうか、ぎりぎりの状況。電力不足の長期化や自家発電の導入が加速する可能性もあり、増産準備を最大限に進めたい」と話している。

（桑名良典）
1063：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:18:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110406/bsc1104061827015-n1.htm
2011.4.6 18:24　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機　各国で見直し機運高まる

　日立製作所の中西宏明社長は６日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した。福島第１原発の事故を受けて一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。国内外の原発メーカーは原子力事業を成長の柱に位置づけてきたが、各社の中長期の経営戦略は頓挫の危機にさらされている。

　「この時期に原発建設などありえない」－。ギリシャのパパンドレウ首相は１８日、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談し、トルコ初の原発建設計画を中止するよう求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めていたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った矢先だった。

　トルコは当初３月末だった交渉期限を延期することを決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国が欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てたことで、すでにトルコの原発計画は国際問題に発展。計画が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も６月に予定していた次世代原子炉の承認手続きを最低でも３カ月延期する。英国では次世代原子炉を１０基前後新設する計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる可能性もある。今回の原発事故で原発ビジネスの停滞は避けられそうもない。

　「米国での需要も落ち込んでおり計画の見直しは当然だが、原発をやめることは毛頭考えていない」。日立の中西社長は原子力事業からの撤退こそ否定するものの、経営戦略は根本から見直しを迫られそうだ。

　日立は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円に引き上げる目標だった。震災４日前の３月７日には懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは原子力などの社会インフラ事業に「相応の人的、資金的なリソース」（中西社長）を集中投下するとのメッセージだった。

　東芝は０６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収。翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得した。１５年までに全世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円という目標を掲げてきたが、目算は完全に狂った。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で、今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きについて慎重にならざるを得ない。

　原発メーカーにとって、一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件。これまでに日立が３００人、東芝が１４０人の技術者を現地に送り込み、懸命の復旧作業にあたっている。

　さらに、福島第１原発の設計の大部分を担った米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明。経営トップも来日した。原子力技術では世界一といわれる日本メーカーだが、海外勢と違って事故処理や廃炉の経験は皆無。日立の中西社長も「弱点をカバーするため、ＧＥと組んだ」と明かす。

　三菱重工と提携関係にあり、チェルノブイリ事故の処理にあたったアレバは将来の廃炉を手がけるもようだ。同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者と会談した海江田万里経済産業相が６日の衆院経済産業委員会で「（アレバには）廃炉技術があり、放射能除去と合わせてお願いした」と明かした。

　各社とも「原発の火を消すな」との思いは同じ。事業計画の見直しよりも、当面はそれぞれの得意分野で原発事故の処理にあたることになる。
1064：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:21:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsc1104070500001-n1.htm
2011.4.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
停電対策、小型発電機が急伸　ホンダなど在庫切れで増産検討

東京都内の夜は節電モードで街路は薄暗い。今後の計画停電の備えや被災地向けとして小型発電機の需要が急増している（ブルームバーグ）

　東日本大震災を受けて、ガソリンで動く小型発電機の需要が急増している。ホンダやヤマハ発動機、富士重工業などが主力メーカーで、普段は工事現場や屋台、レジャー向けなどだったが、大震災後は被災地向けや計画停電対応の需要が増えているようだ。

　◆価格１０万円から

　価格帯１０万～５５万円前後の発電機を販売するホンダ・広報担当の渡辺友紀氏は通常の「５、６倍」の注文が各販売店や企業から来ており「ほとんど在庫がない状況」と述べた。発電機の国内市場規模は２０１０年に約８万１０００台で、ホンダは約３万７０００台を販売し、約４５％のシェアを占めているという。最長では１２時間の連続運転が可能なモデルもある。

　ホンダの発電機を生産する熊本工場は、大震災後に部品調達の問題で生産を停止したが、在庫部品などを使って３月２８日から生産を再開した。国内向け発電機の需要増に対応するため、増産を検討しているという。

　東京・大田区でヤマハ発動機と富士重工業の発電機を販売する西川建機の西川隆三氏は、地震発生から「３日で在庫はゼロになった」と話す。各メーカーに問い合わせると「政府や自衛隊からの要請を優先している」との回答で「入荷はいつになるか分からない」という。

　被災地で人命救助や復旧活動を展開する陸上自衛隊・広報担当の池崎学氏は、照明など避難所では発電機をさまざまな場面で使っていると述べた。自衛隊では全国からすべての発電機をかき集めて被災地に送ったほか、追加購入もしたという。

　大震災を受けて、ホンダは１０００台、ヤマハ発は５００台の発電機を東京電力や自治体などに寄付している。

　ヤマハ発・広報担当の八牧駿介氏は、発電機に例年の「７、８倍」の注文が来ていると話した。しかし、部品メーカーが被災しているため、国内生産の全面再開めどが立っていないという。ヤマハ発は１０年の市場シェアが３割超だった。ヤマハ発は海外で増産して輸入拡大を検討している。

　富士重・広報担当の渡辺聡夫氏は発電機について「ディーラーから在庫がないとは聞いている」と述べ、海外生産分を輸入する計画は現時点でないが、国内生産を増産する方向で検討しているという。

　◆顧客の半数は関東

　東京・目黒区でホンダの発電機を販売する加藤園芸刃物の加藤浩之氏は、顧客の約半数は関東在住の人という。大震災で発電所が被害を受けた東京電力などは計画停電を実施、電力需要がピークの夏場の需給調整が課題だ。加藤氏は「夏場の備えとして注文している人が多いのでは」とみている。また、地震発生から２日後にすべての発電機が完売したとし「当分は品薄状態が続くのではないか」と述べた。（ブルームバーグ　Ａｎｎａ　Ｍｕｋａｉ）
1065：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:23:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsc1104070929013-n1.htm
2011.4.7 09:26　Fuji Sankei Business i.
原発ビジネス、赤信号　海外、相次ぐ新設中断・延期

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1104070929013-p1.jpg
福島第１原発の主な製造企業

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東芝や日立製作所など国内外の原発メーカーのビジネス戦略が頓挫の危機にさらされている。一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。官民一体で成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出をめぐる状況は東日本大震災で一変した。

中止強く求める

　「この時期に原発建設などありえない」。ギリシャのパパンドレウ首相は今回の震災後、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談した際、トルコ初の原発建設計画の中止を強く求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った直後だった。

　トルコは３月末だった交渉期限の延期を決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国は欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てるなど、トルコの原発計画は国際問題に発展。計画自体が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も今月５日、６月の予定だった次世代原子炉の承認手続きを最低３カ月延期すると発表。英国には１０基前後の新設計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる恐れもある。

はずれた目算

　こうした建設計画の中断・延期は原発メーカーの経営を揺るがしている。

　原子力事業への“本気度”が強いのが東芝だ。２００６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収し、翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得。１５年までに世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円の目標を掲げたが、目算は完全に狂った。

　日立も０７年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原子力事業を統合した。目標は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円にすること。震災４日前の３月７日に懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは浮き沈みの激しい事業から手を引き、安定した収益が期待できる原子力などの事業に経営資源を集中するという市場へのメッセージでもあった。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きを懸念する。

　原子力への一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件で、福島第１原発の建設に関わった日立は３００人、東芝は１４０人の技術者を現地に送り込んだ。さらに、設計の大部分を担ったＧＥや仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明している。

事故処理経験なく

　原子力技術では世界一とされる日本企業だが、海外勢と違い事故処理や廃炉の経験は皆無で、日立の中西宏明社長も「弱点をカバーするためＧＥと組んだ」と認める。チェルノブイリ事故の処理にあたった実績を買い、政府が協力を求めたアレバには放射性物質除去技術があり、将来の廃炉も手がけるもようだ。

　各社とも「原発の灯を消すな」との思いは同じ。そのためには目前のビジネス悪化に対処するより先に、それぞれの得意分野で原発事故の処理に当たらざるを得ないのが実情だ。
1066：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:26:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104082044019-n1.htm
2011.4.8 20:40　Fuji Sankei Business i.
原発事故、計画停電…　電力各社“企業の顔”も困惑

　福島原発事故の影響はますます拡大している。東京電力だけでなく、電力各社で原発促進やオール電化に一役買った有名人たちは“想定外”の事態に戸惑っている。（夕刊フジ）

　中部電力は震災直後から原発促進のテレビＣＭを自粛している。起用されていたのはタレントの薬丸裕英（４５）、経済評論家の勝間和代氏（４２）、弁護士の北村晴男氏（５５）の３人。

　元アイドルの妻、息子３人、娘２人を持つ薬丸は、「子供たちのためにも…ＣＯ２を出さない」と、環境にやさしい原発を訴えていた。経済性を重視して人選されたのは勝間氏。「経済成長のためには、エネルギーは量とコスト両方が安定していないといけない」と呼びかけていた。

　そして、人気番組「行列ができる法律相談所」でおなじみの北村弁護士は「エネルギー資源の９６％を海外から輸入に頼っている…」と、原発の有効利用を訴えていた。

　一方、計画停電とともに「オール電化商品」も苦境だ。東京電力では販売を休止している。当初は「エコで経済的に優れている」とアピール。オール電化は９０万件近い家庭に普及し、テレビＣＭではタレントの滝川クリステル（３３）が「オール電化リフォームで、ＣＯ２削減の切り札にしませんか？」と微笑みかけていた。

　同じく中部電力では女優の宮崎あおい（２５）、関西電力では黒木瞳（５０）がＣＭの顔だが、電力事情が国家的一大事になっている今、電力各社のＣＭ内容も変わらざるを得ない事態だ。

　芸能評論家の肥留間正明氏は、「タレントたちは一流企業のＣＭに影響が出るとは夢にも考えなかっただろう。もちろん原発事故はタレントに全く責任はない。しかし、昨今の判例では、宣伝責任を問われることがある」と話す。タレントにとって企業の顔になることは、思わぬリスクを伴うのだ。
1067：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104081314010-n1.htm
2011.4.8 13:14　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】関電が原発安全策７００億円超、福井県へ提出　防潮堤も

　関西電力は８日、東京電力の福島第１原子力発電所事故を踏まえた「安全性向上対策の実行計画」を策定、同日、福井県に報告したと発表した。電源車の増加などすでに発表済みの対策に加え、消防ポンプの大量導入や既存防潮堤のかさ上げなどを新たな対策として実施、既存対策とあわせて７００億円以上の対策費を投入する。

　計画は福井県からの要請で策定。津波発生時に電源や炉心冷却機能などを確保するため、今月中をめどに行う「緊急対策」と、今年度から来年度にかけて行う「応急対策」で構成されている。

　緊急対策では福井県内の３カ所の原発で計６台が導入されている消防ポンプを、１２日までに新たに１６０台導入する。さらに、ディーゼル発電機建屋への海水侵入を防ぐため、扉の隙間にシール施工を行うとしている。

　応急対策では美浜、高浜原発の防潮堤を今年度中にかさ上げをするが、具体的な高さについては「今後、検討する」（担当者）としている。
1068：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:29:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsd1104072157018-n1.htm
2011.4.7 21:56　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】危ぶまれる定期検査後の再開　東日本、ほとんどの原発稼働せず

青森県東通村の東通原発１号機

　東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は東京電力管内に限らず、全国の原発立地地域でも原発の安全性に対する信頼を揺るがした。定期検査で停止中のものや、８月以降相次いで定期検査に入る原発の再開が危ぶまれ、再開できないと、東日本ではほとんどの原発が稼働しない状況に陥る。電力の供給量不足に加え、原発の運営の継続性が困難になる可能性がある。

　「とにかく電源をかき集める」。東電の藤本孝副社長は震災以降、こう繰り返してきた。東電の供給力は現在、約４０００万キロワット。震災前の６割だ。火力発電所の復旧と増強などで、夏までに最大５０００万キロワットに引き上げる計画だが、夏のピーク需要５５００万キロワットはまかなえない。こうした中で、供給力回復の生命線ともいえる柏崎刈羽原発（新潟県）に対する逆風が強まっている。

　同原発は、平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止した。４基が地元の了解を得て再起動し、残る３基（出力計３３０万キロワット）の復旧を急いでいるが、柏崎市の会田洋市長は福島第１原発の事故を受け、「これまで通りには手続きに入れないだろう」とし、３基の早期再開に否定的な見方を示した。

　さらに、柏崎刈羽原発では運転中の２基が８月から順次、定期検査のために停止し、東電の供給力は１９０万キロワット分低下する。

　定期検査は国のチェックを受けて通常２～３カ月で終わり、再起動に際して地元の了解は手続き上、特に必要とされていない。だが、福島第１原発の事故処理も終わっておらず、周辺住民が避難を余儀なくされている状況からは、検査後の再開も流動的だ。

　九州電力の玄海原発（佐賀県）２、３号機はそれぞれ、３月下旬と４月上旬に定期検査を終える予定だったが、「再起動のめどは立っていない」（同社）。

　各社は夏場を避けるように定期検査を調整してきたが、関西電力は４月上旬に検査を終えるはずだった美浜原発１号機（福井県）の「再起動がずれ込む」とした。４月末から伊方原発３号機（愛媛県）の定期検査を予定する四国電力も、「停止期間が長くなる可能性がある」という。

　北陸電力の松岡幸雄副社長は７日、「各社とも発電電力量の３分の１は原子力。計画停電の必要性も見極めなければいけない」ことを明らかにした。電力各社は、原発を柱にした供給計画の変更が避けられない状況だ。
1069：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:30:57: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110409k0000e040063000c.html
2011年4月9日13時05分　毎日新聞
東日本大震災：複数の非常電源確保指示　電力各社に保安院

　東北電力東通原発１号機（青森県）で、７日に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震の影響で３台ある非常用ディーゼル発電機がすべて使えなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、従来の方針を見直し、原発の外部電源喪失に備え常時２台以上の非常用ディーゼル発電機が作動できるよう、電力各社に保安規定の変更を指示した。

　東通原発１号機は、定期点検のため原子炉が運転停止中で、炉内の温度が１００度未満の「冷温停止」状態だった。７日午後１１時３２分の余震発生直後、停電の影響などで２系統あった外部からの送電が停止した。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、８日午前３時半には、外部電源１系統が復旧した。ところが同午後２時前、運転中の非常用ディーゼル発電機から軽油が漏れ出して故障。別の２台は定期検査中で使えなかったため、停電などで外部電源が遮断すると、原子炉などの冷却機能を維持するには、電源車に頼るしかない状態だった。

　各電力会社の現行の保安規定によると、運転中の原発には非常用ディーゼル発電機２台を、冷温停止中の原発には１台の確保がそれぞれ義務づけられている。今回の事態を受けて、保安院は冷温停止中であっても２台以上が作動可能となるよう、各社に規定変更を求めた。

　７日深夜に発生した余震後は、東通原発で全非常用ディーゼル発電機が使えなくなった。東北電力女川原発（宮城県）でも、２台の非常用ディーゼル発電機のうち１台が故障中だった。

　今後、再び大きな余震などが起き、外部電源が遮断された場合、非常用ディーゼル発電機の用意が十分でなければ原子炉などの冷却機能に支障を来し、原発内の全電源を喪失して深刻な事故につながった東京電力福島第１原発の二の舞いになる恐れがある。

　会見した保安院の西山英彦審議官は、１台作動できればよいとしてきた従来の対応について、「十分ではなかった」との認識を示した。【足立旬子、大場あい】
1070：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:10:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110414t63010.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化

　福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。

　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。

　測定は３月２５～３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。

　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れた浪江町津島付近の約７０マイクロシーベルトを最高に、原発の北西方向に高い地域が分布している。福島、郡山両市周辺では周囲より放射線量が高めの地域があり、山口教授は「放射性物質は複数のルートで流入しているのではないか」と推測している。

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福島大が福島県内各地の放射線量を計測して作った放射線レベルマップ（「・」は測定地点）
1071：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:11:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041401001232.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
土壌や海、大規模調査へ　周辺住民の放射線量測定

原発事故の影響調査に向け開かれた海洋学者らの会合＝１４日夕、東京・本郷の東京大学

　福島第１原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが１４日、分かった。参加するのは教授クラスの１００人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。

　住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。対象となる可能性があるのは、福島第１原発周辺の約２０万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい１４歳以下は約３万人。

　大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。

　また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、５月から第１原発を中心に沿岸部の南北１００キロ、内陸部６０キロにわたって１５００カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。

　海については（１）福島県沖の放射性物質の分布（２）食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量（３）生物に及ぼす影響―などの調査を予定。

　海洋汚染調査に関与する気象研究所の元職員、広瀬勝己さんは「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。
1072：片言丸：2011/04/24(日) 17:40:53: >>1060
本来は、各原発を建てるとき＆運用するときに、各原発と立地近県や周辺市町村との通常・緊急の連絡体制、各自治体と住民間での緊急時の連絡体制を整えておくべきだと思います。
事故が起きてからあたふたして事故処理・指令系統を作り始めたり、住民に退避を強制するのを遠慮したり（これはそういうことが起こる可能性もあることを従前伝えていなかったため）、そういう甘さが響いています。
1073：名無しさん：2011/04/24(日) 19:04:09: 昔耐震強度偽装の問題がおきた時にちょっと話題になってたと思うんだけど、設計士や彼らとやりとりしてた担当者は耐震強度偽装というのを知ってたけど、その部屋をセールスする営業や不動産屋は
「革新的な設計で驚きの強度と安さを実現した！」
と本気で信じて売ってたとか。
一般人を騙すための言い訳が、いつの間にか社内では企業努力の結果であって、顧客にアピールすべきポイントになってたらしいのですね。

嘘も百回言えば本当になる、じゃないでしょうが、東電の中でも本当に「日本の原発は安全だ！」と思ってた人たち案外多いんじゃないすかね。

これは甘さというか、危険を知ってる筈の人たちが、世間を騙す事ばかり考えて、社内ですら現実を見せない・見ないようにしてきたつけっていうか。
電力会社に限った事じゃなく、日本の会社はもう全面的に情報の透明化・第三者機関によるあらゆる内部査察とその公開などを義務化すべきじゃないかい？
絶対他の企業だって顧客だけじゃなく末端の社員とか相手にすら隠してるやばい情報いっぱいあるって。
（だから東電許せとかでなく、これを嚆矢にせいって話ね）
1074：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/27(水) 21:19:23: こういった記事を堂々と書くことが重要。

記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介（大阪社会部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110421ddm004070178000c.html

　◇事故の背景に、批判拒む傲慢さ
　東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

　◇言葉は丁寧だが決して非認めず
　「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

　こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

　私は０２年から３年間、若狭湾に原発１５基が林立する福井県敦賀市に勤務した。「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

　取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

　ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

　この件について取材した私に、電力会社の役員は「（原発が）いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

　◇官民にまたがる狭い人脈社会
　なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

　原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村（ムラ）」と名付けた。大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

　原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。市民団体などの批判にさらされることも多い。“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

　原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。しかし現実には十分機能していない。チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

　組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会（ＮＲＣ）」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

　今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

　これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。もう無関心は許されない。

毎日新聞　2011年4月21日　東京朝刊
1075：片言丸：2011/04/28(木) 14:22:20: 東日本大震災：福島第１原発事故　１号機原子炉建屋内で１１２０ミリシーベルト
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110428ddm003040113000c.html

　◇冷却作業、困難に
　東京電力は２７日の記者会見で、損傷が激しい福島第１原発１号機の原子炉建屋内部の写真を公開した。撮影場所の放射線量は毎時１１２０ミリシーベルトで、原子炉建屋内で計測された線量としてはこれまでで最も高い。東電は原子炉格納容器を水で満たす「水棺」作業を含め、原子炉冷却を目指して準備を進めている。だが、高線量の放射性物質は建屋内での作業の支障となり、収束まで「６～９カ月」とした工程表のスケジュールにも影響を与えそうだ。

　撮影場所は、１号機原子炉建屋１階にあるポンプ室の入り口付近。高線量が予測されたため、ロボット２台を使って２６日に測定・撮影した。ポンプ室は、原子炉を停止した際に炉内の残留熱を含む水を冷却する熱交換器と冷却水を循環させるポンプが設置されている。東電は「配管をつなぐ弁の緩みなどの原因で放射性物質を含む炉内の水が配管の中に流れ込んでいる可能性がある」とみている。

　東電は当初、この残留熱除去系のシステムを利用して、循環型の冷却機能を復旧させる考えだった。だが、ポンプ室入り口で高い放射線量が確認されたことで、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプ室を経由しての作業は困難になる。迂回（うかい）するルートを確保したい」と述べた。

　また、東電は２７日、原子炉への注水量を段階的に引き上げ、水棺実現が可能かどうか点検する作業を始めた。松本本部長代理は「現時点で床面への水漏れはないため、原子炉への注水は継続する」と述べた。【中西拓司、日野行介】

毎日新聞　2011年4月28日　東京朝刊
1076：片言丸：2011/04/28(木) 14:23:31: 福島１号機原子炉建屋内１０００ミリシーベルト以上
被ばく限度１５分で超す量
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-28/2011042801_02_1.html

　東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機原子炉建屋１階で１時間当たりの放射線量が１０００ミリシーベルト（１シーベルト）を超える区域が見つかったと発表しました。これまで原子炉建屋内で測定された値に比べ、はるかに高い値です。

　東電は、１号機で原子炉圧力容器を覆う原子炉格納容器内に水をためて核燃料を“水漬け”する作業を本格的に実施するため、事前準備として２６日にロボットを原子炉建屋１階に入れて水漏れの調査や放射線量の測定を行いました。その結果、「ＳＨＣポンプ室」と呼ばれる部屋の入り口付近で１時間当たり１１２０ミリシーベルトの放射線量を測定しました。他の区域は同１２ミリシーベルト程度でした。

　ＳＨＣポンプ室には、原子炉を止めた後に核燃料棒から発生する熱を除去するのに使われるポンプや熱交換器があります。入り口付近の床が水でぬれている様子はありませんでしたが、東電は損傷した核燃料から出た放射性物質を含む圧力容器内の水がこれらの設備や配管の中に流れ込んでとどまっている可能性があるとみています。

　原子炉建屋内の放射線量は、１７日にも１号機と３号機の原子炉建屋１階でロボットを使って測定されています。そのときの値は１号機が最高４９ミリシーベルト、３号機が最高５７ミリシーベルトでした。

　原子炉の冷却などを「事故の収束に向けた道筋（工程表）」に沿って進めるには、原子炉建屋内の作業が必要です。福島第１原発事故の発生で、緊急時に復旧作業に当たる男性の被ばく線量限度は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられましたが、ＳＨＣポンプ室入り口の線量は１５分程度いただけで、限度を超えてしまいます。

　東電は、「（人による）この区域での作業はできない」としています。
1077：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/29(金) 19:03:30: 適当な理由をつけて逃亡するように見える。
こういうときのための学問を専攻してきたんではないの？
そのために東大でメシを食わせてもらっていたのではないのかなー。存在意義はなんなんだろ。

小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371

　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に起用された。（2011/04/29-18:49）
1078：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:04:31: 福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110501-OYT1T00556.htm

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。

　民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。

　東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
（2011年5月1日20時27分読売新聞）
1079：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:07:19: ４号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110428-OYT1T00663.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110428-667025-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。

　過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。

　同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。

　爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動式のゲートを挟んでプールに隣接する「原子炉ウェル」。ゲートは爆発で破損し、水は原子炉ウェル側に漏れている可能性が高いという。
（2011年4月28日14時31分読売新聞）
1080：小説吉田学校読者：2011/05/02(月) 20:40:09: 東北だと「冬、雪、どうするんだろう」と思うわけです。宮城はまだ雪が少ないほうなので「雪が降ったら、電力をほかから回す」で対応できますが、青森、岩手あたりだと「雪かき、どうするんだろう」と懸念が生じるので、宮城版復興会議は、知恵を出せるだけ出して欲しい。

震災復興住宅全戸に太陽光パネル　宮城県の会議が構想
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201105010300.html

　宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。
　座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。
　小宮山氏は１日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。
　太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタート。経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約９万６千円の収入が見込まれるという。
　宮城県内では１日までの判明分だけで住宅５万５千戸が全壊、１万２千戸が半壊した。県は約３万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になる。（
1081：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:58:33: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110419/CK2011041902000131.html
2011年4月19日　中日新聞
《経済》新エネ発電量、１０年後も１％　中電の電力供給比率

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太陽光や風力のコスト、用地など課題

　東京電力福島第一原発事故で原発への不安が広がる中、太陽光や風力など新エネルギーによる発電への期待が高まっている。中部電力も今後１０年間の電力供給計画にメガソーラー（出力１０００キロワット以上の大規模太陽光発電所）や風力発電設備の増設を盛り込んでいるが、それでも発電電力量全体に占める比率は現状と同じ１％程度にとどまる。主力の火力や、１基で１００万キロワット以上の出力がある原子力に比べ、適地や出力の少なさ、発電コストなどの課題を抱えているためだ。

　静岡県庁で１２日、中電の水野明久社長に「メガソーラーしみず」の建設許可証を手渡した川勝平太知事。「原発に厳しい目が注がれているが、太陽光発電は誰にも反対されない」とエールを送った。水野社長は「着実に進めていきたい」と応じながらも、コストダウンや性能向上といった課題を指摘した。

　電力会社には新エネ導入の年間義務量が法で定められている。中電の２０１０年度分は販売電力量の約１％の１５億５０００万キロワット時だが、半分以上は発電事業をしている自治体など社外からの買い取り分だ。

　新エネには、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、輸入燃料に頼らないといったメリットがある。中電はメガソーラーで、１月から「いいだ」の運転を開始。「たけとよ」と「しみず」の稼働も計画している。

　ただ、メガソーラーには広大な敷地と設備が必要。３施設の敷地面積は計２８万５０００平方メートルとナゴヤドーム約６個分の広さだ。さらに発電量は天候に左右され、年間を通じて発電できる時間の比率を示す設備利用率は、中電の想定で１２％程度。３施設の年間発電量は１６７０万キロワット時と一般家庭４６００世帯分にとどまる。

　家庭などが太陽光で発電した余剰電力を電力会社が買い取る制度を追い風に、中電は２０年度の買い取り量は約９億キロワット時と１０年度の約３倍に増えると試算するが、想定する販売電力量（１４０５億キロワット時）の中での比率は小さい。

　新エネの中でも費用対効果が高いとされる風力も強風が継続的に吹く適地は限られ、御前崎風力発電所でも設備利用率は３０％強。原子力の７０～８５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）の６０～８０％には遠く及ばない。

　資源エネルギー庁などの資料によると、１キロワット当たりの発電単価は太陽光が４９円、風力が９～１４円。ＬＮＧの５・８～７・１円、原子力の４・８～６・２円と比べると割高な側面もある。発電コストは電気料金に跳ね返るだけに、新エネルギーの導入拡大にはさらなる技術開発やコストダウンが急務だ。
1082：小説吉田学校読者：2011/05/03(火) 09:52:04: 憲法記念日の今日、人権なし崩し。労働基準監督行政の自殺行為だ。

作業員被ばく量上限適用せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015684721000.html

　今回の原発事故に対応するため全国の原子力発電所から派遣されている作業員は、今後、通常許容されている年間被ばく量の上限を超えて、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があることから、厚生労働省は当分の間、通常の上限を適用しないことを決めました。
　全国の原子力発電所で働いている作業員について厚生労働省は、通常許容される放射線の年間被ばく量の上限値を５０ミリシーベルト、５年間の上限値を１００ミリシーベルトと定めています。しかし、今回の事故に対応するために各地の原発から派遣された作業員は、期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があるということです。このため厚生労働省は、当分の間、年間５０ミリシーベルトの上限値を適用しないことを決め、各地の労働局に通知しました。ただ、５年間の上限値については「これを超えると作業員の安全が確保できなくなるおそれがある」として、そのまま適用することにしています。
1083：名無しさん：2011/05/03(火) 12:18:00: > 期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性がある

だったら普通「基準をなくす」方向じゃなく働けない分の生活の補償するとか長引かせないとかいう方向で考えるべきだろうが。
この殺人者どもが。
1084：小説吉田学校読者：2011/05/05(木) 21:35:00: いかにも仙谷らしい観測気球。朝日は「枝野と異なる」としてますが、ニュアンスは確かに異なるが、実は、２７日午前の枝野「上限設定許されぬ」会見の枠をはみ出すものではない。思わずうなってしまう職人芸であります。
しかし、「第一義的に東電、足りない分は政府」というのは分かりきっていることで、あとは国有化あるかなしかじゃないでしょうか。もし違っていたら不明を詫びるが、とにかく、早くスキーム決めなさいって。

東電賠償「今後の電力供給保証が原則」　仙谷氏
http://www.asahi.com/politics/update/0505/TKY201105050178.html

　仙谷由人官房副長官は５日、福島第一原発事故をめぐる東京電力の損害賠償問題について「東電が完璧に国の援助のもとにやりきること、電力供給を欠けることがないよう保証することの二つが原則」と指摘。さらに「それ以上の話は国民の意見や議会で議論するのが重要だ」と語った。
　東日本大震災の余震で大きな被害を受けた新潟県十日町市を視察した際、記者団に語った。政権内では、菅直人首相と枝野幸男官房長官が東電の賠償額に上限を設けるべきではないとの考えを示しており、仙谷氏は「今後の電力供給」という要素も示して違う立場を表明した形だ。
　また、野党が今国会中の提出を求めている今年度の第２次補正予算案については「被災者本位で出来ることを的確にしっかりやる」と強調。「今は衆知を集める時であり、国会会期をめぐる駆け引きのような話が出るのは好ましくない」とだけ述べた。
1085：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:23:07: 管直入、原発使ってパフォーマンス
しかし、またマスゴミに見透かされて、自爆するに1,000,000,000,000マイクロシーベルト
1086：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:30:35: 管直入は本当に支持率目当てのパフォーマンスのことしか、アタマにないんだな
これは、静岡県民怒っていいレベルだずら
なあ、静岡県民のとはクン
1087：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:34:10: とりあえず問題が起きてない原発のことより、福島第一原発の問題どうにかしろよ、スッカラ管！
と福島県いわき市在住の吉田さんが申しております。
1088：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:54:47: 菅の人気取りパフォなんちゃうの？？ヽ(｀Д´)ノ
電気止めてどないすんねん。
昨日の海江田の来訪http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/96はこれへの地均しというかアリバイづくりか？

菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000711-yom-pol
読売新聞 5月6日(金)19時13分配信

　菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

　理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が今後３０年間で８７％に上ることを挙げ、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。

　浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。首相は、浜岡原発が東海地震の震源域にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施する事が必要だ」と説明した。

　浜岡原発の運転停止で電力の供給に支障が生じる可能性も指摘されているが、首相は「政府としても最大限の対策を講じる。省電力、省エネルギーの工夫で必ず乗り越えていけると確信している」と強調し、「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる」と呼びかけた。

最終更新:5月6日(金)21時13分
読売新聞

浜岡原発　全面停止へ　歓迎と戸惑い交錯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000029-maip-soci
毎日新聞 5月6日(金)21時28分配信

　「完全な防災対策を取ることは不可能で停止要請は当然の判断」「交付金に依存する自治体財政はどうなるのか」。菅直人首相が６日、浜岡原子力発電所（静岡県）の原子炉を全て停止するよう中部電力に要請する方針を明らかにしたことに対し、これまで危険性を訴えてきた市民団体などから歓迎の声が上がる一方、地元自治体には戸惑いも広がった。

　◇御前崎市長

　浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんとわかりやすく説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。

　同市内で原発から約２キロに住む農業の男性（５０）は「突然の発表だったので周囲はこれから混乱するのではないか」と驚いた様子。「原発があることで御前崎が潤っている面があるが、福島の原発事故で地元の農業が壊滅的被害を受けているという報道も見ていたので、原発に怖さを感じていたことも事実。メロンをハウス栽培しているので東京電力管内のように電力不足になって計画停電などが実施されると困る。大変複雑だ」と話した。
1089：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:55:38: >>1088-1089
　石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と５日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに４、５号機も止めるなんて」と戸惑う。その上で「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかりだ。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従って原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

　一方、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し「福島第１原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎した。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。

　◇原告代表

　０２年の浜岡原発データ隠しの翌年に原発運転差し止めを求める訴訟を起こした「浜岡原発とめよう裁判」原告代表の白鳥良香さん（７８）は「我々の感覚では当然の判断だが政治的には英断。福島第１原発事故で原爆被害国だった日本が加害国になりつつあった。データ隠し発覚の際にも全号機を停止しており電力需要にも大きな問題はない」と話した。

　◇弁護団長

　差し止め訴訟の原告弁護団長、河合弘之弁護士（６７）は「歴史的な大英断だ」と評価した。「政府は福島原発事故が発生して、対応しきれない恐怖を味わったことが今回の決断につながったのではないか。福島を制圧できていない今、仮に浜岡原発でも事故が発生したら、東京は挟み撃ちになる。その恐ろしさを想定したのではないか」と分析した。

　その上で「菅直人首相は会見で、中長期的に対策が立てられるまでの間の停止と話していたが、その点はばかげている。どんな状況でも浜岡を廃炉にしなければいけない」と強調した。

　原告団は福島第１原発の事故を受け、５月下旬に浜岡原発の運転停止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる予定だった。

　河合弁護士は「私たちが裁判を通じて訴え続けてきたことが社会に伝わって政府の決断につながった」と胸を張った。

　◇市民団体

　浜岡原発停止を求めて約１５年間活動を続けてきた市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の運営委員で、運転差し止め訴訟原告団の一人でもある長野栄一さん（９０）は「菅首相はよく言ってくれた。止まるのはありがたい」と喜んだ。

　一方で「停止要請の原因が福島原発の事故かと思うと、福島県民に同情を禁じ得ない」と語る。今後については「日本国内のすべての原発が停止するよう活動したい。国が脱原発へと政策転換してくれたら」と話した。

　同ネットワーク事務局長の鈴木卓馬さん（７１）も「菅首相を素直に評価したい。ただ、東海地震がどれほどの規模になるか想像できないのに、完全な防災対策をとることは不可能。私たちは廃炉にするよう強く求めていきたい」と話した。

最終更新:5月6日(金)21時46分
1090：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:58:47: >>1086
えせ静岡弁が見苦しいず←えせずーずー弁失敬ｗ

市民運動家出身首相としてそのニッチな市民運動家的目線に立って後世に業績を残そうとする最後の戦略に出てるみたいに見えますねぇ。。
1091：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/07(土) 03:10:10: まあ、今週末は軒並み月１の世論調査があるからな
1092：とはずがたり：2011/05/07(土) 11:18:07: 兎も角，浜岡がヨリによってあんな所にあるのは事実。
俺も芦浜と珠洲に原発出来ればそっちの方が良いけど・・。
とまれ，原発への信頼恢復の為にあらゆる防護手段を再構築が必要でその為の一手になればいいんだけど。。

「地震のリスクが違う」＝浜岡原発停止要請－細野補佐官
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050700109

　細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳ番組で、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて「地震のリスクが（他の原発と）違う」と述べ、大規模な東海地震が発生した場合を考慮したことを強調した。また、「原発政策全般についてはいろいろな議論がこれから行われる。それとは分けた判断だ」と述べた。
　細野氏は浜岡原発に関し「３０年以内に震度６以上の地震が発生する可能性は８４％」と指摘。他の大半の原発がある地域は１％未満と説明した。首相の判断に関しては「４月の頭あたりから（内閣官房）参与を含め複数の方が、浜岡について調べた方がいいという意見だった。菅首相もかなり悩んだと思う」と語った。（2011/05/07-09:14）
1093：とはずがたり：2011/05/07(土) 11:19:47: 家のおかんもよろこんでおりました。

「首相の決断に感謝」＝浜岡原発反対派
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050600917

　原発に反対する地元の市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の事務局長で、浜岡原発の運転差し止めを求めている訴訟の原告でもある鈴木卓馬さんは６日、「一時的停止という意味合いの要請だと思うが、首相の決断に感謝したい」と述べた。その上で、「今回の判断が、原発推進だった国のエネルギー政策転換の第一歩となることを期待する」とした。
　同ネットワークの代表白鳥良香さん（７８）は「浜岡が世界一危険な原発だと政府にも分かってもらえて、感激している。一時的停止ではなく、廃止までぜひいってほしい」と声を弾ませた。
　長年、原発反対運動に取り組んできた佐野慶子静岡市議は「福島原発事故で世論が動いた。浜岡原発の運転停止はまだ一歩にすぎない。今後も原発の危険性を訴える運動を続けたい」と語った。（2011/05/06-22:50）
1094：チバＱ：2011/05/07(土) 12:01:07: http://www.asahi.com/business/update/0507/NGY201105070002.html
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷2011年5月7日11時29分
　菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。

　「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。

　浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。

　燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ吹き飛ぶ。

　国側は「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」との認識を示す。お金のかかる火力への切り替えは、中部電にとっては「株主に説明できず、経営陣が訴えられる可能性もある」（幹部）との危機感がある。株主へ説明責任も問われている。

　経営悪化を避けるため、中部電が燃料費や設備投資の増加分を、電気料金に反映させる可能性もある。値上げは電気事業法で認められてはいるが、浜岡原発は「安全」と主張してきただけに、急な方向転換は説明が難しく、地元や電気を使う企業、家庭からの反発もありそうだ。

　さらに、原発全基停止は中部電だけの問題でなくなる。

　中部電は余った電力を東京電力に分け与えている。その余裕が減るのを見越し、海江田万里経済産業相は関西電力に中部電への供給を要請。電力がところてんを押すように関電→中部電→東電へと流れる仕組みを検討中だ。ただ、関電も定期検査中の原発があり、中部電にどれだけ協力できるかは不透明だ。（大月規義）
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1095：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:45:06: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104220042/
2011年4月22日　神奈川新聞
川崎火力発電所にガスタービン、タイから貸し出し、８月運転開始へ/東電

　東京電力は22日、東日本大震災の影響で懸念される夏の電力不足を補うため、タイのＥＧＡＴ社から無償で貸し出されるガスタービン発電設備２基のうちの１基を川崎火力発電所（川崎市川崎区千鳥町）敷地内に緊急的に設置すると発表した。

　８月に運転開始予定で、燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する。出力は約12・８万キロワットで、約４万世帯分を賄う。川崎、横浜市内を中心に電力を供給する。

　ＥＧＡＴ社から貸し出される別の１基は大井火力発電所（東京都品川区）に設置される。
1096：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:50:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104220503006-n1.htm
2011.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製災害ロボット、出番間近　原発事故処理　技術力は欧米並み

出動要請を待つテムザックの災害レスキューロボット「Ｔ－５３援竜」（同社提供）

　高い放射線下での困難な作業が続く東京電力福島第１原子力発電所の事故処理で“力仕事”やデータ測定を担う日本製ロボットが出動要請を待っている。技術水準の高さを主張する関係者は、既に投入されている米ロボットにライバル心を燃やす。

　経済産業省の協力呼び掛けに応じたのは福岡県宗像市のロボットメーカー、テムザック。阪神大震災をきっかけに開発した災害レスキューロボット「Ｔ－５３援竜」を茨城県つくば市の専用施設に待機させ「出番」を待っている。遠隔操作ができ、１００キロの物体を持ち上げる「腕」２本を備えている。北九州市消防局で訓練を重ねてきた。

　高本陽一社長は「原発での作業でどこまでできるかは、やってみないと分からないが、がれきの排除に役立つことができると思う」と抱負を語る。

　災害ロボットが専門の東北大の田所諭教授は「日本に軍事用のロボットはないが、技術は米国と肩を並べる」と指摘。自身も開発に携わった走行能力の高い調査ロボットも、現場投入が検討されていると説明する。

　日本ロボット学会などの関連団体は４月上旬、タスクフォースを立ち上げ、政府のプロジェクトチームに技術者を派遣、東京電力ともロボット活用に向けた検討を進めてきた。しかし、事態の緊急性などから注目されたのは、軍事用や原発災害用として実績がある欧米勢だった。関係者は「現場で動かしてみて得られるデータを日本勢としても入手し、ロボット開発に活用したい」と焦りを隠さない。

課題は放射能対策

　日本では１９９９年の東海村臨界事故をきっかけに、国からの３０億円の補助金を活用し、東芝や日立製作所、三菱重工業といった原発メーカーが原発災害向けの作業ロボットの開発を進めたが、その後、国からの資金が続かず、実用化の道は途絶えた。

　取りまとめ役だった製造科学技術センターの幹部は「こんなロボットの出番はないのではないかという感じが強かった」と当時を振り返る。

　日本製ロボットでは、待機中の「Ｔ－５３援竜」などが現場投入の候補になっているとみられるが、最大の課題は放射線対策だ。東大の浅間一教授は「安易な投入は事態を悪化させ、作業の妨害をしかねない」と指摘。高い濃度の放射線が出ている環境下で作業が可能かどうかを点検、必要があれば鉛などで放射線を遮蔽する補強や改造をしなければならないとしている。
1097：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:58:19: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903050002-n1.htm
2011.4.29 03:04　産経新聞
ジャーナリスト・東谷暁　東電叩きによる「人災」

　もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。

　まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。

　最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力である。

　なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで１４メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃（そろ）えてマグニチュード９は想定していなかったという。それでどうして東電がマグニチュード９によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。

　そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島３県の海岸に、巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。

　私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。

　これまでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、ＪＲ西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、福知山線事故という悲劇を生み出した。

　また、ＪＡＬについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。

　原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。（ひがしたに　さとし）
1098：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:34:43: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110429d
2011/04/29 10:11　秋田魁新報
大量の電力貯蔵へＮＡＳ電池新設検討　能代火力に東北電

　東北電力が、能代火力発電所（能代市）に、大量の電力を貯蔵できる大規模蓄電池「ＮＡＳ電池」の新設を検討していることが２８日、分かった。東日本大震災による電力不足を緩和する狙い。ＮＡＳ電池の火力発電所への導入は国内外に例がない。年内の運用開始を目指す。

　現在、能代火力は１、２号機合わせて１２０万キロワットが稼働中。設置が検討されているのは１０万キロワット級のＮＡＳ電池。大量の電力を貯蔵できるため、電力需要が少ない夜間などに充電し、需要が多い昼間に放電することが可能となる。非常時は蓄えている電力を即時に供給できる。

　これまでＮＡＳ電池は、短時間の停電でも生産に大きな支障が出る半導体などの工場や病院などで導入されてきたほか、風力発電所など国内外の自然エネルギー関連施設で設置が進んでいる。
1099：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:36:57: http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news6.html
２０１１年４月２５日　福島民友ニュース
相馬共同火力発電新地発電所再開へ

　東日本大震災による地震、津波の影響で停止中の相馬共同火力発電新地発電所（定格出力１、２号機計２００万キロワット）が来年年明けにも一部発電を再開する見通しになったことが２４日、分かった。同社が同日までに暫定的な復旧工程をまとめた。

　同社によると、既に搬入済みの石炭や石油燃料を使い、年明けに２０万～３０万キロワットの発電を開始する方針。沖防波堤の修理など相馬港の復旧により、石炭が搬入可能になるのを待って来年夏ごろの完全再開を目指すとしている。

　ただ、同発電所にはまだ電力が供給されていないため、発電施設のタービンなどの被害状況の確認ができておらず、被害の度合いによって再開時期が遅れる可能性もあるという。同社は同日、視察に訪れた民主党復興ビジョンチームに復旧工程を示した。

　同発電所の発電事業は相馬地方の主要産業。発電再開は立地の新地町や周辺の市の税収入、雇用の安定、資材受注など関連企業への波及効果が期待される。
1100：荷主研究者：2011/05/07(土) 18:17:50: 島根原発の30km圏は米子・松江・出雲の各都市に跨り山陰地方の中枢部の殆どが含まれるわけか。島根原発の立地はリスク管理の観点からは酷過ぎないか…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104290142.html
'11/4/29　中国新聞
中電、30キロ圏内と連絡協定

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110429014201.jpg

　中国電力は２８日、島根原子力発電所（松江市）から半径３０キロ圏内にある自治体と、情報公開などについて定める情報連絡協定を結ぶ方針を示した。福島第１原発事故を受け、協定締結を求める声が周辺自治体に広がっていることを考慮した。

　山下隆社長がこの日の会見で明らかにした。福島第１原発事故で半径３０キロ圏内が避難指示、屋内退避区域になったことを踏まえ、対象は島根原発から３０キロ圏内を想定。出雲、安来、雲南、境港、米子の５市と島根県東出雲、斐川の２町、鳥取県が対象になる。
1101：名無しさん：2011/05/07(土) 18:28:15: >>1092
> 細野氏は浜岡原発に関し「３０年以内に震度６以上の地震が発生する可能性は８４％」と指摘。他の大半の原発がある地域は１％未満と説明した。

ここはじゃあ福島でその確率は何十％だったんだ？と突っ込むべきとこだと思う。
％が少なければ考慮しなくて良いのか？
そういう場所で地震が起きても「想定外」ですますつもりだと言ってるのと同じ事だ。
1102：名無しさん：2011/05/07(土) 21:15:01: そりぁそうですけど。
浜岡は切迫感が違うし他の原発の論議と切り離して先行させる、という言い分も
一定の説得力はあると思います。
遺憾ながら我が国では叩かれて支持率が低迷した内閣こそできた決断だとも
思いますし。

とはずがたりさんは掛川でしたね。
私は静岡の東部（東電管内）出身の東京在住ですけど、浜岡に遠くないところに
親戚も多いですし、電気不足への懸念も理解しつつもな東海地震への危機感が
なお勝る感じです。
1103：1101：2011/05/07(土) 21:26:14: 結局「浜岡を止める」という理由で説明されたのがあてにならない地震予知ぐらいだというのが問題だと思ってます。
そもそも浜岡は散々地震の危険性が注意されてきて、それに対する対策もしてると主張してる筈じゃなかったでしたっけ？
それとも急に今までなかった地震の兆候が現れたり、予知のパーセンテージが急上昇したりしたんでしょうか？そうじゃないと思うんですが。
にもかかわらず、ここにきて急に止めるというのだから、今までの安全対策に対する総括や今後の見通しも含め、もう少し丁寧に、それでいて踏み込んだ説明をすべきではないかと思います。
1104：小説吉田学校読者：2011/05/08(日) 09:38:07: 私は、「いわき出身の千葉在住」です。
私の原発に対する基本的考えは>>1のとは氏とほぼ同じなんですが、電力供給の一翼を原発が担っている現実もまた重いものだと思います。中長期的には、やはり太陽光、地熱などに原発から移行すべきなのではないか、とは考えているんですが、さて、今回の浜岡原発稼動停止はどう考えれば良いのか。
緊急避難なのか、エネルギー政策の転換点なのか、浜岡だけなのか、発電コスト上昇の復興への影響はどうなるのか、コスト上がるの見越すと、復興増税はやめたほういいんじゃないか、一部で取り沙汰される「福島第一の汚染水をどこかの原発で処理」策の一環なのか、東名、横田、東海道新幹線への影響を考慮したのか、国際的信用はどうか、何かが切迫しているのか、などなど考えてしまって、なかなかまとまりません。
これだけはいえるのは、もう少し、政権はもっと説明をして欲しい。どういう思考過程で結論が出たのかというのは、どうしても知りたいですね。これからの国会審議や調査報道などに期待。
この記事などは「各原発、このような安全策が講じられているので、了とした」くらいの説明はして欲しい。

福島原発：非常電源、防潮堤…浜岡以外も安全策に難題
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110508k0000e040004000c.html

　福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は電力各社に津波被害を想定した緊急安全対策を作るよう３月３０日に指示。被災した３原発（福島第１、第２、女川）を除く１４原発と２研究炉の１６施設の対策について今月６日夜、「適切」と認めた上で、浜岡原発に限って「東海地震への安全性をより高めるため運転停止を求めた」と説明した。
　浜岡以外の原発の運転継続に国が事実上お墨付きを与えた格好だが、抜本的な津波対策にはほど遠い。冷却機能を失った原子炉を１００度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠。だが保安院によると、すでに確保している原発はなく、完全配備には半年～３年程度かかるとみられる。大津波を防ぐ防潮堤の建設を１０原発で計画（うち２原発は検討中）しているが、これも完成までには１～３年程度かかる見通しだ。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「浜岡以外の原発の周辺でも想定外の地震が起こるかもしれず、抜本対策を講じている間にも津波が原発を襲う可能性は否定できない。安全を言うのであれば浜岡同様、少なくとも抜本対策完了までは運転を認めるべきではない」と指摘する。
1105：名無しさん：2011/05/08(日) 13:45:31: >>1104
＞さて、今回の浜岡原発稼動停止はどう考えれば良いのか。

簡単ですよ。吉田君。
スッカラ管直入の支持率目当て、連休明けから始まる管降ろし対策のパフォーマンス以外の何者でもないよ。
1106：名無しさん：2011/05/08(日) 13:59:19: 首相自身の政治パフォーマンス云々は正直どうでもいいくらい切実なんですよ
正直言って
1107：名無しさん：2011/05/08(日) 17:01:27: >>1106
同意。
原発停止で、中部の夏場の電力事情、自動車産業などへの影響は切実です。
それを首相自身の政治パフォーマンスで受けるなんてとんでもないですよね。
1108：名無しさん：2011/05/08(日) 20:20:29: 停止「命令」じゃなく「要請」だから停止しなくても良いわけですが。
今回この要請を受けて中電が停止したのなら、それは菅の英断じゃなく中電の英断ですし。
菅がこれを手柄にしたけりゃ「30年以内の確率を考えれば緊急事態だ」とでも言って原子力緊急事態宣言して自分の責任で停止命令しなきゃ。
1109：名無しさん：2011/05/08(日) 20:23:35: >>1104
> 浜岡だけなのか
だけ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110509k0000m010057000c.html
浜岡原発：特別なケース…首相、他の原発運転停止を否定

　菅直人首相は８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）以外の原発の運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡原発は大きな地震が起きる可能性が特別に高い。特別なケースという位置付けだ」と否定した。中部電が浜岡原発の運転停止を求める政府要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解してもらいたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

　仙谷由人官房副長官も８日、ＮＨＫの討論番組で「現時点では３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ない」と述べ、浜岡以外への停止要請には至らないとの認識を表明。その上で「エネルギー政策としては原発を堅持する」と語った。【高橋恵子】
1110：名無しさん：2011/05/08(日) 20:35:15: > ０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。
> 訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

少なくても菅たちは静岡地裁の０７年１０月の「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」というのは間違ってるとはっきり主張して欲しいね。
でなきゃ停止する必要ないんだからｗ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110507k0000m040133000c.html
浜岡原発：停止訴訟、１審は原告敗訴　「同時故障ない」

廃炉になる（右から）中部電力浜岡原発１、２号機。隣接しているのは３号機（右から３番目）と４号機＝静岡県御前崎市佐倉で２００８年１２月、本社ヘリから馬場理沙撮影

　浜岡原発を巡っては周辺住民らが０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。

　訴訟では、福島第１原発で発生した「地震で重要設備が同時に壊れる事故」が起きる可能性も争点となった。中部電側の証人として班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長（当時・東京大教授）は０７年２月、「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。判決は証言通りに「安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」と認定した。

　訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

　津波については、１８５４年の安政東海地震の例から、満潮でも最大６メートル程度と判断し対策を進めていた。敷地の高さは６～８メートル。さらに、敷地前面に高さ１０～１５メートルの砂丘がある上、原子炉建屋の出入り口は防水構造で、中部電は「津波に対する安全性は十分確保している」としていた。

　福島第１原発事故を受け、中部電は高さ１５メートルの防潮堤設置や非常用電源確保などに約３００億円をかける緊急対策をまとめた。だが、原告側は「せめて防潮堤が完成するまで運転を止めるべきだ」として、６月にも運転差し止めの仮処分申請を行う方針だった。【北村和巳、飯田和樹】
1111：栃木都民：2011/05/09(月) 13:19:51: 一番の問題は今夏の電力供給でしょう、特に午後１～５時での需要でしょう。
まずは、冷房全廃が望ましいのですが、そうも行かないので２８度厳守、１度でも低い場合は平米当たりの課徴金。
ＴＶの午後番組の休止、民放は１局が曜日を順繰りに担当し放送する以外は、休止。
新聞も、印刷が午後に当たるので夕刊を夏季休刊。
国会、省庁の公用車を夏季休止、自転車で移動。
その上で、原発ですが４０年運転で安楽死、ではどうでしょう。その後は、運営委員に反対派の学者等も含めた廃炉処理の国営会社を創設して管理してはどうか。
異臭問題を起こしている家畜の糞尿については、ＬＰガスと同レベルの補助金をつけて、メタンガス化。
風力は感受性によっては、公害になりかねないので、海上を中心に（漁業には影響？）建設を認める。
日本、韓国、中国、ロシア、アメリカで原子力の事故管理の研究、実行体を立ち上げる。
1112：チバＱ：2011/05/09(月) 22:31:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
風力発電、騒音と景観課題か　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。
1113：栃木都民：2011/05/10(火) 11:30:20: 〉1112
放射能でも感受性が高い子どもの被ばくが問題になりますが、低周波も感受性が高い人は大きな影響を受けます。
いわば、音に対する感受性が高い人ほど風力発電から悪影響を受けるのです。
また、風況が良い地域は当然に野鳥の渡りのコースが多く、野鳥にとっても風力発電は悪魔の風車です。しかし、原発であれほど反対運動を行う野鳥の会が、渡り鳥を殺す風力発電の反対運動に消極的なのはなぜ？
1114：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/10(火) 20:35:34: ひっでーパフォーマンス男ｗｗｗ

菅首相、原発事故収束まで６月から歳費返上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000877-yom-pol
1115：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/10(火) 22:34:13: ここで管直入の会見で我々が注意しなければならないのは次の2点だ。

＞東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」←原発事故発生は自分の責任だと管が認めた
＞とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」←原発事故が収束（いつ終わるのかわからない）まで、総理のイスにしがみついてやるぞという意思表示
＞と述べた。

要するに、給料いらねーから総理の職にしがみつかせてくれということだ。
管よ、原発収束はオマエではムリだ。一日も早く辞任してくれ。
1116：名無しさん：2011/05/11(水) 01:08:22: 菅首相、エネルギー基本計画の白紙見直し表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00978.htm
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。

２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を２本柱とする意向も示した。

　政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
（2011年5月10日21時15分読売新聞）
1117：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/11(水) 01:16:43: 全国民を敵に回し、マスゴミを敵に回し、経済界も敵に回し、
管直入の運命もここまでか！ｗ
1118：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/11(水) 01:17:34: >>1116
早速自爆のための地雷を敷設したとみていいなｗ
1119：ミュウミュウ：2011/05/11(水) 17:18:46: アバクロ http://www.abakuro.jp
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1120：小説吉田学校読者：2011/05/12(木) 21:48:48: 工程表の成就など夢のまた夢か。トラブル発生→深刻と把握→対処策発表→対処策失敗→トラブル発生→深刻と把握・・・

１号機燃料が一時全露出＝圧力容器底部に溶融、漏出－福島第１原発・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051200959&j4

　福島第１原発事故で、東京電力は１２日、１号機原子炉の燃料が東日本大震災後、すべて露出していた時期があった可能性が高いと明らかにした。燃料は溶融して圧力容器底部にたまり、一部は圧力容器を覆う格納容器に漏れ出たとみられる。
　東電によると、圧力容器の底では、配管の溶接部分が溶融した燃料の熱で損傷。数センチレベルの穴が開き、溶融した燃料や注入した水がこの穴から格納容器に流出したとみられる。燃料が溶融した割合や程度は分からないという。
　適正な測定ができなかった圧力容器の水位計を調整したところ、水位は本来の燃料集合体の頂部から５メートルより下を示した。圧力容器の高さは約２０メートルで、水面の高さは最高でも底から４メートル程度にとどまる。
　東電は現在、圧力容器に毎時８トンの水を注入しており、これまでの総量は１万トン以上に上る。圧力容器は３６０トン、格納容器は７６００トンで満水になることから、蒸発分を差し引いても、相当量の水が漏れているという。
　今後、格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業のため、注水量の増加を検討するとともに、冷却水の循環システム構築についても見直しを進める。
1121：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/13(金) 01:11:17: 進次郎キターーーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!
さすが、改革DNAは受け継がれている!!!!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
進次郎氏「Ｊヴィレッジ」炊き出し計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000007-sph-soci
スポーツ報知 5月13日(金)0時24分配信
　自民党の小泉進次郎衆院議員（３０）が１２日、福島第１原発事故に対応する自衛隊、東京電力社員らの活動拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）での炊き出し計画を明かした。

　原発から約２０キロ離れた同所では除染作業を行う陸上自衛隊、事故対応の東電社員らが作業にあたる。
シャワーや風呂はなく、食事は施設外で作られたものやレトルト食品という現状に
「被災者だけでなく、原発にかかわっている人たちの支援をしたい」。

　ただ、放射線量は依然高く、施設外での炊き出しは不可能。地元・神奈川県横須賀市の後援会メンバーら
とともに今月中に現地に入り、室内で海軍カレーやまぐろ漬け丼などを振る舞う予定だ。
1122：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:04:17: 「安全神話崩れた」蒲島知事が原発県内立地否定
2011年05月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20110512002.shtml

　蒲島郁夫知事は１１日の定例会見で、東京電力福島第１原発の事故に絡み、県内への原発の新規立地について「今回の事故で原発の安全神話は壊れた。（原発の立地反対は）日本全体の民意がそうではないか」と述べ、認めない意向を示した。

　県内では天草地域で過去４回、原発や放射性廃棄物処分場の誘致話が浮上。天草市の安田公寛市長らは一貫して立地に反対を表明しているが、これまで蒲島知事は市民団体からの公開質問状などでも、原発への賛否を明らかにしていなかった。

　会見で、蒲島知事は原発の県内立地について「九州電力からの要請もないし、自身で考えたこともない」と明かしたが、「安全神話が崩れたのは重要な観点だ」と強調した。

　一方で、「短期的には原発なしで存続できるかというと大変疑問。県は原発の恩恵を被っており、立地自治体の悩みを共有して国民的な議論をすべきだ」と指摘した。

　蒲島知事は会見で、東日本大震災発生直後から取り組んでいる被災地支援にも言及。「医療保健や行政支援のチームを送っており、安定的に長く続けたい」と述べた。（福井一基）
1123：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:04:32: >>1120

1号機建屋地下に大量汚染水＝原子炉格納容器から漏出―福島第1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000079-jij-soci
時事通信 5月14日(土)18時6分配信

　福島第1原発事故で、1号機原子炉建屋の地下に床から天井の半分ぐらい汚染水がたまっていることが分かったと、東京電力が14日発表した。13日に社員 2人が建屋内に入って確認した。1号機では圧力容器内の燃料を冷やすため注入した水が蒸気となり、格納容器に出て水に戻りたまっているが、水位が上がらないことが問題視されていた。格納容器から地下に漏れていた可能性が高いという。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業が遅れる要因の一つと指摘。炉心が溶融していたことと併せ、17日に発表する更新版工程表に反映させる考えを示した。
　今後、格納容器内の水位を確認するが、取水配管の位置まで水位が達していない場合、地下の汚染水を浄化して圧力容器に戻す循環にすることもあり得るという。
　地下の床から天井までの高さは約11メートルで、全容積は約6000立方メートル。汚染水が半分程度たまっている場合、量は約3000トンに上る。また、1号機圧力容器には累計1万トン超を注水したが、格納容器には約5800トン程度しかないとみられ、約5000トンの水や水蒸気が格納容器から漏れたと推定されるという。
1124：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:05:00: >>1123-1124

１号機は「メルトダウン」…底部の穴から漏水
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm
読売新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110513-906794-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は１２日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

　溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

　東電はこれまで、燃料の一部損傷などと説明していた。

　東電は、圧力容器の温度は１００～１２０度と安定しているため、事態がさらに悪化する可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、格納容器を水で満たす「冠水（水棺）」など事故収束に向けた作業は難航も予想される。

　東電の松本純一原子力立地本部長代理は同日夕の記者会見で「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と現状を説明し、メルトダウンを認めた。

　東電によると、１号機では現在、燃料を冷却するため圧力容器内への注水（毎時約８トン）が続き、累積注水量はすでに１万立方メートルを超えている。ところが、１０日に圧力容器の水位計を調整した結果、冷却水の水位が容器の底部から最大４メートル程度しかないことが判明。この漏水量から圧力容器の損傷を計算したところ、直径数センチの穴に相当することが分かった。
（2011年5月13日01時33分読売新聞）
1125：とはずがたり：2011/05/14(土) 22:12:41: １号機、冠水作戦窮地…４千ｔ以上の水消えた
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110514-OYT1T00229.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110514-928684-1-L.jpg

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110514-928695-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、最も復旧作業が進んでいた１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「炉心溶融（メルトダウン）」が判明するなど工程表の見直しを迫るトラブルが相次いでいる。

　事故から２か月経過した今になって、こうした想定外のトラブルが発覚したのはなぜか。背景を追った。

　◆メルトダウン◆

　「（全炉心溶融は）想定しなかった。認識が甘かった」

　細野豪志首相補佐官は１３日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。

　福島第一原発１～３号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月１７日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だった。それだけに、１２日判明した１号機の炉心溶融は関係者に大きな衝撃を与えた。原子炉を冷やすため、格納容器に水を満たす冠水（水棺）作業は、順調に進んでいると思っていたからだ。

　現実は違った。炉心溶融は、原子炉建屋内に作業員が入り、水位計を修理・調整したことで判明。圧力容器内（高さ１９メートル）の水位は底部から最大で４メートルしかなかった。燃料が崩壊した底部の穴やすき間から漏出したと考えられる。格納容器側の水位も想定より低く、これまで注水された１万トンのうち、少なくとも４０００トン以上の水が「消えた」ことになる。

　◆消えた水◆

　なぜ、トラブルの発見が遅れたのか。

　水位計を調整する前、圧力容器と格納容器の圧力に差があったため、東電は「容器の損傷はない。格納容器にも着々と水がたまっている」と見込んでいたからだ。

　しかし、見通しが甘かった。建屋内の高い放射線が水位計の調整を阻んでいたとはいえ、事故直後から数値がほとんど変化しなかったことを重視しなかった。水位計などの故障や炉心溶融の可能性が指摘され、東電は「調整後、水位低下は予想していたが、それを大幅に上回った」と語る。

　消えた水の行方も注目される。高濃度の放射性物質で汚染された水が、圧力容器の穴から外へと漏れ出す恐れがあるからだ。滞留先として最も疑わしいのは、原子炉建屋の地下だ。作業員が階段を下りようとしたところ、高い放射線でその先に行けなかった。
（2011年5月14日09時52分読売新聞）
1126：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/14(土) 22:34:47: で、どうすんだよ
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１号機建屋たまり水３千トン　冠水計画、事実上断念
2011年5月14日20時35分
http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201105140387.html
　東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発１号機で、
東京電力は１４日、原子炉建屋地階に大量のたまり水があると発表した。
原子炉を冷やすために注いだ水が汚染されて漏れ出しているとみられ、
東電は格納容器に水をためて冠水させる作業を事実上断念し、別の方法で原子炉を冷やす検討を始めた。
事故収束に向けた工程表の大幅な見直しが迫られる。
1127：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/14(土) 22:51:15: 今回の原発事故は実質管直入による人災であることが判明いたしました。
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福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000155-jij-pol
時事通信 5月13日(金)20時14分配信
　原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、
東京電力福島第1原発事故について
「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、
対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。
全てではないが多くのものが人災だ」
との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
　青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。
菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、
青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が
東電本社から現場にあったと説明。
「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」
と述べた。
1128：小説吉田学校読者：2011/05/15(日) 08:11:49: いつ穴が開いたんでしょうか。ベントとの関連は？
水冷方式を採用したということは、「穴はない」と信じ込もうとしていたんでしょうか。もしそうだったら、絶望的に甘い。

東日本大震災：福島第１原発事故　１号機汚染水、納容器から漏出か
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110515ddm002040095000c.html

◇核燃料、炉心溶融で穴
　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋地下１階で１４日、行方が分からなくなっていた冷却水が大量に見つかった。１号機では燃料が炉心溶融し、圧力容器、格納容器とも穴が開いていると見られており、東電は同日の記者会見で「格納容器やその下部の圧力抑制プールから漏れた水がたまっているのではないか」と推測した。
　東電によると、建屋地下のたまり水は東電社員が１３日に１階北西側の階段を下りた際に確認した。水は地下１階部分（高さ１１メートル）の半分程度に達していることから、推計で３０００立方メートル程度あるとみられる。
　放射線量などは不明だが、直近の階段上部で毎時７２ミリシーベルトあった。地下１階部分には格納容器の下部や、格納容器につながる圧力抑制プールがある。
　１号機炉心へはこれまでに１万立方メートルの水を注入したが、このうち５０００立方メートル程度の行方が分からなくなっていた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水の所在が分かったという意味では前進。高線量ならたまり水の処理を早急に進める必要があるが、現在進めている冷却装置の設置作業を見直す段階ではない」と述べた。
　一方、東電は１４日、１号機の原子炉建屋外に設置する冷却装置の搬入作業を公開した。装置は長さ２・３メートル、幅３・６メートル、高さ４メートルで重量は２１００キロ。空冷方式で、格納容器内にたまった水を内部で循環させ、その間にファンで水の熱を除去する仕組み。
　建屋内にある冷却装置の復旧に時間がかかるため、当面は仮設の冷却装置でしのぐ方針。１７日までに計１０基導入する予定で、現在は２基の設置作業を進めている。ただ、冷却稼働には、格納容器内の水が配管の位置まで達している必要がある。１号機では格納容器から水が漏れている可能性があるため、東電は水位の確認作業も急いでいる。【中西拓司、八田浩輔】
1129：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/15(日) 13:43:41: >>1128
無脳疫病神スッカラ管が視察行ったときじゃないんですか？
1130：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:15:57: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110507/CK2011050702000106.html
2011年5月7日　中日新聞
もんじゅの今後、不透明　運転再開から１年

◆迫られる地震、津波対策／機器落下の復旧長期化

運転再開から１年を迎えた「もんじゅ」。今後の出力試験などには、課題も多い＝敦賀市で、本社ヘリ「おおづる」から

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）が１４年５カ月ぶりに運転を再開し、６日で１年を迎えた。第１段階の性能試験は計画通り終えて停止したが、昨夏の機器落下事故の復旧が長期化。東京電力福島第１原発の事故で、新たな津波対策も急務となった。国は原子力重視のエネルギー政策を見直す方針も示しており、今後の試験工程は不透明感が強まっている。

　■完了まだ数カ月先

　１９９５年１２月、ナトリウム漏れ事故で長期停止した「もんじゅ」。運転再開後、機器のトラブルが相次いだが、低出力で原子炉の反応を確かめる試験は昨年７月、当初の計画通り終了した。しかし、第２段階の試験に向けて燃料交換を終えた同８月、原子炉容器内で重さ３・３トンの炉内中継装置が落下。同容器上ぶたの一部撤去など、大掛かりな復旧作業を余儀なくされた。

　原子力機構は、メーカーの工場で回収用の装置を製造。作業の訓練も重ねており、外部専門家の検証委員会の了承を得た上で、５月中にも回収に入りたい考えだ。完全復旧は数カ月先で、費用は総額約１７億５０００万円に上る見通し。もんじゅの近藤悟所長は「安全を最優先に作業を進める」と力を込める。

　■全て喪失「想定外」

　福島の事故を受け、すべての電源を失っても、炉心などの冷却機能を保つ対策が重要課題に浮上。同機構は非常用発電機や冷却用ポンプの代替設備などを進める一方、冷却材にナトリウムを使うもんじゅ特有の「安全性」を強調する。

　水で冷やす通常の原発と違い、もんじゅは全電源喪失時でも、熱の働きでナトリウムが配管内を自然に循環し、空気で冷却できる。解析上、１００％出力で運転中に緊急停止しても、炉心を十分に冷やせ、放射能の流出は防げるという。

　ナトリウムが流れる二次系配管は３系統ある。もんじゅの弟子丸剛英技術部長は「１系統でも機能していれば、空気冷却できる」と説明。ただ、３系統すべての機能が失われる事態は「想定していない」と話す。

　■国は見直しに着手

　第２段階の性能試験となる４０％出力試験。同機構は本年度内の開始を目指し、機器落下事故の復旧作業と並行して、発電に使う水・蒸気系機器の点検などを進めている。

　しかし、福島の事故で原発への不安が一気に広がった。西川一誠知事は、もんじゅの試験継続には「福島の事故を踏まえた新しい基準が必要」と発言。河瀬一治敦賀市長も「慌てて工程通りにすることはない」と地震、津波対策を慎重に見極める姿勢を見せる。

　「地元の理解がないと進められない」と同機構の幹部。政府は、原発推進をうたうエネルギー基本計画の見直しに着手した。もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「今後、もんじゅをどうするかは、国の原子力政策との関係で決まる」と話している。

　（平井一敏、立石智保）
1131：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:23:04: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110508/CK2011050802000102.html
2011年5月8日　中日新聞
地元は経済効果期待　尾鷲の火力発電所運転再開見通し

尾鷲市が稼働率アップを要望する中電の尾鷲三田火力発電所（７日、本社ヘリあさづるから）

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）全面停止の対応策として、運転再開を視野に入れていることが７日、明らかになった尾鷲市の尾鷲三田（みた）火力発電所。現在は電力需要がピークに達する夏場を除いてほぼ停止状態で、地元の岩田昭人市長は「フル稼働すれば地域への経済波及効果が大きい」と期待する。

　三田火力は１９６４年に１、２号機が運転開始。漁業や林業に代わる尾鷲の基幹産業となったが、最近は原油高や発電効率の悪さから運転の抑制が続いた。２号機は２００４年に廃止、１号機も０８年に停止した。現在は８７年に運転開始した３号機が電力不足時だけ稼働しているが、昨年度は年間１割しか運転されなかった。

　財政難にあえぐ同市の岩田市長は７日、本紙の取材に「稼働率が上がれば、発電所内で使用する水道使用料や、原油を積んだタンカーの入港料など、市への収入が増え、経済効果が期待できる」と話す。「早急に中電から詳細を聞きたい」と要望し「全面的に協力したい」と期待感を示す。

　また、民主党県連代表の芝博一参院議員は同日、津市内で開かれた党県連幹事会後の会見で「例えばの話だが」と前置きし「尾鷲で止まっている火力発電所を動かすとかいろいろな方法で対応し、夏場の電力需要を乗り切ってもらえると信じている」と述べた。

　浜岡原発がすべて停止した場合、計３６１・７万キロワットの電力が失われる。エアコンの使用が増える夏場を中心に供給力不足が懸念され、中電は停止中の火力発電所の運転再開の検討に入った。三田火力のフル稼働には１号機のメンテナンスが必要だが、２つの発電機で最大８７万５０００キロワットを確保できる。

　同日の中電の臨時取締役会で原発の全面停止は結論が出なかったものの、中電三重支店の広報担当者は「社内での調整はこれから」と断った上で「浜岡原発を停止した場合は火力発電所の再稼働が必要で、尾鷲も候補地に含まれる」と予測。しかし「発電効率が悪く規模も小さいなどの課題もある」と話している。

　（鈴木龍司）
1132：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/15(日) 20:16:56: >>1128
吉田君、マジだったな
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地震翌朝、全燃料落下か＝炉心溶融の１号機－福島第１
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011051500190
　福島第１原発事故で、東京電力は１５日、炉心溶融が判明した１号機の原子炉圧力容器内の燃料の大部分は、
大震災発生翌朝の３月１２日午前６時５０分ごろ、底部に落下したと推定されると発表した。
圧力容器下部に大規模な破損はないという。
　また東電は、これまで原因がはっきりしなかった４号機原子炉建屋上部の大破について、
３号機原子炉で発生した水素が４号機と共通の排気管から４号機側に逆流し、
爆発した可能性があるとの見方を示した。（2011/05/15-19:36）
1133：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/15(日) 22:20:24: >>1128
無脳疫病神スッカラ管直入がふぐすまさ向かっているときに燃料が落下してしまいました。
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首相動静―３月１２日
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201103120502.html
　【午前】６時８分、官邸で記者団にコメント発表。
１４分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上ヘリポート発。寺田首相補佐官、班目春樹原子力安全委員長ら同行。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←←←ココの間に落下
７時１１分、福島県大熊町の東京電力福島第一原発。
１９分、重要免震棟。
２３分、東京電力副社長の武藤栄原子力・立地本部長による説明。池田経産副大臣同席。
８時４分、陸自ヘリで同原発発。
1134：とはずがたり：2011/05/17(火) 11:12:38: 発送電分離も選択肢＝東電は一層リストラを―枝野長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000044-jij-pol
時事通信 5月16日(月)12時8分配信

　枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相が15日の民放テレビで、送電部門を分離するなど東京電力の事業形態見直しに言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、今後の検討対象になり得るとの認識を示した。
　東電が退職金や企業年金の減額をリストラ策の対象としていないことには「東電が置かれている社会的状況を理解していないと感じた。（東電の資産査定などを行う）第三者委員会で内部状況を政府としても把握し、国民と共有していきたい」と述べ、一層のリストラを求めた。
1135：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/20(金) 01:53:46: 「SPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかった」極悪人スッカラ管直入!!!!!!!!!
しかも視察に向かってる途中で１号機メルトダウン
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菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000166-jij-pol
時事通信 5月19日(木)22時16分配信
　東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、
分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
　川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。
第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、
放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
　3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、
首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。
川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。
1136：とはずがたり：2011/05/20(金) 13:24:46: 与謝野はもともと日本原電かなんかに勤めてたしねぇ・・。

福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000050-jij-pol
時事通信 5月20日(金)11時12分配信

　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。
1138：とはずがたり：2011/05/20(金) 14:59:33: 石炭運搬船、小名浜港に…火力用石炭荷揚げ再開
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110520-OYT1T00475.htm

震災後初めて再開された火力発電所向け石炭の荷揚げ（２０日午前、小名浜港で）＝中嶋基樹撮影

　東日本大震災後初めて、石炭運搬船が２０日、福島県いわき市の小名浜港に接岸し、火力発電に使う石炭の荷揚げを再開した。

　接岸した運搬船は「日興丸」（３１１２トン）。北海道・苫小牧港から石炭６０００トンを運んできた。石炭は、３基が被災し停止している常磐共同火力勿来発電所（同市）に搬送され、７月に予定される発電再開で使用される。

　小名浜港の岸壁は震災の被害が大きく、岸壁に設置されている大型クレーンは使えない。このため、この日はクレーン車２台を使い、石炭を船から岸壁にいったん降ろし、トラックに次々と積み込んでいた。
（2011年5月20日13時19分読売新聞）
1139：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:01:29: 浜岡停止で火力再稼働、歓迎と注文が交錯の地元
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110509-OYT1T00232.htm?from=nwla

中部電力の主要な火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110509-827647-1-L.jpg

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止に備え、同社は代替電力源として休止中の火力発電所の再稼働を検討している。

　休止中の炉がある火力発電所を抱える自治体からは、「地元経済への波及効果が期待できる」と歓迎の声が上がる一方、「付近住民の安全や環境対策には十分留意してほしい」との注文もつけられた。

　三重県尾鷲市の尾鷲三田火力発電所は、出力３７・５万キロ・ワットの１号機が休止中。中部電力に対し、日頃から発電所の稼働率アップを求めてきた岩田昭人市長（６０）は、「稼働率が上がれば、尾鷲港に入港するタンカーの数が増えるなど、地元経済への波及効果があるだろう」と期待を寄せる。

　一方、同発電所が海の近くにあることから、「大きな地震や津波が起きた際、燃料貯蔵タンクの安全が保てるか心配だ。防火対策に万全を期すよう要望したい」と話した。

　愛知県内には知多、武豊、西名古屋（飛島村）、渥美（田原市）の４火力発電所に休止中の炉がある。再稼働させれば、出力は約１５０万キロ・ワットに上る。県幹部は「休止炉を稼働させれば、二酸化炭素の排出量が増える。環境への負荷をどう抑えるか、中部電力には適切な対応を求めたい」と懸念を示した。そのうえで、「緊急的な措置であれば、環境問題だけで語れない部分もあり、何とも悩ましい」と打ち明けた。
（2011年5月9日09時50分読売新聞）
1140：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:03:33: 海老名市役所、水曜午後休み土曜午前開庁…夏季
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2942
1141：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:05:25: 浜岡５号機、炉内流入の海水は約５トンに
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T01302.htm

浜岡原発５号機の原子炉に流入した海水の流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110519-019983-1-L.jpg

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所５号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約５トンに上ることが１８日、分かった。

　タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。

　復水器内に漏れ出た海水量は４００トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は５トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた１４日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。

　復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発５号機は２００５年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約２万１０００本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない。
（2011年5月19日03時04分読売新聞）
1142：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:06:11: 浜岡５号機、補助建屋排気ダクトで「ヒ素７６」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T01041.htm

　中部電力は１８日、運転停止作業中に冷却水に海水が混入するトラブルが起きた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機に隣接した補助建屋の排気ダクトの出口で、ごく微量の放射性核種「ヒ素７６」を検出したことを明らかにした。

　周辺環境への影響はないという。

　同社は、トラブルの影響で、海水中に存在する「ヒ素７５」が原子炉内で放射化したものとみている。

　また、同社は同日、トラブルの原因調査に向けた点検作業に着手した。混入が確認された「主復水器」内部の水抜きを行った後、混入経路や原因を調べるという。

　同社によると、１４日午後、原子炉を冷やす「冷温停止」状態への移行作業中に海水約４００トンが混入するトラブルが発生。放射性物質の外部への漏えいはなかった。
（2011年5月18日21時14分読売新聞）
1143：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:06:55: １０億円減…浜岡原発停止で御前崎市への交付金
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T00429.htm

　菅首相の要請で中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止したことや６号機建設計画の中断で、御前崎市など地元４市への２０１１年度の原発関連交付金が、当初予定より１０億６５００万円（３８・３０％）減少して１７億１６００万円になる見通しとなった。

　県企画広報部が１７日、発表した。減少額のうち、御前崎市だけで大半の９億９６００万円を占めている。

　全面停止で影響を受けたのは、県の核燃料税の２割を交付している「周辺地域振興対策交付金」。４市への交付金額は計１億９４００万円を予定していたが、５分の１以下の計３６００万円に減少する。

　東日本大震災の影響で、新設予定だった６号機の建設計画が中断したため、御前崎市のみ予定していた「初期対策交付金」９億８０００万円は１億４０００万円に減少した。御前崎市はすでに、１１年度当初予算を全面的に組み替えて、６月議会に提案する方針を明らかにしている。

　前々年度の発電電力量などに応じて原発立地市に支払われる「長期発展対策交付金」は、予定通り１０億７９００万円の見込み。全面停止の影響が出るのは、再来年度以降とみられるが、石原茂雄御前崎市長の要望に対し、政府は全額補償する方針を示している。

　また、４号機でのプルサーマル発電が見送りになったことで、掛川市を除く３市が予定していた「核燃料サイクル交付金」計６７００万円はゼロになった。
（2011年5月18日11時39分読売新聞）
1144：名無しさん：2011/05/20(金) 16:15:02: 東電社長に西沢常務が昇格、勝俣会長は続投
読売新聞 5月20日(金)15時31分配信
役員人事では、６月２８日付で、清水正孝社長（６６）は退任し、後任に常務の西沢俊夫氏（６０）が就任する人事を発表した。勝俣恒久会長（７１）は続投する。

またまたエリートの企画畑が社長に、配電や料金あたりでお客様に怒られたことも無い方。またまた、病院に直行か？
元東電の労組委員長で、連合会長もやった笹森清氏が、叙勲とか、大綬章ということらしいが、時期は最悪というもっぱらの話。
1145：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:14:41: １～４号機廃炉、７～８号機増設計画中止…東電
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T00106.htm

　東京電力の清水正孝社長は２０日午後の記者会見で、福島第一原発１～４号機の廃炉、及び７、８号機の増設計画の中止を決めたと発表した。

　同原発５、６号機と、福島第二原発は冷温停止状態を当面維持することとした。

　経営合理化方針については、保有不動産など電気事業遂行に不可欠なものを除いて売却するほか、厚生施設を全廃するなどして計６０００億円以上の資金を確保。さらに、投資、修繕費用など２０１１年度で５０００億円以上の削減を行うことを明らかにした。

　人件費については、代表取締役については、給与を全額返還し、常務取締役は６０％削減することにした。

　また、社長を退任することについては「大変なご迷惑をおかけし、経営責任を明らかにするべきと考えた」と理由を述べた。
（2011年5月20日16時04分読売新聞）
1146：とはずがたり：2011/05/20(金) 20:17:06: 福島２号機で「循環注水冷却」整備工事を開始
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T00526.htm

　東京電力は２０日午前、福島第一原子力発電所２号機で、放射性物質と塩分を取り除いた汚染水を冷却水として原子炉に戻す「循環注水冷却」の整備工事を始めた。

　タービン建屋に作業員が入って「給水系」と呼ばれる配管を加工し、浄化した冷却水を原子炉に戻す配管を接続する。作業は２５日までの予定。タービン建屋地下には放射線量の高い汚染水が大量にあるが、今回の作業現場は１階で、大きな支障にならないという。

　東電は１７日に公表した新工程表で、１～３号機の冷却について、格納容器を水で満たして原子炉を強制冷却する「冠水」（水棺）を当面延期し、循環注水冷却を優先する方針に変更した。３号機ではすでに同様の配管工事が終わっている。

　また、１号機の原子炉建屋に２０日、作業員が入り、地下にたまった汚染水の水位計測を行った。建屋内の詳細な放射線量測定も実施する。低濃度汚染水を一時貯蔵する大型浮桟橋「メガフロート」は同日夕、福島・小名浜港を出港し、２１日朝、福島第一原発に到着する見通しだ。
（2011年5月20日12時32分読売新聞）
1147：チバＱ：2011/05/21(土) 10:01:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110521/biz11052109090042-n1.htm
東電、甘い「けじめ」　既定路線、トップに本命起用
2011.5.21 09:07 （1/2ページ）
　東京電力が清水正孝社長の辞任を決めたことで、同社として福島第１原子力発電所事故に対する一つの責任を示した。ただ、事故後に体調が悪化して入院していた清水社長の辞任は既定路線でもあった。新社長となる西沢俊夫常務は「次の次」と目されたエースで、就任が早まっただけとの冷めた見方もある。勝俣恒久会長が留任し路線は踏襲。事故収束までの期間が長引き、電力不安も消えない中での「けじめ」は決して厳しい内容とはいえない。

会長主導変わらず

　これまで清水社長は、自らが経営責任を取る時期について「原子炉の冷却安定化などに取り組んだ段階」などと説明していた。そのめどが立たない中での辞任表明について２０日の会見では「経営責任を社長の私がまずとるのが筋だ」と強調した。ただ、清水社長の辞任は時間の問題でもあった。震災発生後の帰京が遅れ、事故対応の判断に遅れが出たと批判されたほか、その後の入院でわかった健康不安により、指導力そのものが疑われていたためだ。

　昇格する西沢氏は、行政当局との折衝に従事してきた企画畑出身。資材部門出身の清水社長が補償問題などで政府対応にてこずっただけに、業界関係者も「役所との太いパイプ」に期待を寄せている。西沢氏は会見で「先頭に立って取り組むことが天命と思って引き受けた」と語った。ただ、清水社長が「（勝俣会長は）これからも難しい問題に取り組む選択をした」と残留理由を説明したように、今後も原発対応を指揮するのは、同じ企画畑出身の西沢氏を直系の部下としてきた実力者の勝俣会長となる。

　今回の人事では清水社長のほか、原子力部門を統括してきた武藤栄副社長も引責辞任するが、勝俣体制のもとで基本的な経営路線は変わりそうになく、トップ交代も事実上の首のすげ替えに終わりかねない。

　そもそも政権内には、公的管理下に入る東電への外部からの人材登用を求める声もあった。破綻した日本航空が京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、過去最高の営業利益を上げたことなどを踏まえたもので、「東電が純血主義ありきの布陣を続ければ、この難局を乗り切れない」（アナリスト）とも指摘された。

　これに対する東電の“回答”は「社内業務に通じた経験知見を重視した」（清水社長）というものだ。

募る政権への不信

　東電があくまでもエースをトップに据えた背景には、賠償責任を東電だけに負わせようとする政権への不信感もある。人事についても、同社幹部は「政府に相談する必要などない」と態度を硬化させていた。

　これに対し枝野幸男官房長官は「一義的には民間企業としての判断だ」と突き放し、海江田万里経済産業相も「株をもっていない段階で、人事についてあれこれ言うことはできない」と述べるにとどめている。二人三脚で事故への責任を果たすべき政府と東電の溝は、今後も事故対応をめぐり足並みが乱れ続ける可能性を示唆している。（吉村英輝）
1148：名無しさん：2011/05/21(土) 13:52:43: 首相の浜岡停止要請　県議の評価割れる　本社調査(5/21 08:13)
http://www.at-s.com/news/detail/100029951.html中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の全原子炉停止を要請した菅直人首相の政治判断について、静岡新聞社が全県議６９人を対象にアンケート調査を実施したところ、首相の判断の評価は党派で大きく割れた。浜岡原発の運転再開については「安全対策を国だけが判断するのでなく、県や地元が独自判断すべき」が３５人と過半数を占めた。
　アンケートは１９、２０の両日、聞き取りや質問用紙への記入方式で実施。菅首相の要請を「高く評価する」としたのは５人で、いずれも民主党・ふじのくに県議団（以下民主）の議員。「評価する」２８人（うち１４人が民主）と合わせ、３３人が肯定的に評価した。
　「あまり評価しない」は２１人で、うち１５人が自民改革会議（以下自民）、４人が公明党。民主、志士の会各１人。「まったく評価しない」は１３人で全員が自民だった。
　民主県議の一人は「国民の安全を最優先した。自民党には絶対できない判断」と指摘。一方、自民県議は、要請までの過程が不透明で、経済への影響も考慮されていないとし、「政権延命が狙い」と断じる。
　浜岡原発の運転再開について「県や地元が独自判断すべき」とした３５人は、１６人が自民、１２人が民主、５人が公明で、党派に偏りはみられなかった。川勝平太知事が県独自に判断する姿勢を示したことも影響しているとみられる。
　津波対策を前提に「再稼働を認めるべき」としたのは９人、「国が基準を引き上げ、対策を強化させるべき」が８人。廃炉を求めたのは４人で、内訳は自民３人、みんなの党・無所属クラブ１人。「２年後に判断」などその他も１３人いた。
　全炉停止による懸念を自由に回答してもらったところ、大半が電力不足と経済活動への悪影響を挙げた。使用済み核燃料の処理や県のイメージダウンを不安視する声も目立った。
1149：チバＱ：2011/05/21(土) 21:52:40: http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052101000840.html
東電、顧問２１人に約２億円　うち省庁出身４人
　東京電力は２１日、顧問は現在２１人で、年間報酬の総額は２億１９００万円と明らかにした。

　２１人中４人は中央省庁出身で、国土交通省が川島毅氏と藤川寛之氏の２人、経済産業省が東電副社長も務めた白川進氏、警察庁が栗本英雄氏。ほかは東電ＯＢが１６人と国際協力銀行出身の近藤純一氏。

　６月末にこのうち１１人が退任し、新たに清水正孝社長や武藤栄副社長ら３人が無報酬で顧問に就任する予定。顧問は１３人となり、報酬総額は９８００万円になるという。

　東電によると、顧問は「専門的な深い知識や経験に基づき適宜、アドバイスをする」という立場。

2011/05/21 21:09 【共同通信】
1150：チバＱ：2011/05/21(土) 21:55:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110521/bsg1105211727007-n1.htm
「誰もやりたがらない」　東電社長ドタバタ交代劇の裏側
2011.5.21 17:18

　注目されていた東京電力の役員人事。福島第１原発の事故直後、体調不良で入院するなどトップ不在の異常事態を招いた清水正孝社長（６６）が、６月２８日の株主総会で引責辞任することになった。後任には西沢俊夫常務（６０）が昇格するが、「会社がこんな状況では誰もやりたがらない」（東電関係者）と水面下では、やはりスッタモンダがあったようだ。（夕刊フジ）

　２０日午後３時半、都内の本店。水色の作業着姿の清水社長が次期社長に内定した西沢常務ら役員４人とともに会見場に現れた。カメラのフラッシュが一斉にたかれるなか、清水社長は深々と頭を下げ、福島第１原発事故の被害者に謝罪。「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、経営の責任を取った」とこのタイミングでの辞任を疲れ切った表情で説明した。

　清水社長の辞任は経営責任というより「退かなくてはいけないほど体力、精神面で疲弊していたため」（民主党関係者）と、体力面での限界が真相だった。

　勝俣恒久会長（７１）は当面留任し、事故対策にあたるが、新社長人事が固まるまでモメにモメたという。

　「こんな時期に社長になりたいなんていう役員はいない。外部からの招聘案もあり、一時は資生堂の相談役の名も挙がったようだが、結局、内部昇格させるしかなかった。西沢さんはいずれは社長になるとみられていたが、それは事故前の話。本人としてもまさかこのタイミングで…と思っているはず」と東電関係者は語る。

　西沢常務は、勝俣会長の右腕として企画部門を歩み、電力自由化が進む中で、経営戦略の立案の中心になってきた。経済産業省を中心に、霞が関や政界に広げた人脈にも定評があり、清水社長は「課題が山積する中で粘り強い信念を持って取り組んでくれる」と起用の理由を説明した。

　見えない事故の収束、難航を極める賠償問題、２０１１年３月期連結決算で１兆２４７３億円という巨額赤字に陥り大揺れの経営…。粘り強い信念の持ち主とはいえ、この課題を一体、どうクリアしていくのだろうか。
1151：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:24:53: 個人的な感想を言います。
１　原子力安全委員長が「再臨界の可能性、ゼロではない」と言ったら、政府はおろか、東電だってびびるでしょう。
２　危機時にもかかわらず臨界を「危険性」ではなく「可能性」と言い、時間がたってからも、発言の有無ではなく、ニュアンスにこだわりを持つ斑目委員長の感覚にもビビりました。
３　政府は、時系列にまとめて、整理してから答弁してほしい。野党も「注水中断がどのような影響があったか、または、起こり得たか」を示して欲しい。当然、双方とも、嘘偽り大げさ、隠し立てはなく正々堂々の論戦を。
４　東電は、今のうちに、事象を整理しておくこと。

福島第１原発：海水注入中断…首相が指示否定　衆院復興委
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110523k0000e010041000c.html

　菅直人首相は２３日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発１号機の炉心冷却のための海水注入が３月１２日に５５分間中断した問題について「私や首相官邸の会議のメンバーが注水を止めたということは全くない」と述べ、首相が東電に中断を指示したとの見方を否定した。内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は、海水を注入すれば「再臨界の危険性がある」と発言したと一時発表されたことに関し「首相から海水注入の問題点を洗い出せと指示があり、『再臨界の可能性はゼロではない』と申し上げた」と説明した。
◇「開始報告なし」
　復興特別委は、政府の復興基本法案や自民党の対案などを審議するために設置され、２３日が初の実質審議。自民党の谷垣禎一総裁らは海水注入の中断が事態悪化を招いた可能性もあるとして、首相の責任を追及した。
　これに対し、首相は３月１２日午後６時から官邸で行われた会議で、海水注入の開始まで１時間半程度かかると東電から指摘を受けたと説明した。実際には東電は午後７時４分に海水注入を始めていたが、官邸で検討が続いているとして同２５分に中断。首相は自らの関与について「注入を始めたという報告は（東京電力から）私や官房長官、副長官に上がっていなかったので、（政府が注入を）やめろとか、やめるなとか言うはずがない」と否定した。
　一方、首相は復興基本法案について「自民党案のいい部分はしっかり受け止めたい」と述べ、修正協議に前向きな姿勢を示した。額賀福志郎氏（自民）が「今国会に２次補正予算案を提出すべきだ」と求めたのに対して、「今後どういう施策が必要か、皆さんの提案も受けて検討したい」と述べるにとどめた。【