電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1016：とはずがたり：2011/04/14(木) 03:16:22: ４号機プール「燃料損傷は部分的」　水分析結果を公表
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130495.html
2011年4月14日0時58分

　東京電力は１３日、福島第一原発４号機の核燃料貯蔵プールから初めて採取した水の分析結果を公表した。放射性物質の濃度は運転時の原子炉内の水より高いが、燃料は溶融を疑わせるほどではなく、破損があっても部分的と東電はみている。また、プールの水位は燃料棒の上端から約２メートル上の位置まであって燃料は水につかっており、１３日未明からの放水で水位はさらに１メートルほど上がったという。

　４号機は地震時に定期検査中で炉内の燃料がすべてプールに移されていた。爆発で建屋が壊れたことから、燃料が大きく損傷した可能性が指摘されていた。　東電は１２日、コンクリートポンプ車で４号機の燃料貯蔵プールの水約４００ｃｃを採取して放射能を分析した。ヨウ素１３１は１ｃｃあたり２２０ベクレル、セシウム１３４は８８ベクレル、セシウム１３７は９３ベクレル含まれていた。いずれも通常は検出限界以下か１ベクレル未満という。

　ただ、数百万単位の値が出ているタービン建屋などの汚染水に比べれば低く、東電は「燃料の一部は破損しているが、大部分は健全」とみている。爆発による落下物で燃料が損傷したり、周辺に漂っていた放射性物質が取り込まれたりした可能性もあるという。

　一方、２号機タービン建屋の外にある坑道にたまった汚染水を建屋内の復水器に移し替える作業は１３日午後、合計６６０トンを移し、予定の作業を終えた。坑道のたて坑の水位は午後６時現在で６センチ下がった状態になった。タービン建屋地下にたまった水の水位も下がり、両者がつながっている可能性が高まった。

　坑道には６千トン近い汚染水があるとみられ、残りを復水器に移すか、受け入れに向け点検が進む集中廃棄物処理施設（容量約３万トン）に移すかを検討する。

　また、東電は１～３号機の事故から１３日まで炉内に注入した水の総量を明らかにした。１号機が５７２４トン、２号機が１万２８４２トン、３号機が８１６９トン。原子炉圧力容器に入る量は２５０～３００トンで、多くが水蒸気になったり格納容器の下部にたまったりし、容器外に漏れ出した分もあるとみられる。
1017：とはずがたり：2011/04/14(木) 04:52:40: 女川原発、余震でも想定超す揺れ　耐震指針運用見直しも
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130486.html
2011年4月14日0時9分

　東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。

　宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。

　この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。

　原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析が必要になる。東日本大震災では規模の大きい余震が相次いでおり、仮に運転を再開したとしても、揺れで自動停止する可能性もある。

　事故を起こした福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）や、日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）でも、本震では想定を上回る揺れが観測されている。

　保安院の西山英彦審議官は１３日の会見で原発の設計の前提として想定される揺れ（基準地震動）について「基本的に超えることがあってはいけない」としたうえで、「定め方をよく吟味しなくてはいけない」と指針の運用を見直す考えも示した。

　女川原発は３月１１日の東日本大震災で自動停止。１～３号機の９カ所で想定を上回る揺れが観測された。３号機の最下階では、想定の５１２ガルの約１．１倍の５７３ガルだった。（小堀龍之）
1018：とはずがたり：2011/04/14(木) 09:28:22: 福島第１原発：東電、夏場５０００万キロワット確保　
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110413k0000m020138000c.html

　東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。

　被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。

　政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キロワットの上積みを求めていた。残り１０００万キロワットは節電で対応する方針で、月内にさらに具体的な節電対策をまとめる。【永井大介】　

毎日新聞　2011年4月13日　2時30分（最終更新　4月13日　13時48分）
1019：東電オヤジ：2011/04/14(木) 09:52:07: 元連合会長で、東電出身の笹森清氏が春の叙勲の対象者のようだ。
この情勢下、当然辞退するだろうけど、そんな話も聞かない。どういう神経をしているのだろうか。
もともと、労働運動家が国から勲章をもらうことさえオカシイ、政府の犬ですと告白しているようなものでは。それを、右派どころか左派といわれる労働組合幹部もおそろいの燕尾服を借りて、ハイヤーにのって皇居等に行くのだ。
労使ともども、東電関係者は叙勲、褒賞を向こう１００年、辞退するのが普通の神経でしょう。
1020：片言丸：2011/04/14(木) 15:35:08: 情報開示・コントロールの問題であるように思います。
２０年住めない（正確には「住めるとしても健康に悪影響が大きいか悪影響をもたらすおそれが強い」）というのが真実ならば伝えないよりは伝える方がよい。
しかし重大でセンシティブな問題ですから「伝達・発表」の「仕方・時期」次第で受け手の受け止め方も大きく違うでしょう。

福島第１原発：周辺地域「２０年住めない」発言　批判続出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110414k0000e010063000c.html

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。

　社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。

　首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。

　この発言を巡っては、福島県の佐藤雄平知事が１３日夜の県災害対策本部会議で「一日も早く住民が古里に戻れるように願ってきた。信じられないの一言」と語気を強めて非難した。政府が計画的避難区域とした浪江町の植田和夫住民生活課長は「皆が復興に向けて頑張っている時にそのような話が出ること自体が残念」と訴え、第１原発１～４号機がある大熊町の鈴木久友総務課長も「発言が本当なら何を言っているのかという思いで信じられない。憤りを感じる」と話した。

　枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で「首相はそう言っていない」と重ねて否定したうえで「（会談で）首相がどう言ったか（を公表する際）、誤解を招かないように留意するよう徹底する」と述べ、松本氏を注意する考えを示した。また原発周辺住民に対し「結果的に心配をおかけすることになり大変遺憾」と陳謝した。【野原大輔、岡崎大輔、種市房子、金寿英】

毎日新聞　2011年4月14日　12時03分（最終更新　4月14日　14時41分）
1021：とはずがたり：2011/04/15(金) 12:27:25: >原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。
空気中からこんなに汚染進むんだとすると相当深刻だけど，原子炉が毀れてて底からばんばん流入してると見た方がより有りそうなのにあんまそれを伝えたく無いような発表になっているようにも見える。

＜福島第１原発＞地下水汚染７日間で１０倍　１・２号機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000031-mai-soci
毎日新聞 4月15日(金)11時19分配信

　東京電力は１４日夜、福島第１原発１、２号機のタービン建屋付近にたまった地下水中の放射性物質の濃度が、１週間で１０倍前後に増えていることを明らかにした。この水を意図的に放出してはいないが、「海側に漏れている可能性も否定できない」と説明している。

　地下水は、通常は「サブドレイン」と呼ばれる水はけ用の井戸のようなものにたまる。東電が１３日に採水して調べたところ、２号機の地下水１立方センチ当たりのヨウ素１３１の濃度が前回６日の調査に比べ約１７倍の６１０ベクレル、セシウム１３４は同約８倍の７・９ベクレルが検出されるなど、１、２号機の地下水で１０倍前後の濃度に高まっていた。通常、この地下水から放射性物質が検出されることはない。汚染源について東電は、原子炉からの放射能を含む空気のベント（放出）の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。

　経済産業省原子力安全・保安院は、監視を強化するように指示。これを受けて東電は、採水調査頻度を週１回から３回にする。【大島秀利、大場弘行】
1022：チバＱ：2011/04/16(土) 00:02:37: ＞８月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は５０７０万キロワットに下がる予定
検査を10月くらいまで伸ばせないの？
http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY201104150441.html
東電、７月までに５２００万ｋｗ確保へ　節電目標縮小も2011年4月15日21時46分

　東京電力は１５日、東日本大震災で落ち込んだ電力供給力を７月末までに最大５２００万キロワットまで増やせるとの見通しを発表した。これで東電が見込む夏場の電力不足は、従来の８５０万キロワットから３００万キロワットに減り、海江田万里経済産業相は同日、今夏に企業や家庭に求める節電目標幅の縮小を検討することを明らかにした。

　東電は、今夏の電力需要を最大５５００万キロワットと見込み、供給力のアップを急いできた。大震災で被害を受けていた火力発電所などが１１０万キロワット分、新たに立ち上げ可能になった。また、設置が比較的簡単なガスタービン発電機などの導入も当初は４０万キロワットにとどまるとみていたが、１２０万キロワットまで確保できる見通しになったという。

　夜間に余った電力で水をためて発電する揚水発電分も新たに追加。これまでは夜間に余る電力が少なく、供給力として織り込んでいなかったが、夏場に稼働できる火力発電所が増え、揚水発電も４００万キロワット分を見込めるようになった。

　ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発の一部が相次いで定期検査に入ることなどから、再び供給力は５０７０万キロワットに下がる予定。１５日記者会見した東電の藤本孝副社長は「供給力のさらなる上乗せに努力したい」と述べた。

　これを受け、海江田氏は「来週末に東電が供給力のさらなる積み増しの精査をする。出てきた数字を見て、抑制幅の見直しを考えたい」と表明。政府は最大消費電力の削減目標を大口需要家は前年比２５％減、小口需要家が２０％減などとする方針を示してきたが、４月末にまとめる総合的な電力需給策では、より少ない削減目標を盛り込む可能性を示したものだ。
1023：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/16(土) 08:15:47: 大間原発建設　３０キロ圏の函館で強まる懸念　依存の地元「止められぬ」（04/16 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/286362.html

　東京電力の福島第１原発事故を受け、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。（函館報道部　内本智子、写真も）

　函館からフェリーで１時間４０分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」（いずれも電源開発）などを理由に中断しており、再開のめどは立っていない。

　「経営者としては明日にでも原発工事を再開してほしい」。町内でパン店を営む宮野成厚さん（５４）は言った。「福島の事故で安全神話が崩れ、住民としては不安だ。だけど、それだけこの町は原発に依存しているってことだ」

　工事中断で、約１７００人いた工事関係者の多くは大間を離れた。仕出しや宿泊施設の利用は激減。飲食店の予約キャンセルも相次いでいる。

　原発立地に伴う大間町への国の交付金は、２０１０年度までで約６８億円。１４年１１月に予定される原発運転開始後も毎年約２億円の交付を見込む。１３年就航を目指し、町が建造を計画する大間－函館フェリーの新船も、電源開発が払う固定資産税を当てにしている。

　大間漁協の浜端広文組合長は「事故を教訓に安全対策を強化するよう注文を付けていく。町が困るから今から中止にはできない」と話す。

　「原発は安全という傲慢（ごうまん）さを見直し、原発とどう向き合うか、根本から考え直すべきだ」（７５歳の自営業男性）など、中止を求める声もあるが、反対運動は起きておらず、１０日投開票された県議選でも原発の是非をあらためて問う議論はほとんどなかったという。

　一方、対岸の函館では原発への不安が広がる。大間原発から函館市戸井地区の汐首（しおくび）岬まで２３キロ、観光地の西部地区やＪＲ函館駅までは３０キロ余り。福島の事故に当てはめると、函館市の一部が屋内退避区域に該当する。

　戸井地区の漁業者（５６）は「大間の原発で事故が起きたら、戸井はもちろん、函館も全部ダメになる。絶対に建設を阻止しないといけない」と語気を強める。

　大間原発に関する情報が函館市や道に直接はもたらされないことも不安感を増幅させる。道は、工事中断を新聞報道で知り、その後は「インターネットで情報収集している」（原子力安全対策課）という。

　大間原発訴訟の会（函館）によると、福島第１原発の事故後、電源開発と国に建設差し止めなどを求めて係争中の大間原発訴訟の原告に加わりたいと、函館市民約２０人から新たな申し込みがあった。
1024：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/16(土) 16:34:16: 東京電力の発表もそうだけど、どうしてちょっとよくなってから、「少し前はずいぶん悪かった」みたいな発表をするんだろう。

「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00375.htm

　細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

　その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

（2011年4月16日13時49分読売新聞）
1025：チバＱ：2011/04/16(土) 18:18:25: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041616160027-n1.htm
【放射能漏れ】
原発から３キロ　時が止まった町
2011.4.16 16:15 （1/2ページ）

福島第１原発から約３キロの双葉町役場の前で満開となった桜＝１４日午後
　無人の町の桜は満開だった。飢えた牛や犬が、餌を求めて追いすがるように車に寄ってくる。福島第１原発から約３キロの「原発の地元町」双葉町に１４日入り、すべての住民が避難してから１カ月余の光景を見た。

　原発から４０キロほど離れた福島県田村市の中心部で、「家の様子を一目見たい」と言う双葉町民の男性を車に乗せて出発。県道を北上、葛尾村から浪江町に入り、国道１１４号を南東へと下った。途中、家に一時引き返す双葉町民とみられる一般車両を時折見かけた。

　原発から２０キロほどの地点で、後ろから来たパトカーが「この先の道は非常に危険、注意してください」とマイクで警告して追い抜いていった。その後も警察車両とは何度もすれ違う。

　確かに２０キロ圏内に入ると、至る所で道路が陥没している。右へ左へ陥没を避けながら進んだ。

　双葉町に入ると、石熊地区で、飼い主が牛舎から逃がしたとみられる牛と出会う。こげ茶色の毛並みのやせた牛が２０頭ほど畑の上を歩いていた。

　町にはなおひっそりととどまっている人がいるとの情報もあるが、人が暮らしている気配はない。何匹もの犬の姿は見た。驚いたのは黒い毛並みの大型犬が車に走り寄り、ドアを開けると同時に飛び込んできたときだった。見知らぬ犬に車中へ飛び込まれたことなど初めてだ。

　よほど腹をすかせているのだろう。弁当を与えると、がつがつとむさぼるように食べた。

　民家の庭の赤い風車がくるくると回っていた。「交通安全」と書かれた旗が南からのやや強い風を受けてはためく。風上は明らかに原発の方角だった。

　ここまで計測を続けてきた放射線量は原発から約３・５キロの双葉町山田付近の車内で毎時８０マイクロシーベルトと最高値を記録した。車外なら少なくとも１００マイクロシーベルト以上だったろう。事前調査で予測していた数値よりかなり高かった。

　これまでに双葉町入りしたフリージャーナリストらからは、３月１３日に双葉厚生病院前で毎時千マイクロシーベルト以上を記録した後、双葉町内の放射線量は低下傾向にあり、３月２７日には毎時１００マイクロシーベルトを超える地点は無かったと聞いていた。放射線量は風など気候条件に大きく左右される。

　晴天のこの日、双葉町の最高気温は２０度以上あったはずだ。放射線防護のため、ヘルメット、ゴーグル、マスク、厚手のレインコートなどで全身を覆っていると、たまらなく暑い。全身汗だくになる。これから夏に向け、福島第１原発で必死の作業を続ける人々は、この暑さとも戦うことになることを知った。

　「汗は強くぬぐうんじゃないよ。放射性物質を肌に染み込ませちゃうから。そっとタオルでふくんだ」。原発で数十年働いていたことを車中で打ち明けた同乗の地元男性に教えられた。

　町中心部も道路はあちこちが陥没しており、何度か通行不能で引き返した。完全に倒壊した家もあった。海水浴場がある双葉海浜公園周辺には、津波によるがれきが残っていた。付近の住民に行方不明者がいるため、遺体が埋まっている可能性もあるという。「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーケード下の路上には犬の死骸があった。

　それでも、ほとんどすべてが破壊された三陸地方の風景と比べれば、地震や津波の被害はまだ小さい方だ。だが、ここには、人の姿が全くない。時が止まったような町の姿だった。
1026：チバＱ：2011/04/16(土) 18:19:12: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/biz11041612010015-n1.htm
中部電力、“悲願”の原発推進に高い壁
2011.4.16 12:00 （1/3ページ）

中部電力の“虎の子”の原子力発電所「浜岡原発」（中部電力提供）
　東日本大震災による東京電力の福島第１原子力発電所の事故を受け、中部電力唯一の原発「浜岡原発」（静岡県御前崎市）に注目が集まっている。福島と同じ太平洋岸で東海地震の想定震源域という立地条件、首都圏に比較的近いなど類似点が多いからだ。中部電は津波の防波壁建設を急遽（きゅうきょ）決め、大震災の緊急対策訓練も行うなど安全策のＰＲに躍起だが、風当たりは強くなる一方だ。

次の危険な原発？

　「浜岡原発のように地震域の上に立っている危険な原発を緊急に停止するというお考えはあるか」。震災から約１カ月の１２日に行われた菅直人首相の記者会見で、こんな質問が飛び出した。浜岡原発への関心の高まりを表す事例だ。国内外メディアからの取材依頼が増えており、米大手ケーブルテレビのＣＮＮも現地を取材し、「地震で国全体に新たな巨大放射能災害を引き起こしかねない」などとリポートした。

　浜岡原発が立地する御前崎市沿岸は東海地震の想定震源域とされる。想定マグニチュードは８程度。東海地震は３０年以上前に危険性を指摘する学説が発表されて以来、「いつ起きてもおかしくない」とされ、静岡県は巨額の地震対策事業費を注ぎ込む。

厳しさ増す地元対応

　「安全対策を早急に取っている。理解いただくよう努力したい」。３月下旬の中部電の定例会見で、地元理解を得るための施策を水野明久社長は話した。

　これまで中部電は原発前の砂丘で津波を防げるとしてきた。しかし、東日本大震災後、即座に高さ１５メートル、長さ１・５キロにも及ぶ巨大防波壁の建設を決定。また、自治体関係者を招いた安全対策の見学会や緊急時対策訓練を行うなど、安全策の説明に力を入れている。

　だが、地元の反応は厳しい。定期点検中で稼働を停止していた３号機は３月末までに再起動の予定だったが、５月以降へと延期。国が再開にあたっての新たな安全ガイドラインを示したことや、当初は早期再開に理解を示していた静岡県の川勝平太知事がさらなる安全対策の説明を求めたことが一因だ。

　また、６号機の新設を平成２７年から１年、４号機で２４年にも予定していたプルサーマル発電計画も１年遅らせることを余儀なくされた。

　「今のまま進めることはできない」（川勝知事）。「県内立地は無理」（１０日三重県知事に初当選した鈴木英敬氏）。市民団体も運転停止を求める５万人署名を中部電に提出するなど“包囲網”は強まるばかりだ。

「悲願」達成はいつ

　石油ショックや公害を経て、国の施策が火力から原子力に転換していく中で原発増設は中部電の悲願だった。同社管内は人口密集地が多く、建設基準を満たす岩盤強度の土地も少ないなど、立地の適地が限られている。中部電の原子力発電比率は１４％と、原発を持つ全国９電力会社のなかで最低で、火力発電への依存度が高い。

　電力需要が増大する中で厳しい環境規制をひかれた火力の増設は、事実上不可能。火力は石油や天然ガスなど資源価格の変動に左右され、コスト高とされる。実際、原発への依存度が高い関西電力などと比べると、電気料金は割高という。

　中部電は管内にトヨタ自動車など自動車関連産業が集積していることから、大口顧客への販売シェア（占有率）が５割近くあり、他電力に比べて高い。大口顧客は電力の自由化で、より安い電気を求める可能性もあり、新規立地は「長年の願い」（首脳）だった。

　しかし、立地計画はとん挫の連続だ。三重県南部での建設計画では、地元の反対で平成１２年に白紙撤回。１３年には近隣の自治体が地域振興として誘致を目指したが、住民投票で否決。北陸、関西の両電力と進めた石川県北部の計画も１５年に凍結された。

　悲願達成へ同社は２月２４日、２０３０（平成４２）年に原発比率を５０％に引き上げることを柱とした長期経営計画を発表した。新規立地へ「私の在任中に前へ進める」（水野社長）と満を持しての発表だったが、２週間後に発生した震災で計画もかすみ始めている。

　原発が問題視される中、原発依存度が低い中部電は「有利」な立場になるようにもみえるが、首脳は「『火力回帰』で燃料が上がり、手当てが難しくなっている。長期的には厳しい。低炭素社会を目指すために原発は必要」と方針を堅持する考えだ。「今は世論が沸騰しているが、落ち着くのを待ちじっくり説明する」と話す。悲願を待ち受ける壁は、高くなる一方だ。
1027：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:02:21: 福島第一原発、電源の多重化工事に着手
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/internet/?1302862191
読売新聞 4月16日(土)11時11分配信

　東京電力は、福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう、複数の送電線を切り替え可能にする改良工事に着手した。

　非常用ディーゼル発電機を高台に移動し、電源車の配備も準備、三段構えの電源強化策を進めている。

　福島第一原発では、東北電力からの送電線１系統を使い、１～３号機の原子炉に冷却水を注入するポンプを動かしている。ところが１１日の余震で停電が発生、津波警報で作業員が一時退避したため、ポンプの電源を非常用発電機に切り替えられず、注水が約５０分間にわたり中断した。

　一方、同原発では、東電の別の発電所から電力を供給する送電線２系統が復旧、それぞれ３、４号機と５、６号機の中央制御室に電力を供給しており、こちらは余震の際も停電しなかった。そこで東電は、これら３系統を相互乗り入れできるよう接続、緊急時には直ちに切り替えを可能にする工事を開始した。１系統が生きていれば、外部電力の供給が続けられるようにする。
1028：とはずがたり：2011/04/17(日) 08:41:30: 原子炉外付け冷却検討…建屋内の装置稼働進まず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110416-OYT1T00710.htm

　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所１～３号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。

　冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。

　東電は、複数の熱交換器を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。
（2011年4月17日01時33分読売新聞）
1029：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:20:08: ちょっと前のインタビューですが。基本的にこの人の意見で対策が進む気がします。

福島第１原発：「燃料棒除去の着手まで１０年」東電顧問
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/04/20110408k0000m040156000c.html

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】

　東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。

　榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明。本来の冷却システム「残留熱除去系」の復旧には少なくとも１カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が「冷温停止」と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた。

　放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる。

　廃炉への課題として榎本顧問は（１）原子炉建屋が損傷しており、まず放射性物質の拡散を防ぐ対策が必要（２）１～３号機の燃料棒が推定で２５～７０％損傷しているため、従来の方法では取り出せない、と指摘。燃料の回収装置を新たに開発し、燃料回収を始めるまでに１０年はかかると述べた。

　事故に対して「我々が予測していなかった問題が次々と出てくる。現場の観察自体が難しく、思うように進まないのが今までの積み重ねだった」と、対応の遅れを振り返った。

　米原子力規制委員会によると、炉心燃料の約４５％が溶融したとされるスリーマイル原発事故（７９年３月）の場合圧力容器のふたが開けられる状態になるまでに５年、さらに燃料取り出し完了までに６年かかった。解体作業はまだ始まっていない。

　榎本顧問は東京大工学部卒、６５年東電入社。福島第１では１号機の試運転（７０年）を含め４回勤務した。副社長・原子力本部長だった０２年、「トラブル隠し」が発覚し引責辞任した。

毎日新聞　2011年4月8日　2時30分
1030：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:47:32: 福島原発事故　原子炉強度に欠陥　開発の元技術者３５年前に指摘
2011年4月17日 00:06
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237443

　【カリフォルニア州アプトス宮崎昌治】福島第１原発１―５号機の原子炉格納容器は「マーク１型」と呼ばれ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。ＧＥ技術者として原発の安全問題を担当していたデール・ブライデンバウ氏（７９）は１９７６年、マーク１型の格納容器は小さく、圧力に弱い欠陥があるとして運転停止を求めた。だが、意見は聞き入れられず、氏はＧＥを去った。「今の事態は巨大地震と大津波が引き起こしたが、マーク１型の問題点が悪化させたことは間違いない」と語る。

　福島第１原発では３月１５日、２号機で爆発が起き、格納容器下部の圧力抑制プールが損傷した疑いが強い。事故現場では、格納容器や圧力容器が破壊され放射性物質が大量飛散する「最悪の事態」を防ぐため必死の冷却作業が続く。格納容器の強度は重大な問題だ。

　ブライデンバウ氏の証言によると、７６年１月、ＧＥと原発を持つ全米各地の電力会社が重要な会議を開いた。両者はマーク１型の安全性について１年間、検討を続けており、ブライデンバウ氏はＧＥ側の責任者だった。

　「危険な状態になる可能性は極めて低く、このまま運転を続けたい」。こう主張する電力各社に、停止を求めるブライデンバウ氏は「それならＧＥはサポートを続けられない」と反論し、ＧＥ社内でも了解を求めた。だが、ＧＥ幹部の判断は違った。「停止したらＧＥの原発ビジネスは終わってしまう。止めずに安全対策を考えるべきだ」

　マーク１型は当時、全米で１８基が稼働、２基が建設中だった。結局、会議は「運転継続」との結論を出し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に報告。氏は２０年以上勤めたＧＥを同僚技術者２人と辞めた。３人は今、米メディアで「ＧＥスリー」と呼ばれる。

■当局内でも危険指摘

　マーク１型の安全性に懸念が浮上したのは、その３年半前だった。ＮＲＣの前身、米原子力エネルギー委員会（ＡＥＣ）委員のヘナワー氏が７２年９月２０日付で、マーク１型の安全性に強い懸念を示す文書を提出した。

　「マーク１型の格納容器は小さいため圧力に弱く、水素爆発などの事故が起きれば破裂の可能性がある。製造を許可すべきではない」

　加えて、格納容器を小さくした結果、配管や配線が無理な形で入っており、強度やメンテナンス作業に難点があるとも指摘。「小型化で製造費は安価になったが、利点より欠点が大きい」と結論付けた。ブライデンバウ氏も同じ考えだった。

　だが、同２５日付でＡＥＣ委員のヘンドリー氏が反論した。「提案は一理あるが、神格化された技術を現時点でひっくり返すことは、原子力発電を終わらせかねない」

　電力会社やＧＥ幹部と共通する考えがみえる。

■「人間の制御不可能」

　当時の指摘を受け、その後マーク１型には格納容器の圧力を外に逃がす「ベント」が取り付けられるなど、改良が加えられた。ＧＥはホームページで「マーク１型は４０年間以上にわたる稼働で安全性と信頼性が実証されている」とする。

　原発政策やビジネスの論理に、危険性への警告がかき消された面はないのか－。ブライデンバウ氏は「極めて可能性は低いが、危険がある限り運転は停止すべきと考えた。だが、停止すれば再開に膨大なコストと手間がかかり、これまでの判断の誤りを認めることにもなる」と振り返り、静かな口調で続けた。「人間は原子力を完全にコントロールすることはできない。それが、原発の幻想から覚めた私の結論だ」

＝2011/04/17付西日本新聞朝刊＝
1031：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/17(日) 10:52:35: 東日本大震災：北陸電力、津波対策に１５０億円　高さ１５メートルの防潮堤　／石川
毎日新聞 4月9日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000286-mailo-l17

　北陸電力は８日、福島第１原発事故を受け、４月中に完了する「安全対策」と、２年程度を要する「更なる対策」に分けた総額１５０億円の津波対策を発表した。
　震災後、久和進社長は志賀原発１、２号機（石川県志賀町）の再起動について「短期間の対策で十分」との認識を示していたが、この日会見した堀祐一原子力本部長は「短期間の対策がこの『安全対策』に該当する」と説明。再起動時期は「地元への理解活動を続ける」と明言を避けた。
　また、福島第１原発や女川原発（宮城県）には想定を超える１０メートル以上の津波が襲ったが、高さ５メートルとする志賀原発の想定津波について柴田俊治土木部長は「現在の知見に従えば当面見直すつもりはない」とした。
　一方、「更なる対策」として、敷地の海側に鉄筋コンクリート製の防潮堤（高さ１５メートル、全長１キロ）を１２年末までに完成させる予定。１５メートルに設定した理由について、柴田土木部長は「津波想定は５メートルだが２倍以上あれば安心かなという高さ」と説明した。【松井豊】

４月９日朝刊
1032：チバＱ：2011/04/17(日) 21:26:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000139-mailo-l15
東日本大震災：県の節電実験、目標上回り１７％の削減　企業や県民の協力で　／新潟
毎日新聞 4月15日(金)12時17分配信

　企業や家庭などに呼びかけて１３日午後５～７時に初めて試みた節電実験「ピークカット１５％大作戦」の結果について、県は１４日、１年前の同じ水曜日だった４月１４日の同時間帯と比べて消費電力を１７％（約４０万キロワット）削減することができ、目標の１５％を上回ったと発表した。工場の操業停止やアーケードの消灯などのほか、自宅で家族が一つの部屋で過ごして電気使用を抑えるなど、県民の協力が目標達成につながったという。
　東北電力がまとめた数値によると、ピークカット時間帯の消費電力量は、午後５～６時が１９５万キロワット、同６～７時が２００万キロワットで、同５～７時の平均は１９８万キロワットだった。１０年４月１４日の午後５～７時の平均２３８万キロワットより４０万キロワットの削減となった。
　前日１２日の同時間帯（平均２１５万キロワット）と比べても、１３日の消費電力は１７万キロワット減った。１２日の時点でも、東日本大震災以来の節電が県内各地で進められ、電力使用は既に昨年より９～１０％削減されていた。ピークカットによってさらに削減率を１７％まで高めることができ、実験で一定の効果が確認された。
　また昨年の電力使用のピークは午後６～７時だったが、今回の実験では同３～４時がピークだったことが分かり、電力使用の山をなだらかにすることができたという。
　県は２回目の社会実験を２７日午後６～８時に行い、引き続き節電が定着するよう、県民に協力を求める。
　ピークカット大作戦は、東北電力が夏に計画停電を実施する可能性を残していることから、回避の手段として県が呼びかけた。ただ、現実に計画停電を避けるためには、本県だけの節電努力では限りがある。県は今後、社会実験の結果を検証しながら、山形、秋田、青森県など同社管内の他県にもピークカットの取り組みを提案するという。【小川直樹】

４月１５日朝刊
1033：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:54:18: 「計画避難」期間示さず＝飯舘・川俣を訪問、住民に謝罪－福山副長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000087-jij-pol
時事通信 4月16日(土)18時46分配信

　福山哲郎官房副長官は16日午後、福島第1原発から半径20キロ圏外に設ける「計画的避難区域」の対象となった福島県飯舘村と川俣町を訪れ、避難計画策定に向けた今後の対応を住民に説明した。地元との調整がついていない段階で区域設定を発表したことについて、福山氏は「困惑と不安を招き、心からおわびする」と謝罪。しかし、避難期間の具体的見通しは示さず、住民からは「配慮が足りない」などと政府への批判が相次いだ。
　飯舘村の住民約100人が参加した集会で、菅野典雄村長は「全村避難という言葉に（住民には）憤りなどいろんな思いがある」と強調。避難期間の明確化や避難先での学校機能の確保、農林商工業者への補償などを求める要望書を福山氏に手渡した。
　福山氏は、農家などへの補償を確約し、村内で飼育されている「飯舘牛」の圏外移送を検討していることなどを説明。一方で、避難期間の見通しについては「一日も早く原発を安定させ、放射性物質を放出しない状況をつくり、村に帰ってもらう努力をしたい」と述べるにとどまった。住民からは「精神的、肉体的負担への配慮が足りない」「避難するつもりはない。罰則はあるのか」といった声が上がり、集会は擦れ違いに終わった。
　この後、福山氏は一部が計画的避難区域となる川俣町に移動。住民約400人が集まった会合で、同じ町内の放射線量が低い地域に仮設住宅を造って避難を進めたいと説明した。参加者からは「子どもがいるから早く避難したい」との声も上がった。
1034：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:54:56: ＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍　２号機取水口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000108-mai-soci
毎日新聞 4月16日(土)20時44分配信

＜福島第１原発＞海水、ヨウ素濃度６５００倍　２号機取水口
陸上自衛隊がヘリで撮影した福島第１原発２号機＝２０１１年３月２７日、防衛省提供
　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の取水口前の海水で、法令限度の６５００倍に当たる放射性物質のヨウ素１３１の濃度を１５日に検出したと発表した。２号機から海に流出していた高濃度汚染水の止水対策を実施した２日以降は濃度が低下傾向だったが、１５日は一転して前日の約６倍と上昇に転じた。東電は「シルトフェンスによる拡散防止の効果が出た可能性もある」と話す。同フェンス設置により汚染水が滞留し、濃度が上昇した可能性があるとみている。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は濃度上昇について、「目視では、新たな汚染水の流入はない」とした。ただ、半減期８日のヨウ素が長く滞留することは考えにくく、見えないところから漏れている可能性も否定できないため、「今後のモニタリングデータを注視したい」と述べた。

　また、東電は１～４号機建屋の地下水位が１３日時点で、地表から７．２～６．６メートルまで上昇していると発表した。通常を約６メートル上回る。地下水からは放射性物質が検出されており、各号機の建屋に流入したり、建屋外の地下水などに広がる恐れがあるため、くみ上げて仮設タンクに移すことを検討している。【河内敏康】
1035：とはずがたり：2011/04/18(月) 13:55:29: 福島第１原発：東電、年２０００億円負担で調整　賠償問題
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110416k0000m040126000c.html?inb=yt

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110416k0000m040148000p_size6.jpg
原発事故の賠償金支払いの流れ

　東京電力の清水正孝社長は１５日の記者会見で、福島第１原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを４月中に始めたい考えを明らかにした。政府も１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間２０００億円規模とする方向で調整する。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】

　「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出するとの考えを強調した。

　東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。３月に金融機関から約２兆円の緊急融資を受けたが、追加融資に対して銀行団は「財務の健全性が前提」（全国銀行協会の奥正之会長）と慎重な姿勢を見せている。信用力低下で、社債発行による資金調達も難しい。

　こうした状況下で賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、２０００億～４０００億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間２０００億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。

　一方、緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は５兆円。数％のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」（メガバンク幹部）との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決めるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。

　しかし、今回の事故は、東電の津波対策の不十分さが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。清水社長は会見で「料金問題に言及できる段階ではない。聖域無き合理化を進める」と述べ、人員削減や余剰資産売却、原子力事業の海外展開見直しなどを先行させて進めると説明した。政府内でも「事故コストをそのまま価格転嫁すればモラルハザードに陥る」（経済官庁幹部）との指摘があり、値上げを認可する立場の経産省は東電に対するリストラ圧力を強める考えだ。

　一方、損害賠償が東電単独で対応できないほど膨らんだ場合、国は補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討する方向。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられる。
　◇ＪＣＯ事故では決着に１０年８カ月

　東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。

　９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故では、発生数日後から住民や商工業者らの損害申請の受け付けを開始。年越しの資金繰りを支援するため、２７２２件の申請の半額を仮払いした。

　ただ、今回は避難者だけで８万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」（清水社長）方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。

　審査会は指針策定と個別の紛争処理にあたるが、被災者が納得しなければ訴訟に発展する。ＪＣＯ事故は最終決着に１０年８カ月かかったが、今回は一段の長期化も予想される。

毎日新聞　2011年4月15日　21時29分（最終更新　4月16日　1時21分）
1036：小説吉田学校読者：2011/04/18(月) 21:18:36: ＴＶ見てて、びっくりした。志位会談の言辞が国会答弁になった。この答弁は結構重い。「エネルギー政策、転換あり得る」と言っているようなもので、少なくとも自民政権下ではこういう答弁は出ないと思う。
この答弁の重み、菅がちゃんと感じているかは知りませんが、この答弁が出ただけでも集中審議やった甲斐があるよ。

原発増設の凍結示唆＝避難住民の帰宅へ努力―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000063-jij-pol

　直人首相は18日午後、東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「（東京電力福島第1原発）事故を踏まえて白紙から検証し、再検討する必要がある」と強調した。その上で「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆した。
　国内には福島第1原発を含め54基の商業原発があり、政府は2030年までに14基以上を新増設することを計画している。首相は3月に共産党の志位和夫委員長と会談した際にも「白紙を含め検討する」と述べていたが、国会でも事故の検証を踏まえて再検討する方針を示した。
　また、首相は福島第1以外の国内の原発について「これまでの（安全）基準でいいか再チェックする必要がある」と述べた。
　首相は原発事故で避難している住民への対応について「（東電が事故収束への工程表の第2段階とした）6～9カ月たった時点で、できる限り多くの方が戻っていけるように努力するのが政府の役割だ」と述べ、帰宅実現へ最大限努力する考えを強調した。
　一方、民主党マニフェスト（政権公約）の重点政策に関しては、「最優先されるべきは震災の復旧・復興だ。その優先度の中で判断していく」と、復興財源確保のため柔軟に見直す姿勢を示した。公明党の加藤修一、みんなの党の小野次郎、社民党の福島瑞穂各氏に対する答弁。
1037：小説吉田学校読者：2011/04/19(火) 05:57:46: >>1036
とは言いながらも、工程表には具体的な実現可能性に関する質疑は不発。集中審議にもどかしさは多分にある。
東電社長を招致しておきながら「工程表作成の理論的根拠」「炉心溶融」「１号機の格納容器の漏れの有無」「汚染水の発生源」の質問はほとんどなし。自民＝電力事業連合会、民主＝電力労連の馴れ合い極まれりと言われてもしようがない。
あと、「東電批判をしたくない人」は政権批判に回る傾向がありますね。

東日本大震災：福島第１原発事故　首相「東電工程表に協力」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418dde001040034000c.html

　菅直人首相は１８日午前の参院予算委員会の東日本大震災集中審議で、福島第１原発事故で東京電力が発表した収束工程表について「できるだけ早く実現できるよう全力を挙げて東電の作業に協力する」と表明した。工程表では原発安定まで最低でも「６～９カ月」としており、長期化が必至。早期実現への政府の支援態勢を強調することで国民の理解を得たい考えとみられる。
　これに関連し、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で収束工程表について、「（原発安定後に）順次土壌調査を進めたうえで（避難解除の）見通しが出てくる」と述べ、年内の避難解除は難しいとの認識を示した。
　また、片山善博総務相は参院予算委で復興での被災自治体負担について「極力ゼロに近くなるようにしたい」と述べ、国が全面的に支援する考えを重ねて強調した。一方、首相は震災復興のための「復興庁」設置案について「元の組織（政府の対策本部など）とどちらが権限を持つのか。強力な独立した組織が機能しない場合もあり得る」と慎重姿勢を示した。【高山祐、影山哲也】
1038：名無しさん：2011/04/19(火) 08:01:06: >>1037
> あと、「東電批判をしたくない人」は政権批判に回る傾向がありますね。

政権も東電も批判されて当然でしょ。「どっちか」という話ではなく。
政権批判してる人でむしろ東電批判してない人いたら教えて欲しい。
というより政権批判されたくない人が東電批判してる傾向があると思うんだけど？
1039：名無しさん：2011/04/19(火) 08:03:14: http://news.nicovideo.jp/watch/nw53787
枝野長官「国独自の工程表」発表に否定的な見解
NCN 4月18日(月)21時14分配信
　枝野幸男官房長官は2011年4月18日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故収束について、東京電力が主体となって作る工程表に関与しながら事故の収束を進めていく考えを明らかにした。また、国独自で工程表を発表することについては否定的な見解を示した。

　東京電力は17日、事故収束へ向けての工程表を示し、原子炉を安全に停止させるまでの見通しを明らかにした。これを受け、枝野長官は18日午前の記者会見で、原子力安全・保安院等を通し「進捗をチェックしていく」と発言。これについてニコニコ動画の七尾功記者が質問。「保安院等で進捗を厳しくチェックしていくと言ったが、より早い収束に向け国も現地での作業に大きく関与することはないか」と問いかけると、

「直接国が行うことではないが、外国からの機材や情報についての仲介など事実上の関与は行ってきている。今後も国家をあげてこれを封じ込めるということに向け、政府としてやるべきことをやっていく。同時に東京電力が安全性をしっかり確保しながら工程表どおり進めていくということをしっかりとチェックしていくことが主になる」
　と述べた。

　さらに七尾記者が「国として最終収束に向けた、工程表は発表しないのか」と尋ねると、枝野長官は責任の主体がどこであるのかを国民にハッキリさせる必要があるとして、

「プラントそのものを安全な状況に回復させるということについての一義的な責任者は東京電力。政府としては安全のために最善のことが行われるのか、しっかりと管理チェックをする」
　として国の関与は東電の工程表のチェックにとどめ、国独自の工程表発表にまでは踏み込まないとの考えを示した。

【4月18日午後】枝野官房長官記者会見　生中継
七尾功記者の質問部分から再生
http://live.nicovideo.jp/watch/lv46948604#17:30
（番組はタイムシフト機能で4月25日まで視聴できる）

（三好尚紀）
1040：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/19(火) 09:25:00: 福島第１原発：１号機「空冷」も検討…「水棺」と並行
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110419k0000m040105000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第１原発で核燃料の損傷が最も激しかった１号機について、原子炉格納容器を水で満たす「水棺」方式で燃料を冷やすことに加え、新たに空冷装置を設置する検討を始めた。保安院は格納容器内の水を循環させて海水で冷やす装置と並行して、空冷装置も導入して冷却効果向上を狙う。

　保安院によると、熱せられた水を細い配管に通し、ファンで外気を当てて冷やした後、格納容器に戻す。市販の装置（高さ３メートル、幅２メートル程度）を建屋外部に設置する計画。

　空冷式は、冷却水を海から取り込めない欧州の内陸の原発などで導入されている。だが、格納容器に配管を接続する作業は、高い放射線量の建屋内で難航も予想され、水棺方式が可能かどうかの検討もこれからだ。【山田大輔、関東晋慈、中西拓司、大島秀利】

毎日新聞　2011年4月18日　21時57分（最終更新　4月19日　0時49分）
1041：小説吉田学校読者：2011/04/19(火) 21:37:49: >>1038
東電社長を招致したのに、なぜか追及が甘いのに、疑問を呈して、こう書きました。語弊がありました。率直に謝罪するものであります。
東電も政府も批判されてしかるべきです。
なお、私は、どちらかというと東電、特に東電首脳に厳しめであります。女川や福島第二が「危機一髪」、福島第一は「未曽有の危機」、この違いはどこで生まれたか、安定したときに、しっかり検証されるべきでしょう。
東電の危機管理、それを見過ごした政府、特に経産省の責任はどうあるべきか。それを中心に見ていきたいと思います。
先々週あたりから「１０キロ圏内に遺体がたくさんある」とか「１０キロ圏内から遺体を多数発見した」とかいう報道がありましたが、東電が「地震・津波による電源喪失時」を想定した備えをしていれば、多数の命は助かったのではないか。そう思うと、私は、怒りというより悔しさを感じるのです。これはきっと、福島出身者である血がそうさせるのでしょう。
1042：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/19(火) 22:26:37: 経済産業省の責任という面はもちろんあるでしょうが、まずは経済産業省に原子力安全委員会を置いている組織構造が問われるべきであるように思います。
事故時だけ別組織というわけにもいきにくいとは思いますが、推進政策を基調にしている組織であるだけに、事故時の周辺地域の緊急対応がしづらいことも確かです。
1043：名無しさん：2011/04/19(火) 22:54:26: 以前は「科学技術庁」というのがあったよね
現在の体制はあたかも「科学技術庁」がバラバラに解体されたかのようだ
ここらへんに疑念を持ってしまうのだが。単なる思い込みかも知れないが。
1044：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:26:45: http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110407-OYT1T00767.htm
2011年4月7日21時32分読売新聞
汚染水浄化、仙台産ゼオライトが有望…学会有志

　東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。

　研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。

　実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。
1045：とはずがたり：2011/04/20(水) 01:07:36: ソニー２週間の一斉夏休み…節電策で７～９月に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000175-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(木)7時12分配信

　ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７～９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。

　例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。

　節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７～１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７～９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。

　「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時～９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

最終更新:4月14日(木)7時12分

読売新聞
1046：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/20(水) 08:37:09: 原発推進責任「ありません」　元経産事務次官の大分知事
2011年4月18日21時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0418/SEB201104180025.html

　元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。

　広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高める必要があるとの認識を示した。

　また、四国電力の伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で事故が起きた場合の県内の避難態勢については「（伊方原発から）これだけ離れている所が、そこまで心配する必要があるだろうか」と述べ、「色んな議論の結果考えればいいが、今のところはそういうことを考える事態ではないのではないか」と述べた。

　広瀬知事は１９９９年から２００２年まで事務次官だった。資源エネルギー庁の総務課企画官も務めた。
1047：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/20(水) 08:38:47: この事故は、通産省・経産省の挫折でもあるのだろうな。。

石田・前エネ庁長官、東電顧問辞任へ　「一身上の都合」
2011年4月18日22時34分
http://www.asahi.com/business/update/0418/TKY201104180500.html

　１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネルギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが１８日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛するよう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」と辞任を促していた。

　東電によると、この日、石田氏から「一身上の都合で４月末で顧問を辞任したい」との連絡があった、という。東電側も辞意を受け入れる方向だ。

　石田氏は昨年８月にエネ庁を退官。わずか４カ月余りで、東電顧問に就任していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向だった。

　東電は過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが役員になっている。
1048：片言丸：2011/04/20(水) 11:24:36: ま、この程度であれば売り込みというほどのものでもないが。

米の原発売り込み、規制委が関与？　ウィキリークス暴露
2011年4月20日5時2分
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY201104190522.html

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。

　報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。

　原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。

　またイタリアで０９年、クライン委員（当時）が米企業幹部とともに現地大使館も共催するフォーラムに出席。公電は「クライン氏の参加は米原子力企業へのさらなる支持となった」と伝えた。イタリアは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて原発を凍結しているが、電力不足のため再開を検討している。

　こうした動きは、地球温暖化対策などとして原子力が見直される「原子力ルネサンス」の中、米メーカーが仏アレバなどと激しい受注争いを繰り広げていることが背景にある。現在、ＧＥは日立製作所と連合を組み、ＷＨは東芝の傘下に入っている。

　ＮＲＣは７５年、原子力の推進と規制が一体だった旧原子力委員会を解体して生まれ、推進側のエネルギー省から独立した存在とされている。（ワシントン＝勝田敏彦）
1049：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/21(木) 09:24:06: これははっきり言って、おかしいと思う…。

福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員
2011年4月21日 2時36分　更新：4月21日 7時36分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110421k0000m040167000c.html

　福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】

　◇訴訟時、証拠ない恐れ
　「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。

　男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

　現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。

　作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。

　結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。

　男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

　３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。

　元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話　原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
1050：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:14:39: 一般家庭で月80円如き文句云わずに負担するぞ。値上げ最大みたいな煽り気味の表題は如何かと。

６月も料金値上げへ＝幅は現行制度で最大－東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011042100120

　東京電力が、６月の電気料金を４カ月連続で引き上げる見通しであることが２１日、明らかになった。火力発電の燃料である原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が背景で、一般的な標準家庭では５月の６３９０円より８０円前後の値上げとなる見込み。燃料費の変動を料金に反映させる現行制度が導入された２００９年５月以降では最大の上げ幅となる。
　他の電力・都市ガス会社も、原油高などを受け料金値上げに踏み切る公算が大きい。
　東電管内の標準家庭の電気料金は、３～６月の４カ月で２３０円以上の引き上げとなる。同社は、東日本大震災で停止した福島第１原発の発電量を主に火力発電で補うため、今後も料金が高止まりする可能性が強い。（2011/04/21-09:38）
1051：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:16:10: 国土が狭いルクセンブルクとしては当然の意見ではあろうけど。。

仏の原発、閉鎖を希望＝ルクセンブルク外相が会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011042000757

　来日中のルクセンブルクのアッセルボルン外相は２０日、都内の日本記者クラブで会見し、福島第１原発事故を踏まえ、ルクセンブルクとの国境に近いフランス東部カットゥノムにある原発を「閉鎖してもらいたい」と訴えた。日本での事故後「以前にもまして不安を感じている」とフランスに対応を求めた。
　同原発は「（施設の大半が）１９８０年代に造られ、（７０年代建設の）チェルノブイリ原発とは違うが、それなりに古い世代のものだ」と強調。「ストレステスト（特別検査）をして寿命をきちんと考えるべきだ」と老朽化への不安を指摘した。
　同外相は、日本の事故前に欧州の一部では「原子力は二酸化炭素排出を抑制するエネルギーだと見なす傾向があったが、少し安易な考え方だった」と批判。原子力は「新たなクリーンエネルギーへ向けた過渡期のもの」という位置付けで日本と認識を共有したいと呼び掛けた。（2011/04/20-18:42）
1052：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:54:03: 県はとったカネを非常時用に積み立てしとかなあかんがね。

原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000024-yom-bus_all
読売新聞 4月20日(水)3時3分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

　核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

　核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。

最終更新:4月20日(水)3時3分
読売新聞
1053：片言丸：2011/04/21(木) 20:36:16: 放射性物質による海洋汚染については、1957年のウィンズケール（＝セラフィールド）事故が参考になります。

東日本大震災：福島第１原発事故　高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde001040011000c.html

　◇放射性物質、史上最悪レベル

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。

　１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

　放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０・１７テラベクレル）の約２万８０００倍に当たる。

　流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１～４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】

毎日新聞　2011年4月21日　東京夕刊
1054：片言丸：2011/04/21(木) 20:42:04: >>1052
安全・防災用の税金も取ってたんですねぇ。
ただ、事故の特性上、積み立てておくべきだし、避難用の道路整備・病院の運営などと称して住民個々の安全にとって非効率的に使われるのは避けたほうがいいような気がします。
1055：片言丸：2011/04/21(木) 21:11:59: http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/400/78612.html

"福島第一原発の全「放射能量」"（東京電力１２日公表）
事故発生時　約７垓２０００京ベクレル（７２０エクサベクレル）
4月11日時点　約１垓５０００京ベクレル（１５０エクサベクレル）

そこに存在しているけど、容易に放出はされないということなのでしょうか。
されたらそりゃ大変なんだろうけど。
1056：片言丸：2011/04/21(木) 21:17:49: 東日本大震災：福島第１原発事故　県、いわきの作付け容認　汚染、結論待たず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110421dde002040030000c.html

　◇田植え考慮

　福島第１原発の事故を受け、福島県内の周辺１３市町村でのコメの作付けが凍結された問題で、県がいわき市については事実上容認したことが分かった。現在、県は土壌の放射性物質の調査結果を基に作付け可否を国と協議しているが、いわき市内の一部農家はすでに作付けを進めている。

　県が１４日付で農林事務所やＪＡ向けに出した「農業技術情報（第１号）」によると、「避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では稲の作付けを行って差し支えない」とした。

　避難指示区域は原発の半径２０キロ圏内。計画的避難区域は２０キロ圏外で累積放射線量が多くなる恐れのある地域を指す。さらに２０～３０キロの範囲で計画的避難区域以外の場所は緊急時避難準備区域に指定される可能性がある。いわき市を除く１２市町村は避難指示区域に該当するか、今後、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されるとみられる。

　一方、いわき市は北部の一部が３０キロ圏内にあるが、計画的避難区域や緊急時避難準備区域は設定されない見通しだ。４月中旬に、もみまきを始めたという市内の専業農家は「県にも問い合わせたが、『いわき市は大丈夫だろう』ということだった」と話した。

　背景には、５月下旬までに田植えを終えなければならない時間的制約がある。市内の別の農家は「可否の発表を待っていたら、間に合わなくなる」と話した。【和田武士、荻野公一】

毎日新聞　2011年4月21日　東京夕刊

コメ作付け制限、２２日に発動　福島の一部
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001181.html

　鹿野道彦農相は２１日、福島第１原発事故による放射性物質の放出に対応したコメの作付け制限を、福島県に対して２２日に発動することを明らかにした。原発から半径２０キロ内の「警戒区域」と、２０キロ圏外で新たに指定する「計画的避難区域」に加え、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象とする方向で最終調整している。

　作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が福島県の佐藤雄平知事に指示する。枝野幸男官房長官が２２日に発表する。

　農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行うことも検討する。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。

　作付け制限の発動は、政府が計画的避難区域と準備区域を指定するのに歩調を合わせる。準備区域に指定される見通しの南相馬市と田村市のそれぞれ一部、広野町、川内村などを含め、制限の範囲は福島県内の１２市町村に及ぶとみられる。

　農水省の筒井信隆副大臣は２１日の記者会見で、準備区域について「自主避難が求められる」と述べ、作付け制限の実施はやむを得ないとの認識を示した。

　作付け制限は、放射性物質に汚染されたコメが市場に出回るのを防ぐのが狙い。作付けを認めた地域についても、収穫されたコメを検査し、食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されれば、出荷停止を指示する。

2011/04/21 20:03 【共同通信】
1057：片言丸：2011/04/22(金) 21:22:34: いまさらながら原発事故関連でも他スレ優先で貼られてる話題があるので、そういった感じに倣っていきます。

汚染水の漏出防止、地下に遮断壁埋め込みへ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110422-OYT1T00885.htm

　東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について、馬淵澄夫首相補佐官は２２日、原発からの汚染水が地下水を通じて敷地外に漏出するのを防ぐために、地下に大規模な遮断壁を埋め込む方針を明らかにした。

　日本記者クラブで同日開かれた講演で語った。地中での漏出防止について具体策が示されたのは初めて。

　馬淵補佐官によると、地下壁は、水を通さない地中深くの地層まで埋め込む。原発の敷地全体を取り囲むように設置し、汚染した地下水を敷地内にとどめるとしている。

　馬淵補佐官は、政府と東電が設置した「事故対策統合本部」で、原発から出る放射性物質の封じ込めを目指す「中長期対策チーム」の政府側責任者を務める。

（2011年4月22日19時36分読売新聞）
1058：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:11:39: 別報道では「東電は殺人者」と言われたともあり、先々週地元に帰った時も思ったのですが、もう信頼関係は第一原発に関しては再構築できないのではないか。
避難所の中の様子、写真を見てもわかるように、代表取材ではないでしょ。両陛下も菅も代表取材だったのに。結局、マスコミ対策が主眼なんですよ。避難所の静穏とか考慮していない。マスコミも。

東電社長が原発周辺の住民に土下座謝罪
http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201104220632.html

　福島県を２２日に訪れた東京電力の清水正孝社長は、福島第一原発事故の発生後初めて佐藤雄平知事に謝罪した後、原発近くの５町村が仮役場を置く県内外４施設を回り、住民らに謝った。
　郡山市では、川内村の遠藤雄幸村長や富岡町の遠藤勝也町長に会い、「一日も早く古里に戻れるように全力を尽くします。改めておわび申し上げます」と述べた。その後、約１３００人が避難生活を送る施設内を２時間近くかけて回った。
　富岡町の男性（２９）は「５歳の長男はいつも地元を思い出し、友達に会いたい、と泣いている」と強い口調で迫った。前日に貴重品を取りに自宅へ戻った同町の女性（５７）は「自分の家に入るのに、なんで防護服が必要なんですか。悔しい」と涙を流した。清水社長は「一日も早く収束させます」「申し訳ありません」と繰り返し、土下座する場面もあった。
　双葉町の町民が避難している埼玉県加須市の旧県立高校に清水社長が到着したのは午後９時４０分ごろ。消灯時間が近づいていたため住民のもとへは行かず、井戸川克隆町長に「大変遠いところに避難され、心身共につらい状況を承知しています。申し訳ございません」と謝罪した。井戸川町長は「補償を速やかに実施してもらいたい」などと応じた。
　清水社長は、報道陣の取材に「地域との信頼関係が崩れたことを痛感した。信頼関係をいかに再構築するかも大事だと認識した」と話した。
1059：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:22:08: プルサーマル稼働を認めて、東電と接近した佐藤雄平知事、片言丸氏が以前「経産省の挫折でもある」と書かれていましたが、その言を借りれば「佐藤雄平の挫折」でもあります。
佐藤栄佐久時代の「７つの疑問点」を初めとする「イエス、バット」路線は、色々言われたし、額面以外の部分もあるらしいが、正しかったんです。「ノー、ノー」でも「イエス、イエス」でもないのが原発に対しての考えとして有り得べきと、私は再認識しました。

「心からおわび」東電社長、福島県知事に謝罪　事故後初
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104220189.html

　東京電力の清水正孝社長が２２日、福島第一原発事故の発生以来初めて、福島県の佐藤雄平知事と面会し、「大変なご迷惑をかけ、責任を感じている。住民が一日も早く安心して暮らせるよう事故収束に向けて確実に取り組む」と謝罪した。
　清水社長は午前１０時に県庁を訪れた。知事室で迎えた佐藤知事に深く頭を下げ、消え入りそうな声で「心からおわび申し上げます」と繰り返した。
　佐藤知事はまず「東電が収束への道筋を示し、必ず実行すると約束したことで、謝罪を受けることにした」と述べた。事故以来、県外へ約６千人の子どもが避難したことを挙げ、「これまで県民の流出を抑えようとがんばってきたが、一瞬のうちに消え去ってしまった」と時折声を詰まらせた。一日も早い収束に加え、県民への損害賠償と雇用の確保、現場作業員の待遇向上などを求め、「今のような状況では（福島原発の）再稼働はありえない」と釘を刺した。
　清水社長は１１日にも県庁を訪れたが、佐藤知事との調整がつかなかった。佐藤知事は２２日の面会で「当日にいきなり電話をよこし、名刺を置いていったのは失礼だ」と抗議した。
1060：小説吉田学校読者：2011/04/23(土) 10:33:37: いつか書こうと思っていましたが、東電の会見が的を射ないものであるのは、広報担当が反原発グループを相手にしていた対応が染み付いているからだと思う。あと、これからの賠償、訴訟を念頭において、言質を取られないようにしている点もあるでしょう。具体的な問題点はいくつもありますが、長くなるから、書かない。
共同会見を機に、改善されることを望みます。
しかし、なんで、すぐできなかったんでしょう。計画停電発表時は、東電と経産省の共同会見だったのに。

バラバラ会見やめます　東電と保安院２５日から共同開催
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104220517.html

　海江田万里経済産業大臣は２２日午後の記者会見で、東京電力と原子力安全・保安院が今後、福島第一原発事故について共同で会見を開くことを明らかにした。細野豪志・総理大臣補佐官が政府の意向も説明する。海江田氏は「（別々に行っている現在の）発表の仕方は一部混乱を引き起こすことになっている」などと述べた。保安院は、事故について東電と説明内容に食い違いがあった、と指摘されたことなどを共同会見の理由に挙げている。
　２５日から毎日、午後５時に東電本店で会見を行う。原子力安全委員会や文部科学省など関係官庁も同席する。ただし、東電、保安院とも、それぞれの記者会見は今後も開くという。
　保安院は原子力発電を進める経産省に所属し、もともと規制と推進の関係が不透明と批判がある。西山英彦審議官は２２日、東電との共同会見で不透明さが増すのでは、と報道陣に問われ「規制官庁として一線を画すべきだ」と答えた。
1061：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:52:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t13042.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
頼りない命綱　安全に疑問　女川原発、冷却一時停止

　７日深夜の宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．１の大きな余震で、東北電力の女川、東通両原発では、使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止したり、プールの水があふれたりした。東日本大震災による福島第１原発事故が、なお収束のめども立たない中、地震国・日本の原子力関連施設が抱える課題の大きさが、あらためて浮き彫りになった。

＜「共振」原因か＞
　７日の地震後、東通、女川原発の計４基の使用済み燃料プールの冷却系が一時ストップ。両原発とも、冷却系停止は最大約１時間２０分で、温度上昇など大きな問題は起きなかった。だが、詳しい停止の原因などの解明が求められる。

　停止の原因の一つとして疑われているのが、地震の揺れとプールの水が共振する「スロッシング」と呼ばれる現象。２００３年に起きたＭ８．０の十勝沖地震では、震源から離れた北海道苫小牧市の石油タンク内で発生、波立った液面に火が付き火災を引き起こした。

　東北電力が調査したところ、７日の地震ですべての使用済み燃料プールで１．８～３．８リットルの水があふれていた。０７年７月の新潟県中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原発でも１～６号機すべての燃料プールから、スロッシングが原因と思われる水のオーバーフローが起きた。

　原子力安全・保安院は「今回の地震でも女川原発でスロッシングが起きた可能性がある」としている。スロッシングにより、プールの水を循環させるポンプの吸い込み口の圧力が急激に変化、女川原発１号機プールの冷却系が停止したのではないかとみている。

＜軽油漏れ停止＞
　一方、原発は外部の電源供給が無くなっても所内の非常用電源により原子炉の冷却機能などを保つのが大前提。電源はいわば原発の「命綱」であり、福島第１では外部電源の喪失に加え、津波で非常用電源も失われたことが事態を深刻化させる要因となった。

　今回の余震でも、東通原発で２系統あった外部電源が地震のため停止。非常用電源が立ち上がったが、この電源のディーゼル発電機は８日午後２時前になって軽油漏れが見つかり、停止せざるを得ない状況に追い込まれた。外部電源が既に復旧していたため事なきを得たが、非常用電源の停止は、福島第１の事故後だけに、何としても防がなければならない一線だった。

　未曽有の被害を招いた福島第１の電源喪失と紙一重。東北電力は「事態を重く受け止めている。原因をしっかり分析して再発防止に努めたい」としている。
1062：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:13:27: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003935478.shtml
2011/04/08 07:00　神戸新聞
自家発電機増産へ準備　姫路・西芝電機

問い合わせが急増している西芝電機の自家発電機（同社提供）

　福島第１原発事故に伴い、夏場に首都圏で大幅な電力供給不足が予想されるのを受けて、自家発電機メーカーの西芝電機（姫路市）が増産準備を急いでいる。東日本大震災後、企業からの問い合わせが急激に増えており、海外部品の調達なども含めて検討を始めている。

　同社は、軽油やガスを燃料とする自家発電機の月産能力が２００台に上り、工場のほか病院やホテルなど約４万台の納入実績がある。震災以降、導入済みの施設には子会社を含め６５人態勢で、設備の点検や修理などにあたっている。

　また、関東に工場のあるメーカーなどから引き合いが相次いでいるが、需要全体の急増で部品不足が懸念されるほか、納入までに２～４カ月かかるため、増産体制の構築を急ぐ。部品については中国などの海外メーカーから購入し、国内仕様に改良する検討を始めている。

　同社の加藤哲也経営戦略部長は「夏場までに納入できるかどうか、ぎりぎりの状況。電力不足の長期化や自家発電の導入が加速する可能性もあり、増産準備を最大限に進めたい」と話している。

（桑名良典）
1063：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:18:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110406/bsc1104061827015-n1.htm
2011.4.6 18:24　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機　各国で見直し機運高まる

　日立製作所の中西宏明社長は６日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した。福島第１原発の事故を受けて一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。国内外の原発メーカーは原子力事業を成長の柱に位置づけてきたが、各社の中長期の経営戦略は頓挫の危機にさらされている。

　「この時期に原発建設などありえない」－。ギリシャのパパンドレウ首相は１８日、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談し、トルコ初の原発建設計画を中止するよう求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めていたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った矢先だった。

　トルコは当初３月末だった交渉期限を延期することを決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国が欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てたことで、すでにトルコの原発計画は国際問題に発展。計画が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も６月に予定していた次世代原子炉の承認手続きを最低でも３カ月延期する。英国では次世代原子炉を１０基前後新設する計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる可能性もある。今回の原発事故で原発ビジネスの停滞は避けられそうもない。

　「米国での需要も落ち込んでおり計画の見直しは当然だが、原発をやめることは毛頭考えていない」。日立の中西社長は原子力事業からの撤退こそ否定するものの、経営戦略は根本から見直しを迫られそうだ。

　日立は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円に引き上げる目標だった。震災４日前の３月７日には懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは原子力などの社会インフラ事業に「相応の人的、資金的なリソース」（中西社長）を集中投下するとのメッセージだった。

　東芝は０６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収。翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得した。１５年までに全世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円という目標を掲げてきたが、目算は完全に狂った。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で、今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きについて慎重にならざるを得ない。

　原発メーカーにとって、一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件。これまでに日立が３００人、東芝が１４０人の技術者を現地に送り込み、懸命の復旧作業にあたっている。

　さらに、福島第１原発の設計の大部分を担った米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明。経営トップも来日した。原子力技術では世界一といわれる日本メーカーだが、海外勢と違って事故処理や廃炉の経験は皆無。日立の中西社長も「弱点をカバーするため、ＧＥと組んだ」と明かす。

　三菱重工と提携関係にあり、チェルノブイリ事故の処理にあたったアレバは将来の廃炉を手がけるもようだ。同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者と会談した海江田万里経済産業相が６日の衆院経済産業委員会で「（アレバには）廃炉技術があり、放射能除去と合わせてお願いした」と明かした。

　各社とも「原発の火を消すな」との思いは同じ。事業計画の見直しよりも、当面はそれぞれの得意分野で原発事故の処理にあたることになる。
1064：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:21:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsc1104070500001-n1.htm
2011.4.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
停電対策、小型発電機が急伸　ホンダなど在庫切れで増産検討

東京都内の夜は節電モードで街路は薄暗い。今後の計画停電の備えや被災地向けとして小型発電機の需要が急増している（ブルームバーグ）

　東日本大震災を受けて、ガソリンで動く小型発電機の需要が急増している。ホンダやヤマハ発動機、富士重工業などが主力メーカーで、普段は工事現場や屋台、レジャー向けなどだったが、大震災後は被災地向けや計画停電対応の需要が増えているようだ。

　◆価格１０万円から

　価格帯１０万～５５万円前後の発電機を販売するホンダ・広報担当の渡辺友紀氏は通常の「５、６倍」の注文が各販売店や企業から来ており「ほとんど在庫がない状況」と述べた。発電機の国内市場規模は２０１０年に約８万１０００台で、ホンダは約３万７０００台を販売し、約４５％のシェアを占めているという。最長では１２時間の連続運転が可能なモデルもある。

　ホンダの発電機を生産する熊本工場は、大震災後に部品調達の問題で生産を停止したが、在庫部品などを使って３月２８日から生産を再開した。国内向け発電機の需要増に対応するため、増産を検討しているという。

　東京・大田区でヤマハ発動機と富士重工業の発電機を販売する西川建機の西川隆三氏は、地震発生から「３日で在庫はゼロになった」と話す。各メーカーに問い合わせると「政府や自衛隊からの要請を優先している」との回答で「入荷はいつになるか分からない」という。

　被災地で人命救助や復旧活動を展開する陸上自衛隊・広報担当の池崎学氏は、照明など避難所では発電機をさまざまな場面で使っていると述べた。自衛隊では全国からすべての発電機をかき集めて被災地に送ったほか、追加購入もしたという。

　大震災を受けて、ホンダは１０００台、ヤマハ発は５００台の発電機を東京電力や自治体などに寄付している。

　ヤマハ発・広報担当の八牧駿介氏は、発電機に例年の「７、８倍」の注文が来ていると話した。しかし、部品メーカーが被災しているため、国内生産の全面再開めどが立っていないという。ヤマハ発は１０年の市場シェアが３割超だった。ヤマハ発は海外で増産して輸入拡大を検討している。

　富士重・広報担当の渡辺聡夫氏は発電機について「ディーラーから在庫がないとは聞いている」と述べ、海外生産分を輸入する計画は現時点でないが、国内生産を増産する方向で検討しているという。

　◆顧客の半数は関東

　東京・目黒区でホンダの発電機を販売する加藤園芸刃物の加藤浩之氏は、顧客の約半数は関東在住の人という。大震災で発電所が被害を受けた東京電力などは計画停電を実施、電力需要がピークの夏場の需給調整が課題だ。加藤氏は「夏場の備えとして注文している人が多いのでは」とみている。また、地震発生から２日後にすべての発電機が完売したとし「当分は品薄状態が続くのではないか」と述べた。（ブルームバーグ　Ａｎｎａ　Ｍｕｋａｉ）
1065：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:23:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsc1104070929013-n1.htm
2011.4.7 09:26　Fuji Sankei Business i.
原発ビジネス、赤信号　海外、相次ぐ新設中断・延期

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福島第１原発の主な製造企業

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東芝や日立製作所など国内外の原発メーカーのビジネス戦略が頓挫の危機にさらされている。一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。官民一体で成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出をめぐる状況は東日本大震災で一変した。

中止強く求める

　「この時期に原発建設などありえない」。ギリシャのパパンドレウ首相は今回の震災後、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談した際、トルコ初の原発建設計画の中止を強く求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った直後だった。

　トルコは３月末だった交渉期限の延期を決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国は欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てるなど、トルコの原発計画は国際問題に発展。計画自体が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も今月５日、６月の予定だった次世代原子炉の承認手続きを最低３カ月延期すると発表。英国には１０基前後の新設計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる恐れもある。

はずれた目算

　こうした建設計画の中断・延期は原発メーカーの経営を揺るがしている。

　原子力事業への“本気度”が強いのが東芝だ。２００６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収し、翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得。１５年までに世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円の目標を掲げたが、目算は完全に狂った。

　日立も０７年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原子力事業を統合した。目標は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円にすること。震災４日前の３月７日に懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは浮き沈みの激しい事業から手を引き、安定した収益が期待できる原子力などの事業に経営資源を集中するという市場へのメッセージでもあった。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きを懸念する。

　原子力への一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件で、福島第１原発の建設に関わった日立は３００人、東芝は１４０人の技術者を現地に送り込んだ。さらに、設計の大部分を担ったＧＥや仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明している。

事故処理経験なく

　原子力技術では世界一とされる日本企業だが、海外勢と違い事故処理や廃炉の経験は皆無で、日立の中西宏明社長も「弱点をカバーするためＧＥと組んだ」と認める。チェルノブイリ事故の処理にあたった実績を買い、政府が協力を求めたアレバには放射性物質除去技術があり、将来の廃炉も手がけるもようだ。

　各社とも「原発の灯を消すな」との思いは同じ。そのためには目前のビジネス悪化に対処するより先に、それぞれの得意分野で原発事故の処理に当たらざるを得ないのが実情だ。
1066：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:26:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104082044019-n1.htm
2011.4.8 20:40　Fuji Sankei Business i.
原発事故、計画停電…　電力各社“企業の顔”も困惑

　福島原発事故の影響はますます拡大している。東京電力だけでなく、電力各社で原発促進やオール電化に一役買った有名人たちは“想定外”の事態に戸惑っている。（夕刊フジ）

　中部電力は震災直後から原発促進のテレビＣＭを自粛している。起用されていたのはタレントの薬丸裕英（４５）、経済評論家の勝間和代氏（４２）、弁護士の北村晴男氏（５５）の３人。

　元アイドルの妻、息子３人、娘２人を持つ薬丸は、「子供たちのためにも…ＣＯ２を出さない」と、環境にやさしい原発を訴えていた。経済性を重視して人選されたのは勝間氏。「経済成長のためには、エネルギーは量とコスト両方が安定していないといけない」と呼びかけていた。

　そして、人気番組「行列ができる法律相談所」でおなじみの北村弁護士は「エネルギー資源の９６％を海外から輸入に頼っている…」と、原発の有効利用を訴えていた。

　一方、計画停電とともに「オール電化商品」も苦境だ。東京電力では販売を休止している。当初は「エコで経済的に優れている」とアピール。オール電化は９０万件近い家庭に普及し、テレビＣＭではタレントの滝川クリステル（３３）が「オール電化リフォームで、ＣＯ２削減の切り札にしませんか？」と微笑みかけていた。

　同じく中部電力では女優の宮崎あおい（２５）、関西電力では黒木瞳（５０）がＣＭの顔だが、電力事情が国家的一大事になっている今、電力各社のＣＭ内容も変わらざるを得ない事態だ。

　芸能評論家の肥留間正明氏は、「タレントたちは一流企業のＣＭに影響が出るとは夢にも考えなかっただろう。もちろん原発事故はタレントに全く責任はない。しかし、昨今の判例では、宣伝責任を問われることがある」と話す。タレントにとって企業の顔になることは、思わぬリスクを伴うのだ。
1067：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:27:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104081314010-n1.htm
2011.4.8 13:14　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】関電が原発安全策７００億円超、福井県へ提出　防潮堤も

　関西電力は８日、東京電力の福島第１原子力発電所事故を踏まえた「安全性向上対策の実行計画」を策定、同日、福井県に報告したと発表した。電源車の増加などすでに発表済みの対策に加え、消防ポンプの大量導入や既存防潮堤のかさ上げなどを新たな対策として実施、既存対策とあわせて７００億円以上の対策費を投入する。

　計画は福井県からの要請で策定。津波発生時に電源や炉心冷却機能などを確保するため、今月中をめどに行う「緊急対策」と、今年度から来年度にかけて行う「応急対策」で構成されている。

　緊急対策では福井県内の３カ所の原発で計６台が導入されている消防ポンプを、１２日までに新たに１６０台導入する。さらに、ディーゼル発電機建屋への海水侵入を防ぐため、扉の隙間にシール施工を行うとしている。

　応急対策では美浜、高浜原発の防潮堤を今年度中にかさ上げをするが、具体的な高さについては「今後、検討する」（担当者）としている。
1068：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:29:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110407/bsd1104072157018-n1.htm
2011.4.7 21:56　Fuji Sankei Business i.
【放射能漏れ】危ぶまれる定期検査後の再開　東日本、ほとんどの原発稼働せず

青森県東通村の東通原発１号機

　東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は東京電力管内に限らず、全国の原発立地地域でも原発の安全性に対する信頼を揺るがした。定期検査で停止中のものや、８月以降相次いで定期検査に入る原発の再開が危ぶまれ、再開できないと、東日本ではほとんどの原発が稼働しない状況に陥る。電力の供給量不足に加え、原発の運営の継続性が困難になる可能性がある。

　「とにかく電源をかき集める」。東電の藤本孝副社長は震災以降、こう繰り返してきた。東電の供給力は現在、約４０００万キロワット。震災前の６割だ。火力発電所の復旧と増強などで、夏までに最大５０００万キロワットに引き上げる計画だが、夏のピーク需要５５００万キロワットはまかなえない。こうした中で、供給力回復の生命線ともいえる柏崎刈羽原発（新潟県）に対する逆風が強まっている。

　同原発は、平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止した。４基が地元の了解を得て再起動し、残る３基（出力計３３０万キロワット）の復旧を急いでいるが、柏崎市の会田洋市長は福島第１原発の事故を受け、「これまで通りには手続きに入れないだろう」とし、３基の早期再開に否定的な見方を示した。

　さらに、柏崎刈羽原発では運転中の２基が８月から順次、定期検査のために停止し、東電の供給力は１９０万キロワット分低下する。

　定期検査は国のチェックを受けて通常２～３カ月で終わり、再起動に際して地元の了解は手続き上、特に必要とされていない。だが、福島第１原発の事故処理も終わっておらず、周辺住民が避難を余儀なくされている状況からは、検査後の再開も流動的だ。

　九州電力の玄海原発（佐賀県）２、３号機はそれぞれ、３月下旬と４月上旬に定期検査を終える予定だったが、「再起動のめどは立っていない」（同社）。

　各社は夏場を避けるように定期検査を調整してきたが、関西電力は４月上旬に検査を終えるはずだった美浜原発１号機（福井県）の「再起動がずれ込む」とした。４月末から伊方原発３号機（愛媛県）の定期検査を予定する四国電力も、「停止期間が長くなる可能性がある」という。

　北陸電力の松岡幸雄副社長は７日、「各社とも発電電力量の３分の１は原子力。計画停電の必要性も見極めなければいけない」ことを明らかにした。電力各社は、原発を柱にした供給計画の変更が避けられない状況だ。
1069：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:30:57: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110409k0000e040063000c.html
2011年4月9日13時05分　毎日新聞
東日本大震災：複数の非常電源確保指示　電力各社に保安院

　東北電力東通原発１号機（青森県）で、７日に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震の影響で３台ある非常用ディーゼル発電機がすべて使えなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、従来の方針を見直し、原発の外部電源喪失に備え常時２台以上の非常用ディーゼル発電機が作動できるよう、電力各社に保安規定の変更を指示した。

　東通原発１号機は、定期点検のため原子炉が運転停止中で、炉内の温度が１００度未満の「冷温停止」状態だった。７日午後１１時３２分の余震発生直後、停電の影響などで２系統あった外部からの送電が停止した。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、８日午前３時半には、外部電源１系統が復旧した。ところが同午後２時前、運転中の非常用ディーゼル発電機から軽油が漏れ出して故障。別の２台は定期検査中で使えなかったため、停電などで外部電源が遮断すると、原子炉などの冷却機能を維持するには、電源車に頼るしかない状態だった。

　各電力会社の現行の保安規定によると、運転中の原発には非常用ディーゼル発電機２台を、冷温停止中の原発には１台の確保がそれぞれ義務づけられている。今回の事態を受けて、保安院は冷温停止中であっても２台以上が作動可能となるよう、各社に規定変更を求めた。

　７日深夜に発生した余震後は、東通原発で全非常用ディーゼル発電機が使えなくなった。東北電力女川原発（宮城県）でも、２台の非常用ディーゼル発電機のうち１台が故障中だった。

　今後、再び大きな余震などが起き、外部電源が遮断された場合、非常用ディーゼル発電機の用意が十分でなければ原子炉などの冷却機能に支障を来し、原発内の全電源を喪失して深刻な事故につながった東京電力福島第１原発の二の舞いになる恐れがある。

　会見した保安院の西山英彦審議官は、１台作動できればよいとしてきた従来の対応について、「十分ではなかった」との認識を示した。【足立旬子、大場あい】
1070：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:10:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110414t63010.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化

　福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。

　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。

　測定は３月２５～３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。

　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れた浪江町津島付近の約７０マイクロシーベルトを最高に、原発の北西方向に高い地域が分布している。福島、郡山両市周辺では周囲より放射線量が高めの地域があり、山口教授は「放射性物質は複数のルートで流入しているのではないか」と推測している。

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福島大が福島県内各地の放射線量を計測して作った放射線レベルマップ（「・」は測定地点）
1071：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:11:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011041401001232.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
土壌や海、大規模調査へ　周辺住民の放射線量測定

原発事故の影響調査に向け開かれた海洋学者らの会合＝１４日夕、東京・本郷の東京大学

　福島第１原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが１４日、分かった。参加するのは教授クラスの１００人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。

　住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。対象となる可能性があるのは、福島第１原発周辺の約２０万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい１４歳以下は約３万人。

　大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。

　また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、５月から第１原発を中心に沿岸部の南北１００キロ、内陸部６０キロにわたって１５００カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。

　海については（１）福島県沖の放射性物質の分布（２）食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量（３）生物に及ぼす影響―などの調査を予定。

　海洋汚染調査に関与する気象研究所の元職員、広瀬勝己さんは「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。
1072：片言丸：2011/04/24(日) 17:40:53: >>1060
本来は、各原発を建てるとき＆運用するときに、各原発と立地近県や周辺市町村との通常・緊急の連絡体制、各自治体と住民間での緊急時の連絡体制を整えておくべきだと思います。
事故が起きてからあたふたして事故処理・指令系統を作り始めたり、住民に退避を強制するのを遠慮したり（これはそういうことが起こる可能性もあることを従前伝えていなかったため）、そういう甘さが響いています。
1073：名無しさん：2011/04/24(日) 19:04:09: 昔耐震強度偽装の問題がおきた時にちょっと話題になってたと思うんだけど、設計士や彼らとやりとりしてた担当者は耐震強度偽装というのを知ってたけど、その部屋をセールスする営業や不動産屋は
「革新的な設計で驚きの強度と安さを実現した！」
と本気で信じて売ってたとか。
一般人を騙すための言い訳が、いつの間にか社内では企業努力の結果であって、顧客にアピールすべきポイントになってたらしいのですね。

嘘も百回言えば本当になる、じゃないでしょうが、東電の中でも本当に「日本の原発は安全だ！」と思ってた人たち案外多いんじゃないすかね。

これは甘さというか、危険を知ってる筈の人たちが、世間を騙す事ばかり考えて、社内ですら現実を見せない・見ないようにしてきたつけっていうか。
電力会社に限った事じゃなく、日本の会社はもう全面的に情報の透明化・第三者機関によるあらゆる内部査察とその公開などを義務化すべきじゃないかい？
絶対他の企業だって顧客だけじゃなく末端の社員とか相手にすら隠してるやばい情報いっぱいあるって。
（だから東電許せとかでなく、これを嚆矢にせいって話ね）
1074：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/27(水) 21:19:23: こういった記事を堂々と書くことが重要。

記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介（大阪社会部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110421ddm004070178000c.html

　◇事故の背景に、批判拒む傲慢さ
　東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

　◇言葉は丁寧だが決して非認めず
　「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

　こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

　私は０２年から３年間、若狭湾に原発１５基が林立する福井県敦賀市に勤務した。「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

　取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

　ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

　この件について取材した私に、電力会社の役員は「（原発が）いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

　◇官民にまたがる狭い人脈社会
　なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

　原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村（ムラ）」と名付けた。大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

　原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。市民団体などの批判にさらされることも多い。“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

　原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。しかし現実には十分機能していない。チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

　組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会（ＮＲＣ）」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

　今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

　これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。もう無関心は許されない。

毎日新聞　2011年4月21日　東京朝刊
1075：片言丸：2011/04/28(木) 14:22:20: 東日本大震災：福島第１原発事故　１号機原子炉建屋内で１１２０ミリシーベルト
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110428ddm003040113000c.html

　◇冷却作業、困難に
　東京電力は２７日の記者会見で、損傷が激しい福島第１原発１号機の原子炉建屋内部の写真を公開した。撮影場所の放射線量は毎時１１２０ミリシーベルトで、原子炉建屋内で計測された線量としてはこれまでで最も高い。東電は原子炉格納容器を水で満たす「水棺」作業を含め、原子炉冷却を目指して準備を進めている。だが、高線量の放射性物質は建屋内での作業の支障となり、収束まで「６～９カ月」とした工程表のスケジュールにも影響を与えそうだ。

　撮影場所は、１号機原子炉建屋１階にあるポンプ室の入り口付近。高線量が予測されたため、ロボット２台を使って２６日に測定・撮影した。ポンプ室は、原子炉を停止した際に炉内の残留熱を含む水を冷却する熱交換器と冷却水を循環させるポンプが設置されている。東電は「配管をつなぐ弁の緩みなどの原因で放射性物質を含む炉内の水が配管の中に流れ込んでいる可能性がある」とみている。

　東電は当初、この残留熱除去系のシステムを利用して、循環型の冷却機能を復旧させる考えだった。だが、ポンプ室入り口で高い放射線量が確認されたことで、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプ室を経由しての作業は困難になる。迂回（うかい）するルートを確保したい」と述べた。

　また、東電は２７日、原子炉への注水量を段階的に引き上げ、水棺実現が可能かどうか点検する作業を始めた。松本本部長代理は「現時点で床面への水漏れはないため、原子炉への注水は継続する」と述べた。【中西拓司、日野行介】

毎日新聞　2011年4月28日　東京朝刊
1076：片言丸：2011/04/28(木) 14:23:31: 福島１号機原子炉建屋内１０００ミリシーベルト以上
被ばく限度１５分で超す量
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-28/2011042801_02_1.html

　東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機原子炉建屋１階で１時間当たりの放射線量が１０００ミリシーベルト（１シーベルト）を超える区域が見つかったと発表しました。これまで原子炉建屋内で測定された値に比べ、はるかに高い値です。

　東電は、１号機で原子炉圧力容器を覆う原子炉格納容器内に水をためて核燃料を“水漬け”する作業を本格的に実施するため、事前準備として２６日にロボットを原子炉建屋１階に入れて水漏れの調査や放射線量の測定を行いました。その結果、「ＳＨＣポンプ室」と呼ばれる部屋の入り口付近で１時間当たり１１２０ミリシーベルトの放射線量を測定しました。他の区域は同１２ミリシーベルト程度でした。

　ＳＨＣポンプ室には、原子炉を止めた後に核燃料棒から発生する熱を除去するのに使われるポンプや熱交換器があります。入り口付近の床が水でぬれている様子はありませんでしたが、東電は損傷した核燃料から出た放射性物質を含む圧力容器内の水がこれらの設備や配管の中に流れ込んでとどまっている可能性があるとみています。

　原子炉建屋内の放射線量は、１７日にも１号機と３号機の原子炉建屋１階でロボットを使って測定されています。そのときの値は１号機が最高４９ミリシーベルト、３号機が最高５７ミリシーベルトでした。

　原子炉の冷却などを「事故の収束に向けた道筋（工程表）」に沿って進めるには、原子炉建屋内の作業が必要です。福島第１原発事故の発生で、緊急時に復旧作業に当たる男性の被ばく線量限度は１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられましたが、ＳＨＣポンプ室入り口の線量は１５分程度いただけで、限度を超えてしまいます。

　東電は、「（人による）この区域での作業はできない」としています。
1077：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/29(金) 19:03:30: 適当な理由をつけて逃亡するように見える。
こういうときのための学問を専攻してきたんではないの？
そのために東大でメシを食わせてもらっていたのではないのかなー。存在意義はなんなんだろ。

小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042900371

　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に起用された。（2011/04/29-18:49）
1078：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:04:31: 福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110501-OYT1T00556.htm

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。

　民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。

　東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
（2011年5月1日20時27分読売新聞）
1079：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:07:19: ４号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110428-OYT1T00663.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110428-667025-1-L.jpg

　東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。

　過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。

　同原発は、３月１１日の東日本大震災で津波に襲われ、外部電源が途絶。４号機の燃料プールへの冷却水注入も止まった。東電は現在、プールから１日約７０トンの水が蒸発しているとみて、生コン圧送機で注水しているが、水位は計算通り上がっていない。東電はプールから水が漏れている疑いもあるとして調べたものの、原子炉建屋下部への漏水は確認されていない。

　爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動式のゲートを挟んでプールに隣接する「原子炉ウェル」。ゲートは爆発で破損し、水は原子炉ウェル側に漏れている可能性が高いという。
（2011年4月28日14時31分読売新聞）
1080：小説吉田学校読者：2011/05/02(月) 20:40:09: 東北だと「冬、雪、どうするんだろう」と思うわけです。宮城はまだ雪が少ないほうなので「雪が降ったら、電力をほかから回す」で対応できますが、青森、岩手あたりだと「雪かき、どうするんだろう」と懸念が生じるので、宮城版復興会議は、知恵を出せるだけ出して欲しい。

震災復興住宅全戸に太陽光パネル　宮城県の会議が構想
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201105010300.html

　宮城県が各界の有識者らを集めて２日に初会議を開く「震災復興会議」は、被災者が将来入る公営の復興住宅や自ら建てる住宅などの全戸に、太陽光パネルを設ける構想を打ち出す。設置費用の融資を国に求める。太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る制度を使って返す仕組みだ。
　座長に就く三菱総合研究所理事長の小宮山宏・前東京大学総長が、初会議で提案する。会議は８月をメドに震災復興計画をまとめ、必要な支援を国に求める。
　小宮山氏は１日、朝日新聞の取材に「毎年の収入で初期投資分を返せば、その後の収入は生活費の足しになる。全戸が一括購入すれば安くなる」と語った。自然エネルギーの普及に弾みをつける狙いもある。
　太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「固定価格買い取り制度」は、２００９年にスタート。経済産業省によると、電力を１日１０キロワット時使う家庭に平均的な太陽光パネルを取りつけると、年間約９万６千円の収入が見込まれるという。
　宮城県内では１日までの判明分だけで住宅５万５千戸が全壊、１万２千戸が半壊した。県は約３万戸の仮設住宅が必要と見ており、被災者の恒久的な住まいになる住宅も相当数必要になる。（
1081：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:58:33: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110419/CK2011041902000131.html
2011年4月19日　中日新聞
《経済》新エネ発電量、１０年後も１％　中電の電力供給比率

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太陽光や風力のコスト、用地など課題

　東京電力福島第一原発事故で原発への不安が広がる中、太陽光や風力など新エネルギーによる発電への期待が高まっている。中部電力も今後１０年間の電力供給計画にメガソーラー（出力１０００キロワット以上の大規模太陽光発電所）や風力発電設備の増設を盛り込んでいるが、それでも発電電力量全体に占める比率は現状と同じ１％程度にとどまる。主力の火力や、１基で１００万キロワット以上の出力がある原子力に比べ、適地や出力の少なさ、発電コストなどの課題を抱えているためだ。

　静岡県庁で１２日、中電の水野明久社長に「メガソーラーしみず」の建設許可証を手渡した川勝平太知事。「原発に厳しい目が注がれているが、太陽光発電は誰にも反対されない」とエールを送った。水野社長は「着実に進めていきたい」と応じながらも、コストダウンや性能向上といった課題を指摘した。

　電力会社には新エネ導入の年間義務量が法で定められている。中電の２０１０年度分は販売電力量の約１％の１５億５０００万キロワット時だが、半分以上は発電事業をしている自治体など社外からの買い取り分だ。

　新エネには、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、輸入燃料に頼らないといったメリットがある。中電はメガソーラーで、１月から「いいだ」の運転を開始。「たけとよ」と「しみず」の稼働も計画している。

　ただ、メガソーラーには広大な敷地と設備が必要。３施設の敷地面積は計２８万５０００平方メートルとナゴヤドーム約６個分の広さだ。さらに発電量は天候に左右され、年間を通じて発電できる時間の比率を示す設備利用率は、中電の想定で１２％程度。３施設の年間発電量は１６７０万キロワット時と一般家庭４６００世帯分にとどまる。

　家庭などが太陽光で発電した余剰電力を電力会社が買い取る制度を追い風に、中電は２０年度の買い取り量は約９億キロワット時と１０年度の約３倍に増えると試算するが、想定する販売電力量（１４０５億キロワット時）の中での比率は小さい。

　新エネの中でも費用対効果が高いとされる風力も強風が継続的に吹く適地は限られ、御前崎風力発電所でも設備利用率は３０％強。原子力の７０～８５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）の６０～８０％には遠く及ばない。

　資源エネルギー庁などの資料によると、１キロワット当たりの発電単価は太陽光が４９円、風力が９～１４円。ＬＮＧの５・８～７・１円、原子力の４・８～６・２円と比べると割高な側面もある。発電コストは電気料金に跳ね返るだけに、新エネルギーの導入拡大にはさらなる技術開発やコストダウンが急務だ。
1082：小説吉田学校読者：2011/05/03(火) 09:52:04: 憲法記念日の今日、人権なし崩し。労働基準監督行政の自殺行為だ。

作業員被ばく量上限適用せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/t10015684721000.html

　今回の原発事故に対応するため全国の原子力発電所から派遣されている作業員は、今後、通常許容されている年間被ばく量の上限を超えて、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があることから、厚生労働省は当分の間、通常の上限を適用しないことを決めました。
　全国の原子力発電所で働いている作業員について厚生労働省は、通常許容される放射線の年間被ばく量の上限値を５０ミリシーベルト、５年間の上限値を１００ミリシーベルトと定めています。しかし、今回の事故に対応するために各地の原発から派遣された作業員は、期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性があるということです。このため厚生労働省は、当分の間、年間５０ミリシーベルトの上限値を適用しないことを決め、各地の労働局に通知しました。ただ、５年間の上限値については「これを超えると作業員の安全が確保できなくなるおそれがある」として、そのまま適用することにしています。
1083：名無しさん：2011/05/03(火) 12:18:00: > 期間が長引くと年間被ばく量の上限値を超えてしまい、元の発電所に戻っても作業ができなくなる可能性がある

だったら普通「基準をなくす」方向じゃなく働けない分の生活の補償するとか長引かせないとかいう方向で考えるべきだろうが。
この殺人者どもが。
1084：小説吉田学校読者：2011/05/05(木) 21:35:00: いかにも仙谷らしい観測気球。朝日は「枝野と異なる」としてますが、ニュアンスは確かに異なるが、実は、２７日午前の枝野「上限設定許されぬ」会見の枠をはみ出すものではない。思わずうなってしまう職人芸であります。
しかし、「第一義的に東電、足りない分は政府」というのは分かりきっていることで、あとは国有化あるかなしかじゃないでしょうか。もし違っていたら不明を詫びるが、とにかく、早くスキーム決めなさいって。

東電賠償「今後の電力供給保証が原則」　仙谷氏
http://www.asahi.com/politics/update/0505/TKY201105050178.html

　仙谷由人官房副長官は５日、福島第一原発事故をめぐる東京電力の損害賠償問題について「東電が完璧に国の援助のもとにやりきること、電力供給を欠けることがないよう保証することの二つが原則」と指摘。さらに「それ以上の話は国民の意見や議会で議論するのが重要だ」と語った。
　東日本大震災の余震で大きな被害を受けた新潟県十日町市を視察した際、記者団に語った。政権内では、菅直人首相と枝野幸男官房長官が東電の賠償額に上限を設けるべきではないとの考えを示しており、仙谷氏は「今後の電力供給」という要素も示して違う立場を表明した形だ。
　また、野党が今国会中の提出を求めている今年度の第２次補正予算案については「被災者本位で出来ることを的確にしっかりやる」と強調。「今は衆知を集める時であり、国会会期をめぐる駆け引きのような話が出るのは好ましくない」とだけ述べた。
1085：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:23:07: 管直入、原発使ってパフォーマンス
しかし、またマスゴミに見透かされて、自爆するに1,000,000,000,000マイクロシーベルト
1086：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:30:35: 管直入は本当に支持率目当てのパフォーマンスのことしか、アタマにないんだな
これは、静岡県民怒っていいレベルだずら
なあ、静岡県民のとはクン
1087：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/06(金) 20:34:10: とりあえず問題が起きてない原発のことより、福島第一原発の問題どうにかしろよ、スッカラ管！
と福島県いわき市在住の吉田さんが申しております。
1088：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:54:47: 菅の人気取りパフォなんちゃうの？？ヽ(｀Д´)ノ
電気止めてどないすんねん。
昨日の海江田の来訪http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/96はこれへの地均しというかアリバイづくりか？

菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000711-yom-pol
読売新聞 5月6日(金)19時13分配信

　菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

　理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が今後３０年間で８７％に上ることを挙げ、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。

　浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。首相は、浜岡原発が東海地震の震源域にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施する事が必要だ」と説明した。

　浜岡原発の運転停止で電力の供給に支障が生じる可能性も指摘されているが、首相は「政府としても最大限の対策を講じる。省電力、省エネルギーの工夫で必ず乗り越えていけると確信している」と強調し、「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる」と呼びかけた。

最終更新:5月6日(金)21時13分
読売新聞

浜岡原発　全面停止へ　歓迎と戸惑い交錯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000029-maip-soci
毎日新聞 5月6日(金)21時28分配信

　「完全な防災対策を取ることは不可能で停止要請は当然の判断」「交付金に依存する自治体財政はどうなるのか」。菅直人首相が６日、浜岡原子力発電所（静岡県）の原子炉を全て停止するよう中部電力に要請する方針を明らかにしたことに対し、これまで危険性を訴えてきた市民団体などから歓迎の声が上がる一方、地元自治体には戸惑いも広がった。

　◇御前崎市長

　浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんとわかりやすく説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。

　同市内で原発から約２キロに住む農業の男性（５０）は「突然の発表だったので周囲はこれから混乱するのではないか」と驚いた様子。「原発があることで御前崎が潤っている面があるが、福島の原発事故で地元の農業が壊滅的被害を受けているという報道も見ていたので、原発に怖さを感じていたことも事実。メロンをハウス栽培しているので東京電力管内のように電力不足になって計画停電などが実施されると困る。大変複雑だ」と話した。
1089：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:55:38: >>1088-1089
　石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と５日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに４、５号機も止めるなんて」と戸惑う。その上で「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかりだ。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従って原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。

　一方、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し「福島第１原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎した。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。

　◇原告代表

　０２年の浜岡原発データ隠しの翌年に原発運転差し止めを求める訴訟を起こした「浜岡原発とめよう裁判」原告代表の白鳥良香さん（７８）は「我々の感覚では当然の判断だが政治的には英断。福島第１原発事故で原爆被害国だった日本が加害国になりつつあった。データ隠し発覚の際にも全号機を停止しており電力需要にも大きな問題はない」と話した。

　◇弁護団長

　差し止め訴訟の原告弁護団長、河合弘之弁護士（６７）は「歴史的な大英断だ」と評価した。「政府は福島原発事故が発生して、対応しきれない恐怖を味わったことが今回の決断につながったのではないか。福島を制圧できていない今、仮に浜岡原発でも事故が発生したら、東京は挟み撃ちになる。その恐ろしさを想定したのではないか」と分析した。

　その上で「菅直人首相は会見で、中長期的に対策が立てられるまでの間の停止と話していたが、その点はばかげている。どんな状況でも浜岡を廃炉にしなければいけない」と強調した。

　原告団は福島第１原発の事故を受け、５月下旬に浜岡原発の運転停止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる予定だった。

　河合弁護士は「私たちが裁判を通じて訴え続けてきたことが社会に伝わって政府の決断につながった」と胸を張った。

　◇市民団体

　浜岡原発停止を求めて約１５年間活動を続けてきた市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の運営委員で、運転差し止め訴訟原告団の一人でもある長野栄一さん（９０）は「菅首相はよく言ってくれた。止まるのはありがたい」と喜んだ。

　一方で「停止要請の原因が福島原発の事故かと思うと、福島県民に同情を禁じ得ない」と語る。今後については「日本国内のすべての原発が停止するよう活動したい。国が脱原発へと政策転換してくれたら」と話した。

　同ネットワーク事務局長の鈴木卓馬さん（７１）も「菅首相を素直に評価したい。ただ、東海地震がどれほどの規模になるか想像できないのに、完全な防災対策をとることは不可能。私たちは廃炉にするよう強く求めていきたい」と話した。

最終更新:5月6日(金)21時46分
1090：とはずがたり：2011/05/06(金) 21:58:47: >>1086
えせ静岡弁が見苦しいず←えせずーずー弁失敬ｗ

市民運動家出身首相としてそのニッチな市民運動家的目線に立って後世に業績を残そうとする最後の戦略に出てるみたいに見えますねぇ。。
1091：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/07(土) 03:10:10: まあ、今週末は軒並み月１の世論調査があるからな
1092：とはずがたり：2011/05/07(土) 11:18:07: 兎も角，浜岡がヨリによってあんな所にあるのは事実。
俺も芦浜と珠洲に原発出来ればそっちの方が良いけど・・。
とまれ，原発への信頼恢復の為にあらゆる防護手段を再構築が必要でその為の一手になればいいんだけど。。

「地震のリスクが違う」＝浜岡原発停止要請－細野補佐官
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050700109

　細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳ番組で、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて「地震のリスクが（他の原発と）違う」と述べ、大規模な東海地震が発生した場合を考慮したことを強調した。また、「原発政策全般についてはいろいろな議論がこれから行われる。それとは分けた判断だ」と述べた。
　細野氏は浜岡原発に関し「３０年以内に震度６以上の地震が発生する可能性は８４％」と指摘。他の大半の原発がある地域は１％未満と説明した。首相の判断に関しては「４月の頭あたりから（内閣官房）参与を含め複数の方が、浜岡について調べた方がいいという意見だった。菅首相もかなり悩んだと思う」と語った。（2011/05/07-09:14）
1093：とはずがたり：2011/05/07(土) 11:19:47: 家のおかんもよろこんでおりました。

「首相の決断に感謝」＝浜岡原発反対派
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050600917

　原発に反対する地元の市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の事務局長で、浜岡原発の運転差し止めを求めている訴訟の原告でもある鈴木卓馬さんは６日、「一時的停止という意味合いの要請だと思うが、首相の決断に感謝したい」と述べた。その上で、「今回の判断が、原発推進だった国のエネルギー政策転換の第一歩となることを期待する」とした。
　同ネットワークの代表白鳥良香さん（７８）は「浜岡が世界一危険な原発だと政府にも分かってもらえて、感激している。一時的停止ではなく、廃止までぜひいってほしい」と声を弾ませた。
　長年、原発反対運動に取り組んできた佐野慶子静岡市議は「福島原発事故で世論が動いた。浜岡原発の運転停止はまだ一歩にすぎない。今後も原発の危険性を訴える運動を続けたい」と語った。（2011/05/06-22:50）
1094：チバＱ：2011/05/07(土) 12:01:07: http://www.asahi.com/business/update/0507/NGY201105070002.html
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷2011年5月7日11時29分
　菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。

　「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。

　浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。

　燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ吹き飛ぶ。

　国側は「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」との認識を示す。お金のかかる火力への切り替えは、中部電にとっては「株主に説明できず、経営陣が訴えられる可能性もある」（幹部）との危機感がある。株主へ説明責任も問われている。

　経営悪化を避けるため、中部電が燃料費や設備投資の増加分を、電気料金に反映させる可能性もある。値上げは電気事業法で認められてはいるが、浜岡原発は「安全」と主張してきただけに、急な方向転換は説明が難しく、地元や電気を使う企業、家庭からの反発もありそうだ。

　さらに、原発全基停止は中部電だけの問題でなくなる。

　中部電は余った電力を東京電力に分け与えている。その余裕が減るのを見越し、海江田万里経済産業相は関西電力に中部電への供給を要請。電力がところてんを押すように関電→中部電→東電へと流れる仕組みを検討中だ。ただ、関電も定期検査中の原発があり、中部電にどれだけ協力できるかは不透明だ。（大月規義）
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1095：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:45:06: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104220042/
2011年4月22日　神奈川新聞
川崎火力発電所にガスタービン、タイから貸し出し、８月運転開始へ/東電

　東京電力は22日、東日本大震災の影響で懸念される夏の電力不足を補うため、タイのＥＧＡＴ社から無償で貸し出されるガスタービン発電設備２基のうちの１基を川崎火力発電所（川崎市川崎区千鳥町）敷地内に緊急的に設置すると発表した。

　８月に運転開始予定で、燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する。出力は約12・８万キロワットで、約４万世帯分を賄う。川崎、横浜市内を中心に電力を供給する。

　ＥＧＡＴ社から貸し出される別の１基は大井火力発電所（東京都品川区）に設置される。
1096：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:50:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104220503006-n1.htm
2011.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本製災害ロボット、出番間近　原発事故処理　技術力は欧米並み

出動要請を待つテムザックの災害レスキューロボット「Ｔ－５３援竜」（同社提供）

　高い放射線下での困難な作業が続く東京電力福島第１原子力発電所の事故処理で“力仕事”やデータ測定を担う日本製ロボットが出動要請を待っている。技術水準の高さを主張する関係者は、既に投入されている米ロボットにライバル心を燃やす。

　経済産業省の協力呼び掛けに応じたのは福岡県宗像市のロボットメーカー、テムザック。阪神大震災をきっかけに開発した災害レスキューロボット「Ｔ－５３援竜」を茨城県つくば市の専用施設に待機させ「出番」を待っている。遠隔操作ができ、１００キロの物体を持ち上げる「腕」２本を備えている。北九州市消防局で訓練を重ねてきた。

　高本陽一社長は「原発での作業でどこまでできるかは、やってみないと分からないが、がれきの排除に役立つことができると思う」と抱負を語る。

　災害ロボットが専門の東北大の田所諭教授は「日本に軍事用のロボットはないが、技術は米国と肩を並べる」と指摘。自身も開発に携わった走行能力の高い調査ロボットも、現場投入が検討されていると説明する。

　日本ロボット学会などの関連団体は４月上旬、タスクフォースを立ち上げ、政府のプロジェクトチームに技術者を派遣、東京電力ともロボット活用に向けた検討を進めてきた。しかし、事態の緊急性などから注目されたのは、軍事用や原発災害用として実績がある欧米勢だった。関係者は「現場で動かしてみて得られるデータを日本勢としても入手し、ロボット開発に活用したい」と焦りを隠さない。

課題は放射能対策

　日本では１９９９年の東海村臨界事故をきっかけに、国からの３０億円の補助金を活用し、東芝や日立製作所、三菱重工業といった原発メーカーが原発災害向けの作業ロボットの開発を進めたが、その後、国からの資金が続かず、実用化の道は途絶えた。

　取りまとめ役だった製造科学技術センターの幹部は「こんなロボットの出番はないのではないかという感じが強かった」と当時を振り返る。

　日本製ロボットでは、待機中の「Ｔ－５３援竜」などが現場投入の候補になっているとみられるが、最大の課題は放射線対策だ。東大の浅間一教授は「安易な投入は事態を悪化させ、作業の妨害をしかねない」と指摘。高い濃度の放射線が出ている環境下で作業が可能かどうかを点検、必要があれば鉛などで放射線を遮蔽する補強や改造をしなければならないとしている。
1097：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:58:19: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042903050002-n1.htm
2011.4.29 03:04　産経新聞
ジャーナリスト・東谷暁　東電叩きによる「人災」

　もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。

　まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。

　最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力である。

　なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで１４メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃（そろ）えてマグニチュード９は想定していなかったという。それでどうして東電がマグニチュード９によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。

　そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島３県の海岸に、巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。

　私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。

　これまでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、ＪＲ西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、福知山線事故という悲劇を生み出した。

　また、ＪＡＬについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。

　原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。（ひがしたに　さとし）
1098：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:34:43: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110429d
2011/04/29 10:11　秋田魁新報
大量の電力貯蔵へＮＡＳ電池新設検討　能代火力に東北電

　東北電力が、能代火力発電所（能代市）に、大量の電力を貯蔵できる大規模蓄電池「ＮＡＳ電池」の新設を検討していることが２８日、分かった。東日本大震災による電力不足を緩和する狙い。ＮＡＳ電池の火力発電所への導入は国内外に例がない。年内の運用開始を目指す。

　現在、能代火力は１、２号機合わせて１２０万キロワットが稼働中。設置が検討されているのは１０万キロワット級のＮＡＳ電池。大量の電力を貯蔵できるため、電力需要が少ない夜間などに充電し、需要が多い昼間に放電することが可能となる。非常時は蓄えている電力を即時に供給できる。

　これまでＮＡＳ電池は、短時間の停電でも生産に大きな支障が出る半導体などの工場や病院などで導入されてきたほか、風力発電所など国内外の自然エネルギー関連施設で設置が進んでいる。
1099：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:36:57: http://www.minyu-net.com/news/news/0425/news6.html
２０１１年４月２５日　福島民友ニュース
相馬共同火力発電新地発電所再開へ

　東日本大震災による地震、津波の影響で停止中の相馬共同火力発電新地発電所（定格出力１、２号機計２００万キロワット）が来年年明けにも一部発電を再開する見通しになったことが２４日、分かった。同社が同日までに暫定的な復旧工程をまとめた。

　同社によると、既に搬入済みの石炭や石油燃料を使い、年明けに２０万～３０万キロワットの発電を開始する方針。沖防波堤の修理など相馬港の復旧により、石炭が搬入可能になるのを待って来年夏ごろの完全再開を目指すとしている。

　ただ、同発電所にはまだ電力が供給されていないため、発電施設のタービンなどの被害状況の確認ができておらず、被害の度合いによって再開時期が遅れる可能性もあるという。同社は同日、視察に訪れた民主党復興ビジョンチームに復旧工程を示した。

　同発電所の発電事業は相馬地方の主要産業。発電再開は立地の新地町や周辺の市の税収入、雇用の安定、資材受注など関連企業への波及効果が期待される。
1100：荷主研究者：2011/05/07(土) 18:17:50: 島根原発の30km圏は米子・松江・出雲の各都市に跨り山陰地方の中枢部の殆どが含まれるわけか。島根原発の立地はリスク管理の観点からは酷過ぎないか…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104290142.html
'11/4/29　中国新聞
中電、30キロ圏内と連絡協定

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110429014201.jpg

　中国電力は２８日、島根原子力発電所（松江市）から半径３０キロ圏内にある自治体と、情報公開などについて定める情報連絡協定を結ぶ方針を示した。福島第１原発事故を受け、協定締結を求める声が周辺自治体に広がっていることを考慮した。

　山下隆社長がこの日の会見で明らかにした。福島第１原発事故で半径３０キロ圏内が避難指示、屋内退避区域になったことを踏まえ、対象は島根原発から３０キロ圏内を想定。出雲、安来、雲南、境港、米子の５市と島根県東出雲、斐川の２町、鳥取県が対象になる。
1101：名無しさん：2011/05/07(土) 18:28:15: >>1092
> 細野氏は浜岡原発に関し「３０年以内に震度６以上の地震が発生する可能性は８４％」と指摘。他の大半の原発がある地域は１％未満と説明した。

ここはじゃあ福島でその確率は何十％だったんだ？と突っ込むべきとこだと思う。
％が少なければ考慮しなくて良いのか？
そういう場所で地震が起きても「想定外」ですますつもりだと言ってるのと同じ事だ。
1102：名無しさん：2011/05/07(土) 21:15:01: そりぁそうですけど。
浜岡は切迫感が違うし他の原発の論議と切り離して先行させる、という言い分も
一定の説得力はあると思います。
遺憾ながら我が国では叩かれて支持率が低迷した内閣こそできた決断だとも
思いますし。

とはずがたりさんは掛川でしたね。
私は静岡の東部（東電管内）出身の東京在住ですけど、浜岡に遠くないところに
親戚も多いですし、電気不足への懸念も理解しつつもな東海地震への危機感が
なお勝る感じです。
1103：1101：2011/05/07(土) 21:26:14: 結局「浜岡を止める」という理由で説明されたのがあてにならない地震予知ぐらいだというのが問題だと思ってます。
そもそも浜岡は散々地震の危険性が注意されてきて、それに対する対策もしてると主張してる筈じゃなかったでしたっけ？
それとも急に今までなかった地震の兆候が現れたり、予知のパーセンテージが急上昇したりしたんでしょうか？そうじゃないと思うんですが。
にもかかわらず、ここにきて急に止めるというのだから、今までの安全対策に対する総括や今後の見通しも含め、もう少し丁寧に、それでいて踏み込んだ説明をすべきではないかと思います。
1104：小説吉田学校読者：2011/05/08(日) 09:38:07: 私は、「いわき出身の千葉在住」です。
私の原発に対する基本的考えは>>1のとは氏とほぼ同じなんですが、電力供給の一翼を原発が担っている現実もまた重いものだと思います。中長期的には、やはり太陽光、地熱などに原発から移行すべきなのではないか、とは考えているんですが、さて、今回の浜岡原発稼動停止はどう考えれば良いのか。
緊急避難なのか、エネルギー政策の転換点なのか、浜岡だけなのか、発電コスト上昇の復興への影響はどうなるのか、コスト上がるの見越すと、復興増税はやめたほういいんじゃないか、一部で取り沙汰される「福島第一の汚染水をどこかの原発で処理」策の一環なのか、東名、横田、東海道新幹線への影響を考慮したのか、国際的信用はどうか、何かが切迫しているのか、などなど考えてしまって、なかなかまとまりません。
これだけはいえるのは、もう少し、政権はもっと説明をして欲しい。どういう思考過程で結論が出たのかというのは、どうしても知りたいですね。これからの国会審議や調査報道などに期待。
この記事などは「各原発、このような安全策が講じられているので、了とした」くらいの説明はして欲しい。

福島原発：非常電源、防潮堤…浜岡以外も安全策に難題
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110508k0000e040004000c.html

　福島第１原発の事故を受け、海江田万里経済産業相は電力各社に津波被害を想定した緊急安全対策を作るよう３月３０日に指示。被災した３原発（福島第１、第２、女川）を除く１４原発と２研究炉の１６施設の対策について今月６日夜、「適切」と認めた上で、浜岡原発に限って「東海地震への安全性をより高めるため運転停止を求めた」と説明した。
　浜岡以外の原発の運転継続に国が事実上お墨付きを与えた格好だが、抜本的な津波対策にはほど遠い。冷却機能を失った原子炉を１００度未満の安定状態（冷温停止）に戻すには、電源車や発電機など大容量の非常用電源に加えて、冷却水を海からくみ上げる海水ポンプの予備などが不可欠。だが保安院によると、すでに確保している原発はなく、完全配備には半年～３年程度かかるとみられる。大津波を防ぐ防潮堤の建設を１０原発で計画（うち２原発は検討中）しているが、これも完成までには１～３年程度かかる見通しだ。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「浜岡以外の原発の周辺でも想定外の地震が起こるかもしれず、抜本対策を講じている間にも津波が原発を襲う可能性は否定できない。安全を言うのであれば浜岡同様、少なくとも抜本対策完了までは運転を認めるべきではない」と指摘する。
1105：名無しさん：2011/05/08(日) 13:45:31: >>1104
＞さて、今回の浜岡原発稼動停止はどう考えれば良いのか。

簡単ですよ。吉田君。
スッカラ管直入の支持率目当て、連休明けから始まる管降ろし対策のパフォーマンス以外の何者でもないよ。
1106：名無しさん：2011/05/08(日) 13:59:19: 首相自身の政治パフォーマンス云々は正直どうでもいいくらい切実なんですよ
正直言って
1107：名無しさん：2011/05/08(日) 17:01:27: >>1106
同意。
原発停止で、中部の夏場の電力事情、自動車産業などへの影響は切実です。
それを首相自身の政治パフォーマンスで受けるなんてとんでもないですよね。
1108：名無しさん：2011/05/08(日) 20:20:29: 停止「命令」じゃなく「要請」だから停止しなくても良いわけですが。
今回この要請を受けて中電が停止したのなら、それは菅の英断じゃなく中電の英断ですし。
菅がこれを手柄にしたけりゃ「30年以内の確率を考えれば緊急事態だ」とでも言って原子力緊急事態宣言して自分の責任で停止命令しなきゃ。
1109：名無しさん：2011/05/08(日) 20:23:35: >>1104
> 浜岡だけなのか
だけ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110509k0000m010057000c.html
浜岡原発：特別なケース…首相、他の原発運転停止を否定

　菅直人首相は８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）以外の原発の運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡原発は大きな地震が起きる可能性が特別に高い。特別なケースという位置付けだ」と否定した。中部電が浜岡原発の運転停止を求める政府要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解してもらいたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

　仙谷由人官房副長官も８日、ＮＨＫの討論番組で「現時点では３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ない」と述べ、浜岡以外への停止要請には至らないとの認識を表明。その上で「エネルギー政策としては原発を堅持する」と語った。【高橋恵子】
1110：名無しさん：2011/05/08(日) 20:35:15: > ０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。
> 訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

少なくても菅たちは静岡地裁の０７年１０月の「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」というのは間違ってるとはっきり主張して欲しいね。
でなきゃ停止する必要ないんだからｗ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110507k0000m040133000c.html
浜岡原発：停止訴訟、１審は原告敗訴　「同時故障ない」

廃炉になる（右から）中部電力浜岡原発１、２号機。隣接しているのは３号機（右から３番目）と４号機＝静岡県御前崎市佐倉で２００８年１２月、本社ヘリから馬場理沙撮影

　浜岡原発を巡っては周辺住民らが０３年７月、耐震性に問題があり、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として住民側全面敗訴の判決を言い渡した。

　訴訟では、福島第１原発で発生した「地震で重要設備が同時に壊れる事故」が起きる可能性も争点となった。中部電側の証人として班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長（当時・東京大教授）は０７年２月、「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。判決は証言通りに「安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」と認定した。

　訴訟は控訴審で係争中。ただ、控訴審中の０９年１月、中部電力は１、２号機を廃炉にする方針を表明した。運転開始から３０年以上経過し、耐震性確保に費用がかかるためにとられた判断だった。また３、４号機については０５年１０月、耐震補強工事を始め、１０００ガルの揺れにも耐えられると説明。５号機も同様の対策をしている。

　津波については、１８５４年の安政東海地震の例から、満潮でも最大６メートル程度と判断し対策を進めていた。敷地の高さは６～８メートル。さらに、敷地前面に高さ１０～１５メートルの砂丘がある上、原子炉建屋の出入り口は防水構造で、中部電は「津波に対する安全性は十分確保している」としていた。

　福島第１原発事故を受け、中部電は高さ１５メートルの防潮堤設置や非常用電源確保などに約３００億円をかける緊急対策をまとめた。だが、原告側は「せめて防潮堤が完成するまで運転を止めるべきだ」として、６月にも運転差し止めの仮処分申請を行う方針だった。【北村和巳、飯田和樹】
1111：栃木都民：2011/05/09(月) 13:19:51: 一番の問題は今夏の電力供給でしょう、特に午後１～５時での需要でしょう。
まずは、冷房全廃が望ましいのですが、そうも行かないので２８度厳守、１度でも低い場合は平米当たりの課徴金。
ＴＶの午後番組の休止、民放は１局が曜日を順繰りに担当し放送する以外は、休止。
新聞も、印刷が午後に当たるので夕刊を夏季休刊。
国会、省庁の公用車を夏季休止、自転車で移動。
その上で、原発ですが４０年運転で安楽死、ではどうでしょう。その後は、運営委員に反対派の学者等も含めた廃炉処理の国営会社を創設して管理してはどうか。
異臭問題を起こしている家畜の糞尿については、ＬＰガスと同レベルの補助金をつけて、メタンガス化。
風力は感受性によっては、公害になりかねないので、海上を中心に（漁業には影響？）建設を認める。
日本、韓国、中国、ロシア、アメリカで原子力の事故管理の研究、実行体を立ち上げる。
1112：チバＱ：2011/05/09(月) 22:31:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
風力発電、騒音と景観課題か　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。
1113：栃木都民：2011/05/10(火) 11:30:20: 〉1112
放射能でも感受性が高い子どもの被ばくが問題になりますが、低周波も感受性が高い人は大きな影響を受けます。
いわば、音に対する感受性が高い人ほど風力発電から悪影響を受けるのです。
また、風況が良い地域は当然に野鳥の渡りのコースが多く、野鳥にとっても風力発電は悪魔の風車です。しかし、原発であれほど反対運動を行う野鳥の会が、渡り鳥を殺す風力発電の反対運動に消極的なのはなぜ？
1114：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/10(火) 20:35:34: ひっでーパフォーマンス男ｗｗｗ

菅首相、原発事故収束まで６月から歳費返上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000877-yom-pol
1115：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/05/10(火) 22:34:13: ここで管直入の会見で我々が注意しなければならないのは次の2点だ。

＞東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」←原発事故発生は自分の責任だと管が認めた
＞とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」←原発事故が収束（いつ終わるのかわからない）まで、総理のイスにしがみついてやるぞという意思表示
＞と述べた。

要するに、給料いらねーから総理の職にしがみつかせてくれということだ。
管よ、原発収束はオマエではムリだ。一日も早く辞任してくれ。