合成樹脂スレッド - 1073920867

7：荷主研究者：2004/01/18(日) 22:07: 【山九：サンアロマー向け樹脂の３ＰＬ】
http://www.transport.or.jp/butsuryu/yusonews/honbun.html#kiji9
●「輸送経済新聞社」 '04. 1.13更新
樹脂の３ＰＬ好調　サンアロマー向け、今年度30億円超予想／山九

　山九（本社・東京、中村公一社長）が昨年四月に開始した、ポリオレフィン樹脂ＰＰ（ポリプロピレン）の製造販売を手掛ける「サンアロマー」向け３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業が好調だ。山九ではサンアロマーからの今年度の売り上げを三十数億円と予想。また、新規案件の獲得も図っていく方針で、昨年十二月の経営会議では、三カ年計画として取り組む３ＰＬ事業の最終年度（平成十七年度）の売り上げ目標を、三百二十億円から三百八十億円に上方修正した。

　山九が手掛けるのは、サンアロマーが製造する、燃やしても有害ガスが発生する心配のないプラスチックを材料とした包装用フィルムなどに使われる「ポリプロピレン」の物流。生産量は平均して月間約二万六千～二万八千トン。品目は約三千。現在、生産がフル稼働で出荷量も拡大。昨年十一月は約三万トンに達した。
　山九では、大分市と川崎市にあるサンアロマーの工場で製造されるポリプロピレンを、全国十四カ所のＳＰ（ストックポイント）である販売ＤＣ（ディストリビューションセンター）に集約。全国約八千ある納品先への配送まで請け負っている。
　また、一昨年九月からサンアロマーの本社（東京）内に「コントロールセンター」を設置し、３ＰＬ業務開始の準備を進めてきた。サンアロマーの受注センターから入ってくるオーダーを、コントロールセンターが、「山九３ＰＬシステム」を通して、納品先によって、どのＳＰから出荷するのがよいか指示を行っている。
　一日平均のオーダー件数は約五百件。オーダーは午前八時から午後八時までに入り基本的には翌日納品。一部当日納品もあるという。
　基本的には、大分工場からは関西以西への出荷になるが、品目によって川崎では生産しておらず、大分から関東のＳＰに納めることもあることから、トラックだけでなく、内航船や鉄道を利用するケースも。
　山九では、生産が拡大しているサンアロマー向け３ＰＬの実績をベースに、石油化学業界をターゲットに新規案件を拡大させたい考えだ。

新システム導入既存取引も拡張

　山九が手掛ける３ＰＬとしては、Ｐ＆Ｇやマックスファクターなどもある。それぞれ約四十億円規模の売り上げ実績。同社では今後、マックスファクターの物流で、口紅などのバラピッキングシステムも導入。また、滋賀県のＤＣから全国規模で、正午までに受け付けたオーダーを翌日午前中に配送する体制も整える。
9：荷主研究者：2004/01/28(水) 01:44: 【2003年のスチレンモノマー生産量】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040119211509-PNCRKJFTUD.nwc
03年のスチレンモノマー生産が過去最高の320万トン（日本工業新聞　2004/1/20）

　日本スチレン工業会（会長・荒浪淳氏＝ＰＳジャパン社長）が19日発表した2003年のスチレンモノマー（ＳＭ）の生産出荷実績によると、中国向け輸出が伸長したため、生産が前年比6％増の319万9000トンと過去最高を記録した。家電や包装材料に使われる汎用合成樹脂のポリスチレン（ＰＳ）や発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）の中国生産が急激に拡大した結果、原料となるＳＭの中国需要が伸びたのが要因だ。

　一方、ＰＳの生産は同4％減の96万8000トンにとどまった。ＰＳやＥＰＳの中国生産が拡大したため、国内からの輸出が同49％減の7万トンと大きく減少した。国内出荷も同1％減の89万6000トンだった。

　04年については、ＳＭは引き続き「対中輸出が昨年の90万トンから100万トンに増えるため、生産は（前年比3％増の）約330万トン」（三神芳明副会長）となる見通し。ＰＳについては、国内需要と輸出を合計した出荷が「（同2％減の）95万トン前後」（荒浪会長）の見込みで、ＳＭの生産が拡大する一方で、ＰＳの生産は減少する傾向が続くとみている。
10：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:31: 【クラレ：スチレン系熱可塑性エラストマー】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040125174521-UBGIRKTEAB.nwc
クラレ、スチレン系熱可塑性エラストマーを開発（日本工業新聞　2004/1/26）

　クラレは、耐熱性と耐油性に優れるスチレン系の熱可塑性エラストマー「セプトンＶシリーズ」を開発し、自動車部品や建築材料としてサンプル出荷を開始した。今夏にも本格生産を開始、5年後をめどに5000トンの販売量を目指す。

　熱可塑性エラストマーは、熱を加えることで軟らかくなり、ゴムのような弾性を持つ合成樹脂。ゴムに比べて成形性に優れ、弾性のほか耐薬品性や耐寒性があるため、軟質素材や合成樹脂の改質剤、接着剤などとして使用される。

　開発したのは、スチレン系熱可塑性エラストマーで、スチレンとゴム成分（エチレン・プロピレン・ブチレンなど）で構成する。組成に改良を加えることで、スチレン部にも架橋と呼ばれる化学的に分子の結合を強化する処理を施し、耐熱性や耐油性を高めることに成功した。

　高温下での圧縮歪率は20％台と従来品の約2倍、耐油性は同じく約5割向上した。汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）などと混合し、コンパウンド（成形前材料）素材として使用する。自動車部品のシーリング材、電線被覆材料、窓枠シール材料などとして、販売する計画だ。
12：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:18: 【帝人：液晶用樹脂シート増産】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040204204447-TUDKQKBNTT.nwc
帝人が液晶用樹脂シート増産、年8000トンに（日本工業新聞　2004/2/5）

　帝人は、大型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の拡散板に使用するポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シートを8月から3割増産する。子会社の帝人化成（東京都千代田区）の松山工場（愛媛県松山市）に約10億円を投じて、年産2000トンの生産系列を新設し、全体の生産規模を年8000トンに引き上げる。ＬＣＤ画面の大型化に伴い、光源の熱に対する耐性が高いＰＣシートの需要が拡大しているため、増産で対応する。

　拡散板はＬＣＤに使用され、バックライトの光を散乱、拡散することで画面全体を均一な明るさにする部材。従来はアクリル樹脂板などの素材が使用されていたが、画面が大型化すると熱で板が変形してしまうという難点があり、耐熱性が高いＰＣシートの需要が伸びている。

　現在、帝人化成のＰＣシートの生産能力は年6000トンで、うち拡散板用途の生産能力は1500トン。新たに導入する生産系列は拡散板用途の専用設備で、集中的に生産することで加工コストを削減する。増産により拡散板用途でシェア50％を目指す。

　ＰＣシートは、ＰＣ樹脂を原料にシート状に加工し、ＬＣＤの拡散板のほか、自動車部品、ディスプレー部品などに使用される。帝人化成では、原料のＰＣ樹脂の生産も行っており、樹脂の生産能力も需要増に対応して2004年5月をめどに3割増の年産約40万トンに引き上げる計画だ。帝人グループのＰＣシートを含む化成品事業の売上高は、04年3月期で前期比5％増の1920億円の見通し。
15：荷主研究者：2004/02/19(木) 01:35: 【三井化学：ウレタン樹脂原料（ＴＤＩ、ＭＤＩ）生産拡大】1998年10月7日　日本工業新聞　12面
三井化学　ウレタン樹脂原料　日韓で生産能力を拡大　アジア需要増加に対応

三井化学は、日本と韓国で中核事業であるウレタン樹脂原料の生産能力を拡大する。99年半ばにも大牟田工場（福岡県）のＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）の生産能力を現在の年間10万トンから12万トンに、韓国の合弁会社でも2000年早々にＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）の生産能力を同3万トンから5万トンにそれぞれ増強する。

ＴＤＩは自動車シートや家具・寝具向けの軟質・半硬質フォームに、ＭＤＩは主に硬質ウレタンフォームや自動車バンパー、塗料などに使われる。アジアでの需要増に加え、ウレタン樹脂の用途も拡大すると判断し、原料の生産能力を増強する。大牟田工場では、設備の部分的な手直しなどでＴＤＩの生産能力を2割増強。韓国では錦湖石油化学と折半出資で設立した錦湖三井化学のＭＤＩの生産能力を7割程度引き上げる。

また、大牟田工場には、ＭＤＩ設備（年産6万トン）もあるが、韓国でのＭＤＩ生産能力の増強後、状況をみながら2万－4万トン規模の能力増強を実施する計画も打ち出している。

三井化学は、ウレタン樹脂原料で国内トップ。2007年度に機能性材料分野の売上高を6千億円に高める計画で、このうちの2割はウレタン樹脂原料事業でまかなう考えだ。
16：荷主研究者：2004/02/19(木) 01:36: 【三井武田ケミカル：ウレタン原料（ＴＤＩ）増産】2003年9月9日　日刊工業新聞　17面
ウレタン原料を増産　鹿島（茨城）倍の年１２万トン　三井武田ケミカル

三井武田ケミカル（東京都千代田区、吉田浩二社長、03･3592･4506）は8日、鹿島工場（茨城県神栖町）に増設したウレタン樹脂原料を製造する設備で商業運転を始めたと発表した。

鹿島工場における同原料の年産能力は従来比で倍増の12万トンとなる。中国向けを中心にクッション材の原料などとして膨らむ需要に対応した供給体制を固めるのが狙い。

鹿島工場で生産能力を増強したのは、マットレスなどの寝具や自動車シートなどに使うクッション原料のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）。増設した1系列のほか、大牟田工場（福岡県大牟田市）と合わせた国内の年産能力は24万トンとなる。

同社は01年4月に三井化学と武田薬品工業が双方のウレタン部門を統合し、三井化学が51％、武田薬品工業が残り49％を出資して設立。ＴＤＩでシェアの約40％を握るアジア首位のメーカー。
17：荷主研究者：2004/02/19(木) 01:37: 【住化バイエルウレタン：新居浜のＴＤＩ休止】2003年9月24日　化学工業日報　3面
新居浜のＴＤＩ　来春休止　バイエルグループ戦略の一環　ＳＢＵ輸入に切り替え　ＭＤＩは増強検討へ

住化バイエルウレタン（ＳＢＵ）は22日、愛媛県新居浜市で操業中の年産1万4千トン能力を有するトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）プラントを来年3月から休止することを明らかにした。バイエルグループが戦略商品であるイソシアネート事業の強化策の一環として決定したもので、ＳＢＵはＴＤＩおよびその中間物の日本での供給について、米バイエルポリマー社からの輸入販売に切り替える。これによりＴＤＩ事業の国際競争力を引き上げ、従来以上に事業拡大を図っていく方針。

ＳＢＵは、独バイエルの事業会社の1つであるバイエルポリマー社と住友化学との合弁会社。バイエルは世界的なイソシアネートの大手で、ＳＢＵはその日本拠点と位置付けられている。新居浜の1971年に完成したＴＤＩプラントは規模が小さく、32年が経過し老朽化も進んでいた。このため、海外のグループ会社が持つ大規模プラントからの輸入販売に切り替えることで、事業の国際競争力を強化する。

「ＴＤＩを利用して日本で生産される誘導製品の品質及び供給については、これまでとまったく変化はなく、安定的に継続していく」（大釈金呉取締役）としている。なお、バイエルポリマーは塗料工業分野で使用されるＨＤＩ、ＩＰＤＩにおいても、国際規模のプラントを欧米で操業しており、これらの輸入販売も継続して行う。

ＳＢＵにＴＤＩの原料であるジニトルトルエン（ＤＮＴ）を供給している住友化学は、ＤＮＴの外販を含めた対応策を検討していく。

ＳＢＵは新居浜でＴＤＩを休止する一方、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）については設備増強も検討する。ＭＤＩはアジアで急速に需要が拡大しており、両親会社の最新ノウハウを武器に、大きな投資を必要とせずに増産する検討に着手、年内には結論を出す。このように同社は同事業の競争力を一段と強化、さらにプラント休止にともなう利用可能なインフラを集中し、自動車、建材、家電および日用品等の分野に加え、塗料等の関連製品を日本はもちろん全アジア地域に積極展開していく方針。
19：荷主研究者：2004/03/08(月) 01:01: 【東レ：ＢＡＳＦとＰＢＴ樹脂で合弁】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040223183858-AMDVCHXODF.nwc
東レ、独ＢＡＳＦとマレーシアにＰＢＴ樹脂の合弁設立（日本工業新聞　2004/2/24）

　東レは23日、独ＢＡＳＦと共同で、電機や自動車部品に使用するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の合弁会社を来月にもマレーシアに設立することを明らかにした。2006年から年間6万トン規模で生産を開始する。新会社を折半出資で設立し、両社が製品を半分ずつ引き取って販売する。ＢＡＳＦとの合弁で投資負担を軽減するとともに、ＰＢＴ需要の拡大に対応する。

　ＢＡＳＦは、マレーシアのパハン州にＰＢＴ樹脂の原料となるブタンジオールの生産工場を持っており、新工場はこの隣接地に建設する。投資金額は50億円程度とみられる。ＢＡＳＦのＰＢＴ生産能力は推定で約4万トンだが、新たに3万トンの供給能力を加えることで、米ＧＥプラスチックスに次ぐ世界第2位のＰＢＴメーカーとなる。

　東レは、愛媛工場（愛媛県松前町）でＰＢＴを年2万4000トン生産している。マレーシアに新たな供給拠点を構えることで、電機や自動車部品メーカーなどの顧客ニーズに対応する。
20：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:41: 【日本Ａ＆Ｌ：ＭＳ樹脂増強】2004年2月4日　化学工業日報　2面
日本Ａ＆Ｌ　ＭＳ樹脂　２.７倍に増強　大阪で今夏　バックライト向け急増

日本エイアンドエル（Ａ＆Ｌ）は、スチレン・メチルメタクリレート共重合（ＭＳ）樹脂を増産する。今夏、数億円を投じて大阪工場（大阪府高石市）にある専用ラインを手直しし、約2.7倍の年4万トン能力に増強するもの。ＭＳ樹脂は、液晶テレビのバックライト用拡散板やプロジェクションテレビの前面板などに使われ、需要が急増している。同社では、従来用途である雑貨向けなどを含め需要拡大に対応した増産体制を整えるもので、安定供給を図る。

ＭＳ樹脂はこれまで、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の低コスト品として、主に玩具や文房具などの雑貨向けに使われてきたが、ここ数年、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）市場の急拡大にともない、主要部材であるバックライトの拡散板用途が急増。とくにここへきて、液晶テレビやプロジェクションテレビの世界的な市場拡大で引き合いが強まっている。

バックライトはエッジライト型が普及しているほか、画面の大型化・輝度向上にともない直下型も主流になりつつある。エッジライト型ではＰＭＭＡやＭＳが主要素材だが、直下型ではポリカーボネート（ＰＣ）やシクロオレフィン樹脂など他素材の採用も進みつつあり、今年以降、素材のすみ分けが進む見通し。

日本Ａ＆ＬのＭＳ樹脂「アトレーテ」は、ＰＭＭＡより高い屈折率を持つなど高透明性による優れた光学特性が特徴。またＰＭＭＡより吸湿性が小さいため、成形時の寸法安定性にも優れる。

これまで三井化学の大阪工場内に持つＭＳ樹脂専用ラインで1万5千トン能力の生産を行っているが、雑貨用途における透明樹脂需要の高まりに加え、光学関連需要の急増に対応するため大幅な増産体制を整えることにした。

同社は、住友化学工業と三井化学のＡＢＳ樹脂およびＳＢＲラテックス事業の統合会社として1999年に発足。ＡＢＳ樹脂では年10万トンの生産能力を持つ大手で、とくに乳化剤や凝固剤を使用しない独自開発した連続塊状重合法によるバルク重合品を有するなど、差別化戦略を進めている。
21：荷主研究者：2004/04/19(月) 00:00: 【住友化学：アクリル酸事業から撤退】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040401220058-XWKPNHYPZC.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/2
住友化学がアクリル酸事業から撤退

　住友化学工業は1日、6月末をめどにシンガポール子会社が手がける高級水性樹脂原料のアクリル酸事業を日本触媒に、合繊原料となるアクリル酸エステル事業を東亜合成に売却し、アクリル酸事業から撤退すると発表した。

　事業の選択と集中を進める住友化学と、アクリル酸と、その誘導品事業を強化する日本触媒、東亜合成の思惑が一致した。

　住化と東亜合成のアクリル酸合弁会社の株式の51％を、住化が日本触媒に売却するとともに、全額出資のアクリル酸子会社の全株式を日本触媒に売却する。住化が25％を出資し東亜合成子会社と設立したシンガポール合弁会社の全株式も東亜合成子会社に売却する。
23：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:46: 【住友化学：千葉でＰＰ生産革新】2004年2月26日　化学工業日報　2面
住友化学　千葉でＰＰ生産革新　溶媒法停止、気相法に集約　２系列３６万トン体制に

住友化学工業は、千葉工場のポリプロピレン（ＰＰ）設備について、年内にも2系列ある気相法系列をそれぞれ増強する一方、年産8万トンの溶媒法設備を停止する生産革新を実施する。これまで溶媒法設備で生産していた特殊グレードについて、気相法プロセスで生産する技術の確立にめどを得たことにより、大型設備に生産を集約して効率を高めるもの。これにより、同社のＰＰ生産能力は1系列としては日本最大の18万トン体制となり、コスト競争力が大幅に引き上げられる。

住友化学工業の今回の生産革新は、既存設備を利用した一種のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）計画。2系列ある気相法設備（自社技術）は、現在の合計年産約26万トン能力から同約36万トン程度に増強する。一方で既存の8万トン系列を休止するため、合計の生産能力はほとんど変化しないが、極めて少額の設備投資により大規模系列に生産を集約できるため、大幅に効率が高まる。

今回の千葉の生産革新の準備として住友化学は、これまで溶媒法設備で生産していた特殊グレードを気相法プロセスで生産するための技術開発を進めてきた。すでに自動車用グレードについて、ユーザーから気相法で生産したグレードに対し高い評価を得るなど技術確立にめどを得ていることから、年内にも転換プロジェクトに着手するとみられている。

住友化学はまた、シンガポールのポリオレフィン担当子会社であるＴＰＣ（ザ・ポリオレフィン・カンパニー）においても、2005年めどに既存の既存の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）設備をＰＰ設備に転換する意向を固めている。ＴＰＣは2003年から業績が急回復し、今年も月次予算を上回る好業績を続けている。こうしたなかで実施するＰＰへの転換プロジェクトは、投資をかけずにＰＰ事業を強化する戦略の一環であると同時に、ＴＰＣの収益をさらに引き上げるとみられている。
24：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:19: 【ダイセル化学工業：網干で長繊維強化熱可塑性樹脂量産】2003年10月30日　化学工業日報　4面
ダイセル化学　長繊維強化熱可塑性樹脂　網干で量産体制確立　年３０００トン設備稼働　内製化で拡販加速

ダイセル化学工業は、長繊維強化熱可塑性樹脂「プラストロン」の量産体制を整えた。これまでは提携先の米ティコナからの輸入品を軸に市場開拓を進めてきたが、姫路製造所網干工場内で年産能力三千トン規模の製造設備をこのほど稼動させた。自社生産により顧客対応を強化し、自動車や電機など幅広い産業分野への拡販に弾みをつける。プラストロンの事業は同社のコーポレート部門で手掛けているが、中期的に年間20億－30億円の事業規模に育成したうえで将来はグループ会社に移管する方針だ。

▽自動車、電機など狙う

プラストロンは熱可塑性樹脂を長繊維で強化したコンパウンドで、樹脂ペレットと同じ長さの繊維が縦方向に貫通している。射出成形しても3－4ミリメートルの長さの繊維が絡み合う形で成形品内部に残るため、剛性と衝撃強度を両立できる。短繊維強化樹脂の場合は、射出成形品に残る繊維の長さが0.3ミリメートル前後になってしまうため、繊維含有量を増やすと衝撃強度が下がるという欠点があった。

ダイセル化学では、同社とティコナのエンプラ合弁会社であるポリプラスチックスから1996年にプラストンの事業移管を受け、市場と顧客の開拓を進めてきた。並行して自社でセミパイロット設備を使って製造技術の確立にも取り組み、このほど量産設備を完成させた。設備はすでに一部稼動しており、来年にかけて輸入品から自社生産品への切り替えを進める。

長繊維強化熱可塑性樹脂はダイセル化学以外の国内メーカーも手掛けているが、大半はポリプロピレン（ＰＰ）系。ダイセル化学ではＰＰのほかナイロンやＰＰＳ、ポリウレタンなどの各種樹脂と、ガラス繊維、カーボン繊維、ステンレス繊維などとの組み合わせで幅広い品揃えがあるため、多様な顧客ニーズに応えられる。こうした製品の強みと自社生産体制を生かして提案型営業を強化し、強度と耐熱性が要求される用途を重点的に開拓していく。

事業が拡大していけば、将来はグループ会社のダイセルポリマーに移管するのが基本的な方向だが、別の方法も考えられるという。

長繊維強化熱可塑性樹脂は市場に登場して20年以上の歴史があるが、欧州での自動車部品への採用拡大が契機となってここ数年で需要が急増している。2001年の世界需要は約6万トンで、このうちの7割以上がＰＰ系。地域別需要では約7割を欧州が占める。2005年には世界需要が10万トンを超えるとの予測もあるという。日本でも自動車部品への採用が出始めたことから、今後は市場が急拡大する可能性がある。
25：荷主研究者：2004/05/07(金) 00:32: 【サンダイヤポリマー：ＳＡＰ増強】2004年3月22日　化学工業日報　4面
国内外でＳＡＰ増強　サンダイヤポリマー　中国での新設前倒し　名古屋は夏めどデボトル

三洋化成工業と三菱化学との高吸水性樹脂（ＳＡＰ）合弁、サンダイヤポリマー（本社・東京都中央区日本橋本町、黒田昭社長）が、国内外で供給体制の拡充を急ぐ。名古屋工場ではデ・ボトルネッキングによって約1割の増産を図るほか、中国・南通市に計画している新工場については、建設、操業を半年弱前倒しすることにした。ＳＡＰはアジア向けなどの需要拡大から、参入メーカーは、いずれもフル操業を続けている。同社も既存設備の一段の強化と新設備の戦力化を急ぐことによって、旺盛な引き合いに応えていく。

サンダイヤポリマーは、2001年に三洋化成60％、三菱化学40％の出資比率で設立された高吸水性樹脂の専業メーカー。名古屋と岐阜に製造拠点を有しており、それぞれ年間9万5千トン、同2万トンでスタート、その後も合わせて2万トンの能力アップ工事が実施されているものの、品目の多様化もあって、実質的に公称通りの供給は難しくなっている。

これに対し、世界の市場環境は年間100万トンの大台に迫り、わが国の出荷量も、年を追って拡大しているのが現状。このため同社では、昨年、中国南通市に新会社「三大雅精細化学品（南通）有限公司」（江蘇省南通市経済技術開発区）を設立、年2万トンの新工場を来年夏から稼動することにしていたが、完成を年内、操業開始を来春に前倒しし、活発な引き合いに応えることにした。

さらに同社では名古屋工場においても、デ・ボトルネッキングを狙いとした手直し増設による供給拡大を図ることにした。今年夏の完成をめどにしており、約1割の増産が可能とみている。

親会社であえう三洋化成は、現中期計画の最終年度である2006年度に連結売上高1千億円、ＲＯＥ8％確保を目指しており、同目標達成の牽引車として、ＳＡＰ事業を育成していきたい考え。
26：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:18: 【東ソー：広東省で塩ビ生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040421212907-CIAEYBROTF.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/22
東ソー、06年から広東省で塩ビ生産

　東ソーは21日、中国広東省で2006年夏をめどに、水道管などの原料となる塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）の生産を開始すると発表した。中国で土木・建築資材向けなどにＰＶＣ需要が伸びていることに対応する。生産能力は年11万トンで、投資額は約40億円。

　ＰＶＣを中国で生産するのに伴い、南陽事業所（山口県周南市）でＰＶＣの原料となる塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを建設、05年秋から稼働する。生産能力は年産40万トンで、投資額は約150億円。完成後の南陽事業所のＶＣＭ生産能力は年123万トンとなる。

　増産するＶＣＭについては、中国の新工場やフィリピン子会社などグループのＰＶＣ工場向けに供給するほか、中国や東南アジアで外販も行う。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04042211.html
東ソー　塩ビ新工場　周南に来秋　'04/4/22　中国新聞

　東ソーは二十一日、主力の周南市の南陽事業所に二〇〇五年秋、塩化ビニールの原料プラントを新設すると発表した。周南から供給した原料を消費地の中国で樹脂にする塩ビ樹脂のプラントを〇六年夏に広州市に新設。塩ビの原料と樹脂で、アジア最大級の生産体制を整える。

　南陽事業所には五月、原料の塩ビモノマーを年四十万トン生産できるプラントを着工する。投資額は約百五十億円に上る。

　広州市には近く、約八割を出資する塩ビ樹脂製造販売の東曹（広州）化工有限公司を設立し、年産十一万トンのプラントを〇四年七―九月に着工する。投資額は約四十億円を見込む。

　原料の塩ビモノマーは、塩水を電気分解して得る塩素などから生成する。電力などインフラが整う南陽事業所で生産し、中国で用いる全量を供給。製品の塩ビ樹脂は消費地の中国で生産する分業体制を取る。

　原料の年産能力は、四日市事業所（三重県四日市市）と合わせて百四十七万五千トンと現在の約一・四倍となる。さらに二十万トンの増強にも対応できるという。

　塩ビ樹脂では、三月に出資比率を引き上げたフィリピンの製造販売子会社でも、年七万トンの新プラント建設を計画する。全体の生産能力は年百十三万四千トンと、現在の約一・二倍となる。

　南陽事業所では〇四年六月に新しい電解漕を設けて塩素の生産能力を増強、火力発電所の新設計画などの大型投資が相次ぐ。「雇用面などで、地域の活性化に貢献していく」としている。
28：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:56: 【三井化学と出光興産、汎用樹脂事業を統合】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040517203533-BUIBQCAPCR.nwc
三井化と出光、汎用樹脂事業を来春統合
FujiSankei Business i. 2004/5/18

　三井化学と出光興産、出光石油化学は17日、汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の両事業を2005年4月1日付で統合し、共同出資会社を設立すると発表した。事業規模の拡大と、石油精製から樹脂までの一貫生産体制による効率化で、競争力を強化するのがねらい。

　3社は、「生産・物流・購買の合理化や、重複する人員の削減などで08年度までに60億円以上のシナジー（相乗効果）をめざす」（中西宏幸・三井化学社長）考えだ。

　新会社の売上高は年間2200億円。ＰＰ生産能力は136万トンとなり、シェア45％で三菱化学系の日本ポリプロを抜き国内トップ。ＰＥは同じく71万4000トンと三菱化学系の日本ポリエチレンに次ぐシェア19％で国内第2位のメーカーになる。

　新会社を設立するにあたり出光興産は8月1日付で、ＰＰとＰＥをてがける石油化学子会社の出光石油化学を吸収合併する。新会社の資本金は200億円で、三井化学が65％、出光興産が35％を出資する。社名は未定。

　三井化学はＰＰとＰＥ事業で、かつて住友化学工業と共同出資会社を設立していた。だが、本体の経営統合破談を受けて解散した経緯がある。今年2月には、三井化学、出光興産、出光石油化学の3社が、千葉地区（市原市）の石油化学コンビナートにおいて、包括的な業務提携で合意。今回の事業統合もその一環となる。

　ＰＰは自動車部品や雑貨などに、ＰＥはレジ袋や電線被覆材料などに使用される。ともに、国際競争力を確保するため、業界再編が活発化している。
29：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:48: >>22　>>25

【ＳＡＰ：国内生産を相次ぎ増強】2004年5月7日　化学工業日報　4面
ＳＡＰ　国内生産　相次ぎ増強　日触など大手３社　年内に合計５万トン強

高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の大手3社が国内の生産体制を相次いで拡充している。トップの日本触媒が姫路製造所（兵庫県）で新プロセスの年産3万トン設備を3月に立ち上げたほか、サンダイヤポリマーと住友精化もボトルネック解消による能力増強を進めており、年内に完工する見通しだ。3社合計の増強規模は年間5万トン強になる。2003年のＳＡＰ国内生産量は前年比10.5％増の約30万6千トンと、初めて30万トンを突破。各社の生産設備はフル操業となっており、増強で需要拡大に対応する。

日本触媒はコア事業の1つであるＳＡＰの国際競争力を高めるため、従来に比べ大幅なコスト削減を可能にする新プロセスを確立するとともに、実証プラントとしての役割も持つ年産3万トン設備を建設した。これにより姫路製造所のＳＡＰ年産能力は17万トンと従来に比べ2割強増えた。同社は米国に年産6万トン、ベルギーに同3万トンのＳＡＰ工場を保有しているほか、年内完成予定で中国で新工場建設を進めている。中国工場の当初年産能力は3万トンを計画し、新プロセスを導入する。

サンダイヤポリマーは名古屋工場（愛知県東海市）で年産10万5千トン、岐阜工場（岐阜県大垣市）で同2万トンのＳＡＰ設備を保有。名古屋工場では昨年に設備手直しで約1万トンを増強したが、引き続き増強を実施中。今年夏完工を目指しており、ボトルネック解消で約1割の増産が可能になる模様だ。同社は現在、ＳＡＰで初の海外工場を中国に建設中で、当初年産2万トン設備を早ければ年内にも完成させる計画。

住友精化は姫路工場で年産4万5千トン、シンガポールで同3万5千トンの生産体制を敷いている。このうち姫路工場ではボトルネック解消による能力増強を現在進めており、年内をめどに1万トン増の5万5千トン体制にする計画。シンガポールでもかねて能力増強を検討しているが、具体化にはいたっていないようだ。

国内のＳＡＰ年産能力は大手3社と東亞合成、花王を合わせて2003年末時点で32万7千トン。昨年の生産実績に基づく設備稼働率は約94％とフル稼働に近い。ＳＡＰは主用途の紙おむつで大人用の市場が伸びており、昨年の国内出荷は約11万トンと前年比8.8％増加した。一方、供給余力の不足から輸出は同6.8％増の約19万トンと伸び率が鈍った。
30：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:38: 【ＰＳジャパンとＤＩＣ、ＰＳ事業統合】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040623203016-USLVKKOIFC.nwc
ＰＳジャパンと大日本インキ、ＰＳ事業１０月めどに統合
FujiSankei Business i. 2004/6/24

　旭化成などが出資するＰＳジャパン（東京都文京区）と大日本インキ化学工業は２３日、家電部品や食品包装容器などに使われる汎用プラスチックのポリスチレン（ＰＳ）事業を、今年１０月をめどに統合すると発表した。設備の統廃合など合理化を進め、事業基盤を強化するのが狙い。

　ＰＳジャパンは、ＰＳ生産で国内首位。統合会社のＰＳ生産能力は６１万６０００トンで、国内シェアは５６－５７％に達する。

　ＰＳジャパンが存続会社となり、大日本インキがＰＳ事業を営業譲渡する。統合会社の資本金は６０億円で、出資比率は旭化成４０％、三菱化学２０％、出光石油化学２０％、大日本インキ２０％。従業員は約２２０人で、年間売上高は約６００億円。

　ＰＳは、顧客となる家電メーカーの海外移転や国内需要の低迷などで厳しい事業環境が続いている。このため、旭化成と三菱化学は１９９８年１０月にＰＳ事業を統合。さらに昨年４月には出光石油化学が参画してＰＳジャパンを発足させた。

　また、出光石油化学と大日本インキは九九年から生産の受委託などで提携関係にあった。今回、厳しい事業環境に対応するため、事業統合によるさらなる合理化が不可欠と判断した。

　廃棄する設備など合理化の詳細については今後詰める。
31：荷主研究者：2004/08/16(月) 01:39: 【東ソー：ペースト塩ビ、顆粒化設備を建設】2004年6月23日　化学工業日報　3面
東ソー　ペースト塩ビ　顆粒化設備を建設　南陽で年末めど　輸送、作業性　改善へ

東ソーは、ペースト塩ビの顆粒化設備を建設する。現状の粉状樹脂の粒径を大型化し顆粒状とするもので、ローリー輸送の実現など物流と作業性改善の両面で需要化がメリットを享受できる。南陽事業所（山口県周南市）で年末完成の予定で工事を進める。特殊塩ビ樹脂の一種であるペースト塩ビのサービス対応を強化することで、コア事業と位置付けるビニル・チェーンの拡大につなげていく戦略だ。

東ソーは、汎用塩ビ樹脂についてはグループ企業の大洋塩ビや海外拠点で事業を推進している一方、ペースト塩ビに関しては自社で直接事業化している。南陽に年2万8千トン能力の設備を保有。ビニル・チェーンの一翼を担うとともに、特殊樹脂として高付加価値化展開も志向している。

そのペースト塩ビ業界では、壁紙などの大口需要家を中心として、物流や作業性の改善に対する要求が高まっている。東ソーでは、これまで粉状だった樹脂を顆粒型とすることで、こうした問題に対応することにした。粒径を大きくすることで、従来の紙袋やフレキシブルコンテナからローリーでの輸送への転換を実現。ユーザーのサイロへの空気での直接圧送なども図れることから、工程やコストの削減が期待できる。さらには、工程自動化によって粉飛散の問題を解消し、現場環境や作業性の改善にもつながる。

南陽に顆粒化設備を新たに設置する予定で、今年中にも顆粒での出荷を始める。ロットの大きさや受け入れサイロの問題などから当面は一部の需要家への出荷にとどまるが、同社では先行き全需要の半分程度は顆粒になるとみている。このため顆粒化能力は、年2万8千トンの樹脂生産能力のうち半分程度に対応できるものとする。

国内のペースト塩ビメーカーは、東ソーのほか、鐘淵化学工業、新第一塩ビ、ヴイテックの4社。このうち東ソーは、鐘淵化学、新第一塩ビに続く三番手で、上位2社はすでに顆粒化対応を図っている。これに続いて顆粒での供給を図り、先行メーカーを追撃していく考え。
33：荷主研究者：2004/09/20(月) 20:44: 【クラレ：耐熱性樹脂を強化、モノマー生産能力増】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040817203848-YLCQVVUAYH.nwc
クラレ、耐熱性樹脂を強化　モノマー生産能力４０％増
FujiSankei Business i. 2004/8/18

　クラレ（大阪市北区）は１７日、鹿島事業所（茨城県神栖町）で生産している耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の原料となるモノマー（単量体）の生産能力を従来比で約４０％増強し、本格稼働させたと発表した。

　増強したのはジェネスタの原料「ノナンジアミン」。増設で生産能力を従来の年間１２００トンから１７００トンに引き上げた。原料の安定供給を目的にした増産で、投資額は８億円。

　ジェネスタはグループ会社のクラレ西条（愛媛県西条市）が、年間３０００トン規模を生産。耐熱性や吸水性に優れるほか摩耗しにくい樹脂。耐熱材料のほか、自動車のベアリングや各種ギアなど耐摩耗性が要求される分野での採用も期待されている。
35：荷主研究者：2004/11/23(火) 23:45: 【ジャパンコンポジット：不飽和ポリエステル樹脂の基盤強化】2003年11月25日　化学工業日報　3面
ジャパンコンポジット　基盤強化で新展開　統合３社の生産再構築前倒し　環境対応型素材開発へ　Ｒ＆Ｄ組織発足

三井武田ケミカル、日本触媒、三井化学の不飽和ポリエステル樹脂事業統合会社、ジャパンコンポジット（本社・東京都中央区、奥田三平社長）が、基盤強化を経て新たな展開策に乗り出した。このほど「新製品開発チーム」を発足、環境対応素材の開発など、将来の市場ニーズに備えた取り組みを強化した。統合3社の同樹脂設備廃棄も三井化学・大阪工場の分が計画より半年前倒しで今年9月末に停止しており、来年3月の日本触媒・吹田南工場の年産能力8千トン設備の停止により、生産面での再構築は完了する。これらを背景にジャパンコンポジットでは、効率化を一層進める一方、研究開発など将来へ向けた事業展開を加速する。

ジャパンコンポジットは、需要減退傾向にあった不飽和ポリエステル樹脂について3社が事業統合、三井武田ケミカル65％、日本触媒35％出資で今年4月に発足した。3社では統合に伴い、余剰設備の廃棄を実行。日本触媒・姫路製造所の年産能力1万2千トンを9月末に、三井化学・大阪工場の同3万トンは計画より半年前倒しし同月末に停止した。また、日本触媒・吹田南工場の同8千トンも来年3月末に停止する計画で、前倒しで生産再構築が進展している。

三井武田ケミカル・清水工場を引き継いだジャパンコンポジットの不飽和ポリエステル樹脂生産能力は年2万5千トン、成形材料は同4万2千トン。日本触媒と三井化学への生産委託分同3万トン強と外部委託分を含めた同樹脂の能力は同約6万トンで、設備稼働率は90％を超える規模になっているという。

ジャパンコンポジットは設立以来、販売統合による営業活動効率化、物流効率化・原料調達の一元化によるコスト低減、生産技術や研究統合による技術シナジーの追求を図ってきた。特に自動車や電気・電子、土木・建材、耐食機器用途といった得意とする開発力のシナジーが整理されてきたという。新設した新製品開発チームではこれらの分野に、リサイクル性などを考慮した環境対応型素材を適用していく。そのため、樹脂と成形材料をそれぞれ扱う2つの研究拠点の体制も整備していく考え。
36：荷主研究者：2004/12/21(火) 00:44: >>22　>>25　>>29

【東亞合成名古屋工場：ＳＡＰ事業から撤退】2004年11月17日　化学工業日報　5面
東亞合成　ＳＡＰ事業から撤退　名古屋工場　年内にも生産中止へ

東亞合成が高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の事業から撤退することが明らかになった。規模や採算の点で事業継続が困難と判断したものとみられ、名古屋工場にある生産設備の操業を年内にも中止するほか、販売も止めるもようだ。ＳＡＰは紙おむつなど衛生用品向けを中心に世界で需要が堅調に拡大する一方で市場競争は強烈さを増し、国内業界の再編淘汰が過去数年で急速に進行した。東亞合成が撤退すると、国内メーカーは実質的に3社に集約される。

東亞合成はアクリル川下事業のひとつとしてＳＡＰを手掛け、「アロンザップ」の商標で製造販売してきた。ただ、設備の年産能力規模が1万トンと同業他社に比べ小さく、ＳＡＰの長期にわたる価格下落にともない事業採算が大幅に悪化していた。ＳＡＰ事業からの撤退は「選択と集中」戦略の一環で、これによって余力がでる原料のアクリル酸はアクリル酸エステル用などに振り分けるものとみられる。

国内のＳＡＰメーカーで構成する吸水性樹脂工業会の加盟社数は1997年の11社が現在は6社に減っている。4社が撤退したほか、三洋化成工業と三菱化学が2001年にＳＡＰ事業を本体から分離・統合し、サンダイヤポリマーを発足したためだ。

現在は日本触媒、サンダイヤポリマー、住友精化の大手3社のほか東亞合成、荒川化学工業、花王で国内ＳＡＰ業界が形成されているが、荒川化学は生産を外部委託し、花王も自家消費用に生産しているとみられる。このため東亞合成が事業から撤退すると、国内業界は実質的に大手3社に絞られる。

国内で生産されるＳＡＰの出荷量は、統計を取り始めた1991年から毎年拡大し、2003年には初めて30万トンを突破した。経済産業省のまとめによると、今年上半期の出荷は前年同期比5％増の15万トン8千トンと通年でも記録更新が確実な勢いだが、一方でアクリル酸の不足が増産のネックになりつつある。
40：荷主研究者：2004/12/31(金) 02:38: 【業務用ラップフィルム：トクヤマがデンカに事業譲渡】2003年11月19日　化学工業日報　3面
業務用ラップフィルム　電化に事業譲渡　トクヤマ　デンカ化工へ設備移設

トクヤマはこのほど、業務用のポリオレフィン系ラップフィルム事業を電気化学工業に譲渡し事業撤退した。原料樹脂については出光石油化学にすでに営業譲渡を果たしており、川下のフィルム事業に関しても構造改革の一環として手を引くことにした。営業譲渡に加え製造設備の移管も図るもので、すでに設備移設も完了している。一方の電気化学工業では、樹脂加工分野の拡大を事業戦略の柱としており、トクヤマのラップを戦列に加えて品揃えの強化を図ることになる。

トクヤマがこのほど電気化学工業に事業を譲渡したのは、オレフィン系の樹脂を使った多層ストレッチタイプのラップフィルム。トクヤマは1999年に事業参入し、業務用として主に食品や食品トレーの包装分野に展開してきた。

しかし、同社では事業構造の改革の一環として2001年に出光石油化学にポリプロピレン（ＰＰ）事業の営業権を譲渡した。製造は両者合弁で設備を建設して継続しているものの、これにともなってラップフィルム原料のオレフィン系の軟質樹脂であるプロピレン・エチレン・ラバー（ＰＥＲ）事業からも撤退した。このため川下加工分野に当たるラップフィルム事業の方向性について、これまで検討してきたもの。

営業権を取得した電気化学工業では、樹脂加工子会社のデンカ化工で事業化する。トクヤマの徳山製造所（山口県）の年産1千5百トン能力の設備をデンカ化工の伊勢崎工場（群馬県）に移設し、すでに生産を開始している。

電気化学工業は、機能性樹脂や樹脂加工分野の取り組みを強めており、このうち樹脂加工分野では、今年4月には加工子会社の東洋化学を合併したほか、二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）シート製品・ストレッチフィルムの拡販を目的に原反や成形品の大幅増設なども実施した。

またデンカ化工では、従来から塩ビ系のラップフィルムなどを手掛けており、これにあらゆる包装システムに対応できる伸び特性や幅広い温度での熱シールが可能なトクヤマのオレフィン系フィルムを加えることによって、製品ラインを拡充し、事業強化が期待できる。
41：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:56:03: 【信越化学工業：米国の塩ビ事業増強】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041207210006-QHCSWXAHRI.nwc
信越化学、米国の塩ビ事業増強　大規模プラント建設へ
FujiSankei Business i. 2004/12/8

　信越化学工業は７日、総額１０００億円を投じて、米国に塩化ビニール樹脂を原料から一貫生産する大規模プラントを建設すると発表した。同社の米国法人シンテック（テキサス州ヒューストン）は従来、中間原料の塩ビポリマーを生産してきたが、今回の一貫プラント建設を機に塩ビ事業の大幅増強を目指す。

　建設地は現在の工場があるテキサス州フリーポートかルイジアナ州から選定し、工事は２段階で実施。第１段階はモノマー（年産能力５０万トン）、塩素（３０万トン）、ソーダ（３３万トン）、塩ビポリマー（３０万トン）の製造設備を２００６年末に建設する。

　第２段階の拡張工事は０７年末の完成を予定。その段階で生産能力は、モノマーが７５万トン、塩素が４５万トン、ソーダが５０万トン、ポリマーが６０万トンにそれぞれ増強される。また、原料となるエチレンの生産も検討していく。

　シンテックは現在、米国で塩ビを年間２００万トン規模で生産しており、北米市場でのシェアは約３０％。新プラントの建設はシンテックの自己資金でまかなう方針だ。

　北米や中国など世界的に塩ビ樹脂の需要が増加。シンテックは塩ビモノマーをダウケミカルから調達しているが、需要増による不足が続いており、自社生産で原料の安定確保に乗り出す。
42：荷主研究者：2005/02/20(日) 23:56:28: 【三井化学と出光興産：ポリオレフィン事業の統合会社設立】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041210203329-IJHNQLLQSB.nwc
三井化学と出光興産、合成樹脂で新会社設立
FujiSankei Business i. 2004/12/11

　三井化学と出光興産は１０日、ポリオレフィン事業の統合会社「プライムポリマー」を来年４月１日付で設立すると発表した。両社は包括提携に基いて、今年５月にポリオレフィン事業の統合で合意、詳細を検討してきた。新会社は両社の研究開発から生産、販売まで全領域を一体化、２００８年までに年間１００億円の統合効果を目指す。

　新会社の資本金は２００億円で、出資比率は三井化学が６５％、出光興産が３５％。社長には木村峰男三井化学専務が就任する。売り上げ規模は２４００億円に達し、ポリオレフィン生産能力は年間２０７万４０００トンに上り「ダウケミカルなど世界大手には届かないが、アジア大手には追いつきたい」（木村氏）考えだ。

　新会社は統合効果の早期実現に向けて、開発、生産、販売の各分野で海外を含め事業構造の抜本改革を実施。生産設備の集約については「（両社あわせて）ポリエチレン３系列、ポリプロピレン約１０系列などがあり、ラインの整理を今後詰めていく」（中西宏幸三井化学社長）方針だ。

　なお、事業統合に当たっては、公正取引委員会がポリプロピレン３万トンを第三者を通じて販売するほか、ライセンス供与の推進、２０％の製品系列の絞り込みなどを条件に認めた経緯があり、統合効果実現のうえで課題を残している。
46：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:46:38: 【東ソー南陽事業所：塩ビモノマー新プラント】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05020137.html
2005/2/1　中国新聞
東ソーが新プラント　周南の南陽事業所

　■アジア最大規模に

　東ソー（周南市）は主力の南陽事業所（同）で、樹脂原料の塩化ビニールモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを着工した。完成後の生産能力は現行の一・五倍の年百二十二万九千トンと、単一工場ではアジア最大規模となる。

　新プラントは、将来はさらに二十万トンの増産に対応できる設備という。十一月に完成予定で、総事業費は約百五十億円。四日市事業所（三重県四日市市）と合わせたＶＣＭの生産能力は、百四十七万五千トンになる。

　ＶＣＭは、塩水を電気分解して得る塩素などから生成する。電力などインフラが整う南陽事業所で生産し、中国で用いる全量を供給。製品の塩ビポリマー（ＰＶＣ）は消費地の中国で生産する分業体制をとる。

　南陽事業所のＶＣＭを原料にする中国・広州市で着工したＰＶＣの新プラントは、生産能力を年二十二万トンと当初計画から倍増した。年十一万トンでは、中国政府の許可が下りなくなったため。

　約七割を出資する製造販売の東曹（広州）化工有限公司が、プラントを建設する。二〇〇六年末までに完成予定で、総事業費は約八十億円。
47：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:56:14: 【樹脂添加剤市場拡大へ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20050206202208-RRRJOPDZRR.nwc
樹脂添加剤市場拡大へ、０９年には７５万トンに　富士経済調べ
FujiSankei Business i. 2005/2/7

　樹脂添加剤市場は、ダイオキシンや環境ホルモンなどの環境問題をクリアし、２００９年には０４年比６％増の７４万８２００トンへと拡大。市場調査会社の富士経済（東京都中央区、原務社長）が、こんな調査結果をまとめた。

　建築、機械、電機、食品、日用品などあらゆる分野で樹脂加工が行われているが、多機能化のため、ほとんどの樹脂材料に添加物が配合されている。環境問題への関心の高まりを背景に、環境汚染や人体への影響、リサイクル問題などに配慮することが求められている。

　調査結果によると、０４年の樹脂添加剤市場は、数量ベースで０２年比１％増の７０万３９７０トン、金額ベースでは、市場価格の上昇を受け、１０％増の１９００億円。０９年は、数量ベースで、０４年比６％増、金額ベースでは同８％増の２０６０億円になると予測している。

　このうち、塩化ビニールに大量に添加される可塑剤が０４年は、市場全体の５１％を占めた。可塑剤については、ダイオキシンや環境ホルモンの原因物質として、厳しい目が注がれてきたが、環境配慮型添加剤への転換が進んでおり、０９年には５２％に高まるとみている。
48：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:20:13: 【カネボウ：越前ポリマー株を三菱化学に譲渡】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509160030a.nwc
カネボウ、三菱化学に事業譲渡　食品包装材料など
2005/9/16

　産業再生機構の支援により経営再建中のカネボウは十五日、食品トレーや各種包装材料となるＡ－ＰＥＴシートなどの事業を三菱化学に譲渡すると発表した。

　カネボウの子会社、カネボウ合繊が行っているＡ－ＰＥＴシートや自動車・電子部品などに使用される機能性樹脂事業の営業権を譲渡するほか、三菱化学との合弁会社である越前ポリマー（福井県鯖江市）の保有株式を全株譲渡する。

　カネボウ合繊の同事業の売上高は二〇〇四年度で六十二億円。顧客のみを引き継ぐため、三菱化学は需要増に対応して増産する計画だ。

　また、越前ポリマーは、ポリエステル樹脂とＡ－ＰＥＴシートの生産会社で、生産量はそれぞれ年産七万六千トンと六万千トン。出資比率（三菱化学８０％、カネボウ２０％）の相当分を両社が引き受けていたが、三菱化学の完全子会社化により全量を引き受ける。

　三菱化学が越前ポリマーから購入しているポリエステル樹脂は、主にポリエステルフィルムやボトル向け原料として使用されており、三菱化学グループとして四日市事業所と並ぶ重要な国内ポリエステル樹脂生産拠点と位置付けている。完全子会社化により、同社のポリエステル事業に沿った運営が可能となる。
50：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:04:40: >>49

【日本ゼオン：光学フィルムなど高機能材料の生産拡充】
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20051029002.htm
2005年10月29日更新　北國新聞
高岡で新生産拠点　日本ゼオンが検討　光学フィルムなど高機能材料の生産拡充

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場がある同市内で、光学フィルムなど高機能材料の生産を拡充する新たな生産拠点を設ける検討に入った。縮小傾向にあった特殊塩化ビニールの製造停止に伴い発生する高岡工場内の跡地を含め、市内複数の候補地から選定を進めているとみられる。

　同社は〇五年、大型液晶テレビ用の光学フィルム「ゼオノア」の生産と精密光学系商品の研究開発を、子会社のオプテス高岡工場に集約した。需要の急伸が予想を上回り、当初計画を一年前倒しした来秋までに、現状の二・六倍まで増産する方針を明らかにしている。県によると、増産に伴い、新湊市での大型生産拠点開設も検討したが、実現には至らなかった。

　同社は創業時の主力事業であった塩化ビニール事業を、新分野拡張に伴い、二〇〇〇年三月に撤退した。現在は、新第一塩ビ（東京）からの製造受委託分だけを高岡工場で担い、年間売上高ベースでは約二十億円まで縮小していた。新第一塩ビが同事業を愛媛工場に集約するため、〇八年三月末で完全に生産停止することが、二十八日までに決まった。

　高岡工場内の塩ビ設備跡地のほか、県、高岡市も、増産のための候補地を同社に提示しており、今後、本格的に検討が進むとみられる。
51：荷主研究者：2005/12/31(土) 23:13:24: 【昭和電工：塩素化ＰＥ　１系列停止】2005年3月28日　化学工業日報　2面
昭和電工　塩素化ＰＥ　１系列停止　高付加価値分野に特化

昭和電工は、川崎事業所（神奈川県川崎市）に持つ塩素化ポリエチレン（ＰＥ）設備2系列のうち1系列を停止、高付加価値分野への特化戦略を推進する。塩素化ＰＥは汎用分野の国内需要が漸減傾向にある一方、耐候性や相溶性など優れた物性が評価され、高付加価値における新規市場創出が期待されている。同社ではこうした付加価値の高い用途に特化、新規開発品を相次ぎ市場投入し事業収益を高める。開発品の市場が拡大した段階で再稼動させ、高付加価値分野の専用系列として運用していく考え。

昭和電工は川崎に2系列・合計年4千トン能力の塩素化ＰＥ設備を持つが、このうち1系列・2千トン能力の設備を停止させた。日本では同社のほか、ダイソーが4千トン能力を持つ。

塩素化ＰＥは世界的に約23万トン能力の設備があり、昭和電工では競争力を高めるためには規模の拡大ではなく付加価値の向上にあると判断したもの。

1系列を停止させても事業黒字は確保しているが、収益基盤を抜本的に強化するため高付加価値分野への新製品投入を加速する方針。

塩素化ＰＥはこれまで、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の耐衝撃剤やＡＢＳ樹脂の難燃剤向けに、さらに架橋したゴムが電線被覆向けや自動車用ホース向けなどに使用されてきた。ＰＶＣ耐衝撃剤やＡＢＳ樹脂難燃剤向けでは国内需要が低迷する一方、食品包装や医療分野における安全な素材としての認識が高まりつつあり、需要増が期待できる。

同社では汎用化した用途については追求せず、高付加価値分野の開発を加速し特化していく。すでに複数の開発品にめどを得ているとしており、今後相次いで市場投入し、需要を掘り起こしながら専用系列としての再稼動を視野に入れていく。
52：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:58:08: 【大倉工業：合成樹脂２工場を分社化】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200602/20060211000071.htm
合成樹脂２工場を分社化－大倉工業
2006年2月11日 09:43　四国新聞

　大倉工業は十日、主力の合成樹脂事業部門の二工場を四月一日付で分社化すると発表した。二年前から原油高に伴う原料価格の高騰で収益が圧迫されているのを受け、製造拠点の統廃合で合理化を進める。汎用のポリ袋を主体に生産性を向上させるほか、将来的には差別化製品も開発・増強し、競争力を高める。

　中期経営計画に基づく構造改革の一環で、同日開催の取締役会で決定した。

　分社化する工場は、仲南工場（香川県仲多度郡仲南町）と岡山工場（岡山市）。合成樹脂製品の加工などを行う既存の１００％子会社二社にそれぞれ事業を吸収する方式で実施する。

　仲南工場を吸収する会社の新名称は「オークラプロダクツ香川」で、資本金は五千万円。本社事務所は仲南工場に置く。社長には大石憲司仲南工場長が就任する予定。二年間で一億千万円を投資して設備を増強、カラス対策用ごみ袋やミネラル水の輸送用袋などを製造し、生産性を一・五倍に引き上げる。

　新会社の従業員は百六十人で、初年度の目標売上高は三十一億円。これに伴い、ポリ袋を製造する本社の丸亀第一工場を閉鎖、設備を新会社に移設する。また、仲南工場で住宅用透湿防水シートなど高機能製品の製造部門は分社化しない。

　岡山工場を受け継ぐ会社の新名称は「ＯＫプロダクツ岡山」で、資本金五千万円。本社事務所は岡山工場に置き、社長には羽田健司岡山工場長が就任する予定。設備投資額は三年間で二億四千万円。規格品のポリ袋製造に特化して生産性を一・五倍に高める。従業員は七十二人で、初年度の売上高は二十六億円を見込む。

　同社は「少数精鋭で当事者意識の高い集団によって経営体質を改善させるのが狙い。製品のコスト削減とともに、スピーディーな市場供給を目指したい」としている。
53：荷主研究者：2006/05/04(木) 02:50:45: 【住友化学工業：ＰＳ事業撤退】2006年4月13日　化学工業日報　1面
住化、ＰＳ事業撤退　９月　千葉の設備停止

住友化学は、三井化学との折半出資会社「日本ポリスチレン」で展開するポリスチレン（ＰＳ事業）について、今年9月にも千葉の生産設備を休止し、事業撤退する方針を固めた。すでにパートナーの三井化学に意向を伝えている。住友化学はサウジアラビアのラービグでサウジ・アラムコとの折半出資により、2008年下期の完成をめどに世界最大級の石油精製－石化統合コンプレックスを建設するラービグ計画を推進中で、石化の事業基盤を一挙に世界基準に引き上げる戦略を推進中。こうしたなかでのＰＳ事業撤退は、汎用樹脂においてはコア事業のポリオレフィンに経営資源を集中し、グローバルな事業拡大を加速していくための措置とみられる。

ポリオレフィンに集中

住友化学は、1997年8月に当時の三井東圧化学（現三井化学）とＰＳの製造・販売事業を統合し、折半出資会社・日本ポリスチレンを設立した。この間、製造、販売、物流、研究開発などのあらゆる段階で合理化を推進し事業基盤の強化を図ってきた。しかし昨年、サウジアラビアのラービグ計画実施を正式決定し、石化事業のグローバルな拡大戦略に乗り出すなかで、コア事業であるポリオレフィンに汎用樹脂事業の人材を総動員する意向を固めたもの。

このため住友化学は、今年9月にもＰＳの製造販売事業から撤退する意向で、千葉工場の年産約10万トン設備も休止する方針。ＰＳ向けに消費している原料のスチレンモノマー（ＳＭ）については輸出などの外販にまわす考え。一方、合弁パートナーの三井化学はＰＳ事業を継続する意向であり、住友化学の事業撤退が直接、ＰＳメーカー数の減少とはならない見通し。

国内のＰＳ事業は、需要化の製造拠点の海外シフトの影響で、従来の主力分野である電機工業用が激減したことを背景に、バブル崩壊後の1990年代から国内メーカーの再編が進み、これまでにＰＳジャパン、東洋スチレン、日本ポリスチレンの3合弁会社が設立されている。また、業界再編に参加していなかった大日本インキ化学工業も昨年、ＰＳジャパンへの参加を模索したが、公正取引委員会に認められなかった経緯がある。

ただ、国内のＰＳ事業についてはここ数年、内需の漸減傾向に歯止めがかかっておらず、原料ナフサの高騰もあって、各社が一段と厳しい事業運営に直面している。このため、住友化学による事業撤退が、ＰＳ業界の再編の動きを再び活発化させることは必至とみられる。
54：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:00:05: 【神鋼系の塩ビ再原料化工場開業】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605310013a.nwc
神鋼系の塩ビ再原料化工場開業　世界２例目、新回収法
FujiSankei Business i. 2006/5/31

　神戸製鋼所の環境関連事業子会社の神鋼環境ソリューションは三十日、初期原料のバージン材と同等レベルの高品質材を得られる廃棄塩化ビニール樹脂再原料化工場（千葉県富津市）の開業式を現地で実施した。

　同工場は、グループのコベルコ・ビニループ・イースト（東京都品川区）が運営するもので、同式には平田泰章・神鋼環境ソリューション社長、平井等・コベルコ・ビニループ・イースト社長らグループ関係者、佐久間清治・富津市長ら地元自治体関係者ら合計約百五十人が参加し、開業を祝った。

　二十九日付で、千葉県から産業廃棄物処分業許可証の発行を受けており、事業がこれから本格化する。

　再原料化のシステムは、塩ビだけを溶かす特殊な有機化合物溶剤を活用するのが特徴。ポリエチレンなどの他種類のプラスチックの混合がなくなるため、一〇〇％に近い純度の塩ビを回収可能だ。塩素や炭素といった構成元素にまで分解はせず、塩ビのままで再生できるため、付加価値が高くなる点でも優れる。溶剤を用いた分離法による再原料化工場は日本初、世界でもイタリアに続き二例目となる。

　〇八年度には稼働率一〇〇％の本稼働とし、年間売上高二十億円を目指す。

　千葉工場の廃塩ビ処理能力は年間二万六千トン、再生塩ビの製造能力は同一万八千トン。用地は千葉県からの賃貸で投資額は約三十五億円。一部に環境省と千葉県から補助金を受けている。
55：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:04:41: 【樹脂合弁を完全子会社化　三菱化学、事業強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200605120004a.nwc
樹脂合弁を完全子会社化　三菱化学、事業強化
FujiSankei Business i. 2006/5/12

　三菱化学は、米エクソンモービルグループと折半出資で設立したポリプロピレン（ＰＰ）樹脂材料製造・販売会社二社の株式のエクソン側持ち分を六月一日付で買い取り、両社を完全子会社とする。買収額は明らかにしていない。

　ＰＰ樹脂は、特にバンパー、インパネなどの自動車向けに適用が増えている。成長性が期待できることから、三菱化学は自社で経営をコントロールできる体制を整えて、経営判断のスピードアップを図り、事業強化につなげる。自動車関連メーカーからは、一元化された窓口で、全世界で同一品質のＰＰ樹脂の供給を受けたいとの要請があり、これに対応して顧客満足度を上げる点も目的となる。

　自動車用ＰＰ樹脂の世界市場規模は年間二百万トン強、年率６％の成長とみられている。三菱は、国内で半分近いシェアを持つが、世界シェアは１０％弱で三番手グループとなっており、二〇一五年には１５％の世界シェアを目指す。

　完全子会社化するのは、米国のハイテックスＵＳ、シンガポールのハイテックスＡＰで、これにより三菱化学グループのＰＰ事業は、日本、米国、シンガポール、中国の四拠点体制となる。また、欧州の自動車関連メーカーの開拓に向け、欧州地域への新拠点設立も検討していく。
56：荷主研究者：2006/06/26(月) 01:08:52: 【直鎖状低密度ポリエチレンの生産集約進む】2005年3月25日　化学工業日報　2面
国内で生産集約　急進展　Ｃ4ＬＬ　メーカー４社体制に　さらなる再編の可能性も

国内で、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ＝ＬＬ）の生産集約が急速に進んでいる。特に、ブテン（Ｃ4）をコモノマーとするいわゆるＣ4ＬＬについては、日本ポリエチレンが生産拠点を鹿島に集約したほか、住友化学と東ソーが昨年末に「千葉ポリエチレン」の合弁を解消して住友化学の100％子会社とし、次世代型ポリエチレンの拠点として再構築する考えを打ち出している。メーカー数についても、現時点で日本ポリエチレン、日本ユニカー、住友化学、東ソーの4社に集約されており、将来的にはさらに集約が進む可能性もありそうだ。

国内のＬ－ＬＤＰＥメーカーは、日本ポリエチレン（三菱化学、昭和電工、新日本石油化学、三菱商事が出資）、三井化学、住友化学、日本ユニカー、出光興産、東ソー、宇部丸善ポリエチレンの7社。このうち、4月に事業統合する三井化学と出光興産は、ヘキセン（Ｃ6）あるいはオクテン（Ｃ8）をコモノマーとするいわゆるＨＡＯ－ＬＬに、宇部丸善はメタロセン触媒によるＬＬにそれぞれ特化しており、汎用タイプのＣ4ＬＬは4社に集約されている。

また生産系列の集約・改善も進んでいる。日本ポリエチレンは昨年までに、鹿島、川崎、大分で生産していたＣ4ＬＬを鹿島での集中生産に切り替え、生産効率の改善を図った。また住友化学は、昨年100％子会社とした千葉ポリエチレンについて、新触媒による次世代型ＬＬも生産できる体制に設備改造した。同社は、現在ＦＳ（企業化調査）中のサウジアラビア・ラービグでの石化計画について、汎用石化製品の生産拠点と位置付けており、すでにシンガポールのＬＬ設備をポリプロピレン（ＰＰ）設備に転用する計画を打ち出している。このため、将来的にはＣ4ＬＬの生産を全面的にラービグに集約する可能性もありそうだ。

一方、住友化学との合弁を解消した東ソーは、今年6月までは住友化学から玉融通を受けるが、その後、Ｃ4ＬＬ生産は四日市の自社設備のみの体制となる。

Ｃ4ＬＬは、高圧法の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に比べ製造コストが有利なポリエチレンとして、1980年代から世界各国の石化メーカーが事業化を図り、需要量も急速に拡大してきた。ただ、国内においては過当競争の激化から不採算が恒常化し、ポリオレフィン事業再編の大きな背景の1つとなっていた。しかし生産メーカーが4社に集約されたことで、環境は大きく変化したといえ、将来的にはさらなる再編・集約化が進むものとみられている。
57：荷主研究者：2006/06/27(火) 01:49:04: 【丸善石化：Ｃ5石油樹脂を増強】2004年9月10日　化学工業日報　2面
丸善石化　Ｃ5石油樹脂を増強　来秋、千葉で１．２万トン体制へ

丸善石油化学は、千葉工場でＣ5系石油樹脂の生産能力を増強する。2005年秋にボトルネック解消により20％増強し、年産1万2千トン体制に引き上げる方針だ。中国を中心とするアジア域内で、タイヤ用ゴム助剤（タッキファイヤー）や接着剤向けの引き合いが増加しているため供給力を高める。同社は今年度からスタートさせた3カ年経営計画のなかで、留分の有効活用による国際競争力の強化を打ち出しており、誘導品強化の一環としても能力増強を推し進めていく。

丸善石油化学の樹脂・化成品事業ではＣ5系石油樹脂のほか、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）やノルマルパラフィンなどの溶剤類、ジイソブチレン（ＤＩＢ）、アルキルフェノール、水素化製品など、市場占有率の高い競争優位な製品群を展開している。

石油樹脂については、エチレンセンターから派生するＣ5留分を主原料に1982年に千葉工場で商業生産を開始して以来、順次能力増強を推し進めてきた。

国内需要は比較的堅調に推移しているが、需要を牽引しているのは中国を中心とするアジア市場。特に中国では自動車産業の好調からタイヤ生産がここ数年で急増しており、タイヤ向けタックファイヤーの引き合いも増している。さらに各種接着剤向けでも旺盛な需要増が続いており、Ｃ5系石油樹脂のアジア需要は年率5-10％伸びる見通し。

同社もここ数年、中国を中心とするアジア域内への輸出戦略を強化しており、今回の増強で拡販に弾みをつける考えだ。
58：荷主研究者：2006/08/05(土) 03:27:20: 【三菱化学：ＰＣ樹脂１００万トンへ拡大】2005年9月20日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＰＣ樹脂１００万トンへ拡大　２０１０年めど　ＢＰＡと一貫体制　コスト優位の新技術で攻勢

三菱化学は、石化の集中事業の1つであるフェノールチェーンで、コスト優位の自社技術を持つビスフェノールＡ（ＢＰＡ）およびポリカーボネート（ＰＣ）樹脂の一貫体制をベースに、内外で大幅な事業拡大を図るための検討に入った。日本、韓国、中国、欧州などで新増設を推進し、2010年をめどにＰＣ樹脂で年産100万トン体制を確立することを想定している。高い需要の伸びとともに汎用樹脂化が進むＰＣ樹脂とその原料で、技術力に裏打ちされた競争優位の体制を確保し、アジア市場を中心にトップグループの地位を固めていく。

三菱化学は今年4月、中期計画「革進フェーズ2」のスタートと同時に、石化セグメントでプロダクトチェーンを大くくりする組織改正を実施。これにより、世界的にも例のないフェノール、ＢＰＡ、ＰＣ樹脂のフェノールチェーンを一貫で担当する新組織を発足させた。

その一方で、ＢＰＡ、ＰＣ樹脂のそれぞれにおいて、世界的にもコスト優位の自社開発による新技術を確立してきた。ＰＣ樹脂は、世界一のコスト競争力を持つジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）モノマーの製造技術をベースとする溶融法プロセスを確立、黒崎に年産2万トンの商業設備を建設している。同技術は、コスト優位であるほか、溶媒をまったく使用しないゼロエミッションのぷろせすとなっている。

またＢＰＡでは、新技術による年産12万トン設備を黒崎に建設している。従来法に対し製造工程が少ないうえ、寿命の長い高活性触媒を開発してコスト優位性を確保しており、さらに製品の品質が高いことから高い評価を得ている。

これらの体制整備により、フェノールチェーン戦略を推進する基盤が整ったことから、内外において積極的な設備投資を推進し、アジアを中心とした世界市場で攻勢をかけていく方針。ＰＣ樹脂は今後、さらなる需要拡大とともに汎用化の動きが進むと予想されることから、コスト競争力の高い一貫体制を構築し、市況変動に強く、市場の成長を確実に取り込む体制としていく考え。

三菱化学はＰＣ樹脂で、三菱ガス化学とグループを形成しており、現在、鹿島（三菱ガス化学、年産10万トン）、黒崎（三菱化学、同4万トン）、韓国（三養化成、同9万トン）、タイ（ＴＰＣＣ、同14万トン）で合計37万トンの生産能力を持ち、アジアのトップサプライヤーの一角を占める。

これらの既存拠点では順次、デボトルネックによる能力増強を図る一方、数年内をめどに中国で2基（北京および上海）、日本で1基の新設を検討中。日本の新設は黒崎が有力とみられる。さらに、2010年ごろをめどに欧州で1基を新設するほか、中国、韓国、タイなどで新系列を建設することを構想している。

また原料のＢＰＡについては、ＰＣ樹脂への完全自給体制を理想形としている。このため2010年に最大で年産80万－90万トン体制の確立を検討していく。さらに、原料面などの条件が整えば、拠点によってはフェノールからの一貫体制も検討する。

ＰＣ樹脂は現在、年産100万トン以上の生産能力を持つ米ＧＥ、独バイエルがトップグループを形成し、同40万トン弱の帝人化成、米ダウ・ケミカル、三菱グループが2位グループとなっている。三菱化学は大幅な事業拡大により、一気にトップグループを追撃していく方針だ。
59：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:52:58: >>57

【三井化学：Ｃ5系石油樹脂から撤退】2006年9月19日　化学工業日報　2面
三井化学　Ｃ5系石油樹脂から撤退　来年１月設備停止　成長分野にシフト

三井化学は、脂肪族（Ｃ5）系石油樹脂（商品名：ハイレッツ）の製造・販売から撤退する方針を固めた。主力のトラフィックペイント向けの内需が公共事業の削減から減少傾向をたどっており、将来的な事業展望も厳しい見通しであることに加え、原油高騰による原料コストアップが採算を圧迫したことも理由としている。同社は中期経営計画のなかで事業の選択・集中による事業構造の変革を掲げており、収益性の悪化している石油樹脂事業を再構築し、より付加価値の高い分野への戦略シフトを一層加速する。

来年1月末をめどに岩国大竹工場の製造プラント（年産1万トン）を休止する。三井化学の撤退により、国内のＣ5系石油樹脂メーカーは日本ゼオン（同3.5万トン）、東燃化学（同1.5万トン）、丸善石油化学（同9千トン）の3社体制となる。

Ｃ5系石油樹脂は、ロジンの代替品として、トラフィックペイント、ゴム・タイヤ用粘着付与剤、接着剤などに使用され、三井化学は1971年に岩国大竹工場で年5千トンの規模で製造開始した。ボトルネック解消などで順次能力を拡大し、1980年代前半に現在の1万トン体制を構築したが、近年は公共投資の減少にともなうトラフィックペイントの内需減に加え、原油高騰による原料コストの上昇で採算が大幅に悪化。エチレンセンターの留分バランスで原料のＣ5留分を市原工場から運ぶなどの高コスト構造も操業上のネックとなっていた。

同業の石油樹脂メーカーは、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系、水添系への拡充や海外進出、その他Ｃ5系製品との事業補完などの方策によって事業継続を図っているが、三井化学はＣ5留分の自消がＣ5系石油樹脂に限定されており、差別化の難しい製品の特性から将来展望も見込みにくいとして、今回製造および販売からの撤退を決めたもの。

来年1月末をめどに製造設備を休止するが、設備は廃棄せずに他製品への転用による有効利用を検討している。機能性材料など、収益力の高い新規分野へ経営資源を振り向ける方針だ。なお、市原工場で生産している芳香族（Ｃ9）系石油樹脂については事業を継続する。
61：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:47:04: 【ペットボトル材料で新プラスチック開発　山形大】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061108t52012.htm
2006年11月07日火曜日　河北新報
ペットボトル材料で新プラスチック開発　山形大

アスワンで作った自転車のプレート

　山形大工学部の井上隆教授（高分子構造・物性）のグループが、ペットボトルの材料となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主原料にして独自に開発したプラスチック「ＡＳＵＷＡＮ」（アスワン）が、自動車用部品に加工され、大手自動車メーカーに採用される見通しとなった。耐衝撃性、剛性に優れている上、金属のように加工できる塑性特性が高く評価された。

　アスワンは、ＰＥＴにプラスチックやゴムなど複数の別の成分を化学反応させて開発、２００２年に発表した。開発目的はペットボトルの再利用だったが、針金のように自由に曲がり、壊れにくいという金属のような特性が注目を集めた。

　厚さ１ミリのシート状にして、直径１０ミリの金属棒を押し付けると、おわん状にへこむ。実験で比較した別のプラスチックは破裂し、アスワンの優れた耐久性を裏付けた。名称の由来は「ＡＳ　ＹＯＵ　ＷＡＮＴ」（あなたの思いのままに）。

　自動車業界は安全対策として、事故時に歩行者やドライバーにダメージを与えないよう、衝突エネルギーを吸収する車体の開発を進めている。耐衝撃性、剛性に優れ、かつ加工しやすいアスワンにメーカーは内外装材として強い関心を示しており、井上教授は「人に優しい車を開発する上で、アスワンは大活躍してくれるはず」と期待を寄せる。

　自動車部品以外でも、針金の代替品としてマスクに採用されているほか、米沢市内の高校が本年度、通学自転車の校名プレートとして使用を始めた。穴が簡単に開く一方、弾力性があってひび割れず、厳しい天候にも耐えられる点が重宝され、別の高校でも導入を検討している。

　井上教授は「ナノ（ナノは１０億分の１）レベルで新しい構造をつくれば、新しい性能を引き出すことができる」と話し、アスワンに続く、優れた特性を持つプラスチックの開発を進めている。
62：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:17:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702010034a.nwc
東レと山形大学　世界初の衝撃吸収プラ開発　高強度で柔軟性
FujiSankei Business i. 2007/2/1

　東レは３１日、山形大学と共同で、高強度とゴムのような柔軟性を合わせ持つ世界初の衝撃吸収プラスチックを開発したと発表した。自動車事故発生時に被害者の傷害を緩和できる自動車用外装材や電子部品、スポーツ用品などへの応用を想定しており、２０１０年までに製品化する計画だ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から研究費を助成される委託研究事業として開発した。

　プラスチックは高い強度を持つが、衝撃を加えるともろく、割れやすい。一方、ゴムは強度は低いが、衝撃を加えても破壊されにくい靱性（じんせい）をもつ。

　これまで、プラスチックの耐衝撃性を改善するため、プラスチックにゴム成分を混合する試みが行われてきたが、従来技術ではマイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートル単位の粒子状態での異種樹脂の混合となり、それぞれの特徴を発揮できなかった。

　東レなどは、２種類以上の樹脂素材をナノ（１ナノは１０億分の１）メートル単位の超微粒子状で均一に混合（アロイ化）する「ナノアロイ技術」を活用し、衝撃吸収プラスチックを開発した。

　高強度のナイロン系素材と、ゴムに似た変形性能のあるポリプロピレン系素材を混合した新素材をつくったところ、ナイロン系素材と同等の曲げ強度と、ポリプロピレン系素材並みの圧縮特性や回復性能だったという。
63：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:54:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703090028a.nwc
積水化学からトナー事業買収　三井化学　規模拡大で競争力強化
FujiSankei Business i. 2007/3/9

　三井化学は８日、積水化学工業から、複写機向けなどのトナー用樹脂事業を４月１日付で買収すると発表した。買収の対象は営業権と知的財産で、人員や設備などの移動は伴わない。買収額、事業売上高などは明らかにしていない。

　同樹脂は、印字などに使用するトナーの素材。三井化学は業界トップ級で、規模拡大により競争力向上を図るのが狙い。積水化学は、原燃料高騰などにより事業の採算が悪化したことから、集中と選択を図るため、事業売却を決めた。

　三井化学の試算によると、同樹脂事業の同社国内シェアは２割程度で、花王と並ぶ規模という。買収により積水化学分が上積みされることから、シェア争いでは頭一つ抜け出る見通し。
64：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:06:15: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703130048.html
'07/3/13　中国新聞
帝人合弁の岩国工場が閉鎖

　電子部品向けのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などを製造するウィンテックポリマー（東京）は、岩国工場（岩国市）を３月末で閉鎖する。同社は帝人（大阪市）と高機能樹脂大手のポリプラスチックス（東京）の合弁会社。ＰＢＴ事業を他の国内外の拠点に集約し、生産効率の向上を図る。工場の跡地は、帝人岩国事業所に返還する。従業員約50人は、同事業所がグループ会社に再雇用する予定という。
66：やおよろず：2007/07/02(月) 20:19:06: 鬼怒川ゴム、タイのCPRゴムのTOBが成立…子会社化
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/article_96347.html

鬼怒川ゴム工業は、タイのCPRゴム・インダストリアル・パブリック社の株式公開買い付け（TOB）に成功し、CPRゴムを子会社化すると発表した。

CPRゴムのTOBは5月18日から6月22日まで実施した。買い付け価格は1株につき2.1バーツで、9751万株を買い付ける予定だった。

TOBの結果、応募株式数は9751万株あり、応募のあった全株式を買い付ける。鬼怒川ゴムはCPRゴムに49％出資する筆頭株主となり、子会社化する。

買収費用は2億477万1000バーツ。（29日 17:40）
67：やおよろず：2007/07/10(火) 14:58:09: 三井化学、シンガポールで高機能樹脂生産能力拡大＝１９０億円投入
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007070900661

　【シンガポール９日時事】三井化学は９日、シンガポールの同社１００％子会社で生産している自動車のバンパーなどに使われる高機能樹脂、ポリオレフィンエラストマーの生産能力を拡大すると発表した。同子会社では既に、年産１０万トンのポリオレフィンエラストマーを生産しており、これを倍増させる。投資額は約１９０億円。
68：やおよろず：2007/07/10(火) 15:05:55: 塩ビ管カルテル容疑、三菱樹脂など３社を強制調査…公取委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070710i105.htm?from=main1

　水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格をめぐり、大手化学メーカーがカルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、三菱樹脂（東京都千代田区）、積水化学工業（大阪市）、クボタシーアイ（同）の３社の本社など十数か所への強制調査に着手した。

　塩化ビニール管の市場規模は年間売り上げが約１８００億円で３社のシェアは６～７割に上り、公取委は、国民生活に広範な影響を与える悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている。

　関係者によると、３社は原油高によって原料の塩ビ樹脂が高騰したことを理由に、２００４年から昨年まで、数回にわたって最大で十数％の値上げを実施していたが、事前に連絡を取り合うなどして、値上げ幅や時期などを決めていた疑いが持たれている。

　塩化ビニール管は、上下水道管などのほか、屋内配管や農業用排水管などとして普及。塩化ビニル管・継手協会によると、昨年度の年間生産量は約５０万トンだった。公取委は１９９２年、新潟県発注の水田事業に使われる塩化ビニール管の販売で談合し、納入予定業者を決めていたとして、三菱樹脂と積水化学工業、クボタシーアイに事業分割したクボタなど化学メーカー５社に排除勧告を行っている。

　また、３社は先月、ガス用ポリエチレン（ＰＥ）管をめぐる価格カルテルでも課徴金納付命令を受けていた。

（2007年7月10日14時35分読売新聞）
69：荷主研究者：2007/08/27(月) 00:57:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070614303.htm
2007年6月14日04時26分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎アクリル樹脂板端材、原料として再利用　三菱レイヨン富山事業所　処理プラントを新設

　三菱レイヨン富山事業所（富山市）は、主力製品であるアクリル樹脂板の生産工程で発生する端材を、原料として再利用するための処理プラントの建設に着手する。十五日に着工し、十二月の完成を目指す。原料コストの削減を図るほか、省エネルギー、省資源など環境保全対策に役立てる。

　富山事業所では、主力事業のひとつとして大竹事業所（広島県大竹市）から搬入した液体状のアクリルを原料とし、アクリル樹脂板を生産している。サイン看板や大型水槽に加え、近年ではパソコンの液晶バックライト用導光板、携帯電話の表示窓などに用途を拡大し、年間生産量は約五万トンに上る。

　新設するプラントでは、まず事業所内から産業廃棄物として年間約一千トン発生するアクリル樹脂板の端材を粉砕する。その後、熱分解してガス化し、原料として再利用できる液体状のアクリルをつくる仕組み。

　プラントは鉄骨造り四階建て、延べ床面積約三百五十平方メートルで、高さは約二十メートル。投資額約三億円。年間約二千トンの処理能力があり、将来的には外部からもアクリル樹脂の産業廃棄物を調達し、再利用していくことを視野に入れている。
70：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:12:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712060011a.nwc
ポリウレタン原料生産１０年倍増８０万トン…煙台万華社計画
FujiSankei Business i. 2007/12/6

　硬質ポリウレタン原料のイソシアネート（ＭＤＩ）製造でアジア最大手の煙台万華社（中国山東省）は５日、年間生産能力を２０１０年までに倍増し、８０万トンに増強する計画を明らかにした。

　同社は１９９８年の設立で、昨年の売上高は約７６０億円。現在の生産能力は３４万トンで日本国内の全生産量（３６万トン）に匹敵する。これを煙台工場で２０万トン、寧波工場で３０万トンそれぞれ拡大、生産能力を世界最大に引き上げる。

　都内で同日会見した同社の丁建生社長は、中国政府が環境対応のため、旺盛な建築需要に対して断熱ウレタン建材の使用を奨励している状況を指摘。中国国内のＭＤＩ年間需要が現在の７０万トンから、１０年に１２０万トンに増加すると見通した。
72：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:29:36: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200016a.nwc
旭化成ケミカルズ、タイに世界最大級プラント　樹脂原料生産を増強
FujiSankei Business i. 2008/3/20

　旭化成ケミカルズは１９日、タイの資源会社と丸紅との合弁で、タイ南部に樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の世界最大級プラントを建設すると発表した。

　総事業費は約８００億円で、旭化成ケミカルズは２００億円を投資する。今夏に着工、２０１０年末に稼働予定。

　いずれもマプタプット工業区内に建設し、生産能力はＡＮプラントが年２０万トン、ＭＭＡプラントが同７万トン。この増強で旭化成ケミカルズのＡＮ事業は日本、韓国での生産能力と合わせて９５万トンとなり、世界でトップシェアを握ることになる。

　ＡＮは家電製品、ＭＭＡは自動車部品に主に用いられ、中国や東南アジアで需要が伸びている。旭化成ケミカルズはＡＮ新プラントで価格競争力のあるプロパンを主原料とする世界初の製造法を採用。低コストのＡＮ製造が可能となり「圧倒的なコスト競争力を確保できる」としている。１０年代前半には中東でもＡＮプラントを稼働させる予定。
74：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:15:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806260033a.nwc
三菱樹脂が保護シート発売　水蒸気を徹底遮断
FujiSankei Business i. 2008/6/26

　三菱樹脂（東京都中央区）は２５日、水蒸気の遮断性を強化したプラスチックフィルム「Ｘバリア」を７月１日に発売すると発表した。半導体チップや、太陽電池向けなど新用途への採用を見込み、３年後５０億円の売り上げを計画している。

　「Ｘバリア」は、１日に１平方メートル当たり０・０００１グラムの水しか通さないのが特徴。シリカ膜の厚みや重なり具合をさらに緊密にしたことでこれまでの約１００倍程度、遮断性が増した。従来フィルムは、食品の包装用途に使われている。

　新たな用途先と見込んでいる半導体チップなどの保護にはこれまで、板ガラスが使われていたが、「ガラス間の接着剤部分から水蒸気が進入するなどの問題があった」（松岡滋フィルム営業第６部長）という。

　自在に形状が変えられるフィルムに置き換えれば、水蒸気の進入が抑えられるうえ、輸送も簡単で、コスト削減に寄与できる。
77：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:50:22: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807180068a.nwc
三菱樹脂専務スティーブ・ユーリック氏に聞く　太陽光発電向け世界展開
FujiSankei Business i. 2008/7/18

【プロフィル】スティーブ・ユーリック
　１９７９年、米モンタナ州立大化学工学科修了。同年、米セラニーズケミカル入社。９８年、三菱ポリエステルフィルム米国法人社長。２００７年、三菱化学ポリエステルフィルム代表取締役ＣＥＯ。三菱ケミカルホールディングス傘下の機能材料事業の統合により、０８年４月より現職。

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が４月に統合して発足した三菱樹脂。ポリエステルフィルム事業統括の担当に就任したスティーブ・ユーリック専務（５３）は、グループ経営陣で唯一の外国人だ。海外に成長を求める同社の取り組みについて聞いた。（吉村英輝）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　－－液晶テレビ向けなどの光学用ポリエステルフィルムは世界トップシェアだ
　「フラット・パネル・ディスプレー（ＦＰＤ）は日本で独自に発達した。高度な技術を要求される。ただ、ＦＰＤ事業は東欧などに広がるものの、基本的には日本市場が中心だ。今後のフィルム事業の世界展開を考えれば、成長が期待される太陽光発電パネル向けフィルムが有望だ」

　－－太陽光発電の有力市場は
　「新規成長事業だけに、世界中といえる。日米欧に加え、中国やインドなどにも広がり、すでにソーラー事業者向けのフィルム出荷が始まっている。課題は太陽光発電パネルのコスト。技術革新で現在の半分に抑えられれば、風力発電などに対しても、価格競争力がでる」
　「１９９０年代の欧米企業買収によって、ポリエステルフィルム事業はすでに、従業員、研究開発、生産、顧客が米国、欧州、日本で３分の１ずつの等配分となっている。三菱樹脂内の他事業と大きく異なる点だ。世界規模での情報共有や共同作業により、迅速できめ細かい市場対応ができるのが当社の強みだ」

　－－日本の樹脂市場は独特で、国際的な常識が通用しないとの指摘もある
　「その土地ごとに特色があるのは世界中に共通しており、プラスチック加工の事業はどの国でも難しい。どんな顧客企業もより良い商品をより安く欲しがる。世界中の素材企業は、彼らと手を携えて開発を進めている。だから商売はその土地の市場に合わせて行う。だが、事業に対する考えは、例えば原燃料の高騰への対応など、グローバルな視点が不可欠だ」

　－－三菱樹脂はグローバル成長できるのか
　「会社はそのスタッフと同じレベルにしか育たない。鍵は人材だ。言葉が最も難しいがコミュニケーションのこつさえ押さえれば、あとはグローバルな考えを持った社員を探して組織し、会社を変えていけばいい。新社発足間もないが、若手にも役員にもそういう人材が多いことが分かった」
　「一番の問題は、リスクをとる気構えだろう。いちど国際展開の経験をすることが大切。多少の文化の違いや対応に違いはあるが、世界のどこにいても商売はチャレンジが重要。心配しすぎる必要はない」

　－－実現するには
　「旧三菱化学ポリエステルフィルムでは毎年、日米独からそれぞれ２人を研修に出しあったり、３～５年間の人材派遣も行ってきた。開発や製造ライン、マーケティングでは３カ国で横断的なチームをつくり事業を展開しており、ビジネスを通じた人材育成も有意義だ。三菱樹脂でも同様の人材育成をしていきたい」
78：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:52:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807160003a.nwc
特殊樹脂　米大手が上陸　「ポリワン・ジャパン」営業開始
FujiSankei Business i. 2008/7/16

　自動車の内装材や電気機器などに使われる特殊樹脂メーカー大手の米ポリワン（クリーブランド州）は、日本法人「ポリワン・ジャパン」（東京都千代田区）を設立、国内企業向け営業活動を開始した。

　ポリワンは、売り上げの約６～７割が北米だが、自動車生産が集積するアジア市場でも事業展開してきた。今後、軽量化、リサイクル性などで日本でも特殊樹脂の需要が高まると予想、事業拠点を設け、国内企業への売り込みを積極化することにした。

　ポリワン・ジャパンは５月下旬に登記し、７月１４日から営業活動を開始。資本金は２５００万円。社長には石油化学メーカーなどの経験が長い佐久間正人氏が就任。２年後に年商２億円を目指す。

　ポリワンが得意とする特殊樹脂は、自動車や電機機器、建築材料、包装材など用途が広く、新興国での需要も増大している。低燃費車の開発にしのぎを削る自動車メーカー各社は、軽量化に役立つ特殊樹脂の部材活用を推進。省エネを目的に、特殊樹脂を内装材やエンジンルーム内などの部材に採用するケースも増えているという。

　日本の自動車メーカーは各国に生産拠点を持っており、取引実績によってアジアなど各国でのビジネス拡大につなげる狙いもある。

　米ポリワンのカート・シュエリング副社長は「エレクトロニクス、自動車、包装、バイオプラスチック分野で顧客のニーズに合った製品開発を進め、日本で拡販を目指す」としている。

　米ポリワンの２００７年売上高は２７億ドル（約３０００億円）。今年第２四半期の売上高は前年同期比６～７％増。２０カ国に技術開発・生産拠点を展開。従業員数は世界で約４６００人。
80：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:08:07: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811290078a.nwc
三菱樹脂が合理化計画　８８拠点を１０に　７０億円節減
2008/11/29　Fuji Sankei Business i.

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の機能材料部門４社１事業が統合して４月に発足した三菱樹脂の吉田宏社長は２８日、経営概況の説明会で、土木資材事業で工場の廃止と統合を伴う合理化計画を示した。また、旧事業体で重複していた物流拠点８８カ所を１０カ所に統廃合するなどして７０億円のコスト削減効果が見込めるとし、営業利益を２０１０年度に３４０億円とした中期目標を据え置いた。

　大型合理化の対象となるのは、上下水道などに使用される塩化ビニール管の製造拠点。東北、関東、近畿、中国などの計７カ所のうち１工場を閉鎖し、２工場を統合する。詳細は今後公表するが、「組合にも説明し、すでに具体的な作業をはじめている」（吉田社長）という。

　１０年度までの３カ年で計１０００億円としてきた設備投資に関しては、「経営環境の悪化で見直す時期に入ってきた」との姿勢を示した。売上高の半分と営業利益の４分の１を占める汎用品などの基盤事業への投資計画については、親会社の三菱ケミカルＨＤなどと延期や削減を含めた調整を進める。

　一方、植物由来樹脂やリチウムイオン電池向け材料など６事業を「育成事業」、炭素繊維複合材料やアルミナ繊維事業など５事業を「集中事業」と位置づけて強化する戦略を明確化した。海外売上高比率も現状の２８％から１２年には４０％へ拡大する方針を示した。
81：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:09:50: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811260077a.nwc
ＪＳＲと三菱化学、樹脂提携解消
2008/11/26　Fuji Sankei Business i.

　ＪＳＲは２５日、三菱化学とのＡＢＳ樹脂の提携を解消すると発表した。来年３月末に、ＪＳＲが三菱化学の保有する株式２万４０００株を買い取り、全額出資子会社とする。買い取り価格は非公表。両社は、三重県四日市市に同事業の工場が隣接している関係もあり、１９９６年にＪＳＲが６割、三菱化学が４割を出資してＡＢＳ樹脂を共同で生産販売する合弁会社を設立していた。ＡＢＳ樹脂の原料であるスチレンはこれまで通り、三菱化学が供給する。

　三菱化学は、事業の選択と集中を進め高付加価値品へのシフトを加速する、中期経営計画を今年５月に策定。自動車や家電の部品に使われるＡＢＳ事業は対象から外れていた。一方のＪＳＲは、迅速な意志決定や経営資源の有効活用で、今後の事業拡大が見込めると判断した。

　現在、ＡＢＳ事業を取り巻く環境は厳しい。９６年当時に４４万トンあった国内における生産規模は、年々下降しており、今年は３２万～３３万トン程度になるといわれる。価格競争が激しく、汎用品は海外勢に奪われているのが現状だ。

　今後ＪＳＲは、自動車向けなどで新たな用途開拓を進め、さらなる高付加価値化を目指す方針。同社の伊藤忠彦副社長は「事業の最適化などでＡＢＳ部門を再構築していきたい」と抱負を述べた。
82：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811150046a.nwc
出光、携帯向け機能性樹脂を投入　薄さと耐久性…需要拡大
2008/11/15　Fuji Sankei Business i.

携帯電話の薄型化に寄与する出光の機能性樹脂を使った製品

　石油元売り大手の出光興産は、携帯電話向け機能性樹脂の新製品を相次ぎ投入する。薄型軽量化が進む携帯に対応して薄く成型できる樹脂のほか、高い耐久性が求められる携帯のボタン向けに強度を高めた樹脂などを月内に発売する。世界で年間１０億台の出荷がある携帯向けの品ぞろえを拡充し、２０１１年度に８０００トンの販売を目指す。

　発売する機能性樹脂はポリカーボネート（ＰＣ）で、出光独自の重合技術により加工性を高めているのが特徴。携帯の部品向けに新たに４種類をそろえた。具体的には、（１）薄型化が進む携帯の液晶に使われる「導光板」向けに、厚みを従来の０．５ミリから、０．３～０．２５ミリに薄く加工できる「ＬＣＨ１４００」（２）携帯のバックライトの光を反射させる「反射板」向けに薄型化を実現可能な「ＵＲＣ９０１０」（３）ガラス繊維を入れて強度を高めた外装向け「透明ＧＦ強化ＰＣグレード」（４）携帯のボタン向けに耐久性を向上させた「シロキサン共重合ＰＣ」－となっている。

　価格は取引数量などで異なるが、それぞれ従来製品に比べ２～３割程度割高となる。

　米国発の金融危機に伴い世界的に景気減速感が強まる中、携帯販売の減少も予測されている。ただ、出光は携帯の薄型化や高機能化が進展する中、今後も安定的な需要拡大が見込めると判断。実際「各製品とも携帯部品メーカーからの引き合いが強い」（機能性樹脂部・茅野慎史課長）として新製品の投入を決めた。生産は同社の千葉製油所（千葉県市原市）内にある年産５万トンの工場で行う。

【予報図】

　来年度から２０１１年度を最終目標とする新たな中期経営計画を始動させる出光が、石油事業に次ぐ第２の柱と位置づけるのは石油化学事業だ。その石化事業で「汎用品から、より利益率の高い高付加価値製品への転換を進める」（天坊昭彦社長）という。今回、携帯電話向けに、より薄型の成型が行える機能性樹脂の品ぞろえを拡充するのも、石化の高付加価値化に向けた布石となる。

　同社の０８年９月中間期の石化事業の営業損益は、３０億円の赤字に転落した。原油価格高騰により原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を製品価格に転嫁しきれなかったことが響いた。特殊要因ともいえるが、石化事業は中長期的にも厳しい環境が予想されている。

　サウジアラビアの国営企業が１２年をめどに日本全体のエチレン生産量の約６割に相当する化学プラントを稼働させるなど、中東で大規模な投資が予定されているからだ。これによりポリスチレンなどの汎用化学品は中東勢に価格で対抗することが困難になり、一段の収益悪化は避けられない。

　中長期をにらむ出光は、主に自動車やデジタル家電などに使われるポリカーボネートなど機能性樹脂の生産販売を強化。加えて、半導体製造時に使う特殊樹脂アダマンタンなどの「特殊な製品を増やす」（天坊社長）戦略だ。石化事業の競争力強化のカギは、収益性の高い機能性樹脂をどれだけ拡大できるかにかかっている。（今井裕治）
84：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:59:25: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290040a.nwc
三井化学、太陽光発電部材を増産
2008/12/29　Fuji Sankei Business i.

　化学大手の三井化学は、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。２００９年秋に２倍、１１年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。

　増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護したりするフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。

　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階に分けて行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから０９年秋には同２万トンにまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、１１年までに１万トン増やし、年産３万トン体制を確立する。
85：荷主研究者：2009/04/06(月) 01:27:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904030011a.nwc
三井化学・住友化学　採算悪化、ポリスチレン事業撤退
2009/4/3　Fuji Sankei Business i.

　三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂のポリスチレン事業から撤退すると発表した。

　両社は、１９９７年に折半出資し「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ、東京都中央区）を設立した。過当競争で採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきたが、電機メーカーが海外への生産移管を加速させたために需要が低迷。設立以後も赤字の時期があるなど採算性が悪く、今後の需要拡大も見込めないことから撤退を決めた。

　ＪＰＳは９月に大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の操業を停止し、１０月にも解散する予定だ。「要望があれば、同業他社に協力を求めたい」との意向を示している。従業員６０人については全員出向扱いとなっていたため、所属先に戻る。

　ＪＰＳの撤退により、国内で同事業を手がけるのは、旭化成ケミカルズ、三菱化学、出光興産が出資する「ＰＳジャパン」（東京都文京区）と、電気化学工業、新日鉄化学、ダイセル化学工業が出資する「東洋スチレン」（東京都港区）の２社になる。

　シェアは、ＰＳジャパンが４５％、東洋が３０％弱で、ＪＰＳは１６％だった。国内３社の合計の年間生産量は１００万トンあったが、実際の需要は８０万トンで、供給過剰になっていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■設備過剰解消へ業界再編も

　プラスチック製品の基礎原料などに使われ、生活に欠かせない石油化学製品だが、中国が最新鋭の大規模プラントを持ち始め、中国メーカーだけでなく、日本をはじめ、中国進出する海外製造業の需要を総取りしようとしている。中東勢も、石油精製にとどまらず、下流の石化製品輸出という長年の懸案だった付加価値戦略の実現に向け、プラントを続々と建設しており、日本の競争力は目に見えて落ち始めている。

　日本国内は、国内製造業の海外進出による産業の空洞化が顕著で、需要の目減りが止まらない。設備投資をしても、採算が見込めず、古い生産設備を延命させて生き残るしか道がない。

　今回のポリスチレンのみならず、化学メーカーの国際競争力は下がる一方だ。しかも、資源がない化学各社にとって、原料のナフサ（粗製ガソリン）は輸入に頼るしかなく、売上高の７割程度は原料費が占めるといわれている。

　今後、生き残る方法は２つ。住友化学のように中東勢と手を組み、汎用品は中東、中級品はシンガポール、高付加価値品は日本でと、すみ分けを進める方法だ。

　もう一つは、三井化学が研究を進めるように二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用するなど、脱石油を進めるかのどちらかだ。だが、いずれにしても、国内勢は過当競争を余儀なくされており、再編による経営効率化は待ったなしの状況にある。（飯田耕司）
88：荷主研究者：2009/06/14(日) 16:13:28: http://www.cargo-news.co.jp/kiji/2009/04/090416sun.html
2009年4月16日　カーゴニュース　第3791号
サンアロマー　大分工場の増強に合わせて近隣に倉庫を増設
海外からの輸入に日本製のフレコンを使用し輸送品質の向上も

　ポリプロピレン（ＰＰ）専業のサンアロマー（ゴダード・フォン・イルゼマン社長）はこのほど、大分工場の増強にあわせて近隣に４０００㌧を保管できる新倉庫を開設した。増強工事に伴い稼働が一時ストップするため、保管量を増加させる。

　新設した倉庫は平屋建てで、地場の事業者が開設した倉庫を利用。ＲＯＲＯ船の港の近くに置くことで、横もち費用削減などの効率化を図る。同工場では４月から増強工事を開始しており、完成後は年間６万㌧の増産となり、特殊品の製造のほか、省エネ設備の増強を実施する。また来年は４年に１度の定期修理も行う予定。

　一方、大分工場から本州向けの輸送の６割は海上輸送を利用しているが、来年後半から再来年にかけて内航船を大型化する予定だ。同工場からの海上輸送は近くに工場を持つ化学メーカーと内航船６隻による共同輸送の体制をとっている。一昨年は１隻を５００㌧から１２００㌧にすでに大型化、来年後半から再来年にかけて、さらに１隻を５００㌧から７００㌧に増強する予定だ。

　同社は大分のほかにも川崎に工場を持ち、生産能力は年間約40万㌧。両工場では一部を除き、それぞれ別の品種を生産していたが、今年から共通品種を増やしている。主要な需要家は本州が中心となっており、川崎工場で生産品種を増やすことで輸送距離を縮小し物流コストの削減につなげる。

　サンアロマーは世界的な樹脂メーカー、バセルグループの子会社で、現在、グループのタイや韓国の工場から輸入も行っている。輸送の梱包は海外製のフレキシブルコンテナを利用しているが、品質が悪くサイズが合わないなどの問題もあり、今後日本仕様のフレキシブルコンテナを活用する検討を始めた。この夏にも段階的にスタートさせる予定だ。

　具体的には海外からバルクコンテナで輸入し、日本でフレキシブルコンテナに積み替えて顧客に届ける。サウジアラビアの新工場からも輸入量の増加が予定されており、いち早く物流品質の向上を図る。
89：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:33:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906020018a.nwc
三菱樹脂　農業参入検討　２～３年後ハウス栽培で攻勢
2009/6/2　Fuji Sankei Business i.

茨城県で行われている三菱樹脂グループのシステムを使った苗栽培。同社は農家などとのパイプを生かし、農業参入をめざす

　三菱樹脂は１日、２～３年後をめどに、農業参入を検討していることを明らかにした。契約農家への委託の形で、ハウス栽培の野菜生産などを始め、将来的には子会社を通じて農業参入することも視野に入れている。同社は、ビニールハウスなどの農業用ビニール製品の製造販売や、農作物を運ぶプラスチック製のコンテナのレンタル事業を手がけており、これまでに培った農協や農家とのパイプを活用する考えだ。

　同社は、農業資材を製造販売するＭＫＶプラテックなど子会社３社を７月１日に統合し、「ＭＫＶドリーム」（東京都中央区）を設立する。農業参入はこの会社が担うが、新会社の社長に就任する三菱樹脂の荻原勝年・理事は「農業の活性化に貢献する」とし、委託栽培だけでなく、生産や流通まで農業事業を拡大する方針だ。

　同社製のビニールハウスや、開発中の太陽光とＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使い、ハウスや室内で野菜や果物を安定的に育てる「野菜工場」のシステムなどを活用するとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営リスクの回避焦点に

　三菱樹脂が農業参入の検討に入ったのは、企業や個人の新たな農業参入を後押しする政府の農地法改正が大詰めを迎えたことが背景にある。

　農地法改正は、農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消が狙いだが、新たなビジネスチャンスを求めて、食品や流通メーカーの第１次産業回帰が進んでいる。

　こうした中で、三菱樹脂は、ビニールハウスの生産販売や苗の栽培システムなどを通じ、農業分野とは親和性が高く、参入障壁も低いと判断した。

　課題は、流通網の構築と収益性の確保だ。すでに農業参入しているイオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手流通企業、また、カゴメやキユーピーといった食品メーカーは、いずれも、自社の販売網や自社の商品への材料として活用できるメリットがある。

　一方で、農業は、台風の自然災害による経営リスクもあり、企業にとっての「収益性は決して高くない」（大手スーパー）。オムロン、ＪＴ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、異業種が相次いで撤退した事例もある。

　三菱樹脂は、既存事業への課題を自らの農場から吸収できる場であると同時に、こうした経営リスクをどう回避するかが焦点になる。（飯田耕司）
90：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:34:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300095a.nwc
三菱化学が検討　蘭化学大手と事業交換
2009/5/30　Fuji Sankei Business i.

　三菱化学は２９日、オランダ化学大手のＤＳＭとの間で、年内中に事業交換を検討することで基本合意したと発表した。

　三菱化学は、自動車のヘッドランプのカバーなどに使われる高機能プラスチックのポリカーボネート事業をＤＳＭから譲り受ける一方、自動車のエンジン回りの部品や繊維、カーペットの素材に使われるナイロン事業を手放す。互いに、受託生産の形で生産設備は残す。国内メーカーが事業交換する例はめずらしい。

　ナイロン市場は、ポリエステル繊維への切り替わりが進んでいるにもかかわらず、世界的な供給過剰にあり、採算が悪化している。

　しかし、世界２位のＤＳＭにとっては、規模のメリットを生かせば十分に採算が合うほか、日本の自動車メーカーへの供給実績もプラスになると判断したとみられる。

　三菱化学は原料として黒崎事業所（福岡県北九州市）で年６万トン生産していた「カプロラクタム」の設備については、来年３月をめどに停止する。

　一方、三菱化学が取り込むポリカーボネートは、透明性や耐衝撃性に優れた高機能樹脂で、情報電子部品などでも使われる。同社は中核事業に位置づけ、来年４月に新設備を稼働するほか、中国大手とも合弁で生産を始め、ＤＳＭの設備を含めて生産能力は１７万トン超になる。
91：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:37:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905280016a.nwc
帝人デュポンフィルム　次世代太陽電池向け事業参入
2009/5/28　Fuji Sankei Business i.

帝人デュポンフィルムが扱う電子機器部材など向けフィルム（左から２つ目がＰＥＮフィルム）

　帝人子会社の帝人デュポンフィルムは２７日、次世代型太陽電池と有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーの部材用フィルム事業に、年度内に参入することを明らかにした。データ保存用のテープ素材などで世界シェア９割超のＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、成長市場の太陽電池、有機ＥＬ向けに投入する。２０１５年度に売上高１００億円を目指す。

　太陽電池などの部材に柔らかいフィルムを使えば、硬いガラスを使う場合と違い、製品を曲げられるようになる。設置場所やデザインの自由度が高まり、ガラスの代替素材としてフィルムの需要が高まると判断した。

　ＰＥＮフィルムは、強度や耐熱性などが、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムより高い。このため、同社はＰＥＴフィルムに比べ、製品の耐久性を保つ上で有利な点をアピールし、販売を進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営資源、得意分野に集中

　化学・合繊メーカーが、太陽電池や有機ＥＬディスプレーなど、需要増が見込まれる次世代製品分野で、研究や部材開発を強化している。製品の性能や品ぞろえで競合するメーカーに先行し、「未開拓の領域でシェアを確保する」（化学大手）思惑がある。

　帝人デュポンフィルムに先駆けて、三菱樹脂は先月、次世代型太陽電池や有機ＥＬディスプレー向けのフィルムを発売した。同フィルムは水蒸気から太陽電池を守る性能のほか、紫外線や光の反射を防止する機能を高めたのが特徴だ。

　東レも３月に、次世代型太陽電池向けに、世界最高水準の発電効率を誇る高機能素材を開発した。同社は、今後の需要本格化を見込み、１５年をめどに実用化する考えだ。

　ただ、各社が次世代製品分野の部材開発に力を入れる一方で、「技術革新のスピードが年々速くなっており、どの分野に注力し、効率的な投資を行うかの見極めが難しくなっている」（合繊大手）との声もある。

　今後は、次世代の成長分野の中でも、自社の強みを持つ得意分野を確立し、経営資源を集中的に投入することができるかどうかが、開発競争を勝ち抜く上での課題といえる。（山田泰弘）
92：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:40:49: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905200101a.nwc
三菱化学や帝人など化学・合繊各社　環境商機　「植物由来」を強化
2009/5/20　Fuji Sankei Business i.

ペットボトルのラベルなどの食品包装材やＩＤカードに使われている三菱樹脂の「エコロージュ」。植物由来プラスチックの需要が拡大している

　化学・合繊業界で、植物を原料にしたプラスチックの設備投資や事業拡大に踏み切る動きが相次いでいる。植物が温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込んで育つため、植物素材は、分解されても大気中のＣＯ２総量を増加させない性質を持つ。企業や消費者の間で、環境対応の意識は高まっており、メーカー各社は今後、環境負荷が小さい植物を原料にした製品需要は増大するとみて、対応を強化する。

　三菱ケミカルホールディングス子会社の三菱化学は、来年４月までに２０億円を投資し、黒崎事業所（北九州市）内に、昨春開発した小麦などを原料にするプラスチックの生産設備を建設する。

　新たに開発した植物由来プラスチックは、従来の製品に比べて光を当てたときのひずみが少なく、自動車のテールランプや家電部品などで、用途拡大が期待できるという。年産能力３００トンを予定し、本格的な量産に向けて自動車メーカーなどに試験的に出荷して性能評価を行う。

　また、帝人子会社の帝人ファイバーは、３月にトウモロコシ由来のポリ乳酸プラスチック「バイオフロント」を自動車部材市場に投入した。バイオフロントは、通常のポリ乳酸プラスチックに比べて耐熱性が高く、傷みにくいのが特徴だ。同社はこれまで衣料分野に供給してきたが、高い信頼性が要求される自動車部材での需要増も見込めると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【予報図】

　■増産で安価、普及さらに弾み

　化学・合繊メーカーが、植物由来製品分野に注力するのは、主力の汎用樹脂や自動車向け繊維が不振に陥っているのに対し、植物由来市場は、先行きの景気回復局面での市場の成長性が確実視されているからだ。

　実際、植物由来プラスチックは、石油系に比べて「２割以上も高価格」（化学大手）にもかかわらず、環境に優しい特性が評価され、着実に需要を伸ばしてきている。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂の植物由来プラスチックフィルム「エコロージュ」は、食品包装材などの需要を吸い上げ、２００８年度の出荷量が前年度比３割増と、不況下でも高い伸びを示した。

　今後の需要増を見据え、生産体勢の増強に乗り出すメーカーも出始めている。

　帝人が１０年をめどに、植物由来プラスチックで年産能力５０００トンの体制構築を目指すほか、東レも現在の年間２０００トン強の生産量を「数年内に１万トン以上に引き上げる」（榊原定征社長）方針だ。生産量の増加に伴い、製品価格も安くなるため、普及に一層の弾みがつく公算も大きい。（山田泰弘）
95：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:48:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908070011a.nwc
2009/8/7　Fuji Sankei Business i.
三菱化、機能性樹脂１１品目値上げへ　原料高騰　広がる価格転嫁

　三菱化学は６日、自動車の内装や食品の包材などに使われるサーモランなど機能性樹脂１１品目を１キロ当たり２６円（７％）値上げすると発表した。９月１日出荷分からの適用を目指して、樹脂加工、包材メーカーなどと交渉中だ。原油価格の上昇に伴い、石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）も騰勢を強めているため。ナフサ高を受け、石化製品の値上げが相次いでおり、出荷先のメーカーのコスト負担も膨らんでいる。

　ナフサの日本向けスポット（単発取引）価格は１月２日が１トン３２６ドルだったのに対し、今月５日が１トン６４９ドルと約２倍に上がった。日本の石油会社が販売する国産ナフサ価格も２００９年４～６月期は１～３月期に比べ２３．３％高の１キロリットル当たり３万３３００円で、７～９月期も４万円超に上昇する見込みだ。

　このため、三菱化学は今回の機能性樹脂１１品目以外にも、７月に包装材などに使用されるポリエチレンを１０～１５％、化粧品などの原料になる合成エタノールを１０％、工業用溶剤向けのアセトンとメチルイソブチルケトンを２０％前後、ＣＤなどに使われる樹脂の原料となるビスフェノールＡを４０％それぞれ値上げした。

　同月には、住友化学が自動車のバンパー向けなどのポリプロピレンやポリエチレンを１７％、同じく三井化学も両製品を１０～１７％程度値上げしている。

　ナフサ高騰の背景には、中国で政府の景気刺激策が奏功し、石化製品の需要が拡大していることもある。

　日本の石化各社は中国向け輸出の増加で生産が回復基調にあり、ナフサの購入を増やしている。今後もナフサの騰勢が続けば、石化製品への価格転嫁がさらに広がる可能性もある。（本田誠）
96：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:24:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909100005a.nwc
2009/9/10　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、断熱材製品加工に参入　川下進出で収益力向上狙う

三菱樹脂が来年度から断熱材の本格生産を行う平塚工場＝神奈川県平塚市

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、断熱材事業に参入する方針を明らかにした。温室効果ガスの削減圧力が高まる中、オフィスビルや住宅では、冷暖房効率を高める断熱材の需要が高まっている。同社はこれまで、断熱材原料のポリウレタン製造のみ行っていた。だが、環境対応型製品の生産・販売にも進出して川下展開することで、収益力の向上を狙う。

　平塚工場（神奈川県平塚市）で１１月から、ウレタンを発泡させて板状の断熱材製品への加工を開始する。建材メーカーの性能評価を経て、２０１０年度からの本格販売を目指す。当初は、既存の試作品製造設備を改良して年産１万２０００平方メートルでスタートし、能力を増強していく。

　同社は、「国内では、断熱性が不十分な住宅がまだ多い。環境意識は高まっており、市場の成長余地は大きい」（幹部）と期待を込める。初年度の売上高目標は、外部への生産委託分も合わせ２億～３億円。１５年度にはこれを３０億円前後にまで引き上げる計画だ。

　また、製品自体の環境対応も強化する。来年度にも、温室効果ガスのフロン類を完全に使わない断熱材の量産を目指す。１５年度をめどに、全量をノンフロン型に切り替える方針だ。

　環境ニーズをとらえた断熱材の開発・販売の動きは、他の化学・合繊メーカーにも広がっている。

　東レは、トウモロコシを原料にした断熱材を開発した。石油系の材料を使った製品に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減できるという。量産技術の研究を進め、２０１２年までに商用化にこぎつける考えだ。

　旭化成グループの旭有機材工業も、建物の内壁にスプレーで吹き付けるタイプのノンフロン型断熱材を発売した。従来製品に比べ断熱性能が３割高く、量も少なくて済むという。１５年度に７５億円の売り上げを目指す。

　１５００億円とも言われる国内のビル・住宅向け断熱材市場は成長が期待できるだけに、今後も各社の取り組みが加速しそうだ。
97：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:17:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002353955.shtml
2009年9/17 09:00　神戸新聞
ハリマ化成が樹脂事業買収　日立系から

　ハリマ化成（加古川市）は、日立製作所グループの日立化成ポリマー（東京）から、松からとれる天然樹脂・ロジンを加工して印刷インキの品質向上などに使う「ロジン変性樹脂」事業を買収すると発表した。

　買収額は非公表で、譲り受け予定日は１２月３１日。印刷インキ向けなど、ロジン分野の基盤強化を図る。

　日立化成ポリマーの徳島工場の関連事業部分と、中国の子会社２社の株式持ち分を引き継ぐ。買収部門の０９年３月期の売上高は約２０億円。

　ハリマ化成によると、今回の譲り受けによる業績への影響は軽微という。（佐伯竜一）
98：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:31:20: 2004年9月7日　化学工業日報　2面
高機能樹脂を拡充　三井化学　熱可塑性ポリイミド　大牟田で能力倍増　高耐熱品、自動車向け投入

三井化学は、高機能樹脂事業を強化する。電気・電子用途で世界シェア約60％を占める変性ポリアミド６Ｔや、世界で唯一供給する熱可塑性ポリイミドといった既存製品では2007年までに生産能力を大幅に引き上げる計画で、特に熱可塑性ポリイミドについては大牟田工場に年250トンの新設市を増設。生産能力を現状比2倍の同500トンに引き上げる。さらに特許など知的財産を保有する強みを生かして新製品を相次ぎ投入していく意向で、この一環として耐熱性を従来品に比べ大幅に向上させた熱可塑性ポリイミドをこのほど市場投入、自動車部品向けへの展開を開始した。同社はコア事業に位置付ける機能性ポリマーズ分野の拡大を前面に打ち出しており、一角を占める高機能樹脂事業についても市場開発を推し進め、事業拡大に弾みをつける。

熱可塑性ポリイミド樹脂「オーラム」は、ガラス転移点250℃と耐熱性に優れるほか、摺動特性が高く、耐プラズマ性や耐放射線性にも優れるスーパーエンプラ。他のエンプラにアウトガスが極めて少ないことからハードディスク内部部品に使われるほか、摺動特性に優れるため自動車のスラストワッシャーなどに採用が拡大。そのほか半導体製造装置にも使われている。

三井化学はこれまで弱かった欧米市場への展開を強化するため、ポリイミド樹脂「ベスペル」を有する米デュポンと販売提携し、同社を通じ「オーラム」の知名度向上、拡販を進めている。

ここ数年、市場開発が進み世界需要も年率約20％ずつ成長、設備能力も限界に近付いていることから、大牟田工場の生産体制を大幅に引き上げていく計画だ。中計期間内の2007年度までに新設備を設置し、倍増の同500トン体制を整える。

一方、変性ポリアミド６Ｔ「アーレン」はヘキサメチレンジアミンの基本骨格にテレフタル酸の芳香環を取り入れた。耐熱性および低吸水性に優れるエンプラ。高流動性、バリ低発生、リフロー特性、靭性などバランスがよく、電子部品の表面実装（ＳＭＴ）分野で採用が増えている。

また来春からソニーや松下電器産業が完全実施を表明している鉛フリーハンダでは、さらに工程温度が10℃程度高くなるため、同社でも昨秋から鉛フリーハンダグレードを本格投入するなど、今後も高成長が期待されている。変性ポリアミド６Ｔの世界市場は昨年が約2万5千トン（コンパウンドベース）で、年率約15％成長している。

同社・岩国大竹工場の既存設備（同5千トン能力）はすでにフル生産を続けており、他社からのレジン購入で供給を図っている状況。現状では世界的に設備能力が需要を上回っているが、2007－2008年には次期増強が必要とみて、ボトルネック解消かプラント新設かを検討していく。

こうした既存製品の事業強化に加え、高機能樹脂事業の柱を複数育成するため新製品開発・投入を加速する。このほど熱可塑性ポリイミドの耐熱性を大幅に向上させた「スーパーオーラム」を開発、金属代替などを狙いに自動車部品向けへの展開を開始した。ポリマー自体を改良し、荷重たわみ温度を400℃弱（従来品は250℃）まで高めた。このほかポリアミド９Ｔなどの事業化も検討、保有する特許などを強みに事業展開に拍車をかける。
101：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:03:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091016cbap.html
2009年10月16日　日刊工業新聞
東レ、流動性８０％改善したＰＢＴ樹脂を開発

　東レは１５日、従来品の機械物性を維持しつつ、流動性を最大８０％改善したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂「トレコン　ナノフロー」を開発したと発表した。独自のポリマー分子設計技術とナノレベルのポリマー構造制御技術に溶融混練技術などを融合し、ポリマー分子同士の絡み合いを制御して流動性を高めた。また従来のＰＢＴ樹脂を上回る成形性を実現しながら、溶融成形加工温度を２０度Ｃ低減した。これにより射出成形部品の薄肉化や複雑形状の設計、省エネルギー化が可能になる。

　同社は今月下旬にも車部材向け非難燃ガラス強化グレード、電機器部材向け難燃ガラス強化グレードをサンプル出荷する。価格は従来品に比べて割高となる見通し。
102：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:05:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091014cbae.html
2009年10月14日　日刊工業新聞
住友化、ナノインプリント向けメタクリル樹脂を開発

　住友化学は成形時の離型性に優れたナノインプリント向けメタクリル樹脂「スミペックスＭＨ―Ｒ」を開発し、サンプル供給を始める。従来のメタクリル樹脂と同じ光学特性を維持するとともに、金型から製品を取り出す際の離型性を高めた。サンプル供給を通じて市場調査を行い、年内にも光学用途向けに本格販売する。売上高は初年度に１億円、３年後には１０億円以上を目指す。

　住友化学はメタクリル樹脂に添加剤を加えて、その物性を最適化することで、光学特性を維持したまま離型性を高めた。「スミペックＭＨ―Ｒ」は金属製金型に１００ナノ―２００ナノメートル（ナノは１０億分の１メートル）の凹凸を付けて、プラスチックの表面に反射防止機能を付与するナノインプリントに適している。
103：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:45:03: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
104：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:13:58: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200018a.nwc
2009/10/20　Fuji Sankei Business i.
東レなど、汎用品では新興国に劣勢　耐性・加工性高めた樹脂で勝負

住友化学の開発した成型性の高い樹脂（右）は、従来製品（左）に比べてひび割れしにくいのが特長だ

　化学・合繊メーカーが、自動車や家電に使う高機能樹脂の開発を加速している。世界的な需要減に加えて価格競争力で優位に立つ中国など新興国メーカーに押され、国内各社で汎用樹脂の採算性が悪化していることが背景にある。各社は持ち前の技術をいかし、丈夫で加工しやすい高機能樹脂の品ぞろえを強化。樹脂事業の収益性改善につなげたい考えだ。

　東レは今月、自動車やパソコン部品向けに、従来より大幅に成型加工しやすくしたポリエチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂の「トレコン　ナノフロー」を開発し販売を始めた。溶かした際の柔らかさを最大で従来の１・８倍に高め、金型に樹脂を流し込みやすくして成型加工にかかる時間を短縮できるようにした。樹脂の耐熱性や強度などはこれまでと変わらない性能を実現した。

　同社は、「今後は、加工のしやすさに加えて樹脂の強度をさらに高めるなど、さらに高機能化を進めたい」としている。

　住友化学も今月、携帯電話の液晶部分などに使う、割れにくく成型しやすいメタクリル樹脂の製品を開発した。光の反射を防いで画面を見やすくするために使用する。こうした用途の場合、樹脂の表面に細かい凹凸を付けて光の反射を防ぐ加工をするが、これまでの製品はひび割れしやすい難点があった。

　同社は、金型からはがれやすくする成分を樹脂に加えることでひび割れを抑制。生産効率を高めることで部品メーカーのコスト削減につなげるほか、複雑な形の成型も可能にした。携帯電話のほか画像を壁などに投射するプロジェクター部品などの用途に向けて販売し、２０１２年に１０億円前後の売り上げを目指す。

　クラレも今月、金属やガラスへの接着力を同社の従来品に比べて１００倍以上高めた樹脂の「セプトン　Ｋシリーズ」を開発した。金属やガラスの表面を加工せずに、そのまま樹脂を接着できるため、コスト低減につながる利点がある。

　同社は樹脂をフィルム状にして自動車のボディーやガラスにはり付けて表面を傷つきにくくするなどの使用法を想定しており、今後自動車メーカーなどと用途開発を進める方針だ。

　国内メーカーの間では、「価格では新興国勢にとても太刀打ちできない」（化学大手幹部）との見方が圧倒的。今後も各社は、性能面で競争力を高める考えだ。
109：荷主研究者：2009/11/18(水) 23:27:16: 2004年2月17日　化学工業日報　2面
耐熱透明樹脂　千葉で増強完了　ＪＳＲ　一挙に３倍、年３，０００トンに

ＪＳＲは16日、千葉工場で進めていた耐熱透明樹脂「アートン」の増強工事が完了したと発表した。年産能力は、従来の3倍増となる3千トンに拡大した。急増する液晶ディスプレー向けなどの需要に対応できる供給体制が整った。

アートンは、ＪＳＲが独自開発したノルボルネン系の耐熱透明樹脂で、1997年に千葉工場で年1千トンの設備の生産を開始して本格的な需要開拓をしてきた。耐熱性、光学特性、低吸水性、密着性などに優れている性能が評価され、とくに液晶ディスプレー向けの位相差フィルムで大きく需要を伸ばしている。昨年12月には、四日市工場に自社のフィルム工場を立ち上げ、事業拡大に拍車をかけている。

こうしたことから同社では、一挙に3倍増の能力拡大を決め、約20億円をかけて千葉で工事に着手していた。すでに昨年末から試運転を開始し、順調な操業を続けている。今回の増強によって、位相差フィルム向けをはじめ、いずれも大きな伸びを示している透明導電フィルム、導光板、携帯電話カメラレンズなどの需要増に対応できることになる。
114：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:57:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091217cbae.html
2009年12月17日　日刊工業新聞
日本ポリプロ、高機能ＰＰを触媒残渣１０分の１で製造

　日本ポリプロ（東京都港区、阿部正浩社長、０３・６４１４・４５００）は、新しく開発したポリプロピレン（ＰＰ）のサンプル供給を２０１０年４月から始める。新グレードは従来のＰＰに比べて触媒残渣（さ）が少なく、透明性や弾力性にも優れている。現在、四日市工場（三重県四日市市）に新設した実証設備を試運転中で、電子材料や医療・食品包装向けにサンプルを出荷する。パイロットプラントの生産能力は非公表。１７年には年産数万トン規模に増強し、年間２０億―３０億円の売上高を目指す。

　日本ポリプロは三重県や四日市市から補助金を得て、０８年８月から機能性ＰＰの実証設備を建設していた。

　独自に開発した横型気相法「ホライゾン・プロセス」と呼ばれる生産方法と新しい触媒を組み合わせることで、従来よりも機能性が高いＰＰの開発に成功した。
115：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:46:05: http://www.nscc.co.jp/news/download/091221.pdf
平成21年12月21日
新日鐵化学株式会社
東都化成株式会社

東都化成エポキシ樹脂事業の新日鐵化学への統合について
新日鐵化学株式会社（社長：二村文友、以下「新日鐵化学」）と東都化成株式会社（社長：安永博、新日鐵化学の完全子会社、以下「東都化成」）は、東都化成のエポキシ樹脂事業（以下「エポキシ樹脂事業」）を、分社型吸収分割により新日鐵化学に統合することについて、この度基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせ致します。

　　　記

１. 統合の目的
東都化成は、平成15年3月に新日鐵化学の完全子会社となって以来、新日鐵化学グループの一翼を担い事業体質の強化に取り組んで参りました。高機能エポキシ樹脂であるノンハロ難燃樹脂、フェノキシ樹脂など、電子材料用樹脂分野での強化戦略が一定の成果を上げつつありますが、ユーザー産業界の更なる高機能化ニーズやアジアを中心とする海外での需要拡大などの新しい事業機会を捉え、事業推進体制の一層の強化・効率向上を狙いとして、新日鐵化学へ事業を統合することと致しました。
新日鐵化学グループは、今般作成した2020年を目標年次とする「グランドデザイン」において、機能材料事業として売上高2000億円への事業拡大を目指すことと致しております。今回の施策はその具体策の一つであり、エポキシ樹脂事業の体制整備を図り、機能材料事業の中核に位置付け、当該事業の戦略的強化を狙うものです。
今後、関連会社である韓国の国都化学株式会社（世界トップクラスのエポキシ樹脂メーカー）との連携強化を更に進め、事業規模と製品ラインナップでアジアトップレベルの業界プレゼンスの達成を目標に、エポキシ樹脂事業の強化に取り組んで参ります。

２. 統合対象事業
東都化成の製造機能（神戸工場、千葉工場、三田工場）を除くエポキシ樹脂事業の全て（企画、開発、営業機能など）を対象とします。製造は引き続き東都化成（新日化エポキシ製造株式会社に社名変更予定）が担当します。

３. 統合予定期日：平成22年4月1日

４. 統合方式
分社型吸収分割により、東都化成から新日鐵化学に承継します。

５. 東都化成の概要
本店　　：東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原ＵＤＸ13Ｆ
売上高　：約165億円（平成2１年3月期）
従業員　：約280名
事業内容：エポキシ樹脂の製造、加工、販売

以上

＜お問い合わせ先＞新日鐵化学総務・購買部（広報） ℡：03-5207-7600
116：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:50:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100107cbat.html
2010年01月07日　日刊工業新聞
東ソー、中国で塩ビ増産－年３９万トンの設備建設

　東ソーは中国で上下水道管などに使う塩化ビニール樹脂の製造設備を２０１２年までに増設する。中国の旺盛な需要に対応するため、最大で年産３９万トンの製造設備を建設する。投資総額は１００億―１５０億円。増設後の生産能力は現行比約２・７倍の同約６１万トンになる見込み。１０年中に意思決定する方針。

　東ソーが６７％出資する東曹（広州）化工が増設する。中国政府はプラント増設の条件として同３０万トン以上を求めている。東ソーのプロセスは１系列当たり同１２万―１３万トンで、中国政府の規定を満たすには最低３系列の増設が必要となる。

　中国の塩ビ樹脂の需要は広東省だけで年約２５０万トンあり、同３０万トン以上増設しても供給不足になると見られている。中国では１０年に控えた上海万博やインフラ整備などの一環で、塩ビ樹脂の需要が旺盛となっている。
117：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:51:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100108cbao.html
2010年01月08日　日刊工業新聞
三菱化と王子紙、植物繊維と樹脂の複合材を共同研究

　三菱化学と王子製紙は７日、植物を原料とするナノファイバーセルロースと樹脂の複合材の共同研究を行うと発表した。期間は２０１２年９月までの約３年で、有望な複合材料の選定や効率的な製造プロセスの確立、具体的な用途分野を探索する。併せて将来的な事業性を見極めて、有望な場合は１２年度を目標に共同事業化する方針。

　ナノファイバーセルロースは、植物繊維（パルプ）を１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の数十分の１に細かく解きほぐしたもので、線熱膨張係数はガラス繊維並みに小さい。弾性率はガラス繊維より高く、アラミド繊維と同等の特性がある。１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のナノファイバーセルロースを樹脂中に分散させると、平行光線透過率が８５％を超える板ガラス並みの高い透明性を確保できる。また寸法安定性を保ちつつ、加工・成型が容易という樹脂の特徴も生かすことができる。
118：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:31:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100118cbal.html
2010年01月18日　日刊工業新聞
カネカ、絶縁熱伝導性樹脂を開発－ＬＥＤ向けなど開拓

　カネカは熱対策材料として、ポリエステル系樹脂と熱伝導性フィラーを組み合わせた「絶縁熱伝導性樹脂」を開発した。パソコンや家電向け電子部品、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の熱対策材として用途を開拓する。すでにサンプル出荷を始めており、２０１６年３月期までに２０億円の売り上げを目指す。

　この絶縁熱伝導樹脂は比重が２以下であり、従来の熱伝導性樹脂やアルミニウム合金と比べても軽量。ベースポリマーの組成を選択でき、従来の射出成形だけでなく押出成形にも対応できる。家庭用製品の市場投入が本格化しているＬＥＤ照明向けには耐光性を高めたタイプも開発した。

　カネカは電子機器向けの熱対策材料の開発に注力しており、０８年に熱拡散グラファイトシート、０９年に熱伝導性室温硬化型エラストマーを相次いで投入している。
119：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:21:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100129eaab.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
豊橋技科大、置換型ポリ乳酸で熱・水に強い生分解樹脂を作製

　【名古屋】豊橋技術科学大学工学部の辻秀人教授らは、一般的な生分解性樹脂のポリ乳酸に比べて耐熱性や耐加水分解性といった性能が高い置換型ポリ乳酸を使用し、ステレオコンプレックス材料を作製することに成功した。同材料は鏡像関係にある２種類の分子それぞれから成る化合物を混ぜて作製するもので、単体の各化合物に比べて融点が高くなるなど特性が向上する。ポリ乳酸を使った同材料はあるが置換型を用いたのは初めてという。

　置換型ポリ乳酸による製品はポリ乳酸製品に比べて熱や水に対する耐久性が高まるため、生分解性樹脂製品の用途拡大につながるとしている。

　今回使用したのは、ポリ乳酸分子を構成する原子の塊の一つであるメチル基をエチル基に換えたポリ２ヒドロキシ酪酸と呼ばれる置換型ポリ乳酸。
122：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:52:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110505004-n1.htm
2010.2.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、ウレタン防水材で中国進出　橋・高速道「長寿命」需要にらむ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/bsc1002110505004-p1.jpg
三菱樹脂のウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」を施工した新名神高速道路の橋。舗装終了後はアスファルトに隠れる＝滋賀県甲賀市【拡大】

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、雨水による劣化を防ぎ、橋や高速道路の寿命を延ばすウレタン防水材で中国市場に進出する。現地子会社を通じ、来年度中に販売を始める。同社のウレタン防水材は国内で建設中の高速道路に相次ぎ採用され、販売が拡大している。インフラ整備が進む中国でも大きな需要が見込めるとみて攻勢をかける。

　販売するのは、ウレタン防水材「ノバレタンＥＳ」。床板上にウレタン樹脂を吹き付けて接着し、アスファルトとの間に雨水を遮断する薄い層を作ることで、コンクリートの腐食を食い止める機能を持つ。中国では生産も行い、上海周辺の工場に委託する方向で検討していく。現地生産によって価格を抑え、大量受注につなげたい考えだ。

　ノバレタンＥＳを使った防水層は、従来の特殊なシートを挟み込む方法などに比べ、車両通行や温度変化による「剥（は）がれ」や「ひび割れ」が生じにくく、高い防水性能を長期間維持できる。改良工事の回数を減らし、維持・補修を含むトータルの建設コストも抑制できる。そのため、公共投資の削減が進む中で、建設中の「第二東名」などの高速道路を中心に相次いで採用された。今年度の販売量は、前年度比２０倍となる４０万平方メートルに急拡大する見通しだ。

　国内の橋梁（きょうりょう）は、５０～１００年の寿命を想定している。しかし、実際には不完全な防水対策や凍結防止剤の使用により、３０年ほどで急激に耐久性が落ちるケースが多いという。一方、約半数の橋梁は建設から３０年以上がたち、多くが崩落の危険にさらされている。

　同社では「設計通りの寿命を確保できる防水材の販売拡大が今後も期待できる」として国内での売り込みを強化する一方、国内の実績をベースに中国でも普及させたい考え。

　三菱樹脂は、「中国を中心としたアジア市場に力を入れていく」（吉田宏社長）ことを経営課題の一つに掲げており、防水材のほかにも、ガソリンスタンドで使う配管用樹脂材料を中国で販売することも検討中だ。
123：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:03:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100210cbao.html
2010年02月10日　日刊工業新聞
日本ゼオン、液晶テレビ向け光学フィルムの生産能力４４％増へ

　日本ゼオンは９日、液晶テレビ向けの需要拡大を受け、富山県氷見市の光学フィルム工場の生産能力を増強すると発表した。氷見地区の位相差フィルムの生産能力を３系列の年産４５００万平方メートルから４４％増の４系列の同６５００万平方メートルに引き上げる。２０１１年１月の稼働を目指す。投資額は非公表。これにより今後の需要家の本格量産に対応する。

　同フィルムを採用した液晶パネルは国内外のテレビメーカーに供給されるため、既存の生産設備は年内にフル生産となる見通し。同フィルムは同社独自の高機能樹脂「ゼオノア」を使用し、コントラストを高めより鮮やかな画面を得るなどの特性が認知され、需要が拡大している。

　薄型ディスプレーを搭載したテレビの普及が進む中、液晶テレビは最も成長率が高い。さらにバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使ったテレビの発売で、市場の活性化が期待される。
124：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:07:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100212caaq.html
2010年02月12日　日刊工業新聞
三菱樹脂、米のポリエステルフィルム生産を能力を３分の２に縮小

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、２０１０年度前半をめどにラベルや包装材料に使われるポリエステルフィルムの米国工場（サウスカロライナ州）の生産能力を３分の２に縮小する。需要低迷などで悪化した業績を改善するのが狙い。２系列を削減し、現在の年産７万５０００トンから同５万トン体制に改める。これに伴い、約６００人の従業員のうち約１００人を削減する。固定費の削減などで、早期に米国のポリエステルフィルム事業の黒字化を目指す。

　米国では２００８年秋以降の急速な需要急減に加え、アジアやメキシコから競合会社の安価なフィルムが流入。価格競争が激化し、日本企業を中心とした既存メーカーの収益が悪化している。

　三菱樹脂も０８年度に米国のポリエステルフィルム事業が営業赤字になった。今後も外部環境は好転しないと判断、生産能力の縮小や人員削減に着手して収益の改善につなげる。
125：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:38:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100215cbap.html
2010年02月15日　日刊工業新聞
ダイセル、電子デバイス向け樹脂フィルム事業に参入

　ダイセル化学工業は電子デバイス向け樹脂フィルム事業に参入する。タッチパネルや電子ペーパー、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）向けの樹脂フィルムやプリント配線基板向け多孔膜フィルムなど約１０種類を展開する。一部はサンプル出荷を始めた。ラインアップを拡充し、２０１５年３月期までに年間１００億円の売り上げを目指す。

　主力はタッチパネル向け。指でパネルを押した際に発生するニュートンリング（同心円状の干渉縞）を防ぐアンチニュートンリングフィルムは、表面への凹凸形成技術を開発し、１００万回の打鍵試験後も透明導電膜の導通特性が維持できる打鍵、摺動（しゅうどう）耐久性がある。カラオケ店のリモコン端末などを狙う。タッチパネル向けは非インジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）系のポリマー性導電膜も開発。ロール・ツー・ロールの２次加工も可能で、透過率８５％以上と３００オーム／スクエア以下の低抵抗値を両立した。
126：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:40:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100222beaq.html
2010年02月22日　日刊工業新聞
三扇化学、樹脂成形部品を増産－採用車種が拡大

　【名古屋】三扇化学（愛知県小牧市、児玉康彦社長、０５６８・７３・５７７０）は自動車向け樹脂成形部品事業を強化する。トヨタ自動車などの４車種に供給しているが、８車種程度に増える見込み。このため本社工場で、２０１０年１０月に２交代から３交代の２４時間稼働に変更する。製造部門も増員する計画。

　同社の２０１０年２月期は売上高８億円の見通し。このうち自動車部門は約１０％を占めるが、新規採用で１１年２月期には約４０％に高まる見通し。

　同社は２色成形技術や表面を美しく仕上げるウェルドレス成形技術を生かし、インストルメントパネルの一部、ドアのスイッチ周りの樹脂成形品を展開。金型設計から成形後にスイッチボタンを組み付ける加工までを手掛けている。
127：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:56:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030505003-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂　フィルム新工場稼働

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２日、液晶ディスプレー向けの高機能フィルムを増産するため、山東工場（滋賀県米原市）内に新工場棟を建設し、同日に稼働を始めたと発表した。

　増産するのは、光学用ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと呼ばれる。液晶ディスプレーの主要部材である偏光板が製造や運搬過程で傷つかないよう保護するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの光を画面全体に拡散させる目的に使う。新工場棟の投資額は１３０億円で、年産能力は１万５０００トン。増強により、同工場の年産能力は８万トンに拡大した。光学用ＰＥＴフィルムの需要は、中国の景気刺激策などで液晶テレビの販売が持ち直したため、昨年春ごろから回復。山東工場は秋以降、フル稼働状態となっていた。そのため同社は、当初予定を１カ月前倒して稼働させた。

　液晶向け光学用フィルムは三菱樹脂が３割近い世界シェアを握り、ほかには東レや帝人、米デュポンなどが手がけている。
128：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:05:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100312/bsc1003120510008-n1.htm
2010.3.12 05:00　　Fuji Sankei Business i.
三菱化学と山形大共同研究　自動車用樹脂、実用化に道

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と山形大は１１日、共同研究を進めていた自動車向けの樹脂系材料について、塗装に適した素材などの開発に一定のめどが立ったことを明らかにした。４、５年以内の実用化を目指す。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といった環境車（エコカー）が注目を集める中、軽量化などの観点から、軽くて加工しやすい樹脂が有望視されている。

　両者は２００５年度から共同研究を行い、新規材料の開発や基盤技術の高度化を進めてきた。

　その結果、外板として使用する際に電気が通ることで塗装がしやすくなる素材や、電子系統の封止材として使うときに熱は通すが電気は通さない素材の開発のめどが立ったという。

　三菱化学の石原正司・自動車関連事業推進センター長は「樹脂は電気自動車にとって大事なものになっていく。特に軽量化や熱の管理といった点で、（両者は）総合力を生かすことができる」と胸を張った。
129：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:36:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100309cbae.html
2010年03月09日　日刊工業新聞
クラレ、真空断熱板用フィルムに高温バリアー性を維持するタイプを追加

　クラレは真空断熱用途向けフィルム「エバール」に、高温下でガスバリアー性の落ちない新型を追加、今秋までにサンプル出荷を始める。現行のアルミニウム蒸着型に独自開発層を加えた新構造で、家庭用ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」の貯湯タンクで高温を保つための真空断熱板（ＶＩＰ）向けに適用できる。併せて冷蔵庫用ＶＩＰ向けの海外展開を本格化するほか、自動車の断熱素材など新規用途も開拓する。これにより、エバールの売上高を２０１６年３月期までに１０年３月期見込み比５倍の１０億円に引き上げる。

　エバールはエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂で、フィルムとしてはＰＥＴやナイロン、ポリ塩化ビニリデンなどと比べガスバリアー性が高く、高い熱伝導率を両立できる。エコキュートや冷蔵庫用のＶＩＰ向け採用が拡大している。
130：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:39:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100311ceap.html
2010年03月11日　日刊工業新聞
グンゼ、５層化で耐摩耗性１．５倍の食品包装フィルムを開発

　グンゼは突起物にあたっても穴があきにくい食品包装フィルムを開発した。耐水型メタキシレンジアミン（ＭＸＤ）系ナイロンフィルム「ヘプタックスＶＦ」で、近く、ボイル食品やパックもち、半生菓子など向けに発売する。３層構造の従来品に特殊ナイロン２層を加えた５層構造で耐摩耗性を１・５倍に高め、価格は据え置いた。売り上げ目標は初年度１億円。

　従来品「ＶＰ」は耐水性のあるＭＸＤナイロン層をナイロン２層が挟む３層構造。ＶＦはその外側を屈曲と摩耗に強い特殊ナイロン２層で覆った。ナイロン包装食品は配送中に段ボール箱内で突起物などにあたり小さな穴が空き、中の食品が賞味期限より早く劣化するケースがまれにある。食の安全ニーズの高まりで、メーカーが耐ピンホール性を求めるケースが増えている。

　チーズの包装などが主用途のエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）系でも同様に５層化した「ＨＦ」を投入済み。
131：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:05:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100315cbac.html
2010年03月15日　日刊工業新聞
三菱樹脂、アジア地域で水道用塩ビ管事業開始

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ベトナムや中国などアジア地域で建材事業を始める。インフラ整備が活発なアジア地域で建材事業を展開することで、旺盛な需要を取り込む。すでにベトナムの大手プラスチック管材メーカー２社と、下水道整備に使う水道用塩化ビニール（塩ビ）管の販売代理店契約を締結した。また年内にも中国で同様のビジネスを始める方針。

　アジア地域では上下水道の整備が進んでいないため、その整備に使う水道用塩ビ管の需要が高まっている。今回、三菱樹脂が進出したベトナムのプラスチック管材製品の成長率は年率３０％以上と見られている。同国で下水システムの規格品にする一方、東南アジア諸国で事業を拡大する方針。中国もベトナム同様にインフラ整備が旺盛で、同社では中国での事業化に向けた市場調査を開始している。現在、最適な事業形態を検討している最中だ。
132：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:11:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbag.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、融点高いナイロン樹脂を延岡で量産

　旭化成ケミカルズは新しく開発した高融点ナイロン樹脂を、延岡工場（宮崎県延岡市）で量産する。

　２０１２年までに年産５０００トンの量産設備を立ち上げる方針。同工場にある既存のナイロン樹脂プラントを高融点ナイロン樹脂のプラントに転用するため、投資額は小規模に抑えられる見込み。耐熱性を要求される自動車エンジン向けを中心に販売して、１５年までに年間３０億―４０億円の売上高を目指す。

　旭化成ケミカルズが開発した新しいナイロン樹脂の融点は３０５―３１５度Ｃ。現在、自動車のエンジンルームなどに使うナイロン６６よりも４０―５０度Ｃ融点が高い。新しいナイロン樹脂は物質の分子構造を変えることで高い融点を実現した。またナイロン６６と同程度の流動性や成形性を確保して、加工性の高さを維持した。現在、自動車メーカーなどを中心にサンプルを出荷しており、１２年から本格販売する方針だ。
133：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:50:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325bbam.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
古河電工、プラスチック発泡製品の用途拡大

　古河電気工業は反射板として利用できるプラスチック発泡製品の用途拡大に乗り出す。現在、自動車の発光ダイオード（ＬＥＤ）室内灯向けに採用されているが、一般照明器具向けにも提案し、それ以外の照明などでの用途も開拓する。これにあわせ平塚事業所（神奈川県平塚市）内の専用ラインで、月約１万個の生産体制を２０１０年度中に構築する。新規分野で２―３年内に数億円の販売を目指す。

　同社は熱で変質しやすく、板状でしか生産できなかった発泡製品を立体成形する技術を０９年夏に確立した。平塚事業所では同年１２月から、ダイハツ工業の軽自動車「タントエグゼ」の車載ＬＥＤ灯向けに発泡製品を供給。生産規模は月１０００―２０００個で推移していると見られる。

　欧米市場を中心に今後、デザイン性を重視したＬＥＤ照明器具の需要が拡大すると判断。
134：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:51:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325cbaf.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、アジアでナイロン樹脂コンパウンドの生産能力増強

　旭化成ケミカルズはアジアで、自動車部品や家電製品などに使われるナイロン樹脂コンパウンド（混練）の生産能力を増強する。２０１２年度までに数億円を投じて、コンパウンド製造設備の生産能力を現行比２６・１％増の年５万８０００トンに引き上げる。中国とタイにあるコンパウンド生産拠点の設備を増強することで、旺盛なアジア需要に対応する。

　旭化成ケミカルズのアジアのナイロン樹脂コンパウンドの生産能力は中国が同２万２０００トン、タイが同２万４０００トン。経済成長で中国やタイでは自動車や電気製品、ＯＡ機器の販売数量が増えている。

　日系メーカーもアジアへ販売・生産拠点をシフトさせており、生産能力を２割強高めることで旺盛な需要を取り込む。
135：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:05:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100325/bsc1003250503004-n1.htm
2010.3.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、帝人など　低価格化と品質アップ　環境配慮「エコ素材」で攻勢

帝人が開発した植物由来素材「バイオフロント」を使用した着物。上海万博「日本産業館」の料亭の店員用着物に同素材を提供している

　化学・合繊各社が環境に配慮した「エコ素材」で攻勢をかけている。三菱樹脂は、畑の土の上に敷いて雑草対策に使う農業用シートで、微生物が自然に分解し、廃棄時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「生分解性シート」の価格を従来の半分に抑え、４月１日から販売する。帝人や東レは、植物由来の原料を使った「バイオ樹脂」の用途開拓を加速させている。エコ素材はコストや品質が従来の素材より劣り普及が遅れてきた。技術革新によりマイナス点が解消されてきたほか、環境意識の高まりから、環境配慮型商品が増えていることも追い風になるとみている。

　三菱樹脂が販売する生分解性シートは、主流のポリエチレン製シートと違い３～５カ月で土にかえるため、廃棄時にＣＯ２を排出しないほか、回収の手間がかからないのが特徴。新商品は、加えて品質のバラツキを減らし、生産効率を高めたことで、価格を従来の生分解性シートに比べ半分にできた。３～４倍の大きな価格差があったポリエチレン製と比べても、２倍程度に収まった。

　生分解性シートが農業用シート市場に占める割合は３％程度にすぎない。しかし同社は低価格化によって高齢化に悩む農家などが買いやすくなり、普及に弾みがつくとみて売り込みを強化する。

　一方、合繊大手の帝人は、トウモロコシを原料に使ったバイオ樹脂「バイオフロント」の用途拡大を進める。５月に中国で開幕する上海万博では、キッコーマンが運営する料亭で店員が着る和服の素材として提供し、環境負荷が少ない点をアピールする。一方、家電製品のケースなどへの採用を目指し、近く電機メーカーに提案を始める。

　バイオフロントは石油の使用量を減らせるほか、ＣＯ２の排出量が少なく、従来のバイオ樹脂の欠点だった耐熱性の低さや加工のしにくさも改善した。昨年秋に本格的な生産体制を整え、すでに自動車のシートや眼鏡のフレームに採用されており、「生産量が増えれば量産効果で価格が下がる」として、石油系樹脂との置き換えを目指す。現在の年１２００トンの生産能力を、２０１１年度には５０００トンに拡大させる。

　合繊大手では東レも、トヨタ自動車のハイブリッド車フロアマットや内装材向けにトウモロコシを原料に使った繊維を供給している。（井田通人）
136：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:07:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsc1003260504003-n1.htm
2010.3.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、中国・広州に高機能樹脂会社　需要拡大、きめ細かく営業

旭化成の高機能樹脂が使われている自動車や家電部品。中国メーカーへの売り込みに力を入れる

　旭化成の子会社で化学品事業を手がける旭化成ケミカルズは２５日、自動車部品や家電製品に使う高機能樹脂の販売会社を中国・広州市に設立したと発表した。４月１日から営業をスタートさせる。中国で高機能樹脂の販売会社を設立するのは上海と香港に次いで３カ所目。

　中国では政府の景気刺激策もあり、自動車や家電の需要が拡大している。同社は販社設立によってマーケティングや技術サポートの機能を強化し、地域密着型のきめ細かい営業活動を展開し、日本メーカーだけでなく、現地メーカーの顧客も開拓する考えだ。

　新会社「旭化成塑料（広州）」は資本金１５０万ドル（約１億３５００万円）。香港にある高機能樹脂の販売会社である旭化成塑料（香港）が全額出資した。

　新会社は自動車エンジン周辺部品の材料に使われる「レオナ」、プリンターやテレビのケース材料である「テナック」など、高機能樹脂３製品を拡販する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■強まる中国依存　現地顧客の開拓も狙い

　国内の化学品需要が一昨年秋の「リーマン・ショック」の影響を受けてなかなか回復しないのとは対照的に、中国はいち早く脱し、世界需要を牽引（けんいん）している。そのため化学各社は中国頼みの傾向をますます強めている。有力顧客である日本の自動車メーカーや家電メーカーが現地生産を拡大するのに合わせ、現地生産を急ピッチで拡大している。

　三菱化学は提携関係にある中国石油大手の中国石油化工（シノペック）と、２０１０年度中にポリカーボネート樹脂や、その原料を生産する。シノペックとは三井化学も提携し、ポリカーボネート樹脂原料と合成ゴム原料の２工場を１３年に新設する計画だ。

　旭化成も、高機能樹脂を加工してコンパウンド（混練）にする蘇州の工場を増強し、１２年度に生産能力を現在の年間約２万３０００トンから１割程度増やす方向で検討している。

　しかし、事業をさらに拡大するには、現地顧客を増やすことが不可欠。旭化成による今回の販社設立には、そうした狙いがある。三菱化学などがシノペックと組んだのも、同社が中国国内に持つ強力な販路を通じ、販売先を日本メーカー以外に拡大できるとみたためでもある。

　今後は技術力を高めつつある中国の自動車メーカーや家電メーカーからも高機能品の引き合いが増えると見込まれる。それだけに、営業を強化し、現地顧客獲得を目指す動きがさらに加速しそうだ。（井田通人）
137：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:42:48: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/10205.html
2010年3月30日　新潟日報
クラレが新素材の生産設備新設　2011年９月稼働目指す

　化学メーカーのクラレ（東京）は30日、胎内市の新潟事業所にアクリル系樹脂の新素材「アクリル系熱可塑性エラストマー」の生産設備を新設し、量産を開始することを明らかにした。投資額は約50億円で、県は産業立地促進事業で６千万円を補助する見込み。８月に着工、２０１１年９月の稼働開始を目指す。

　アクリル系エラストマーは、ゴムのような柔軟性があるプラスチックで、同社が開発した。
138：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:50:02: >>137
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100331/bsc1003310504004-n1.htm
2010.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、高機能の透明樹脂量産へ新設備　世界初の技術で低コスト実現

クラレが量産に乗り出す高機能の透明樹脂原料

　クラレは３０日、高機能の透明樹脂「アクリル系熱可塑性エラストマー」の量産に乗り出す、と発表した。新潟事業所（新潟県胎内市）に５０億円をかけて新規生産設備を導入し、２０１１年９月に生産を始める。同樹脂は透明性が高いほか、柔らかく接着しやすいなどの特性を併せ持つ。家電製品のケースやテープの粘着剤など幅広い分野で素材として売り込み、１５年度に６０億円、１８年度には１００億円規模の事業に育てる考えだ。

　これまでアクリル系熱可塑性エラストマーは、マイナス８０度以下の極めて低温環境下でしか生産できなかった。同社はマイナス１０度で生産できる技術を確立し、生産コストを引き下げた。これにより、世界で初めて同樹脂の商業生産が可能になったという。

　同社ではケースや粘着剤のほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）の光を通すネオン看板や各種成形材料としても販売。当初は年５０００トンの生産能力でスタートするが、需要次第で増産することも検討していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■新商品投入のペース加速

　クラレは２０１８年度に向けた長期経営ビジョンで、連結売上高を１０年３月期見通しの３３００億円から、約３倍の１兆円に拡大する目標を掲げた。その達成に欠かせないものとして、経営のグローバル化や人材育成に加え、新規事業創出を挙げている。

　同社はここ数年、不採算が続く繊維や人工皮革の事業再構築に取り組んできた。一方で経営の軸足を技術力を生かせる化学品に移すとともに、収益拡大が期待できる液晶パネル用フィルム素材や排水処理、太陽電池材料などの新事業を育ててきた。食品包装に使う高機能樹脂「エバール」などにも期待を寄せる。第１ステップといえる現行の中期経営計画では、１１年度に連結売上高４５００億円、営業利益５００億円という内部目標を掲げているが、成長分野や新規事業の貢献もあり目標達成がほぼみえてきた。

　ただ、１兆円を達成するには既存事業拡大だけではまだ足りないことは明らか。今後は新商品投入のペースをさらに加速する必要がある。（井田通人）
139：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:23:19: http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-5d2b.html
宇部ポリプロ：宇部興産 47.5%/住友化学 29.69%/徳山曹達 17.81%/ユニオンポリマー 5.0%
* 共販体制下での行動であることから、共販会社のユニオンポリマーも資本参加した。

当時、宇部興産は宇部の西沖の山埋め立て地に宇部興産(50%)、三井東圧（25%)、日本石油化学（25%)が出資して500千トンのエチレンプラントを建設する計画を持ち、これを前提に同地に宇部ポリプロのPPプラントを建設、三井東圧が将来ＪＶ化を前提にSMプラント（三井東圧、宇部興産、鐘淵化学が固定費負担で引取り）を建設した。その後、エチレン構想は中止となった。
宇部興産は1995年7月、三井石油化学と50/50の出資でグランドポリマーを設立、両社のＰＰ事業を統合して10月から営業を開始した。その後、1997年10月の三井石油化学と三井東圧化学の合併に先立ち、三井東圧のＰＰ事業が新たに加わった。
宇部興産は宇部ポリプロ（当時は宇部/トクヤマのJV）の持分をグランドポリマーに譲渡した。

2000年11月に三井化学と住友化学の統合が発表されたが、宇部興産はこれを機にPP事業から撤退した。
2001年10月に宇部興産はグランドポリマーの持分を三井化学に譲渡し、2002年4月、三井化学はグランドポリマーを吸収合併した。宇部ポリプロは三井/トクヤマのJVとなった。

三井化学は2003年にトクヤマから宇部ポリプロの持分の譲渡を受け、同社を100%子会社とした。
三井化学と出光興産（当時は出光石油化学）はポリオレフィン事業を統合し、2005年4月にプライムポリマーをスタートさせた。宇部ポリプロはプライムポリマーの100%子会社となった。

http://www.primepolymer.co.jp/news/2010/pdf/100405.pdf
2010年4月5日
関係各位
株式会社プライムポリマー

ポリプロピレン製造設備の停止について

弊社（本社：東京都港区、社長：大多和保彦）は、2008 年の世界同時不況による国内需要の低迷を受け、事業の抜本的な構造改善に取組んでおります。今般、その一環として連結子会社である宇部ポリプロ有限会社（生産会社、本社：東京都港区）のポリプロピレン製造設備を2011 年3 月に停止し、2012 年3 月を目途に同社を清算することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

なお、現状の宇部ポリプロの生産品は、全量を他の系列に移管し、供給を継続いたします。

【宇部ポリプロ有限会社の概要】
（１）設立：1990年12月（営業運転 1993年10月）
（２）資本金：4.75億円（プライムポリマー100%出資）
（３）工場所在地：山口県宇部市三井化学西沖工場内
（４）生産能力：9万t/年
（５）従業員数：56名（2010年3月末）
以上
140：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:55:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406cbap.html
2010年04月06日　日刊工業新聞
信越化学、米で塩ビモノマー増産

　信越化学工業は５日、１０００億円を投じ、米国ルイジアナ州プラクマンに塩化ビニール樹脂原料となる塩ビモノマー工場を新設すると発表した。米国子会社のシンテックが実施する。生産能力は年産８０万トンで、２０１１年の完成を目指す。新工場が稼働すると現在増設中の既存工場と合わせ、同地区での塩ビモノマー生産能力は年１６０万トンと２倍になる。原料の自社調達比率を高め、原料の安定確保を図る。

　新工場はプラクマンで２拠点目となる。新工場で生産する塩ビモノマーは同州アディスで稼働している年５９万トン能力の塩ビ樹脂工場に供給すると見られる。

　アディス工場は塩ビモノマーを外部から調達しており、複数の原料調達源を確保することで、安定操業する。

　同社はルイジアナ州に約７０００エーカー（約２９００万平方メートル）の工場用地を保有している。
141：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:19:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbad.html
2010年04月13日　日刊工業新聞
三井化学、透明・耐熱性併せ持つポリイミド樹脂開発

　三井化学は透明性と耐熱性を併せ持つポリイミド樹脂を開発した。電子回路の絶縁体や航空宇宙分野などでの利用を想定している。ポリイミド樹脂は黄色や褐色系のものが一般的だが、独自技術で分子構造を制御することでポリカーボネート（ＰＣ）樹脂と同等の透明性を実現した。すでにサンプル供給を始めており、絶縁体向けに加えて、着色耐熱接着剤やコーティング材などの用途開発を進めている。

　原料のポリアミド酸とアルカリ性物質の分子構造を独自技術で配合・制御したことで、透明なポリイミド樹脂の開発に成功した。この新しいポリイミド樹脂の全光線透過率は８７―９０％で、ＰＣ樹脂の同９０％と同等とした。

　また、透明になったことで樹脂への着色が可能になった。この特性を生かして、絶縁性や耐熱性など高度な特性を要求される航空宇宙分野向け材料などでの用途拡大を狙う。
142：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:20:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100414cbak.html
2010年04月14日　日刊工業新聞
帝人化成、３Ｄメガネ用フィルムの今年度出荷を倍増

　帝人化成（東京都千代田区、酒井和幸社長、０３・３５０６・４７０７）は、３Ｄ（立体映像）映画の普及や３Ｄテレビの販売拡大を見込み、３Ｄ視聴用メガネ向けの位相差フィルムの出荷量を２０１０年度に前年度比２倍に引き上げる。

　ポリカーボネート（ＰＣ）製の位相差フィルムで、これまでは液晶ディスプレー向けが主力。ＰＣフィルム事業で３Ｄ視聴メガネ用途を柱の一つに育成する考えだ。ＰＣ製位相差フィルムは光が液晶を通過する際に生じる光のずれを補正する。同社のフィルムは、首を傾けても立体的に映像を見られる円偏光板方式の３Ｄ映画などを見る時のメガネに使用する。

　帝人化成はフィルムの製造においてＰＣ樹脂を溶解する工程で、溶剤で溶かす流延法から熱で溶かす溶融押出法に切り替えを推進。約７割を溶融押出法にした。これにより成膜速度が高まり、生産効率が上がっている。これにより出荷増加分は既存設備で対応できる。
143：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220504013-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産、高機能樹脂を発売　耐久性向上　建材など新規市場開拓

　出光興産は２１日、耐衝撃性や耐久性を向上させた高機能ポリカーボネート樹脂「タフロン　ネオ」を開発し、販売を開始したと発表した。

　千葉工場（千葉県市原市）での生産態勢が整ったことから、積極展開する。２０１２年度に３０億円の売上高を目指し、石油事業以外の事業多角化を進める。

　ポリカーボネートは透明性と耐久性が高いプラスチック樹脂で、パソコンのボディーやＣＤの基盤、携帯電話の液晶画面上で光を均一に反射させる導光板などに使われている。

　今回開発した商品は、これまでのポリカーボネートに新たな成分を化学結合させることで耐久性を向上させた。この結果、これまで低温下では割れやすかった欠点を克服し、マイナス３０度の環境でも常温時の５０％以上の衝撃強度を実現した。

　ゴーグルのフレームなど冬季スポーツ向けの新規需要開拓につなげる。また、耐薬品の中でも耐アルカリ性に優れることから、屋外や住宅用の資材、土木工材向けにも売り込む。国内での新規需要開発をてこに順次海外でも販売する。

　「タフロン　ネオ」は、千葉工場で年間数千トン規模で生産を開始し、需要をみながら増産する。従来商品の「タフロン」を含めたポリカーボネートの全生産量は千葉工場で４万７０００トン規模となる。
144：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:13:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100421cbah.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
三井化学、液晶ディスプレー向け偏光拡散フィルム開発

　三井化学は液晶ディスプレーの画面輝度を大幅に向上させる偏光拡散フィルムを開発した。これまで有効利用しきれなかったバックライトの光を効率的に再利用できるように工夫した。新フィルムを使えば、画面輝度を最大で２０％改善できるという。すでに顧客のサンプル試験を行っており、早ければ今年度中に量産化に入る考えだ。

　フィルムの原料には同社が独自に開発した非オレフィン系ポリマーを使用した。また光利用効率を高めるために、独自技術でポリマーの分子構造を制御した。これらの新規技術を組み合わせたことで、今まで有効に利用できなかったバックライトの光利用効率を大幅に引き上げた。

　バックライトの構成にもよるが、既存の拡散フィルムと新規に開発したフィルムを入れ替えれば、画面輝度を最大２０％高めることを確認したという。また従来品よりも広い視野角を確保した。世界の主要液晶ディスプレーメーカーが準拠するＴＯＣ規格に対応した。
145：荷主研究者：2010/05/06(木) 23:25:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004200023.html
'10/4/20　中国新聞
広島大が鉄より強いプラ開発
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　広島大大学院総合科学研究科の彦坂正道特任教授と岡田聖香研究員らのチームは19日、金属並みの強度を持ち、軽くてリサイクルしやすい超高性能プラスチックを製造する技術を開発したと発表した。自動車鋼板やガラス、建設材などにもなる「夢のプラスチック」。産学連携で２０１１年度の製品化を目指す。

　大量流通している安価なポリプロピレンを高速で圧縮し、強度を７倍以上、耐熱性を50℃以上高い１７０℃程度にすることに成功した。重量当たりの強度は鉄鋼の２～５倍に達し、水に浮かぶほど軽い。

　研究チームは、液状にしたプラスチックを一定の速度で押しつぶすと、内部で結晶化が急速に進む「ナノ配向結晶体（ＮＯＣ）」の仕組みを世界で初めて発見。ポリプロピレン以外の樹脂にも適用できる見通しという。科学技術振興機構の支援で昨年９月、食品包装製造のエフピコ（福山市）や化学メーカーのサンアロマー（東京）と共同研究を始め、工業生産に一定のめどをつけた。

【写真説明】金属並みの強度を実現したプラスチックを手にする彦坂特任教授（右）と岡田研究員
146：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:10:11: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010042901000732/
2010年4/30 0:04　山陽新聞
住友化学の関連工場で火災　樹脂の移送作業中に出火

　２９日午後５時３５分ごろ、愛媛県新居浜市大江町の住友化学大江工場の敷地にある関連会社「エスエヌ化成」の第１工場から出火、工場内にいた作業員１４人が避難した。県警新居浜署によると、けが人はなかった。

　新居浜市消防本部などが消火に当たり、午後８時５５分ごろ鎮圧し、午後１０時５５分ごろ鎮火。出火から３時間以上にわたり黒煙が上がり、４階建て延べ約６千平方メートルのうち、少なくとも約２千平方メートルを焼いた。

　エスエヌ化成によると、プラスチック製品などに使われる「ＡＢＳ樹脂」の原料に添加剤を混ぜ、タンクに移す作業中に出火し、原料などが燃えた。樹脂は燃えても有毒ガスは出ないという。

　住友化学は事故対策本部を設置し、午後７時半ごろ、近隣住民に屋外に出ないよう放送で呼び掛けた。

　ＡＢＳ樹脂は自動車の内装などに使われ、国内のほぼすべての自動車メーカーにエスエヌ化成の製品が納入されている。工場の再開時期や在庫の量によっては、自動車生産への悪影響は免れないという。

　４階の製造工場から３階のタンクにパイプなどを通じて原料を移す際に、何らかの原因で火が付いたとみられる。新居浜市消防本部や新居浜署が、火災の原因などを詳しく調べる。
147：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:14:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100429cbao.html
2010年04月29日　日刊工業新聞
東洋紡、バイオマス原料の高耐熱ポリアミド樹脂を開発

　東洋紡は仏アルケマとバイオマス原料由来の高耐熱ポリアミド樹脂「バイロアミド」を共同開発した。融点が２６０―３１５度Ｃと高耐熱なのに加え、低吸水性、強じん性が特徴。液晶テレビの発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト用反射板など電子部品や自動車用のハンダ実装部品への採用を目指す。近くサンプル出荷を開始、２０１１年に発売する。販売目標は１５年３月期までに年間５０億円。

　バイロアミドは非可食植物のトウゴマ由来のアミノウンデカン酸が主原料。融点２６０度Ｃ、バイオプラスチック率７０％の「ＭＪ２００」と３１５度Ｃ、３０％の「ＭＪ３００」の２品種ある。従来のポリアミド樹脂に対して吸水性が３分の１程度、衝撃強度は１・３―１・４倍となる。ＬＥＤ反射板のほかワイヤハーネス、コネクターなどの用途を開拓する。

　ペレット製造は東洋紡がＭＪ３００、アルケマがＭＪ２００を担当、製品出荷の段階では相互に供給する。
148：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:15:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100430aaae.html
2010年04月30日　日刊工業新聞
積水化成、高機能樹脂の増産前倒し－車・家電向け好調

　積水化成品工業は高機能樹脂「ピオセラン」の増産を前倒しする。液晶パネル梱包材など家電向けが好調なほか、自動車部品向けでも国内メーカーの世界戦略車種への採用が進んだことで需給がひっ迫しているため。成形、重合材料など国内外の生産拠点を再整備し、２０１３年３月期までに生産能力を０９年度比約２・２倍となる年産１万７３００トン、年間売上高は同１・９倍となる２００億円まで引き上げる。

　好調をけん引するのは家電向け。大口ユーザーであるシャープの液晶パネルの好調を受け、８月からパネル梱包材の成形を手がける１００％子会社、積水化成品堺（堺市）での増産を決定。成形機を４台追加し、生産能力は現状の１・５倍となる。家電向けは中国と東南アジアでの伸びが激しい。中国では樹脂発泡拠点しかなく、成形は外注しているが、供給体制のフレキシブル化をにらみ、早期に自社の成形拠点を新設する。
149：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:22:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100505caaj.html
2010年05月05日　日刊工業新聞
三洋化成、子会社通じ高吸水性樹脂の生産能力２倍に

　【京都】三洋化成工業は新興国の紙オムツ市場拡大などに伴う高吸水性樹脂の需要増に対応するため、子会社のサンダイヤポリマー（東京都中央区）の中国子会社の生産能力を現在の年７万トンから約２倍の同１３・５万トンに増強する。６月に増設工事を始め、２０１１年７月に稼働する計画。投資額は約４０億円の予定。

　サンダイヤポリマー１００％子会社の「三大雅精細化学品（南通）」（江蘇省南通市）の生産能力を同１３・５万トンへ増強する。今回の増設で、サンダイヤポリマー全体の生産能力は年２６万トンとなる。

　三洋化成工業は、中国の高吸水性樹脂の市場は紙オムツ向けを中心に年率２０％以上伸びると予測。中国以外にもインドやブラジルなど世界各国で紙オムツの需要が拡大しているため、さらに年産７万トンの生産設備の増設も視野に入れる。
150：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:55:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100508/bsc1005080501003-n1.htm
2010.5.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
自動車ウインドー　「樹脂」の時代

　素材各社の間で、自動車のウインドー向け高機能樹脂の開発や販売を強化する動きが相次いでいる。三菱化学が２０１１年から納入を始めるほか、先行する帝人は自動車メーカーにアピールするため樹脂を使った試作車を３月末に完成させた。ガラスに比べ軽くて燃費性能の向上につながる樹脂への切り替えが進むとみて、売り込みを強化する。

　三菱化学は、ガラスに比べ重さを４割減らせる透明なポリカーボネート樹脂を開発した。樹脂を一度溶かした後で添加剤を混ぜ、練り直すことで耐光性や強度も高めた。自動車メーカーへのサンプル供給を始めており、１１年の納入開始を目指す。

　帝人は３月末に電気自動車（ＥＶ）の試作車「ピューパＥＶ」を完成させ、本社ビルで展示を始めた。ウインドーはすべてポリカーボネート樹脂製で、ガラス製に比べ重さを半分に抑えた。試作車には、鉄より軽くて強い炭素繊維などグループ企業の高機能素材も使い、全体の重量を現行のＥＶの半分以下となる４３７キロに軽量化した。

　同社はすでにホンダの乗用車「シビック」の欧州仕様や、トヨタ自動車の高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」に納入実績があり、さらなる受注拡大につなげたい考えだ。

　このほか、独バイエル傘下のバイエル　マテリアルサイエンスも２月、ポリカーボネート樹脂のウインドーを作る設備を三菱重工プラスチックテクノロジー（ＭＨＩ－ＰＴ）の岩塚工場（名古屋市中村区）に設置。ＭＨＩ－ＰＴの大型射出成形機を使い、自動車メーカーからの試作要望に応える。欧州では１０年前から採用されているが、国内でも受注獲得も目指す。

　ポリカーボネート樹脂は耐衝撃性にも優れ、ヘッドランプなどに使われているものの、傷がつきやすいなどの問題がありウインドーでは普及していなかった。しかし技術向上に伴い、欧州メーカーが採用に動き、日本メーカーも続き始めている。現状のコストはガラスの数倍とみられるが、世界的に環境規制が強化される中、採用拡大の機会をうかがう動きは今後も続きそうだ。
151：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:43:47: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100514000041&genre=B1&area=K00
2010年05月14日(金)Kyoto Shimbun
軽くて強い新素材ＢＮＦ、車体応用へ
京大、京都市、メーカーが研究

　バイオナノファイバーを混ぜ合わせた樹脂のペレット。これを原料に樹脂製品を成型する（京都市下京区・市産業技術研究所工業技術センター）＝上＝と、軽くて丈夫なＢＮＦ複合の樹脂製品（宇治市・京都大生存圏研究所）

　鉄より軽く強度も高い次世代素材「バイオナノファイバー（ＢＮＦ）」の実用化を研究する京都大や京都市、大手メーカーの産学官共同プロジェクトがこのほど始動した。自動車の軽量化で燃費性能を高めるため、車体への応用を目指す。

　■性能見定め、試作車開発

　京都大生存圏研究所（京都府宇治市）や京都市産業技術研究所（京都市下京区）をはじめ、製造技術を持つ三菱化学、王子製紙など５者が専門チームを立ち上げた。トヨタ、日産、スズキなど自動車メーカー３社もアドバイザーとして参加している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から３億７８００万円の助成を受けた。

　ＢＮＦは、植物の骨格となる繊維成分のセルロースを直径１０～２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）に分解した素材。重さは鉄鋼の約５分の１で、強度は約８倍。植物由来のため廃棄や原料調達が容易といい、自動車や家電、建材向けの新素材として注目を集めている。

　共同研究では、自動車向けの技術応用に取り組む。研究チームは、重さ１・２トンの車のドアや内装材などをＢＮＦの複合樹脂にすると全重量の１割に当たる１２０キロが減量できると試算。燃費が約１割向上するとしている。

　自動車用の素材は高い水準の安全性や耐久性が必要なため、自動車メーカーが性能の評価や採用可能な部位などを検討し、試作車を開発する方針。

　量産化に向けた研究開発も進める。矢野浩之・京都大生存圏研究所教授が製紙会社や化学メーカーなどとこれまでに取り組んだ共同研究で、ＢＮＦを樹脂やゴムに混ぜて強度を高める製造法や量産技術にめどが付いた。量産すればＢＮＦの製造コストは従来の１キロ当たり約１万円から３００～４００円に下がる見通しという。

　自動車業界では車体減量につながる新素材の開発競争が活発化している。東レと独ダイムラーは４月に炭素繊維を使った自動車部品の共同開発を発表している。

　矢野教授は「北欧や北米では国を挙げてＢＮＦの研究開発を進めている。日本は高度な機能を発現させる技術で世界をリードしており、軽くて丈夫なうえ、リサイクルもできる自動車部材を早期に実用化したい」と話す。
152：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:07:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/05/01202_2125.html
2008年6月5日（木）化学工業日報
クラレ、鹿島でＰＡ９Ｔモノマー・ポリマー新設備完成

　クラレは４日、鹿島事業所（茨城県）において耐熱性ポリアミド樹脂（ＰＡ９Ｔ、製品名・ジェネスタ）の新設備が完成、伊藤文大社長も参加し竣工式を開催した。２０億円を投じ年産５５００トンの重合設備、８０億円を投じ主要原料モノマーのノナンジアミン同７０００トンを増設したもので、これまでの電気・電子用途以外に自動車用部材、車載用電装部品に展開していく。８月から稼働する。来年度にはジェネスタ事業で１００億円、３年後には２００億円の売上高規模を目指す。
　[化学総合]
153：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:12:39: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/25/01601_2125.html
2008年6月25日（水）化学工業日報
星光ＰＭＣ、播磨に粉砕トナー樹脂設備を新設へ

　星光ＰＭＣは、播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）に粉砕トナー用樹脂設備を新設する。高速複写機向けに需要が高まっているもので、約８億円を投資して導入する。すでに着工しており、今秋にも稼働させる。星光ＰＭＣは、印刷インキ・記録材料用樹脂「ハイロス」シリーズを展開し、０７年度の樹脂事業は売上高７１億１５００万円、営業利益２億２６００万円の実績を持つ。０６年には樹脂生産子会社の星光ポリマーを吸収合併して、経営の効率化と研究開発の連携を強化。ケミカルトナー化、カラー化への対応や、環境対応型の水性樹脂、インクジェット顔料用樹脂の開発を進めている。
　[ファイン／スペシャリティ]
154：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:18:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/10/01201_2121.html
2008年9月10日（水）化学工業日報
東ソー、機能性ポリマーとして石油樹脂事業新展開

　東ソーは、石油樹脂事業の強化を進める。製品機能の向上などで先行き事業採算性の上昇が見込めるほか、同業他社の撤退などもあって市場環境も好転しつつある。原料高騰などの厳しい材料もあるものの、付加価値のとれる事業として拡大が見込める状況となってきた。このため、機能材料として新たに位置付ける方向に戦略を転換し、展開を強めていくことにしたもの。今後の状況次第で、供給力の拡大なども進めていきたい考えだ。東ソーは、四日市エチレンセンターの誘導品としてＣ９系「ペトコール」とＣ５－Ｃ９共重合系「ペトロタック」の石油樹脂を展開している。生産能力は年１万８０００トンで、国内有力メーカーの一つ。
　[基礎／石油]
155：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:49:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/03/01201_2121.html
2008年10月3日（金）化学工業日報
帝人、使用済みＰＥＴボトル入手難で当面ＢｔｏＢ休止

　帝人グループは２日、使用済みＰＥＴボトルをボトル用樹脂に再生する「ボトルｔｏボトル」（ＢｔｏＢ）リサイクルを当面休止すると発表した。ＰＥＴボトルの入手が困難となり、かつ国内需要の漸減などもあり事業環境が非常に厳しくなっているため。帝人ファイバー・徳山事業所にあるケミカルリサイクル設備は、ＰＥＴボトルからポリエステル繊維を再生する「ボトルｔｏ繊維」リサイクルに転活用する。またボトル用樹脂については高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を購入し生産を継続する。
　[基礎／石油]
156：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:23:15: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/02/01201_2125.html
2009年4月2日（木）化学工業日報
三菱ガス化学、鹿島に特殊ＰＣ樹脂の新設備

　三菱ガス化学は１日、鹿島工場（茨城県）に、特殊ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂「ユピゼータ　ＥＰ」の製造設備を新設すると発表した。光学特性に優れた特殊ＰＣ樹脂で、従来、樹脂では使用が困難だった光学レンズ材料にも使用可能。すでにパイロット設備、委託生産によりデジタルカメラ向けに販売実績を持つが、商業運転を機に高性能光学レンズ、光学フィルム用途にも展開。将来は増設も視野に入れている。６日に起工式を行い、１０年３月には商業運転に入る。投資額、生産能力は明らかにしていない。
　[基礎／石油]
157：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:23:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/23/01201_2121.html
2009年4月23日（木）化学工業日報
新第一塩ビ、３拠点への生産体制再構築が完了

　新第一塩ビは、これまで進めてきた一連の生産体制の再構築をすべて完了した。０８年３月の高岡工場停止後、これまでに生産設備を撤去、在庫販売も終了し、ペースト塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）について、愛媛工場へ完全に一本化した。また０９年３月までに、愛媛にある２工場のうち、ＰＶＣとエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の共重合体などを製造してきた特殊品専用工場を停止し、一連の合理化策をすべてやり遂げた。０９年度は、千葉、徳山、愛媛の３拠点へ完全移行体制のもと、前年度に続き厳しい状況が予想される経済環境に臨む。
　[基礎／石油]
158：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:30:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/20/01202_2121.html
2009年8月20日（木）化学工業日報
三菱化学、塩ビコンパウンド事業を強化

　三菱化学は塩化ビニルコンパウンド事業を強化する。同社の塩ビコンパウンド製品は国内自動車メーカー向けで過半の市場占有率を有するなど高い競争力がある。今後、国内での需要増は見込めないものの、アジア市場では年率７～８％成長が見込まれ、中国、タイ、シンガポールに置く拠点で中期的に順次増強していく方針だ。インドにも拠点設置を検討していく。同社は可塑剤、添加剤の配合や製造技術に特徴があり、各国規格にも対応できる強みがある。アジアで最適生産体制を構築し、シェア向上を目指す。
　[基礎／石油]
159：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:42:33: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/22/01201_2121.html
2009年12月22日（火）化学工業日報
新日鉄化学、東都化成のエポキシ樹脂事業を統合

　新日鉄化学は２１日、子会社である東都化成のエポキシ樹脂事業を新日鉄化学へ統合すると発表した。企画や開発、営業などを統合対象として製造は除く。２０１０年４月１日付で実施する。企画機能などを取り込こむことで、新日鉄化学はエポキシ樹脂事業を強化。市場拡大が期待できるアジアでの展開や、電子材料向け樹脂への迅速な対応を目指す。統合は分社型吸収分割によって行う。これにともない東都化成は新日鉄エポキシ製造へと社名を変更。残った製造機能を引き受け、千葉、神戸、三田（兵庫県）の３工場で生産を続ける。
　[基礎／石油]
160：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:06:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/04/01402_2121.html
2010年2月4日（木）化学工業日報
ポリプラ、液晶ポリマーの重合能力を５割増強へ

　ポリプラスチックスは３日、液晶ポリマー（ＬＣＰ）「ベクトラ」の重合能力を増強すると発表した。同社富士工場（静岡県富士市）で新規設備を導入、生産能力を現状の年間１万トンから同１万５０００トンに引き上げる。１１年末に設備を完成、１２年初頭から商業運転を開始する計画。耐熱性に優れるＬＣＰは、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）やパソコン、携帯電話など電気・電子部品を中心に需要が拡大している。同社は、アジアトップメーカーとしておう盛な需要に対応する安定供給体制を確立するとともに、さらなるシェア拡大を目指していく。同社は、アジア市場で約４０％のシェアをもつＬＣＰのトップメーカー。
　[自動車／機能材料]
161：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:07:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/09/01401_2121.html
2010年2月9日（火）化学工業日報
東洋紡、ＤＩＣからＰＢＴ樹脂事業を譲受

　東洋紡は、エンジニアリングプラスチック事業を拡充する。３月３１日付でＤＩＣからポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂事業を譲り受けることで合意した。東洋紡は事業譲受により、ＰＢＴを含むポリエステル系エンプラ事業を拡大、需要が期待できるハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）など自動車分野での展開を加速する。一方、ＤＩＣは昨年３月、東洋紡に熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）事業を譲渡しており、今回の事業譲渡により、エンプラ事業ではポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）へ経営資源を集中する。
　[自動車／機能材料]
162：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/18/01201_2121.html
2010年2月18日（木）化学工業日報
プライムポリマー、高圧法ＬＤＰＥ譲渡などＰＥ再構築

　三井・デュポンポリケミカルとプライムポリマーは、プライムポリマーが高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）「ミラソン」事業を三井・デュポン・ポリケミカルに譲渡することで合意した。譲渡は４月１日の予定。三井・デュポンポリケミカルは譲渡により、生産から販売まで一貫体制で事業を運営する。一方、プライムポリマーはハイヤーアルファオレフィン直鎖状低密度ポリエチレン（ＨＡＯ・Ｌ－ＬＤＰＥ）「エボリュー」増強の方針を固め、近く正式決定する運びとなっており、同製品を軸としてＰＥ事業を再構築する。
　[基礎／石油]
163：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/21/01201_2131.html
2010年4月21日（水）化学工業日報
出光興産、新規軟質ＰＰ系材料を千葉で量産

　出光興産は２０日、自社開発した新規ポリプロピレン（ＰＰ）系材料を量産すると発表した。千葉工場内に年産４万トンの製造装置を建設、まずは紙おむつ用接着剤ベースポリマーとして供給を開始する。弾性不織布原料などでの需要開拓も期待しており、２０１６年を予定しているフル稼働時には年間売上高１００億～２００億円規模の事業に育成したい考えだ。新規の軟質ＰＰ系材料の商品名はエルモーデュ（開発名はＬＭＰＰ）。同社独自のメタロセン触媒を用いて分子の立体規則性をコントロール、結晶性をやや乱し、通常のＰＰに比べ大幅に柔軟性を高めた。べたつき感のなさやＰＰとの相溶性に優れるほか、高い熱安定性や溶融時の高流動性、無色透明・無臭などの特徴も兼ね備えている。専用の製造設備は１２月から着工し１１年１１月には完成する予定。
　[基礎／石油]
164：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:38:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/26/01201_2121.html
２０１０年５月２６日（水）化学工業日報
東亞合成、カネカからＰＶＣ製造を受託

　東亞合成とカネカは、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）生産の受委託を開始する。東亞合成が、１１年３月末までの事業撤退を決めているヴイテックから、同社川崎工場（神奈川県）にある年１２万トン能力のＰＶＣ製造関連設備を引き取り、１１年４月以降、カネカからＰＶＣ生産を受託するもの。これにより、カネカは関東市場と輸出の拡大を図る。ヴイテックは三菱化学と東亞合成のＰＶＣ事業統合会社で、川崎工場は、東亞合成の川崎工場内に位置する。ヴイテックとしては１１年３月末までに停止するものの、その後については東亞合成が、ＰＶＣ設備のいかんにかかわらず、関東の拠点として残す方向で検討していた。

　その結果として今回、東亞合成は、１１年３月末までにヴイテックの川崎工場からＰＶＣ製造関連設備を引き取ることを決めた。１１年４月以降、カネカのＰＶＣの受託製造のみを行っていく。原料の塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）はカネカが供給する。

　カネカは、高砂工業所（兵庫県）と、鹿島工場（茨城県）に合わせて年４３万トン能力のＰＶＣ生産設備を保有しているが、川崎で委託生産を開始することで、国内で最大の消費地となる関東での事業拡大を図っていくとともに、おう盛な需要が続くアジアなどへの輸出にも拍車をかける考え。
166：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:45:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100603cbaf.html
2010年06月03日　日刊工業新聞
住友化学、耐衝撃性に優れた有機繊維強化ＰＰ開発

　住友化学は耐衝撃性に優れた有機繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ）を開発した。耐衝撃性はガラス長繊維強化ＰＰに比べて最大で約３倍強く、比重も約２５％軽い。これまでもＰＰは自動車の軽量化部材としてバンパー材やインパネ材などに採用されている。新たに開発した樹脂は、より耐衝撃性を生かせる分野での用途を開拓する方針。２０１１年ごろに量産化のめどをつける。

　帝人が開発したポリエチレンナフタレート系繊維をＰＰに均一に分散させることで、従来のガラス長繊維強化プラスチックにはない耐衝撃性と軽さを実現した。約３０ミクロンの有機繊維がＰＰ中に均一に混ぜ込まれており、和紙に近い断面を持つという。繊維とＰＰを混ぜ合わせる技術は住友化学が独自に開発した。

　有機繊維を３０％混ぜたものの常温衝撃強度は９００ジュール／メートル、同２０％では同７００ジュール／メートルとなっている。
167：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:30:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100625/bsc1006250503006-n1.htm
2010.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産　スペインで樹脂原料増産　自動車需要の急拡大に対応

　宇部興産は２４日、スペインで自動車の内装材などに使う樹脂原料の「ポリカーボネートジオール」（ＰＣＤ）を増産すると発表した。現地工場に１０億円をかけ新規生産設備を導入する。同社はＰＣＤで約３５％の世界シェアを持つ最大手。増強により拡大する需要に応えるほか、コスト競争力を向上させたい考えだ。

　全額出資子会社のウベケミカルヨーロッパがスペイン・カステジョン市で運営する工場に、年間３０００トンの能力を持つ製造設備を導入する。２０１２年１月をめどに生産を始め、欧州の自動車部品メーカーなどに供給するほか、南米での販売も視野に入れている。

　宇部興産はスペインのほか、山口県宇部市にもＰＣＤ製造拠点を持ち、原料から製造している。現在の年産能力は、日本が２０００トン、スペインが３０００トンで、増強分の３０００トンを加えると合計の能力は８０００トンとなり、従来より６割拡大する。

　ＰＣＤはポリウレタンの主要原料で、ポリエステルやポリエーテルを原料に使った一般的なポリウレタンよりも耐熱性や耐候性を高められる。このため主に高い耐久性が求められる自動車分野を中心に採用され、シートやダッシュボード、ドアの内装向けに需要が急拡大しているほか、有機溶剤を含まない環境対応型の水性塗料原料としても採用が広がっている。
168：樹脂成形品購買担当：2010/07/15(木) 16:30:48: 樹脂成型品の購買担当になって2年がたつ者です。08年の第4四半期にﾅﾌｻ相場が高騰し、それに伴い

成形業者から軒並み値上げ要請がありました。当時は日本全体が値上雰囲気であったため、値上を
認めざるをえない状況でした。

さて、最近になり、また成形業者より値上の要求が多数きております。ﾅｲﾛﾝ等のｴﾝﾌﾟﾗや汎用樹脂
まで要求がきている状況です。

ﾅﾌｻ相場は08年第4四半期ほどは上昇していない状況ですが、何故、樹脂材料の価格が上昇している
のでしょうか。

素人質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
170：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:56:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100702cbak.html
2010年07月02日　日刊工業新聞
パナ電工と帝人、バイオプラ利用のポリ乳酸樹脂成形材を完成

　パナソニック電工と帝人は１日、高耐熱性バイオプラスチックを用いたポリ乳酸樹脂成形材料「ＭＢＡ９００Ｈ」を完成したと発表した。８０％と高い植物度を保ちながら、パナ電工の高植物度従来材に比べて成形時間を約半減できる。７月からパナ電工が家電やモバイル機器の筐体向けに販売を始め、２０１２年度年産１０００トンを狙う。

　帝人のバイオプラスチック「バイオフロント」をベースにした。バイオフロントは融点が２１０度Ｃと耐熱性が高く、半結晶化時間も従来のポリ乳酸に比べて４分の１以下と成形性に優れる。この特性を生かし、パナ電工のコンパウンド設計・製造技術と組み合わせて完成した。

　これまでポリ乳酸単体のバイオプラスチックの成形には耐熱性や成形時間が長くなるなどの問題があった。改良には石油系プラスチックの配合が必要で、結果として植物度が低くなっていた。
171：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:14:05: >>168
2008年の第4四半期はナフサが〝短期間〟で異常なまでの高騰をしましたが、現在はその時と比べればもちろんナフサ価格は安くはなっています。それでも昨年の底値からは2倍の高値水準にまで高騰しておりますので、合成樹脂の値上げは避けられない状況だと思います。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/30/01201_4435.html
2010年4月30日（金）化学工業日報
国産ナフサ、１－３月４万７７００円に上昇

　第１四半期（１～３月期）の国産基準ナフサ価格が、１キロリットル当たり４万７７００円に決まった。昨年第４四半期の同４万２５００円と比べ、約１２％に当たる同５２００円の値上がり。昨年の第１四半期を底に、４四半期連続で上昇した。また足元では、輸入スポット価格が騰勢を強めており、このままでは第２四半期も上昇することが確実。国内の石油化学品市場では、すでに第１四半期での値上がりに応じた価格修正が決着しつつあるが、スポット価格上昇に対応して、連休明けにも相次いで再値上げが打ち出される可能性が高い。国産基準ナフサ価格は、世界的な資源高を受けて、２００４年を境にほぼ右肩上がりで上昇してきた。０８年第３四半期には同８万５８００円のピークをつけたが、世界同時不況を受けて０９年第１四半期には同２万７０００円にまで急落した。その後、再び値上がりに転じて、今回では底値の２倍水準にまで達している。
　[基礎／石油]
172：樹脂成形品購買担当：2010/07/21(水) 08:07:03: ご回答ありがとうございます。
08年の第4四半期の高騰時に値上げし、その後価格の見直し
を行っておりませんので、やはり価格については様子見ということで
据え置くように交渉をしようと思います。貴重なご意見ありがとうござ
いました。
173：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:55:36: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/06/01201_2121.html
２０１０年７月６日（火）化学工業日報
帝人デュポン、１２年度にもＰＥＴフィルム次期増設

　帝人デュポンフィルムは、２０１２年度にもポリエステル（ＰＥＴ）フィルムを増設する。日本のほか、中国、インドネシアを含めて事業化調査（ＦＳ）を開始した。需要が拡大している液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や太陽電池用フィルムを増産する。生産規模は年間２万トン程度、投資額は１００億円規模となる見通し。一方、欧米拠点に続き、日本でも生産体制の見直しに着手する。１１年度末までに岐阜事業所（岐阜県安八郡）の老朽設備を停止する方向で検討を進めている。ただ、既存設備の生産性を高めることで全体の供給能力は維持する。構造改革を推し進める一方、次の成長戦略を描くことで事業競争力を高める。

　帝人デュポンフィルムは、ＰＥＴフィルムの世界大手メーカー。日本をはじめ欧米アジアなど世界６拠点で合弁事業を展開中だが、世界同時不況による需要減退を受け、構造改革に取り組んでいる。昨年、欧州のルクセンブルク工場で一部生産ラインの厚物化と休止を実施。米国では昨年２月にオハイオ州サークルビル工場を閉鎖、さらに今年末までにサウスカロライナ州フローレンス工場を閉鎖し、バージニア州ホープウエル工場とスプルアンス工場の２工場体制とする。欧米の各事業拠点とも１０年１～５月期は最終損益黒字化を果たしており、通期（１～１２月期）でも黒字を確保する見通し。

　欧米に続き、日本でも構造改革に着手する。すでにプロダクトミックスの見直しを進めているが、さらに、岐阜事業所の老朽化設備の停止を検討している。ただ全体の供給能力は、残りの設備の生産性を高めることで、０８年同等以上とする方針。停止する設備については、今後の需給を睨みながら、中国やインドネシア工場への移管を判断するとしている。
174：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:36:27: >>170
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100703/bsc1007030504007-n1.htm
2010.7.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
帝人とパナソニック電工　植物由来の家電成形材料を開発

　帝人とパナソニック電工は、植物由来樹脂の割合が高く加工しやすい成形材料を開発した。携帯電話やデジタル家電製品向けを中心に採用が見込まれ、環境意識が高まる中、石油由来の成型材料からの置き換え需要を狙う。

　開発に成功したのは、「ＭＢＡ９００Ｈ」。トウモロコシなどを原料とするポリ乳酸を帝人が独自に改良し、耐熱性を高め加工しやすくした上、加水分解性を抑えたバイオ樹脂「バイオフロント」をもとにパナソニック電工が成形材料に仕上げた。

　植物由来樹脂の割合が８０％と高い上、耐熱性に優れ加工もしやすいのが特長。植物由来樹脂として代表的なポリ乳酸は耐熱性が低く加工に時間がかかるため、成形材料とするには石油由来の樹脂を大量に配合する必要があった。開発した成形材料は、石油由来樹脂が少なくて済む。

　パナソニック電工は７月から、携帯電話やデジタル家電製品のケース向けを中心に発売を開始。その後、拡販していくことで、１２年度にはＭＢＡ９００Ｈを含む植物由来樹脂の割合が高い成型材料について、年産１０００トン体制を目指す。

　一方、バイオフロントはすでに衣料品や自動車、家電製品などで採用されている。帝人はこれを機に市場開拓を加速させ、１１年度には年間５０００トン規模、将来的には数万トン規模の生産体制を構築したい考えだ。
175：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:42:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100707cbad.html
2010年07月07日　日刊工業新聞
三菱樹脂、光学透明粘着フィルムの生産能力３倍に引き上げ

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ディスプレーの視認性を高める光学フィルムの生産を増強する。現在は開発用ラインで生産しており能力は明らかにしていないが、約８億５０００万円を投じ、生産能力を現状の約３倍にし、量産規模にする。明るい屋外でも画像を見やすくできる同フィルムはスマートフォンなどでの採用が進んでいる。スマートフォン以外の携帯情報端末の普及も見込み供給能力を高める。

　量産化するのは光学透明粘着フィルム「クリアフィット」で、光の乱反射を抑えて視認性を高める。現在、長浜工場（滋賀県長浜市）内で開発用ラインで生産している。既存の建屋内に新ラインを導入する。携帯電話やタッチパネル以外に、電子ブックや屋外の電子看板での採用も見込んでいる。

　三菱樹脂は同フィルムを含めた携帯情報端末・タッチパネル向け素材を電子・産業フィルム事業部の柱に育成する方針。
176：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:44:35: >>173
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100709cbad.html
2010年07月09日　日刊工業新聞
帝人デュポンフィルム、液晶ディスプレー向け反射シート増産へ

　帝人デュポンフィルム（東京都千代田区、戸田敬二社長、０３・３５０６・４２４３）は、宇都宮事業所（宇都宮市）でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム製の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）向け反射シートを生産する検討に入った。

　２０１１年中にも既存設備で反射シートを製造できるように改造する計画。生産能力は明らかにしていないが、新ラインが稼働すると生産能力は現状比で約３０％増える見通し。投資額は５億―１０億円を見込む。薄型液晶テレビの普及で、同社の反射シート需要も増加しているため。

　反射シートの国内生産は現在、茨城事業所（茨城県行方市）を主力生産拠点とし、岐阜事業所（岐阜県安八町）でも一部生産している。さらに宇都宮事業所でも生産することで需要増に対応する。同社のＬＣＤ向け反射シート世界シェアは約７割あり、生産能力の増強により旺盛な需要に対し供給責任に応える。
177：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:58:29: http://kumanichi.com/news/local/main/20100716002.shtml
2010年07月16日　熊本日日新聞
菊陽工場に３００億円投資へ　富士フイルム

　富士フイルム（東京）は、液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを生産する全額出資子会社、富士フイルム九州（菊陽町、坂本敏社長）の生産能力を増強すると１５日発表した。計３００億円を投資。２０１１年１０月までに生産設備改造と新工場建設を進める計画で、新たな雇用などの経済効果も期待される。

　富士フイルム九州は０６年１０月に第１工場の１ラインでスタートし、現在は３工場６ラインが稼働している。中国などを中心に、４０インチ以上の大型液晶テレビの需要が急増。画像を映し出すために光を透過させたり、遮断したりする偏光板の保護フィルムも大型化する必要が出てきた。

　新設備では、従来製品の約１・５倍の幅（１９６０～２３００ミリ）を持つフィルムを生産する。９０億円で第２工場のラインの一つを１０年１０月までに改造。２１０億円をかけて敷地内に建設する新工場は、１１年１０月から稼働する。全体の生産能力は現在の３億３千万平方メートルから４億１５００万平方メートルに引き上げる。

　増強に伴う要員計画について、富士フイルム広報部は「人数は未定だが、地元からの採用を視野に検討していく」としている。

　富士フイルムは１４日、県庁で立地協定に調印済み。蒲島郁夫知事は「厳しい経済環境下、増設の英断に感謝する」、後藤三雄菊陽町長は「大規模な設備投資は地元経済浮揚の起爆剤になる」と話している。（林田貴広）
178：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:30:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100713cbac.html
2010年07月13日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、今秋めどナイロン６６樹脂を混練増産

　旭化成ケミカルズは自動車部材などに使うナイロン６６樹脂のコンパウンド（混練）を１０月をめどに増産する。

　既存設備を生産能力の高い設備に置き換えることで、延岡工場（宮崎県延岡市）での年間生産能力を現状の２万３０００トンから３万トン弱に引き上げる。軽量化を求める自動車部材を中心に金属を樹脂に切り替える動きがあり、需要が旺盛になっていることに対応する。設備投資額は旧設備の撤去なども含めて数億円。

　延岡工場の８ラインのうち１ラインを入れ替える。既に撤去を済ませており、これから新ラインを導入する。また同時に、樹脂への混ぜ込みが難しい添加物による複雑な混練にも対応できるようにする。増産に合わせて、同工場内に製品保管用の倉庫も新設した。
179：荷主研究者：2010/08/12(木) 22:02:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100806/bsc1008061342011-n1.htm
2010.8.6 13:38　Fuji Sankei Business i.
三井化学と帝人、ペットボトル用樹脂事業を統合

ペットボトル原料のPET樹脂を生産する三井化学の岩国大竹工場=山口県和木町

　三井化学と帝人は７日、ペットボトル用の合成樹脂事業を統合すると発表した。２０１１年４月をめどに合弁会社を設立する。国内で飲料需要が低迷し、安価な海外製品も流入しているためで、事業合理化で競争力の強化につなげる。

　統合するのは飲料ボトル用のポリエチレンテレフタート（ＰＥＴ）の樹脂事業。生産を三井化学に集約し、帝人は設備を休止する。新会社の資本金は約５億円で、三井化学が８０％、帝人が２０％を出資する。

　飲料ボトル用のＰＥＴは三井化学が国内シェア１位で帝人は３位。統合後のシェアは約２５％となる。
181：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:12:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100805cbai.html
2010年08月05日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、太陽電池封止フィルム用ＥＶＡ樹脂増産

　旭化成ケミカルズは太陽電池の封止フィルムの原料に使うエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂事業を２０１２年度に年間販売量１万２０００トン規模に育成する。１１年４月にＥＶＡ樹脂を発売し、２年目で国内シェア２０％を獲得する考えだ。太陽電池の生産拡大を踏まえた計画で、国内の封止材大手メーカーなどへの販売を強化する。太陽電池用コーティング材の開発も進めており、シナジーを発揮して太陽電池関連素材での収益拡大を図る。

　旭化成ケミカルズは現在、封止材用のＥＶＡを特定ユーザーにサンプル出荷するなど本格販売に向けた準備を進めている。定期修理にあわせて水島製造所（岡山県倉敷市）内にある高圧法による低密度ポリエチレンの製造設備を改良し、本格生産に移行する。

　太陽電池の増産に伴い、太陽電池モジュールを保護する封止フィルムの需要が急増している。
182：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:16:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100810304.htm
2010年8月10日05時13分　北國新聞
３Ｄテレビフィルム量産　日本ゼオン、来年１０月にも氷見工場

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は９日、３Ｄテレビの大型画面向けに新型光学フィルムの量産を開始すると発表した。来年１０月にも氷見製造所（氷見市）に専用ラインが増設され、年間１千万平方メートルを生産する。新型フィルムを使用すれば、寝転んでも立体映像が鮮明に見える３Ｄテレビが製作可能となり、同社では、新たな需要の掘り起こしにつなげていく。

　フィルムは、３Ｄテレビ内部の薄型パネルと専用眼鏡に使用される。３Ｄ映像は、左右の目でわずかに異なる像を送り、立体像を見ている錯覚を起こさせる。従来の光学フィルムを使用した３Ｄテレビでは、両目を水平にしないと画面が乱れたり、暗くなったりする難点があったが、新型フィルムを使用することで解消される。

　ラインへの投資額は５０億円前後で、４０型テレビに換算すると、２千万台強の供給に対応できる。同社は２０１４年には４０インチのテレビの４割近くが３Ｄ仕様となるとみており、「早期に市場へ参入し、高いシェアを獲得したい」（同社広報室）としている。
183：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:37:09: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/12/01401_2121.html
２０１０年８月１２日（木）化学工業日報
東レ、日韓中で光学用ＰＥＴフィルム増産へ

　東レは、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの増産体制を整える。同社は２０１１年５月以降、韓国や中国で新設備の稼働を計画しているが、液晶パネル用途などのおう盛な需要に応えるため、次期増設の検討を開始した。日本、韓国、中国の３拠点を対象に光学用フィルムの増産を予定しており、年内にも詳細を決定し１２年の稼働を目指す。世界的にＰＥＴフィルム市場が拡大するなか、競合メーカーに先駆けて設備投資を積極的に推し進めることによってシェア拡大につなげる。東レは日本、米国、フランス、マレーシア、韓国、中国の世界６拠点で年間３６万トンの生産能力を有するＰＥＴフィルムの世界トップメーカー。

　ＰＥＴフィルムは、食品包装や電気・電子部品、薄型パネル関連の光学材料、コンデンサーなどの工業材料に幅広く用いられている。世界同時不況の影響により、０９年の世界需要は推定１６５万トン（０８年は１７０万トン強）に落ち込んだものの、１０年以降は再び年５％程度の成長を維持するとみられている。現在、高い伸びを示しているのが光学用ＰＥＴフィルム。とくにアジア地域では、韓国の主要液晶メーカーの増産や海外の薄型パネル関連メーカーの進出などにより需要拡大が続いている。

　同社は、情報・通信機材事業の最重要拠点と位置付ける韓国子会社「東レ・アドバンスド・マテリアルズ・コリア（ＴＡＫ）」に年間１万８０００トンの設備を導入、同子会社の光学用フィルムの供給能力を倍増する。さらに、中国の生産合弁会社「儀化東レポリエステルフィルム（ＹＴＰ）」では日本から同６６００トンの設備を移設し、中国で光学用フィルムの現地生産に乗り出す。
184：荷主研究者：2010/08/29(日) 11:59:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/18/01201_2125.html
２０１０年８月１８日（水）化学工業日報
住友化学、千葉・シンガポールでＥＶＡ増強へ

　住友化学は、日本とシンガポールでエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）の生産能力を増強する。千葉工場では既存系列の改造によって、１万トン程度の増強を実施。シンガポールのザ・ポリオレフィン・カンパニー（ＴＰＣ）では低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／ＥＶＡ併産設備を１系列新設する検討を進めている。生産能力は１０万～２０万トン規模を想定。両案件とも年内にも意思決定する。ＥＶＡは太陽電池の封止材用に需要が急増しており、同社も早急の対応が必要と判断した。２拠点で増強することにより、太陽電池向けシェアを一気に高める。ＥＶＡは太陽電池パネルの封止材向けに需要が急激に伸びている。ＥＶＡメーカーが限られているのに対し、太陽電池パネルは世界的に増産が計画されていることから、将来の供給に支障が出る可能性が心配されている。

　住友化学は千葉工場とＴＰＣにＬＤＰＥ／ＥＶＡ併産設備を保有している。千葉工場の６系列計１８万トン能力のＬＤＰＥ設備のうち、２系列がＥＶＡ併産設備。ＥＶＡは数万トン規模の生産となっている。設備改造によりＥＶＡの収率を高めることで、１万トン程度の増産を検討している。

　ＴＰＣでは、３系列計２４万トン能力のＬＤＰＥ設備のうち１系列でＥＶＡを併産している。現在、併産プラント１系列新設の検討を急いでおり、ＬＤＰＥと合わせた生産能力は１０万～２０万トン規模の想定。投資金額は１００億円以上に上るとみられ、完成時期は早くても２０１３年後半となる。アジア市場では太陽電池材料以外に、スポーツシューズの底材などでも需要増が見込めるため、新系列完成までのつなぎとして、既存系列の手直し増強も視野に入れている。
185：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:56:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/24/01401_2125.html
２０１０年８月２４日（火）化学工業日報
クレハ、ＬｉＢ向け拡大でＰＶＤＦを５割増強

　クレハは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）「ＫＦポリマー」の製造設備を増設する。トップシェアを握るリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用バインダーをはじめとした各用途で需要が拡大していることを受け、いわき事業所（福島県）に２０１１年７月稼働予定で１系列を導入。生産能力を現状の年産２７００トンから約５０％増の４０００トンへ引き上げる。投資額は２０億円。増設後は速やかにフル稼働を実現できる見通しで、１３年にはＰＶＤＦ関連製品の売上高を１００億円規模（現状は約６０億円）へ育成する。需要の伸びに対応した設備投資を実施することで、ＰＶＤＦサプライヤーとしてのプレゼンスを一層確固たるものとする。

　１１年４～５月の定修時に合わせて増設工事を完工し、試運転を経て、７月から量産を開始する。モノマーもポリマー見合いで増強。民生用小型ＬｉＢ向けの成長に加え、車載や電力貯蔵用定置型電源などの大型ＬｉＢ向けも急速な需要拡大が見込まれている。現状、同社のＰＶＤＦに占めるバインダー向けの比率は６０％だが、その比率は一層高まるとみられる。また、水処理膜や太陽電池用バックシート用途も大きく拡大することが見込まれている。

　少なくとも５年後には、同社がターゲットとするＰＶＤＦの需要は倍増するとみており、１５年にはバインダー向けだけで１００億円事業とする方針。中長期的な需要拡大を見据え、次期増設の検討にも着手した。１３年末～１４年半ばをめどに新設備を導入したい考えで、最大で年産４０００トン規模の設備を立ち上げる。現在、海外立地も含めて検討中で、複数段階に分けての増強や、他メーカーからのモノマー調達など、あらゆる可能性を探っていく。
186：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:01:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100825/bsc1008250502003-n1.htm
2010.8.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、高機能樹脂の用途開拓　キユーピーのマヨネーズ容器に採用

クラレの高機能樹脂「エバール」が採用されたキユーピーの「キユーピーハーフ」（ディスペンパック）など

　クラレは２４日、キユーピーが発売したマヨネーズの小型容器にクラレの高機能樹脂「エバール」が採用されたと発表した。

　キユーピーが２０日に発売した低カロリーマヨネーズ「キユーピーハーフ」（ディスペンパック）は、ふたに切れ込みがあり片手で２つに割り中身を絞り出すタイプ。通常のマヨネーズ容器はエバールや同じ素材が採用されているが、「キユーピーハーフ」は酸化しやすく、薄いディスペンパックでは酸素の遮断性能が高いエバールを使っても商品化が難しかった。

　今回、エバールの中でも酸素吸収剤を混ぜ、時間がたっても酸素をまったく通さないより高機能の「ＡＰシリーズ」を採用。４カ月が限界だった賞味期限を７カ月に延ばした。

　エバールは現在、食品包装用が７割、自動車のガソリンタンク用が２割、残り１割をその他の用途が占めている。クラレでは今回以外にも用途開拓を加速させ、５年後にはその他の割合を３割まで高め、大半をこれら新用途で占めたい考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■新興国に食品包装・自動車向け需要

　クラレの「エバール」は商標登録名で、正式には「エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ樹脂）」という。透明で気体を遮断できる特性を備え、同社と日本合成化学工業だけが製造している。クラレの売り上げ規模は約４００億円。同じ酢酸ビニルから作られ、液晶テレビの偏光板などに使う「ポバール」とともに、経営を支える重要な樹脂製品だ。

　エバールは日本と米国、ベルギーで製造している。販売は先進国が中心だが、今年１０月にブラジルのサンパウロで販売拠点を設けるなど、新興国の市場開拓に余念がない。新興国では食品包装材の質がまだ低い上、自動車生産が拡大しており、他の高機能樹脂に比べてもこれら分野での潜在需要は大きいとされている。

　一方、先進国では用途開拓を重視している。ワインで採用が進み軽量化が可能な紙製の容器をはじめ、農業で土壌を覆って農薬の飛散を防ぐフィルム、大幅な省エネが可能な冷蔵庫の断熱材などで採用実績を積み上げつつある。

　クラレは２０１５年度に販売数量を現在の１．３倍に拡大させたい考え。中国などで需要が拡大するのは確実で、寡占化のメリットもあり「一つ（用途が）当たると大きな数量が出る」（村上敬司取締役常務執行役員）とされるだけに、目標を上回る可能性は大いにありそうだ。（井田通人）
187：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:25:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/02/01201_2121.html
２０１０年９月２日（木）化学工業日報
プライムポリマー、メタロセンＰＰを本格事業化

　プライムポリマーは、メタロセン触媒を用いた高機能ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を事業化する。大阪工場に数千トンレベルの生産能力を確保しており、１０年度末までに本格販売に乗り出す。数年後には大阪あるいは市原工場に専用ラインを設置し、５万トン程度の販売量の確保を目指すことにしている。ブランド戦略を確立して、先行メーカーとの差別化を図る考えだ。当面は国内市場中心だが、将来は海外展開も考えており、アジアで成長が見込まれる高機能用途を取り込んでいく。メタロセンＰＰは、従来のＰＰに比べて強度、剛性に優れ、厚物シートの薄肉化が可能になる。軽量化ニーズの高い自動車内装材をはじめ家電製品分野、食品包装分野などで需要が広がると期待されている。

　プライムポリマーは、かねてからメタロセンＰＰの開発を進めてきたが、製品化できるレベルまで上がったと判断して、年初からマーケティング活動に乗り出しサンプル供給を開始している。大阪工場のＰＰプラントの一部を活用して数千トンレベル供給することができる。

　現在供給しているのはフィルム用途などに用いられるランダムコポリマー製品だが、射出成形用途にも用いることができるホモポリマー製品も近くサンプル供給する方針。１年内には自動車、情報電子分野で需要が見込まれるブロックコポリマー製品も加える。今年度末までに本格販売に乗り出す考えで、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）「エボリュー」同様、ブランド戦略を確立して市場認知度を高め、先行メーカーとの差別化を図っていく。
188：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:28:12: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/03/01201_2121.html
２０１０年９月３日（金）化学工業日報
三菱化学、国内外で機能性樹脂事業を拡大

　三菱化学は、機能性樹脂事業の拡大を急ぐ。同社の機能性樹脂は事業規模、豊富な品揃えとも国内勢ではトップの位置にあり、海外市場においても存在感を高めている。今後もより幅広いマーケットニーズに応えるべく、新製品開発を強化するとともに、とくに海外拠点における供給能力を強化する。開発、海外展開とも加速するためにＭ＆Ａも視野に入れている。現在、数百億円の事業規模、生産能力とも５年間で２倍以上に引き上げる方針で、投資計画の具体化を進める。

　三菱化学は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、機能ポリオレフィン、塩化ビニルコンパウンドの３つを柱に機能性樹脂事業を構成しており、柔軟性、接着性、易開封性、耐久性などの機能を実現した１０以上の製品を揃えている。今期は自動車、電機、産業機械、食品、医療など、ほぼすべての用途で需要が好調で、年後半も勢いは鈍っても崩れることはないと予測している。

　同社は機能性樹脂事業を、エチレンなど原料の競争力に依存せず、かつ同社の高い技術力を生かせる分野として重視しており、中期的にも内外で強化を図っていく。新製品開発を進めるとともに、海外市場展開を加速させる考えだ。新製品開発は、新たな市場ニーズに対応したものや同社保有技術を発展させた製品を想定しており、従来にない機能の実現を目指す。三菱レイヨン、三菱樹脂との連携も強めており、同社の材料を用いた加工製品開発に向けた協議に着手している。
189：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:37:32: >>99 >>185
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9708617&newsMode=article
2010/08/25 09:18　福島民報
クレハがいわき事業所増強へ　接着剤用樹脂の需要増で

　クレハ（本社・東京）は２４日、福島県いわき市錦町のいわき事業所のフッ化ビニリデン樹脂（商品名・ＫＦポリマー）製造設備を増強し、生産能力を平成２３年７月までに現在の約１・５倍の年間約４千トンに引き上げると発表した。投資額は約２０億円。

　フッ化ビニリデン樹脂は近年、携帯電話やノート型パソコン、ハイブリッド車、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池の接着剤用樹脂として需要が急増している。一般産業向けでも太陽電池用バックシートなどで需要拡大が見込まれることから増産で対応する。クレハは昭和４５年に日本で初めてフッ化ビニリデン樹脂の生産を開始。現在はリチウムイオン電池向け接着剤で世界シェア７割を誇る。いわき事業所についてはすでに、リチウムイオン電池の主要部材「カーボトロンＰ」の生産拡大も決まっている。
190：とはずがたり：2010/10/26(火) 15:10:49: 回路事業、研究所廃止へ　秋田住友ベーク、従業員３７人転籍対象
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101021f

　プラスチック加工大手の住友ベークライト（東京）は１０月末までに、子会社の秋田住友ベーク（秋田市、高田暸社長）のフレキシブルプリント回路の海外製造支援部門と研究所を廃止する。赤字解消や事業の効率化が目的で、従業員３７人が転籍などの対象となる。

　フレキシブルプリント回路は、携帯電話などに使われる部品。海外製造支援部門は材料や工法の開発などを行っていたが、需要減少などによる赤字解消のため今月末でベトナムの製造拠点に移管する。また１０月１日付で、本社直轄の「回路プロセス技術研究所」を廃止。住友ベークライトの宇都宮工場内に研究部門を集約し研究の効率化を図るという。

　秋田住友ベークによると、海外支援部門の従業員２４人と関連部門の１人、研究所の従業員１２人の計３７人が転籍対象。このうち３１人は１０月以降、住友ベークの宇都宮工場などへ転籍するほか、３人は秋田住友ベーク内の別の部門に異動。残る３人は１０月末で退職する。
（2010/10/21 11:12 更新）
191：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:19:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190506010-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂　再利用可能な塩ビ管を開発

　三菱樹脂は１８日、建築物の防火区画で排水に使うリサイクル可能な塩化ビニール管「ヒシパイプ耐火ＶＰα」を開発したと発表した。国土交通省などの認証取得に向け準備を進めており、年内にも建設会社やマンション開発会社向けに販売を始めたい考えだ。

　開発した塩化ビニール管は、三層構造の内部に特殊な無機物を混ぜ込むことにより、火災時に燃えかすが内部をふさいで延焼を防ぐ。また通常の塩ビ管と同じく切断や接着が可能で、しかも軽量なため、工事費を含むトータルコストが従来製品に比べ１５～２０％減らせるという。このほか塩ビを素材に採用したことにより、回収して再利用することが初めて可能になった。

　マンションや商業施設では、防火区画の壁や床を貫通する配管に、塩ビ管をモルタルで覆った特殊な管や、鋳鉄管が多く使われている。しかし重いほか、接着などの作業が面倒で、再利用も難しかった。
192：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:25:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101020/bsc1010201738013-n1.htm
2010.10.20 17:36　Fuji Sankei Business i.
住友化学が樹脂の千葉工場増設、“海外生産案”見送り国内対応

　住友化学は２０日までに、千葉工場（千葉県市原市）の生産設備を増強する方針を明らかにした。増設するのは自動車のエアバックに使われている「熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）」と呼ばれる樹脂の生産ライン。自動車用エアバッグの需要は好調に推移しており、韓国など海外の自動車メーカーから引き合いが増えているほか、日本でも従来の運転席正面に設置したエアバックだけでなく側面やひざを守るエアバックを複数搭載した車が増える見通しで、今後も自動車販売台数以上の需要増が見込まれている。

　来年初頭から１０億円を投じて設備を拡充し、２０１２（平成２４）年の生産開始をめざす。これにより、同社のＴＰＥ生産能力は現在の年１万トンから最大で１万５０００トンに向上し、２０億円の売り上げ増が見込まれるという。

　今回の千葉工場増設では当初、同社のシンガポール工場で生産する案もあったが、社内で検討した結果「既存の設備をそのまま生かしスピーディに増産できる」という理由で国内投資に軍配が上がった。千葉工場には併設する研究所の所員と合わせて約１３００人の従業員がおり、同社は「国内の雇用を守ることにもつながる」とみている。

　同社の米倉会長は政府が９月下旬に設置した国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経産相）のメンバーで、円の急伸を背景に加速する企業の海外移転に強い懸念を表明しており、経団連会長会社の率先垂範も注目される。
193：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:29:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101018cbaj.html
2010年10月18日　日刊工業新聞
ＪＳＲ、アートン樹脂の光学特性と耐熱性を向上

　ＪＳＲは樹脂の基本構造に新開発の特殊モノマーを使い、シクロオレフィン系樹脂「アートン樹脂」の光学特性を向上させた。実用耐熱性も向上した。同樹脂はもともと透明耐熱性に優れていたが、さらに機能を向上させて用途を拡大する。高画質デジタルカメラの光学機器用レンズ素材のほか、加工して特定の波長をカットする光学フィルターや携帯端末用の極薄位相差フィルムとして拡販する。すでに複数のユーザーでの採用が決まっている。

　光学特性と成形性を生かして、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサー用レンズ素材として訴求する。流動性が高く、非球面レンズも成形しやすい。

　また、同樹脂に添加剤を加えて加工した、特定波長をカットする光学フィルターを開発した。ガラス製赤外線カットフィルターに比べ、薄膜化と軽量化ができ、ＣＭＯＳセンサーで撮像する際の画像の品質を向上できる。
194：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:30:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101019cbae.html
2010年10月19日　日刊工業新聞
植物エンプラ利用進む－三菱ガス化学、耐熱樹脂開発

　植物由来の原料を使うエンジニアリングプラスチック（エンプラ）の開発・販売が加速している。三菱ガス化学は１８日、２８０度Ｃの耐熱温度を持つバイオベース・ポリアミド樹脂を開発したと発表した。原料にヒマシ油から抽出したセバシン酸を使い、独自技術で分子構造を最適化した。三菱化学や帝人も植物由来原料の高性能エンプラを販売しており、普及が進んでいる。

　エンプラは自動車のエンジン部品や高耐熱・高耐久性を必要とする電気・電子部品などに使う。三菱ガス化学は自動車部品や電気・電子部品向けに２０１１年半ばからバイオベースポリアミド樹脂の販売を本格的に始める。植物由来のエンプラの開発・販売は同社としては初めてという。
195：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:48:46: ２０１０年１０月２６日（火）化学工業日報
旭化成ケミカルズ、ＥＶＡ事業化などＰＥ差別化推進

　旭化成ケミカルズは、ポリエチレン事業で差別化戦略を推進する。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ではエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）の事業化を決め、２０１１年４月から量産を開始する。最大で年６万トンの生産能力を確保することができ、太陽電池封止シート向け需要を狙う。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ではメタロセン触媒による製品を拡大する方針で、機能性フィルム向けに普及させる。同社のポリエチレン製品の出荷量は合計で年間約２１万トン。半分程度を差別化グレードに置き換えたい考えだ。

　旭化成ケミカルズは水島事業所（岡山県）にＬＤＰＥ２系列計１２万トン、ＨＤＰＥ３系列計１６万トンの能力を保有しており、このうちＨＤＰＥ１系列４万トンはリーマン・ショック以前から休止中。リーマン・ショック時に６～７割に落ちた稼働率は徐々に戻ってきたが、現在も全体で９０％程度にとどまっている。同社の輸出比率は１割に満たないが、国内ポリエチレンメーカーがアジア市場で競争力を失えば国内市場が一層の激戦になると予測し、製品差別化を急いでいる。

　同社のＬＤＰＥ設備はチューブラー法８万トン、オートクレープ法４万トン。このうちオートクレープ法による製品はラミネートに適しており、食品包装用低臭グレードと工業用の中密度ラミグレードで市場シェアを得ている。ＥＶＡを生産するのは稼働に余裕のあるチューブラー法設備で、１１年３～４月の定修時に酢ビ分を高濃度にするＥＶＡ生産のための手直しを行う。チューブラー法で生産したＥＶＡは、封止シートの製法のうちカレンダー成形には流動性の点から不向きとされているが、キャスト法では問題がなく、同社はユーザーから良好な評価を得ている。
196：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:24:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101027/bsc1010270502002-n1.htm
2010.10.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
植物由来のバイオ樹脂続々　素材各社、短所克服の製品開発加速

東レとキヤノンが共同開発したバイオ樹脂を使った業務用複合機の外装部品

　素材各社が植物由来の原料を使ったバイオ樹脂の開発を加速している。ＪＳＲはトウモロコシなどからとれるポリ乳酸を原料に使った耐衝撃性の高いバイオ樹脂を開発し、バイオ樹脂分野に参入する。三菱ガス化学も耐熱性に優れたバイオ樹脂を開発し、販売に乗り出した。バイオ樹脂は環境負荷が少ない半面、石油由来の製品より耐衝撃性が低く成形しにくいなどの短所があったが、各社がこうした短所を克服する製品を相次ぎ投入し始めたことで、採用拡大によるコストダウンにも弾みがつきそうだ。

　ＪＳＲが１１月に販売を始めるバイオ樹脂「バイオロイ」は、ポリ乳酸と、熱によって変形する「熱可塑性樹脂」を組み合わせた。両者を混ぜ合わせる際に使う添加剤を新規に開発したほか、混ぜ方も工夫し、ポリ乳酸を使った既存のバイオ樹脂に比べ耐衝撃性を約５倍に高めた。ポリ乳酸の配合率も５～８０％まで変えることができ、幅広い用途や成形方法に対応できるのも特長だ。

　同社では食品包装フィルムや日用品の容器といったバイオ樹脂の採用が進みつつある分野に加え、高い耐衝撃性が求められる自動車の内外装部品や家電製品のケースなどにも採用が見込めるとみている。

　三菱ガス化学は、原料の半分以上にひまし油からとれる化合物を使用し、耐熱性を高めたバイオ樹脂を開発、販売活動に乗り出した。開発した「ポリアミド樹脂」は、分子構造を最適化して耐熱性を高めたほか、融点を３００度以下に抑え、成形や加工を容易にした。同社では耐熱性が求められるＬＥＤ（発光ダイオード）の周辺部材や自動車のエンジン周辺部品などへの採用を見込んでおり、採用が広がれば新潟県と米バージニア州の工場で本格生産することも検討していく考え。

　一方、東レはキヤノンと共同で、バイオ樹脂を使った印刷用複合機の外装部品を開発した。ポリ乳酸を重量比で２５％使用。幅６４０×高さ４４０ミリ、重さは約１．１キロで、バイオ樹脂を使った従来の外装部品に比べ約１１倍の大きさと約６．５倍の重さを実現した。

　キヤノンはこれまでもオフィス向けの複合機でバイオ樹脂を採用していたが、今回の開発により採用機種の拡大を計画している。（井田通人）
197：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:04:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101112/bsc1011120811009-n1.htm
2010.11.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
液晶フィルム、増産相次ぐ　昭和電工、三菱樹脂が設備増強

住友化学が台湾の工場で増産する液晶パネル向けの偏光フィルム

　素材メーカー各社が薄型ディスプレー用フィルムの生産を強化している。昭和電工はスマートフォン（高機能携帯電話）向けの試験生産設備を立ち上げ、来年からフィルム分野に本格参入する。三菱樹脂は近く中国・蘇州市に液晶向けの製造販売会社を設立し、現地での生産に乗り出す。中国で液晶パネル工場の建設ラッシュが見込まれ、スマートフォンの普及で新たな需要も期待できるため、各社はフィルムなど電子材料分野に経営資源を積極投入する構えだ。

　昭和電工は、スマートフォンのタッチパネルで入力用に使うフィルムの試験設備を来年６月に大分コンビナート（大分県大分市）で稼働させる。２５０度の高熱に耐え、透明性も兼ね備えるのが特長で、当初は年１０万平方メートルの規模で生産。生産能力の追加増強も視野に入れ、２０２０年には売上高２００億円を目指す。

　同社が薄型ディスプレー向けフィルムの生産に乗り出すのは初めて。眼鏡レンズ向け樹脂の技術を応用できるほか、液晶向けはスマートフォン向けに比べ競合メーカーがまだ少ないこともあり、参入を決めた。

　一方、三菱樹脂はこのほど東京都中央区に資本金８５億円の新会社「高新ＰＥＴＦＩＬＭ投資」を設立。新会社が来年１月に中国・蘇州市でフィルムの製造販売会社を設立し、総額２４０億円をかけて新工場を１３年４月に完成させる。

　中国での生産には台湾樹脂大手の長興化学工業が協力。高新ＰＥＴＦＩＬＭ投資に長興化学が近く２割を出資し、採用や労務管理など工場運営に関するノウハウを提供する。

　新工場は三菱樹脂の中国における製造拠点としては最大規模となる。同社では、中国で約２０カ所の事業拠点を持つ長興化学の協力を仰ぐことで、中国事業を円滑に拡大したい考えだ。

　同社はスマートフォン向けでも６月に長浜工場（滋賀県長浜市）に８億５０００万円を投じて製造設備を導入し、太陽光の反射を抑えて視認性を高めるフィルムの生産能力を３倍に高めた。今後はスマートフォン向けを液晶向けに次ぐ主力製品に育てたい考えだ。

　素材メーカーでは住友化学も１５０億～２００億円をかけて台湾の液晶向け偏光フィルム工場を増強し、生産能力を１１年７月に現在の２倍強となる年２７００万平方メートルに引き上げる計画だ。

　中国では今後、現地メーカーなどによる新世代の液晶パネル工場が１２年ごろまでに相次ぎ稼働し、フィルム需要が拡大する見通し。一方、米調査会社のガートナーによると、スマートフォンの７～８月の世界販売台数は前年同期比９６％増の８０５３万台と急増している。薄型ディスプレー向けフィルムの生産は合繊メーカーなども手がけており、生産強化の動きは今後も続きそうだ。（井田通人）
198：包装コンバーター：2010/11/23(火) 21:40:27: チューブラ法とオートクレイブ法の違いがよく分かりません。
色々調べたのですがなかなか的を得たサイトがないです。

チューブラとオートクレイブの
価格
製法
などの違いを教えて下さい
199：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:13:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101119cbae.html
2010年11月19日　日刊工業新聞
信越ポリマー、０４０２サイズ電子部品向け搬送用テープ増産

　信越ポリマーは２０１１年３月までに、０・４ミリ×０・２ミリメートル（０４０２）サイズの電子部品搬送用キャリアテープの生産能力を現行の２倍以上に増強する。スマートフォン向けに０４０２サイズのデバイス需要が拡大することに対応するためで、生産子会社の浦和ポリマー（埼玉県久喜市）に、新開発の製造設備を複数台導入する。投資額は明らかにしていない。

　浦和ポリマーに、自社開発した生産効率の高い新規の製造設備を導入する。既存の電子部品向けキャリアテープで採用している合理化技術を応用したのが特徴。

　多機能型のスマートフォンでは現在最小サイズとなる０４０２サイズのコンデンサーの搭載数が多く、同コンデンサーの需要が急増している。同サイズのキャリアテープの８割がプラスチック製で、同社はこのほとんどのシェアを占めており、増産と生産効率向上でシェアトップの座を強固にする。
200：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:03:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125caac.html
2010年11月25日　日刊工業新聞
大ガスケミカル、多層フィルムのリサイクル添加剤の用途開拓

　大阪ガスケミカル（大阪市中央区、領木康雄社長、０６・６２６２・３４２７）は、ポリエチレン（ＰＥ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を混合可能にする相溶化剤（添加剤）「マリコン」を拡販する。

　樹脂原料として再利用されていない多層フィルムの製造工場に照準を定めて積極提案し、２０１１年度に２―５カ所の製造工場での採用を目指す。

　通常は水と油のようにＰＥとＰＥＴは混じり合わないが、この添加剤は複数の樹脂と親和する構造を持ち、これら複数の樹脂を均一に微分散させることが可能。このため多層フィルムの物性を低下させずにリサイクルできる。原料に対してマリコンを重量比で１―５％添加することでＰＥとＰＥＴなど、異なる樹脂を混合でき、ペレット化が可能になる。
201：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:30:52: ほぼ1年前の記事。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/27/01201_2125.html
2009年11月27日（金）化学工業日報
三菱化学、鹿島でＯＣＵ設備が稼働開始

　三菱化学は２６日、鹿島事業所で建設を進めていたプロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）がこのほど稼働開始したと発表した。今後のさらなる需要増が見込まれるプロピレンの自製率向上を図ることが可能になるとともに、同社グループ企業の日本ポリプロが９月に稼働開始したポリプロピレン（ＰＰ）新設備への供給が可能になる。今回稼働開始したＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンを原料に同１５万トンのプロピレンを製造する設備。ブテンの一部は鹿島石油から受け取ることになっており、このブテン輸送に関する最終性能検査が２５日終了したことから稼働開始を決めた。
202：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:31:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/29/01201_2125.html
２０１０年１１月２９日（月）化学工業日報
住友化学、サウジにＰＰコンパウンド生産拠点

　住友化学はサウジアラビアにポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド生産拠点を設置した。１０月に「スミカ・ポリマー・コンパウンズ・サウジアラビア」を設立。２０１１年前半に製造設備の建設に着手し、１２年半ばの稼働開始を予定している。ペトロラービグのＰＰ設備のうち１系列で自動車材料に適したグレードを生産する方針で、コンパウンド設備に原料を供給する。住友化学のＰＰコンパウンド拠点は６拠点目となり、サウジ拠点完成後は合計生産能力は１３万トンに達する。サウジのＰＰコンパウンド拠点は東洋インキ製造との合弁。ラービグコンプレックスに隣接するラービグ・コンバージョン・インダストリアルパーク内に設立した。サウジ政府は雇用創設を目的に高付加価値の組立加工型産業の育成に力を入れており、自動車産業もその１つ。

　ペトロラービグでは２系列計７０万トンのＰＰを生産しており、ブロックコポリマーを生産している１系列で自動車向けグレードを生産する方針。数万トン規模を想定しており、コンパウンド設備稼働に間に合わせる。

　同社は東洋インキ製造と合弁で中国、タイ、米国に、東洋インキ製造、伊藤忠商事との合弁で英国、フランスにＰＰコンパウンド生産拠点を置いている。新興国を中心とする自動車生産の伸びに対応するため各拠点で対応を強化している。中国では珠海の既存拠点での増設とともに、華北地区に設備新設に向けた検討を急いでいる。タイでも１系列増設が課題となっている。
203：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:32:22: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01402_2131.html
2010年11月30日（火）化学工業日報
住友化学、１１年度内に有機繊維強化ＰＰサンプル供給

　住友化学は、自動車部品や家電部品などで金属代替を狙う有機繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ）について、２０１１年度内に千葉工場でベンチスケールでの生産に移行し、サンプル供給を開始する方針だ。サンプル品により需要家ニーズを取り込み、早期の本格採用につなげていく。有機繊維強化ＰＰは、繊維強化樹脂でありながら比重が１．０程度と極めて軽量。このため金属のほか、他の繊維強化樹脂からの代替でも大幅な軽量化を達成できる新材料として提案活動を強めていく考え。住友化学が開発した有機繊維強化ＰＰは、ＰＰに細さ３０マイクロメートルのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維を均一に分散させたもの。ガラス繊維強化ＰＰと比較し、３０％程度の軽量化を実現しており、繊維の混合比率によっては比重を１．０以下にすることもできる。また射出成形機で成形できる良好な加工性や、ガラス繊維強化ＰＰをしのぐ耐衝撃性を併せ持つ。
204：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:57:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130cbac.html
2010年11月30日　日刊工業新聞
帝人デュポンフィルム、車向けＰＥＴフィルム－内外で販売加速

　帝人デュポンフィルム（東京都千代田区、戸田敬二社長、０３・３５０６・４２４３）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの自動車向け販売を拡大する。海外展開強化のために、取引のある加工メーカーなどを通じて海外自動車メーカーに内外装用材としての提案を開始した。

　国内自動車メーカー向けでは内装材での採用実績が増えていることを訴求して、採用車種・部材を増やす。工業用成型ＰＥＴフィルムの売り上げは現在１億―２億円の規模だが、２０１３年には自動車用途を中心に約１０億円を目指す。

　帝人デュポンフィルムのＰＥＴフィルム「テフレックス」は強度や寸法安定性があり、金属に近い光沢感を付与できる。金属板を用いるのに比べ最大約７０％軽量化に貢献するとともに、メッキや塗装工程が必要ないため、環境負荷も小さい。こうした特徴から国内自動車メーカーでの採用が増えているという。
205：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:51:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/08/01201_2121.html
２０１０年１２月８日（水）化学工業日報
日本ポリエチ、植物由来ＰＥで豊田通商と販売提携

　日本ポリエチレンは７日、植物由来ポリエチレン（ＰＥ）の販売に関し、豊田通商と提携すると発表した。豊田通商がブラジルから輸入するサトウキビ由来のＰＥについて、テクニカルサービスで協力。さらに植物由来ＰＥベースの製品開発・販売を実施する。両社が販売面で提携するのは、ブラジルのブラスケンが世界で初めて商業化するサトウキビ由来の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ－ＬＤＰＥ）。ブラスケンがブラジル・トリウンフォ工場で設備を建設しており、年明けにも年産計２０万トン設備が稼働する。豊田通商はブラスケンと提携し、日本およびアジア・オセアニア地区で同５万トンの販売を計画、マーケティングを進めている。

　これに対し日本ポリエチレンは、植物由来ＰＥで必要とされる成形支援など各種のテクニカルサービスで協力する。またＰＥやその成形加工に関するノウハウを活用し、自社でも植物由来ＰＥをベースとした製品の開発・販売を実施、同ＰＥの用途開発を後押しする。

　日本ポリエチレンは、石油由来のＰＥ国内最大手だが、植物由来ＰＥは環境問題に寄与するとともに、ＰＥのもつ可能性向上につながると判断。普及促進に向けて積極的な協力を図っていくことにした。
206：荷主研究者：2010/12/18(土) 17:06:06: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/921
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/926
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/961
京葉久保田（住友化学）～敦賀港（東洋紡）間のISOコンテナによるＰＥの鉄道貨物輸送の増送も期待できそう。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/09/01201_2125.html
２０１０年１２月９日（木）化学工業日報
東洋紡、敦賀にＰＥＴフィルム新ライン導入

　東洋紡は、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムを増産する。敦賀事業所（福井県敦賀市）に工業用の新ラインを１系列導入する方針。生産規模は年間１万トン強、投資額は１００億円弱となる見通しで、２０１２年夏の稼働を目指す。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネルなど拡大するフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連需要に対応する。光学用途を中心にＰＥＴフィルム市場が拡大するなか、メーカー各社は相次ぎ設備増強に乗り出しており、競争が激化しそうだ。

　同社は、敦賀および犬山工場（愛知県犬山市）でＰＥＴフィルムを生産しており、年間７万５０００トンの能力をもつ。光学関連で多く使われているのが高透明・易接着性フィルム「コスモシャイン」。同フィルムは表面の滑りやすさと透明性という相反する性能を兼ね備えているのが特徴で、ＬＣＤ用途を中心に採用が拡大している。同社はこれまで需要の伸びにあわせ供給能力を増やしていたが、既存設備がフル稼働の状態にあることから、敦賀に最新鋭設備を導入する方針。

　新ラインは、同１万～１万５０００トン規模の中・厚物ラインとする計画。干渉ムラを低減した低干渉タイプのコスモシャインなど高機能フィルムの生産を想定しており、ＬＣＤやタッチパネル用途を対象に高度化する顧客ニーズに対応する。来年３月までに詳細を決定するとしており、１２年夏の稼働を目指していく。
207：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:42:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101206aaas.html
2010年12月06日　日刊工業新聞
三井化学、高機能ポリエチレンのシンガポール生産で企業化調査

　三井化学は食品や生活用品の包装材に使う高機能ポリエチレンの製造設備のシンガポールへの新設について、企業化調査（ＦＳ）を始めた。年産３０万トン規模のプラント新設を検討しており、投資額は２２０億―３００億円。２０１４年の商業運転を目指す。アジア地域では中間所得層が増加しており、加工食品や生活用品の需要が拡大。これに伴い強度や透明度、気密性が高い、といった特徴を持つ高性能樹脂の需要増加が見込まれる。

　プラント新設の候補地には、日本を含めたアジアや中東を対象に検討。現時点では投資環境や製品需要地への物流の利便性、カントリーリスクの低さなどからシンガポールを最有力候補としている。

　同社の高機能ポリエチレン「エボリュー」の生産能力は年間３０万トンで、国内外で販売量を伸ばしている。販売拠点は日本とシンガポールに加え０９年に中国・上海に設置。需要増加を見込み、市場の開拓を急いでいる。
208：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:22:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/17/01201_2121.html
2010年12月17日（金）化学工業日報
東洋紡、耐加水分解性ＰＥＴフィルムを太陽電池向け展開

　東洋紡は、太陽電池のバックシート向け耐加水分解ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムの本格展開に乗り出す。敦賀事業所（福井県敦賀市）の既存設備を改造、量産体制を整えた。来年１月から供給を開始する。同フィルムは耐久性、耐熱性、難燃性に優れるのが特徴。同社では現在主流となっているフッ素系フィルムの代替需要を見込んでおり、来年３月には月１５０～２００トン、将来的に同５００トンまで生産量を増やしていく方針。独自のポリマー重合技術とフィルム成膜技術を駆使し開発した耐加水分解ＰＥＴフィルム「シャインビーム」は、従来のバックシート用ＰＥＴフィルムと比較して耐加水分解性が約１．５倍。耐熱性や難燃性にも優れ、ＵＬ規格の難燃性認証を取得済み。
209：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:21:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101215cbae.html
2010年12月15日　日刊工業新聞
東洋紡、ＰＥＴフィルムに植物原料－１２年めど商品化

　東洋紡は植物由来の原料を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを開発した。ペットボトルのラベルフィルムなどに使用する熱収縮ＰＥＴ系フィルムと、レトルト食品の包装などに用いる二軸延伸ＰＥＴフィルムを用意した。早期にサンプル出荷を始め、２０１２年ごろの市場投入を目指す。同社は樹脂では植物由来の原料を用いた商品を取り扱っているが、フィルムでの開発は初めて。

　熱収縮ＰＥＴ系フィルムは、重合や成膜技術により寸法安定性や引っ張り破壊強度など従来の「スペースクリーン」と同等の性能を持たせた。例えば、１００度Ｃの時の収縮率は横が６０％強、縦が１０％程と従来品とほぼ同じ。また、透明性や光沢にも優れ、これまでと同様に鮮明な多色印刷が可能。

　顧客は従来品からそのまま置き換えられ、既存設備で加工できる。東洋紡は今後、商品化に向け生産コスト削減などに取り組む。
210：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:21:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101227cban.html
2010年12月27日　日刊工業新聞
東洋紡、来春から高融点ポリアミド樹脂を量産－敦賀に設備導入

　東洋紡はバイオマス原料を使った高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」の２０１１年春からの量産を決め、敦賀ポリマー工場（福井県敦賀市）に専用の連続重合槽を導入した。バイロアミドは環境配慮のためバイオプラスチックを使い、かつ融点を３１５度Ｃまで高めた材料。耐熱対策材料として電子部品、自動車部品向けなどでサンプル出荷を進めている。当初能力は年産１０００トン、１５年３月期をめどに同５０００トンに引き上げる。

　バイロアミドは仏アルケマとの共同開発品。非可食バイオマス原料のトウゴマ由来のアミノウンデカン酸を主原料とするバイオプラスチックを使っている。

　バイオマス原料のポリアミド樹脂は、融点の低さがネックだったのを解消したほか、従来品比で吸水性を３分の１程度、衝撃強度を１・３―１・４倍とした。
211：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:20:38: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9771741&newsMode=article
2011/01/08 09:21　福島民報
クレハ、ペットボトル素材用樹脂商業生産　米国で４月から

　福島県いわき市に主力工場のいわき事業所を置く大手化学メーカー「クレハ」（本社・東京）は４月から、米国に建設した工場で炭酸飲料のペットボトルの素材などに使われるポリグリコール酸樹脂（ＰＧＡ）の商業生産に入る。

　ＰＧＡはポリエステル樹脂の一種で、酸素や二酸化炭素を透過しにくく、自然界で分解されるなどの特長がある。同社が世界で初めて工業分野での大量生産を可能にする技術を開発した。いわき事業所で実証試験をした後、平成２０年から米国・ウェストバージニア州の化学メーカー「デュポン社」の敷地内に工場を建設していた。

　同社によると、当面は米国市場に製品を投入する方針。稼働から２年前後で年間４０００トンの生産量、８０億円前後の売上高を目指す。
212：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:02:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501008-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
「ポバール樹脂」　独で増産　クラレ、欧州需要増に対応

　クラレは１４日、ドイツの工場で合成樹脂の生産設備を増設する、と発表した。増産するのは接着剤の原料などとして使われている「ポバール樹脂」。投資額はおよそ５８００万ユーロ（約６４億円）で、２０１３年４～６月の稼働を予定している。景気回復に伴い、欧州で需要が増加していることに対応する。新規の設備の年産能力は２万４０００トンで、今回の増設によりドイツ工場の能力は９万４０００トンに拡大する。

　ポバール樹脂は、１９５０年にクラレが世界で初めて工業化した合成樹脂で、接着剤原料のほか、紙の加工材料や繊維用の糊など幅広く使われている。同社は現在、岡山事業所（岡山市南区）と新潟事業所（新潟県胎内市）、シンガポール子会社のクラレアジアパシフィックに加えて、独フランクフルトでも子会社のクラレヨーロッパが工場を運営している。今回の増設分を含めると、全世界の年産能力は２５万８０００トンになる。
213：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:02:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/24/01201_2121.html
2011年1月24日（月）化学工業日報
日本ポリケムグループ、高機能化と能力削減を推進

　日本ポリケムグループは、製品の高機能化と生産能力削減を進める。ポリプロピレン（ＰＰ）は２０１２年末までに複数の新規グレードを製品化し、高機能品比率を高める。ポリエチレン（ＰＥ）でも既存製品の高機能製品を強化する。一方で競争力の劣るプラントの生産停止も進める方針で、国内需要の縮小や中東製品の本格稼働による需給バランス緩和に対応を進める。親会社間で合意形成を図り、早急に具体案をまとめたい考えだ。日本ポリケムは三菱化学１００％出資の持株会社で、ＰＥ事業を担う日本ポリエチレン（日本ポリケム５８％、昭和電工２７．３％、ＪＸ日鉱日石エネルギー１４．７％）、ＰＰ事業を担う日本ポリプロ（日本ポリケム６５％、チッソ３５％）に出資している。自動車など主要ユーザーの海外生産シフト、コスト競争力ある中東製品の本格稼働により、今後、ポリオレフィン各製品の国内における事業環境はますます厳しくなると予想しており、日本ポリケムグループは３～５年かけ生産能力削減と製品構成の最適化を図っていく。
　[基礎／石油]
214：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:03:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/25/01601_2125.html
2011年1月25日（火）化学工業日報
ＡＤＥＫＡ、千葉で樹脂展開材を増強

　ＡＤＥＫＡは２４日、千葉工場（千葉県袖ヶ浦市）でポリ塩化ビニルなどの樹脂に使用されるポリエステル系添加剤の生産設備を増設すると発表した。投資金額は１５億円で、営業運転の開始は２０１２年４月を予定している。千葉工場で年間５６００トンの生産が可能となる設備増強を行う計画。これによって、グローバルでの供給能力は既存設備に対し４割増の同２万２０００トンに拡大する。ポリエステル系添加剤は、塩ビやゴムに添加することで可塑剤としての機能を発揮し、柔軟性、耐移行性、耐抽出性などの機能を付与する。塩ビにおいては添加量の調整により柔軟性をコントロールすることができ、壁紙といった建材、自動車の内外装材、電線被覆材などその用途は多岐にわたる。
　[スペシャリティ]
215：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:50:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110208/bsc1102080505009-n1.htm
2011.2.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
液晶テレビ向け需要拡大　日本ゼオンなど光学フィルム国内増産

　化学メーカーなどが液晶ディスプレー向け光学フィルムについて国内での増産に動いている。合成ゴムメーカーの日本ゼオンが７日、福井県敦賀市に新工場を建設すると発表したほか、東レなども生産能力増強に乗り出している。

　国内製造業の空洞化が懸念される中、高い技術力を必要とし、内需が拡大する液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）向け部材が生産を下支えしている。

　日本ゼオンは、敦賀市内の工業団地で３万平方メートルの土地を確保。数十億円を投じて３年以内に液晶ディスプレーや有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に使う光学フィルムの工場を建設する。生産能力などは需要や技術開発の動向を見極めながら決めるが、現地で数十人を採用する計画だ。「（海外生産では）技術が流出してしまう懸念がある」として、富山県に続く２カ所目の拠点新設となる。

　三菱化学が４割を出資する日本合成化学工業は、「ＯＰＬフィルム」と呼ぶ偏光フィルム用の部材を増産するため熊本工場（熊本県宇土市）を増強する。６０億円を投じて新生産ラインを導入、同工場の年産能力を現在の３０００万平方メートルから２０１２年１～３月には１．５倍の４５００万平方メートルに拡充する。同社は「規模は決めていないが、（現地雇用の）新規採用を視野に入れている」としている。

　東レも反射板や偏光板、タッチパネルの役割を果たすポリエステルフィルムと、表面保護用のポリエチレンフィルムを増産するため、合計１００億円弱を投じて１２年８月までに三島工場（静岡県三島市）と岐阜工場（岐阜県神戸町）、子会社の中津川工場（同中津川市）を増強する。「主にスマートフォン向け需要を想定している」とし、需要家の増産ニーズに応える。（井田通人）
216：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:27:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110218/bsc1102180503009-n1.htm
2011.2.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、米でバンパー素材の高機能樹脂増産　車体軽量化に対応

　クラレは１７日、自動車のバンパーなどに使われる高機能樹脂、エラストマーの増産に乗り出すことを明らかにした。米テキサス州ヒューストン近郊の工場に２０１３年をめどに第２生産ラインを新設する方針。生産能力は年１万数千トン、総投資額は約１００億円を見込む。

　エラストマーはゴムのような弾性を示す一方、加熱することでプラスチックのように成形できるのが特長。

　燃費向上のため自動車メーカーが車体の軽量化に取り組む中で、バンパーは金属製から樹脂への切り替えが進んでおり、クラレは自動車業界を中心にエラストマーの需要が今後高まると判断した。

　クラレは、接着剤や自動車のフロントガラス用中間膜原料などに使われるポバール樹脂の生産も米国で行う方針で、すでに工場建設用地をテキサス州に確保している。ポバール樹脂は現在、日本とシンガポール、ドイツで生産しており、北米での生産に乗り出すことで、拡大する自動車向けの需要を取り込みたい考えだ。
217：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:54:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110217cban.html
2011年02月17日　日刊工業新聞
日清紡ケミカル、高機能性改質剤でポリ乳酸樹脂の耐久性を１．５倍向上

　日清紡ケミカル（東京都中央区、恩田義人社長、０３・５６９５・８８８６）は、高機能性樹脂改質剤「カルボジライト」でポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂の耐久性を従来品に比べ１・５倍向上させられる製品を開発した。現在、顧客評価を受けており、２０１１年中の市場投入を目指す。品ぞろえの拡充でユーザーへの提案力の強化、新規用途開拓が見込め、同改質剤事業の拡大につなげる。

　カルボジライトはＰＬＡ樹脂やポリエステル樹脂の耐久性などの改質剤として用いる。環境問題の観点から生物資源（バイオマス）由来プラスチックへの関心が高まっており、同社ではこの改質需要も拡大すると見込んでいる。

　今回、分子設計を変更し、ＰＬＡ樹脂との相性を最適化することで改質剤としての性能を向上させ、ＰＬＡ樹脂の耐久性を伸ばす。価格は従来品とほぼ同程度。また、ＰＬＡ樹脂以外のバイオプラスチック向けにも製品を開発し、１１年の市場投入を目指す。
218：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:43:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/16-862.html
2011年03月16日　化学工業日報
東日本巨大地震ＰＰ供給能力の36％停止

　ポリプロピレン（ＰＰ）の供給に深刻な影響が出ている。日本ポリケムの鹿島４プラント、五井４プラント、川崎１プラントが停止している。生産能力ベースで同社の86％に相当する設備が停止している。サンアロマーも川崎の２系列が停止。一方、プライムポリマー、住友化学の生産設備に影響は出ていない。国内のＰＰ４グループの合計生産能力のうち、36％の設備が停止していることになる。

　日本ポリプロは今年５月と６月に停止する予定の鹿島、五井の各１系列を含め９プラントが停止した。鹿島はプラントに損傷があるほかコンビナートのインフラも打撃を受けたため、同社単独では復旧はできない状況にある。五井は同社プラントに被害はないものの、コスモ石油設備に火災が発生して生産停止が長期化する見通しで、原料調達にめどが立たない。川崎は設備に問題はなく再稼働は可能だが、計画停電による電力ネックの問題がある。

　在庫も３地区に70~80％が集中しており、出荷に影響が出ている。鹿島では道路などが復旧しても使用可能な品質が維持されているかの確認は取れていない。ユーザーからの問い合わせは多いが、当面受注はできない。

　08年の三菱化学・鹿島事業所の火災事故の際には、米国のＰＰコンパウンド拠点であるマイテックス・ポリマーズからＰＰコンパウンド、マイテックス・ポリマーズが原料を購入しているエクソンモービルからニートポリマーを調達するなどして、不足分を補った経緯はあるが、今回はまだその検討はしていない。

　プライムポリマーは、三井化学、出光興産コンビナート内の33万８０００トン設備に損傷はなかったとしている。しかし、ガソリンの入手難などによる輸送手段に影響が出ているほか、生産設備に損傷が出たユーザーの側で受け入れられない、あるいはキャンセルなどが出ている。注文量に対し出荷量は80％程度となっている。

　サンアロマーの川崎工場の２系列のＰＰプラントのうち１系列が定修中、１系列が原料が入手できないため停止した。ＪＸ日鉱日石エネルギーのエチレン装置は安全性確認のため停止しており、再稼働のめどは立っていない。倉庫の停電などもあり、在庫品の出荷も順調ではない。増強した大分工場は順調だが、もともと在庫レベルが低かったこともあり供給が細るのは避けられない。

　住友化学の千葉地区コンビナートは震災の影響は軽微で、ＰＰプラントも通常通り稼働している。需給に対する影響は甚大と認識しており、代替品の要請があれば前向きに検討したい考え、ただ、堅調な需要を背景に生産余力に乏しく、要望に応じるにしても限界があるとしている。
219：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:13:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1021.html
2011年03月30日化学工業日報
東日本大震災エポキシ樹脂業界原料調達懸念広がる被災に定修重なり

　エポキシ樹脂業界で原料調達懸念が広がっている。主要原料の１つであるエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の国内工場の多くが震災の影響や定修により停止しているためで、すでに一部の樹脂メーカーが稼働を落として対応に入っている。現在はＥＣＨメーカーおよび樹脂メーカーの在庫を用いて生産を続けているが、４月にも定修に入るＥＣＨ工場があるため、４月には一時的に複数の樹脂メーカーで生産が滞る可能性もありうる。

　エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とＥＣＨを原料に製造される。このうちＢＰＡは、三菱化学の鹿島工場以外は稼働しており、一部メーカーを除いて影響は少ないもよう。一方、ＥＣＨは調達に困難が生じ始めている。

　国内ＥＣＨの最大手は生産能力の４割を占める鹿島ケミカル。しかし、同社は震災の影響を受けて生産を停止しており、現時点で復旧の見通しは立っていない。また、ダイソーの水島工場や住友化学の愛媛工場は３月中旬から定修に入っている。ダイソーは定修にかかわる人員を増員して水島工場の立ち上げを急いでいるが、それでも立ち上げ予定は４月６日。さらに、国内で唯一稼働しているダイソーの松山工場も４月には定修入りすることになっており、エポキシ樹脂メーカーからは「ＥＣＨの調達次第によっては、稼働を抑えざるを得なくなる」との声が聞かれる。

　すでに国外からの原料調達を検討し始めたメーカーもあるが、ＥＣＨはアジアでも需給がひっ迫している。近年、大規模増設が相次いだ中国では、排水規制への対応からか稼働率が高まっておらず、今も輸入ポジションにある。市況も高く、こうした原料を使用したエポキシ樹脂市況も高水準のため、「海外からの原料および樹脂調達は今の価格水準では難しい」とみる向きもある。

　エポキシ樹脂メーカー各社は値上げ活動を進めており、一部では１キログラム当たり40円程度で決まり始めているが、「現在の原燃料の価格動向をみると、それでも海外からの輸入はコストが合わないだろう」という。また、防食塗料などの用途は中国品や台湾品でも対応できるとみられるが、特定のグレードが求められる電子材料用途など代替の効かない分野での影響が懸念される。今後、土木・建築需要の高まりも予想されることから、原料の調達体制の整備を急ぐ必要がある。
220：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:28:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/31-1030.html
2011年03月31日化学工業日報
東日本大震災ＥＰＳ　供給力回復へ、魚箱向けの需要減が課題

　ビーズ法発泡ポリスチレン（ＥＰＳ、発泡スチロール）は、東日本大震災の影響により停止している鹿島地区の２社・２工場のうち、ＪＳＰが鹿島工場を５月中旬にも再稼働させることなどから、ビーズ段階での供給不足懸念は回避される見通しだ。一方、需要は主力用途の水産向けが震災の影響を受け関東以北地域で減少する見通しで、需要家の復興の行方が大きな焦点となってきた。

　ＥＰＳは、震災の影響により鹿島コンビナートに立地するＪＳＰとカネカの設備が停止し、供給力が低下している。ただ、両社は全国に複数のＥＰＳ拠点を保有しており、鹿島以外の拠点での供給力を増やす対応をとっている。

　ＪＳＰは２９日、鹿島工場の操業を５月中旬にも再開できる見通しと発表。カネカもＪＳＰと前後して、鹿島のＥＰＳ工場を再稼働できると予測されている。このため、各社が保有する製品在庫とあわせ、国内全体の必要量に対する供給力は維持される見通し。

　その一方で、需要減に対する懸念が広がっている。ＥＰＳの２０１０年国内需要は約１４万トンで、このうち約半分の６万８０００トンが水産（魚箱）向け。震災の影響で東北地方の水産業および地場のＥＰＳモールダーは大きな被害を受けており、ＥＰＳ需要に与える影響も甚大となりそうだ。

　このためＥＰＳメーカーは、モールダーや水産業関連者の復興を支援し、主力用途の需要回復を後押しするための施策が必要となっており、各社が具体的な対策に乗り出すとみられる。
221：名無しさん：2011/04/09(土) 00:58:59: 質問です
エポキシ樹脂用硬化剤や機能性樹脂など合成樹脂関連の将来性はいかがでしょうか？
就職活動で上記の製品を製造している会社に興味があるのですが、将来先細りの業界なら
避けようと思っています。
宜しくお願いします。
222：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:06:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/01-1055.html
2011年04月01日　化学工業日報
東日本大震災日本ポリケムグループ　川崎工場で稼働再開へ

　日本ポリケムグループの日本ポリプロは、震災で停止していた川崎工場のポリプロピレン（ＰＰ）１系列の稼働を先週末までに再開した。また日本ポリエチレンの川崎工場のポリエチレン（ＰＥ）６系列は４月上旬の稼働に向けて準備にはいった。同グループのＰＰは五井工場、鹿島工場、ＰＥは鹿島工場が停止中で、再開のめどは立っていないが、市場の正常化に向け一歩前進した。

　震災により、日本ポリプロは鹿島、五井（千葉県）、川崎工場のＰＰ９系列計１０６万トン設備が、日本ポリエチレンは鹿島工場、川崎工場のＰＥ９プラント計64万５０００トンが停止した。同グループのＰＰ設備の85％が、ＰＥ設備の54％が停止したことになる。

　ただ、大きな損傷を受けた設備はなく、原料供給の回復や輸送設備の復旧などの条件が整えば生産を再開できる状況にある。

　先週末までに川崎工場のＰＰ１系列８万９０００トンが生産を再開。また、ＪＸ日鉱日石エネルギー川崎工場のナフサクラッカーが稼働再開したことから、ＰＥ６系列計32万２０００トンについても４月上旬には再開できる見通しとなった。内訳は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）２系列計17万７０００トン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）３系列計９万５０００トン、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）１系列５万トン。

　残る五井工場のＰＰは、丸善石油化学のナフサクラッカーの稼動開始を待っている状況。鹿島工場のＰＰ、ＰＥは鹿島コンビナートのバースや発電設備に損傷を受けているため、２カ月程度要する見通しとなっている。
223：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:34:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/07-1148.html
2011年04月07日化学工業日報
住友化学　千葉工場でＴＰＥ、ＥＶＡ増強

　住友化学は、千葉工場で熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）能力を引き上げる。ＴＰＥは自動車エアバッグ向け、ＥＶＡは太陽電池封止材向けに需要が急増していることに対応するもの。ＴＰＥは１系列新設に先月着工し、１１年末に完工する予定。投資金額は７億ー８億円程度と見られる。ＥＶＡは現在低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との併産プラント２系列で生産しているが、装置を改造することでＥＶＡ生産量を１万トン程度を増産できるようにする。８月末から始まる定修で実施する。

　ＴＰＥは自動車エアバッグのカバー材、シート材、ドア回り材などに使用されている。とくにエアバッグは運転席のほか助手席、後部席、サイドなど装着店数が増えており、ＴＰＥの需要も急速に伸びている。
224：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:36:03: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110408/201104081005_13533.shtml
2011年04月08日10:05　岐阜新聞
三甲、業界２位の日本プラパレットを買収へ　シェア７割に

三甲が買収する日本プラパレットの上田工場＝長野県上田市

　プラスチック物流機器製造販売最大手の三甲（瑞穂市本田、後藤甲平社長）が、ＤＩＣ完全子会社でプラスチックパレット製造販売の日本プラパレット（長野県上田市、山本壮司社長）の全株式を買収し、三甲の完全子会社化する方向で協議していることが７日、分かった。ＤＩＣのパレット事業の営業権も獲得する方向で、ともに近く合意する見通し。総投資額は１００億円規模のもよう。

　プラスチックパレット業界では三甲が約４５％の国内シェアでトップ。シェア二十数％で２位の日本プラパレットを子会社化することで三甲は７０％近くのシェアを持つことになる。プラスチックパレットの需要は伸びているといい、三甲にとって生産能力、技術力強化を図る狙いがある。

　ＤＩＣは印刷用インキ製造販売の大手で、２０１０年３月期の連結売上高は７５７８億円。日本プラパレットは１９８４年設立で同期の売上高は８０億円。三甲は日本プラパレットと同社ブランド「ＮＰＣ」を存続させる方針。
225：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:42:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104220829009-n1.htm
2011.4.22 08:29　Fuji Sankei Business i.
自動車塗料の原料生産を増強　東洋紡、海外需要拡大で

　東洋紡は２１日、塗料原料の塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）の増産に向け、高砂工場（兵庫県高砂市）の生産設備を増強する。投資額は約１０億円で、生産能力は１．５倍になる。

　新設備は９月に完成し、１０月から稼働予定。ＰＰは自動車バンパーの下塗り塗料の原料などに使われており、今後も海外を中心に需要拡大が見込まれている。

　同社は３年後までにＰＰ事業の海外売上高比率を現在の５０％から７０％まで引き上げる予定。
226：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:46:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104210501003-n1.htm
2011.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
塩ビの復興需要「半年から１年先」　供給体制「心配なし」

　塩ビ工業・環境協会の中原茂明会長（トクヤマ会長）は２０日の記者会見で、上下水道管や窓枠などに使われる塩化ビニール樹脂について、東日本大震災の復興需要が出てくる時期は「半年から１年先になるのでは」との見方を示した。中原会長は「今動きがあるのは仮設住宅ぐらい。復興需要が顕著に起きているわけではない」と述べた。

　震災で国内の塩ビ樹脂の生産拠点は、信越化学工業の鹿島工場（茨城県神栖市）とカネカの鹿島工場（同）が被災し、操業停止に追い込まれた。カネカが２５日には本格再開できる見通しなのに加え、最大手の大洋塩ビの四日市工場（三重県四日市市）も定期修理を終えたとして、中原会長は「（供給体制に）心配はない」と強調した。また、同日発表した国内の塩ビ樹脂の３月の生産は１２万６９２トンで、前月比で１３．２％減、前年比で１５．５％減。１２万トン台となったのは昨年７月以来だが、関成孝専務理事は「（震災の影響が）心配されたのに比べれば、落ち込みははるかに小さかった」とした。
227：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:05:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110502cbae.html
2011年05月02日　日刊工業新聞
東洋紡、１３年春めど高融点バイオマス樹脂年産の６倍増検討

　東洋紡はバイオマス原料を使った高融点ポリアミド樹脂「バイロアミド」の増産の検討に入った。年間１０００トン規模の同樹脂の生産能力を２０１３年春をめどに最大年６０００トンに引き上げ、エンジニアリングプラスチック事業の柱の一つに育てる計画。投資額は５０億―６０億円の見通し。工場建設地や設備などの詳細な計画を詰め、今夏にも機関決定する。

　立地は１１年４月に同樹脂の生産を始めた敦賀事業所（福井県敦賀市）を軸に候補地を選定。工場内で敷地スペースの余裕がある拠点に同樹脂の専用製造工場を設置する。

　バイロアミドはフランスの化学会社アルケマとの共同開発品。非可食バイオマス原料のトウゴマを原料としている。４月に稼働した敦賀事業所の重合設備は少量生産だが、次期投資により事業として本格化する。
228：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:23:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110608/bsc1106080504005-n1.htm
2011.6.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
コンクリ要らずの防護壁　三菱樹脂など５社、低コスト新工法開発

新工法による落石用の防護壁＝松江市

　三菱樹脂、東京インキなど５社は７日、落石や雪崩から道路や家屋を守る防護壁で新工法を開発し、本格販売を始めると発表した。コンクリートをほとんど使わずに、低コスト・短期間で施工できるのが特徴。東日本大震災の影響で落石危険箇所が増加した東北地方を含め全国に売り込む。東京電力福島第１原子力発電所事故で注目が高まった津波対策への応用も視野に入れている。

　新工法は「ジオバンク工法」と呼び、落石用と雪崩用がある。防護壁は台形立方体で、盛り土の内部に衝撃を効果的に分散する補強材を３０センチごとに敷き詰めており、落石用では衝突面に緩衝材を取り付けた。１００メートルの高さから、重さ１トンの石を落としたときのエネルギーの４．５倍まで防護できるという。

　大きな落石に対応する防護壁は、コンクリート製の壁や、道路を鉄筋コンクリートでトンネル状に覆うロックシェッドがあるが、高コストなのが難点だった。ジオバンク工法は、部材が軽量で人力である程度構築でき、地盤改良費も低減できるため、ロックシェッドなどに比べ設置コストが半分以下に抑えられ、工期も短縮できるという。

　推計では、落石と雪崩に対応した防護壁で現在１２億円程度の市場があり、将来は２０億～３０億円程度に拡大するとみられ、５社では５年後に５０％のシェア獲得を目指す。

　昨年から試験販売を始めており、第１号の防護壁が今年３月、松江市に設置されている。

　被災地では今後、梅雨や台風などの雨で地盤が緩み、落石の危険性が高まることも想定されており、三菱樹脂などはこうした復興需要を取り込む考えだ。
229：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:25:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106091731022-n1.htm
2011.6.9 17:30　Fuji Sankei Business i.
東レ、自動車や電子機器向け高機能樹脂を増産

　東レは９日、自動車の電装部品や電子機器などに広く使われる「ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂」の生産能力を増強すると発表した。ＰＰＳ樹脂の生産拠点である東海工場（愛知県東海市）に４０億～５０億円を投じ、年産５０００トンの設備を増設する。新興国を中心とした需要増加を背景に、今後も高成長が見込めると判断した。

　増設する設備は２０１３年１月の操業開始を目指す。これにより、東海工場のＰＰＳ樹脂の年間生産能力は現状の１万４０００トンから１万９０００トンに拡大する。

　ＰＰＳ樹脂は耐熱性や強度、難燃性に優れた高機能樹脂。ハイブリッド車や電気自動車向け部品のほか、パソコンの部品やボディー、給湯器のバルブなど、自動車や電子機器、住設の分野で採用が拡大している。

　ＰＰＳ樹脂に添加剤を練り混ぜて機能を高めた「ＰＰＳ樹脂コンパウンド」の１０年の世界需要は約７万５０００トンで、今後も年７％以上の成長が見込めるという。需要拡大に対応するため、東レはさらなる増設投資も検討しており、森本和雄取締役は９日の会見で「海外生産も視野に、あらゆる候補地で事業化の可能性を調査している」と述べた。

　東レのＰＰＳ樹脂コンパウンドの世界シェアは１０年時点で約２３％。増産を通じて事業拡大を図り、自動車や電子機器向けを中心に需要を取り込むことで、「１３年には３割弱に高めたい」（森本取締役）としている。
230：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:26:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110609/bsc1106091903024-n1.htm
2011.6.9 19:02　Fuji Sankei Business i.
東洋紡、フィルム製造ライン増設

　東洋紡は９日、つるがフィルム工場（福井県敦賀市）でポリエステルフィルムの製造ラインを増設すると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンの普及に伴い、タッチパネル部品としての需要拡大が見込まれるほか、太陽電池用の部品としても期待が高まっていることなどから増設を決めた。

　新ラインは工業用、包装用ともに製造できるハイブリッド型。生産能力は年間２万２千トンで平成２５年１０月稼働予定、投資額は約１００億円を見込んでいる。
231：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:18:01: http://www.isenp.co.jp/news/20110707/news05.htm
2011/7/7(木)伊勢新聞
クラボウ新工場建設で調印　知事「県や津の未来広がる」

【協定書を手にする（左から）前葉市長、井上社長、鈴木知事＝県庁で】

　【津】繊維メーカー倉敷紡績（本社・大阪市中央区、井上晶博社長）が今月下旬、津市江戸橋三丁目の同社所有地で、太陽光発電や多機能携帯電話（スマートフォン）などに使用される「スーパーエンプラフィルム」を製造する新工場の建設を始めることを受け、県庁で六日、県、津市、同社の調印式があった。

　井上社長、鈴木英敬知事、同市の前葉泰幸市長が出席。鈴木知事は「最先端分野での産業立地。県や津市の未来が広がる」とあいさつ。前葉市長は「昭和十一年から二年前まで、新工場立地予定地にはクラボウの工場があった。津市民からも親しまれている」と述べ、井上社長は「二人に熱いメッセージをもらった。微力だが、地域経済の活性化に協力できれば」と話した。

　同社は約六十億円を投資し、平成二十五年一月までに三つの工場を稼働させる予定で、井上社長は「フィルム事業を県に集中させる」と話した。同時期までに約四十人の従業員を見込んでおり、同社は「10―15％は地元を中心に新規雇用する」としている。

　鈴木知事と前葉市長は四月下旬から五月上旬にかけて大阪市内の倉敷紡績本社を訪れ、企業誘致のトップセールスをしていた。
232：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:21:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110706/bsc1107061707011-n1.htm
2011.7.6 17:05　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、一部石油樹脂の生産撤退　震災響く

　丸善石油化学は６日、東日本大震災で被災した千葉工場（千葉県市原市）で、一部の石油樹脂の生産から撤退すると発表した。震災でコンビナート内の燃料バランスが大きく崩れ、石油樹脂の製造装置を再稼働させる見通しが立たないためという。

　撤退する製品は、道路のセンターラインや横断歩道の塗料の原料や、テープの粘着性を高める材料として使われる「Ｃ５系石油樹脂」と、紙おむつなど衛生材の接着剤として用いられる「液状石油樹脂」の２つ。

　同工場では、印刷インキ原料をつくるアルコールケトン製造装置が震災翌日の火災で停止。その影響でコンビナート内の燃料が余剰状態にある。石油樹脂の製造装置は震災で目立った損傷はなかったが、稼働させると複製物として燃料を大量に生み出すため、燃料バランスの悪化に拍車がかかることから一部の石油樹脂の生産撤退を決めた。

　同社によると、Ｃ５系石油樹脂の年間販売量は約１万トン、液状石油樹脂は約７００トン。ともに主力製品ではないという。
233：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:25:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107081559010-n1.htm
2011.7.8 15:54　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、清酒向けペットボトル　ガラス瓶と同等の品質保持性

　三菱樹脂は８日、酸素などの遮断性を高めて中身を劣化しにくくした清酒用ペットボトルを商品化すると発表した。白鶴酒造（神戸市東灘区）が９月２０日に全国発売する「白鶴サケペット辛口」など清酒３製品（いずれも１５００ミリリットル入り）で採用する。

　ペットボトルは水や清涼飲料の容器として広く利用されているが、ガラス瓶に比べて外部からの酸素などを通しやすく、中身の劣化につながるため、清酒向けにはほとんど利用されてこなかった。

　三菱樹脂は、薄い炭素膜をペットボトルの内面に蒸着させることで酸素などの遮断性を大幅に向上。中身が蒸発しにくくなり、色やにおいの変化といった品質保持性ではガラス瓶と同等の性能を実現した。重量は５８グラムとガラス瓶の約１３分の１。地震などで落下しても破損しにくい。

　今後、清酒など酒類向けにこのペットボトルを売り込み、ガラス瓶や紙パックからの代替需要を掘り起こす。また、来年２月をめどに、滋賀県の工場で薄い炭素膜をペットボトルの内面に蒸着させる工程の製造能力を倍増する方針だ。
234：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:30:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110704cbad.html
2011年07月04日　日刊工業新聞
三菱樹脂、ゼオライト系吸着材を使用した熱交換器を増産

　三菱樹脂（東京都中央区、吉田宏社長、０３・３２７９・３７００）は、ゼオライト系吸着材「ＡＱＳＯＡ（アクソア）」を使った熱交換器を増産する。欧州の顧客が同熱交換器を使い、発電の排熱で冷房するシステムを近く量産することに対応する。１―２年内に平塚工場（神奈川平塚市）内に量産設備を稼働。需要に応じて増設し、２０１４年までに月産２０００―３０００台とする。新ラインの仕様や投資額は今後詰める。

　アクソアは同社独自の吸着材で、これまで利用できなかった８０度Ｃ以下の低温排熱が利用できるのが特徴。冷凍機に組み込んで使う。一定量の排熱があれば動力なしで冷房でき、省エネルギー化に貢献できる。

　ドイツではコジェネレーション発電の排熱を、同熱交換器を使った冷凍機に利用するシステムが実地試験中。安定的に電力と冷気の両方を供給できる。データセンターや工場向けに一定量の需要が見込めるという。
235：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:39:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107131446013-n1.htm
2011.7.13 14:45　Fuji Sankei Business i.
売上高６割増、海外比率４５％以上に　三菱樹脂の５カ年計画

　三菱樹脂は１３日、２０１１年度から５カ年の新たな中期経営計画を発表した。太陽電池部材やリチウムイオン電池材料など今後の成長が期待できる事業の競争力を高めることで、最終年度の１５年度の売上高を１０年度実績より６２％多い６２００億円、営業利益は３．３倍の５５０億円に引き上げる。中国やアジアでの展開を加速させることで、海外売上高比率も４５％以上（１０年度実績は３７．５％）に引き上げる。

　同社は三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下。東京都内で同日記者会見した吉田宏社長は「数値目標は挑戦的だが、高機能な素材や部品を提供するという役割を果たしていく」と強調した。５カ年で設備投資や投融資に１５００億円、研究開発投資に５００億円を配分する。

　将来の高収益化が見込める太陽電池部材、リチウム電池用のセパレーター（絶縁材）、冷凍機や空調機の部材となる水蒸気吸着材、複合材料の４事業と、炭素繊維や自動車の排ガス処理装置のクッション材として使われるアルミナ繊維などの「高機能成形材」を重点的に伸ばす。１０年度実績では営業利益の４分の３以上を光学用フィルムなど高機能フィルムが占めるが、１５年度には太陽電池部材など４事業だけで売上高の約１０％、営業利益の２０％以上を目標とする。

　海外展開では中国やアジアでの事業を拡大。両地域で海外売上高全体の約４割を目指す。

　同社は滋賀県の長浜工場や浅井工場など関西電力管内に主力工場が集中する。全国的な電力不足の影響について、吉田社長は「自家発電設備の活用などで対応すれば、大きな問題にはならない」との見方を示した。
236：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:31:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110720/bsc1107200503004-n1.htm
2011.7.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
王子、ポリプロピレンフィルム増産

　王子製紙は１９日、グループ企業の王子特殊紙（東京）の滋賀工場（滋賀県湖南市）で、電子部品のコンデンサーに用いるポリプロピレンフィルムの生産設備を増設すると発表した。投資額は約３５億円で、２０１３年１月の完成を予定している。太陽光発電や風力発電などの設備、ハイブリッド車向けのコンデンサーの需要が伸びていることに対応。新設備は年産能力１５００トンで、滋賀工場の同フィルムの年産能力を６５００トンに引き上げる。
237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:27:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110726/bsc1107261647016-n1.htm
2011.7.26 16:47　Fuji Sankei Business i.
帝人のポリカ樹脂、自動車向けに注力　仏シトロエンの新型車種に採用

　帝人は２６日、子会社の帝人化成が開発した「ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）」が、仏自動車大手、シトロエンの新型車種「ＤＳ５」の後部座席側面の窓として採用されたと発表した。自動車業界では、車体軽量化や燃費性能向上への要求が世界的に高まっている。

　ＰＣ樹脂はガラスに比べ衝撃に強く軽量なのが特徴で、同社は環境配慮の流れに乗り、ガラスや金属の代替部材として自動車分野での採用拡大に力を入れる構えだ。

　シトロエンのＤＳ５は、４月に中国・上海で開かれた「上海モーターショー」で発表された車種。ＰＣ樹脂は、ガラスに比べて衝撃に耐える性能が２００倍以上もありながら、重量は２分の１と軽い。透明性や耐久性が高く、ゆがみもないという。

　後部座席側面の窓にＰＣ樹脂を用いた場合、従来のガラスに比べて窓の重量を約２０％軽くできる。またプラスチックなので、曲げたり複雑な形状に成形する自由度も高まるという。

　帝人化成は２００９年、自動車・航空機分野での事業拡大を一元的に担う部署を新設した。同年末に、自社製のＰＣ樹脂がトヨタ自動車のスポーツカー「レクサスＬＦＡ」の後部座席側面の窓などとして採用されたのを皮切りに、自動車分野での採用拡大に注力してきた。海外では、独企業のフリーグラスと組んで展開。これまでに、独ダイムラーやポルシェ、日本のホンダ、スペインのセアトなどの一部車種に採用された実績がある。

　帝人化成によると、ＰＣ樹脂は今後も年率５％程度の成長が続き、世界の市場規模は１１年の３３６万トンから、２０年ごろには５００万トンを超えると予想している。同社は「自動車の内・外装品、家電製品のボディー、タッチパネル向け部材などの用途が期待できる」としており、今後も事業拡大に力を入れる。
238：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:36:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110818/bsc1108181618018-n1.htm
2011.8.18 16:16　Fuji Sankei Business i.
住友化学、自動車向け高機能部材で中国・長春近郊に合弁工場

　住友化学は１８日、中国企業との合弁で、自動車のバンパーや内装材として使われる高機能部材「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」の製造・販売を行う新会社を設立すると発表した。中国・長春の近郊に新工場を新設、世界最大の自動車市場となった中国で存在感を高めている現地資本の自動車メーカーを中心に売り込みを強化する。

　合弁会社の社名は「吉林省東承住化汽車複合塑料有限公司」。住化と、長春に本拠を置く自動車向け樹脂コンパウンドメーカーが折半出資し、今月１２日に設立した。合弁会社が長春の近郊にＰＰコンパウンドの新工場を建設し、来年１月に操業を始める。年産能力は２万トンで、投資額は約９億円を見込む。

　ＰＰコンパウンドは、ＰＰに合成ゴムなどを混ぜ込んで耐衝撃性や剛性を高めた部材。住化の中国でのＰＰコンパウンド生産拠点は現在、２００６年に生産を開始した珠海にあるが、来年秋に操業を予定している大連と、今回の長春近郊とを合わせ３カ所となり、年産能力は合計５．２万トンに拡大する。
239：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:45:53: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110820/201108200944_14708.shtml
2011年08月20日09:44　岐阜新聞
岐阜プラスチック、塩ビ管継手拡充へ　東栄管機を子会社化

　岐阜プラスチック工業（岐阜市神田町、大松利幸社長）は１９日、水道資材や配管設備の製造販売を手掛ける東栄管機（東京都世田谷区）の株式の約５１％を取得して子会社化した、と発表した。

　株式は８月初旬に取得済みで、１９日開かれた東栄管機の取締役会で城清光社長が代表権のない会長に、大松氏が代表取締役社長に就き、新体制をスタートさせた。取得額は非公表。商品や販売網、生産設備を増強し、業容拡大や事業基盤の拡充を図る。

　東栄管機は１９６５年設立。硬質塩化ビニール管継手を中心に上下水道資材や配管設備、建築資材を扱い、２０１１年５月期は売上高６２億円、経常利益３億円。関市に唯一の工場がある。排水管継手の全国シェアは約２０％で、特に２００ミリメートル以上の大口径継手の販売量は全国トップ。

　岐阜プラスチック工業は来年３月までに、東栄管機の株式を１００％取得して完全子会社化するとともに、グループのリス興業が手掛ける塩化ビニール管継手事業（年商約１０億円）を東栄管機に統合。規模拡大と経営の効率化を進め、１５年３月までに東栄管機の売上高を１００億円に拡大させる計画。従業員１９２人の雇用は維持する。
240：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:05:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110822cean.html
2011年08月22日　日刊工業新聞
三菱商事、中央化学をＴＯＢ－早期再建へ子会社化

　三菱商事は中央化学に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を決めた。

　現在の保有割合は９・３７％だが、保有割合で４３・５７％に相当する８７７万８０００株を大株主から取得し、連結子会社化する。普通株式一株３８６円で、９月５日から１０月１９日の３０営業日で買い付ける予定。子会社化により、中国での販路拡大や資材調達の効率化などを推進し、早期の再建を目指す。

　中央化学はプラスチック製食品包装容器をてがける。競争激化による業績低迷に加え、ゴルフ場開発投資事業での貸し倒れ損失などにより財務状況が悪化していた。２０１１年１２月期連結業績見通しは売上高が前年比１・４％増の６５６億円、営業利益が同４・１％減の３０億円。ＴＯＢ成立後も宇川進社長が続投する予定。
241：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:07:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110831/bsc1108311601009-n1.htm
2011.8.31 15:43　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、リチウム電池部材の産能力２倍に増強　車載向けに狙い

　三菱樹脂は３１日、リチウムイオン電池向け部材の「セパレーター（絶縁材）」の生産能力を現在の２倍強に引き上げると発表した。携帯電話やノートパソコン用の小型向けに加え、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）用の車載電向けの需要を狙う。

　生産拠点の長浜工場（滋賀県長浜市）に約２５億円を投じて年１５００万平方メートル分の生産能力を持つ製造ラインを増設。来夏に操業を始める。同工場では２００９年に年産能力１２００万平方メートル分のラインを稼働させたが、需要拡大で受けフル操業が続いている。同社では、中期経営計画の最終年度である１５年度には計７２００万平方メートル分まで生産能力を高める方針。

　セパレーターは、電池の正極と負極の接触を遮断してショートを防ぐ部材。正極材や負極材、電解液と並んで、リチウム電池の主要部材と位置づけられる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110901/bsc1109010500000-n1.htm
2011.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池材料を増産　三菱樹脂、年産能力２倍に

　三菱樹脂は３１日、リチウムイオン電池向け材料の「セパレーター（絶縁材）」の生産能力を現状の２倍強に引き上げると発表した。携帯電話やノートパソコンに加え、拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など車載用の需要取り込みも視野に入れる。

　生産拠点の長浜工場（滋賀県長浜市）に約２５億円を投じ、年間生産能力１５００万平方メートルの新製造ラインを増設、来年夏に操業を始める。同工場では２００９年に年産能力１２００万平方メートルのラインが稼働したが、旺盛な需要を受けフル操業が続いている。今回の増強投資により年産能力は現状の２倍強に拡大する。

　セパレーターは、電池の正極と負極の接触を遮断してショートを防ぐ。正極材や負極材、電解液と並んで、リチウム電池の主要材料と位置づけられる。

　同社は１３年にも、セパレーター生産で年産１５００万平方メートルを追加増強する方針で、中期経営計画の最終年度である１５年度には計７２００万平方メートルの生産体制を整える。
242：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:15:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110921/bsc1109211630008-n1.htm
2011.9.21 16:28　Fuji Sankei Business i.
クレハが中国に新工場、リチウム電池用接着剤

　クレハは２１日、中国・江蘇省に、リチウムイオン電池の製造に必要な接着剤として使われる「フッ化ビニリデン樹脂」の新工場を建設すると発表した。約６０億円を投じ、２０１４年春に稼働を開始する。同社はリチウム電池用の接着剤で世界シェア約７割を握るが、現在はいわき事業所（福島県いわき市）のみで生産しており、中国での増設で旺盛な需要に応える。

　全額出資の製造子会社を１２月に設立し、年間生産能力５０００トンの新工場を来年夏に着工する。東京都内で記者会見した中谷秀雄常務は「中国はリチウム電池の重要な市場となる見込みで、原料の生産地でもある。電力確保の観点でもふさわしいと判断した」と説明した。

　同社は今年７月、いわき事業所のフッ化ビニリデン樹脂の年産能力を従来の２７００トンから４０００トンに増強したばかり。中国の新工場が稼働すれば、年産能力は計９０００トンとなる。

　同社は、１０年度に約６０億円だったフッ化ビニリデン樹脂の売上高を、１５年度に約１６０億円に引き上げる計画だ。
245：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:58:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111006304.htm
2011年10月6日03時00分　北國新聞
大型３Dテレビ向けフィルム専用ライン増設　日本ゼオン

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は、３Ｄテレビの大型画面向けの新型光学フィルムを量産する。オプテス富山工場氷見製造所（氷見市）で５日、専用ラインの竣工式が行われた。新型フィルムを使用すれば、寝転んでも立体映像が鮮明に見える３Ｄテレビが製作可能で、同社では新たな需要の掘り起こしにつなげる。

　専用ラインを用い、年間１千平方メートルを生産できる。氷見製造所を延べ床面積で約４８００平方メートル増築し、ラインを導入した。総投資額は約５０億円。

　これに伴い、液晶テレビ向けの光学フィルムを作るラインは５つとなった。４０型テレビに換算すると、計３千万台強の供給に対応できる。同社では現在、液晶テレビの約１割が３Ｄ仕様と見ている。古河直純社長は「いずれは標準装備になるはず。早期に量産体制を整え、高いシェアを獲得したい」と話した。

　フィルムは、３Ｄテレビ内部の薄型パネルと専用眼鏡に使用される。３Ｄ映像は、左右の目でわずかに異なる像を送り、立体像を見ている錯覚を起こさせる。従来の光学フィルムを使用した３Ｄテレビでは、両目を水平にしないと画面が乱れたり、暗くなったりする難点があった。
246：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:01:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111005/bsc1110051559006-n1.htm
2011.10.5 15:57　Fuji Sankei Business i.
クラレ、大画面液晶テレビ向けフィルムを増産　約１３０億円を投資

　化学・繊維メーカーのクラレは５日、液晶ディスプレー向け部材の「光学用ポバールフィルム」を増産すると発表した。西条事業所（愛媛県西条市）に約１３０億円を投じて年間生産能力３２００万平方メートルの新ラインを増設し、２０１３年６月に稼働を始める。中国やインド、南米など新興国市場を中心に４０インチ以上の大画面液晶テレビの需要が伸びるとみて供給能力を拡大する。

　大画面液晶テレビへの対応を強化するため、新ラインでは業界初となる横幅５メートルクラスの幅の広いフィルムを生産する。

　現在、同部材は西条と倉敷事業所（岡山県倉敷市、年産能力１億平方メートル）で生産。西条の年産能力は６０００万平方メートルだが、来年４～６月の稼働開始を目指し、約５０億円を投じて２０００万平方メートルの能力増強を進めており、今回の増設分を加えると西条の年産能力は合計１億１２００万平方メートルとなり、倉敷を上回る。

　光学用ポバールフィルムは、液晶ディスプレーの基幹部材である「偏光板」のもととなり、同社は世界シェア約８割を握る首位メーカー。
247：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:52:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsc1111150505011-n1.htm
2011.11.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
東ソー南陽事業所で爆発火災　国内の塩ビ樹脂供給に影響も

　総合化学メーカー、東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で１３日に塩化ビニールモノマーの製造設備が爆発火災を起こしたのを受け、塩ビモノマーを原料とし、水道管や建材などに用いるプラスチック素材「塩化ビニール樹脂」の供給に影響が生じる可能性が出てきた。

　「当面は（供給で）影響が出る」。１４日、東京都内で記者会見した宇田川憲一社長はこう述べた。南陽事業所には塩ビモノマーの製造設備が３基あり、生産能力は年１２０万トンと国内全体の３割強を占める最大拠点。爆発火災が起きた１基は年産能力５５万トンと約半分を占め、山口県などから停止命令を受けた。残る２基も法定の定期修理などで現在は停止している。

　東ソーは塩ビモノマーの自社生産に加え、上下水道や電線、建材、日用品、医療機器などに使われる塩ビ樹脂で国内最大手の大洋塩ビ（東京都港区）に６８％を出資し子会社としており、「塩ビ関連では国内最大のメーカー」（宇田川社長）だ。

　南陽事業所の塩ビモノマーは、大洋塩ビの千葉県や大阪府にある工場に海路で運び、塩ビ樹脂を生産。だが、今回の事故で「千葉や大阪の工場は稼働を落とさざるを得ない」（江守新八郎常務）といい、国内の塩ビ樹脂の供給態勢に影響が出るのは必至。中国や東南アジアにある東ソーの塩ビ樹脂子会社も原料調達で対応を迫られそうだ。

　塩ビ樹脂は、震災からの復興需要に期待がかかる素材。復興需要が本格化するのは来年以降とみられるが、宇田川社長は「安全第一を大前提に、それまでには間に合うようにしたい」と強調した。

　火災は１３日午後３時２５分ごろ、山口県周南市の東ソー南陽事業所の「第２塩化ビニールモノマー製造施設」で発生。同社の男性社員１人が死亡した。
248：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:59:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111117cbav.html
2011年11月17日　日刊工業新聞
東ソー火災事故／塩ビ業界、塩ビモノマー供給不足は回避

　塩化ビニール業界は、東ソー南陽事業所（山口県周南市）で発生した火災事故が塩ビモノマーの国内供給に与える影響について、供給不足など混乱が起きる可能性は低いとの見方でいる。

　南陽事業所の年産能力約１２０万トンのうち約７０万トンが輸出向け。また、塩ビ樹脂の国内年産能力に比べて原料の塩ビモノマーの年産能力が１００万トン以上多く、塩ビモノマーの国内供給に余裕があるからだ。経済産業省化学課がまとめた２０１０年末時点の塩ビモノマーの国内年産能力は約３５１万トン。同モノマーから製造する塩ビ樹脂の同約２１１万トンを約１４０万トン上回っており、塩ビモノマーの供給に余裕がある。

　南陽事業所は三系統の塩ビモノマー製造設備を持つ。火災事故が発生した第二製造設備の年産能力は５５万トン。隣接する第三設備は同４０万トンとなっている。第一設備は同２５万トン。第二、三設備と離れた場所にあるため、被害は少ない。
250：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:39:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111206cbad.html
2011年12月06日　日刊工業新聞
日本合成化学、食品包装用ＥＶＯＨを海外で増産

　日本合成化学工業は食品包装材料向けエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を海外で増産する。２０１１年１２月に米国子会社で、１２年夏に英国子会社でそれぞれ年３０００トンのラインを増設し、稼働する。

　これにより全社のＥＶＯＨ生産能力は現状比１３％増の年約５万１０００トンとなる。欧米で食品の鮮度や風味を維持する高機能包装の需要が拡大しており、供給力の増強で、これを取り込む。

　米国子会社ノルテックス（テキサス州）の生産能力を２万トンから２万３０００トンに引き上げる。英ブリティッシュ・ペトロリアムの工場の敷地内でＥＶＯＨを生産する日本合成ＵＫは１万５０００トンから１万８０００トンに増やす。米子会社からは北・南米市場、英子会社からは欧州全体に供給する。日本合成化学工業のＥＶＯＨ「ソアノール」は、透明性や保香性、バリアー性を高くするように分子設計している。容器などの中間層に利用する。
251：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:41:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111209cbae.html
2011年12月09日　日刊工業新聞
帝人化成、表面硬度が高く傷に強いＰＣ樹脂を開発

　帝人化成（東京都千代田区、酒井和幸社長、０３・３５０６・４７０７）は、表面硬度が高く傷の付きにくいポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を開発した。表面硬度の目安となる鉛筆硬度で、従来の「２Ｂ」からＰＣ樹脂として最高水準の「Ｈ」を実現した。

　表面硬度を高めるためのハードコートや塗装などの表面処理が不要になる。従来のＰＣ樹脂と比べて価格は割高だが、表面処理工程を省けるなどトータルではコスト削減につなげられるという。

　今後、顧客からの評価を聞きながら実用化への準備を進め、２０１２年秋頃に本格的な市場投入を計画する。松山事業所（愛媛県松山市）に量産設備を整え、１６年度には年産５００トン程度を目指す。車の内装、ＯＡ機器、パソコンやスマートフォンの筐（きょう）体などの用途展開を見込む。樹脂だけでなく、フィルムやシートでの提供も検討する。
252：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:46:28: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120110/697125
2012年1月11日　下野新聞　朝刊
キリンビバにもペットボトル再生樹脂　小山の協栄産業

　再生原料製造の協栄産業（小山市城東２丁目）は、今夏から一部の自社製品に回収ペットボトル由来の再生ペット樹脂を導入するキリンビバレッジ（東京都渋谷区）に、再生樹脂を供給する。供給はサントリー食品インターナショナル（東京都港区）に続き２社目。

　協栄産業は国内で初めて、回収したペットボトルを溶解、ろ過し、ペットボトル用の再生樹脂にするメカニカルリサイクルを開発。昨年５月、再生樹脂を一部のペットボトルに導入したサントリー食品に供給を始めた。

　キリンビバレッジは、「生茶」の２リットルペットボトルに再生樹脂を使用。当初は再生樹脂10％、植物由来樹脂を最大27％使い、石油由来資源を約37％、二酸化炭素を約27％削減できるという。年末までに、再生樹脂の使用割合を50％まで高めるほか、対象品目も順次増やしていく方針だ。
253：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:09:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsc1201110503005-n1.htm
2012.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化、合成樹脂原料の合弁撤退　超円高・需要低迷…　石化業界に再編の波

　国内で石油化学製品を生産する共同出資会社から、企業が撤退する動きが加速している。合成樹脂や合成ゴム、塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を手がける「千葉スチレンモノマー」について、住友化学は１０日、４０％の出資を引き揚げ、全保有株式を合弁相手の電気化学工業に譲渡すると発表した。需要低迷や円高進行などの逆風が吹く中、再編の波が高まっている。

　千葉スチレンモノマーは、電気化学の千葉工場（千葉県市原市）内に製造設備があり、ＳＭの生産能力は年２７万トン。電気化学が６０％、住化が４０％を出資しているが、電気化学が４月２８日付けで、住化の持ち分を譲り受け、完全子会社にする。取得額は公表していない。これに伴い住化は、出資比率に応じた権利を持っている千葉スチレンモノマーからのＳＭの引き取りをやめる。

　これまで住化は、引き取ったＳＭの全量を、中国など海外に輸出してきたが、欧米での需要低迷や中国・中東でのＳＭ設備の能力増強、円高進行で、「今後、ＳＭを輸出し安定的に収益を確保していくのが困難」（同社）と判断した。合弁解消後のＳＭ事業は、子会社の「日本オキシラン」（東京都中央区）のみになる。

　一方で、電気化学もＳＭ事業の再編に踏み切る。千葉工場内にある自社のＳＭ製造設備（年産能力２４万トン）を停止し、千葉スチレンモノマーの１基態勢に集約。需要に合わせた供給態勢の構築で高稼働を維持する。

　ＳＭをめぐっては、三菱化学が昨年、事業撤退するなど、国内勢にも合理化の動きが加速している。

　石化関連ではほかにも昨年１２月に、茨城県の鹿島コンビナート内にある塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社２社から、旭硝子など３社が撤退すると発表。旭硝子などの出資分の大半を信越化学工業が引き受けて連結子会社とし、信越化学主導で競争力を高める。

　石化製品の基礎原料となるエチレンは昨秋以降の急速な需要減退を受け、２０１１年の国内生産量がリーマン・ショックの影響を受けた０８年を下回り６７０万トン前後になるとの見方もある。設備の実質稼働率も需要好調の目安である９０％台を１１月まで２カ月連続で割り込んでおり、低迷傾向が長びけば再編圧力がさらに高まる可能性もありそうだ。
254：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:56:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120119cbay.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
１１年塩ビ生産、２７年ぶり１５０万トン割れ

　塩ビ工業・環境協会が１８日発表した２０１１年の塩化ビニール樹脂の国内生産実績は前年比１３・０％減の１４７万４１０３トンだった。暦年で１５０万トンを割り込むのは１９８４年以来、２７年ぶり。

　東日本大震災で信越化学工業の鹿島工場（茨城県神栖市）の操業が一時停止したことに加え、１１月に東ソー南陽事業所（山口県周南市）の爆発事故による生産減が響いた。国内供給の優先や円高で輸出が同３５・４％減の４２万７０７０トンと大幅減になったことも影響した。国内出荷は同０・８％増の１０３万９４２９トンと微増だった。

　塩化ビニールモノマーの１１年の国内生産実績は同１４・７％減の２５０万４１９０トン。暦年で２５０万トン台となったのは９５年以来、１６年ぶり。国内最大の塩ビモノマー生産設備である東ソー南陽事業所の生産停止が響いた。

　輸出は同１４・７％減の７９万２３５７トン。国内出荷は同１０・７％減の１５７万９９４６トン。
255：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:32:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202040034.html
'12/2/4　中国新聞
塩ビモノマー生産再開見えず

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）が３日発表した２０１２年３月期の業績予想の下方修正。昨年11月に周南市開成町の同社南陽事業所で起きた爆発炎上事故について、同社は12年３月期の連結損益だけで影響額が70億円に上る見通しを示した。塩ビモノマー生産を早く再開させたい意向だが、見通しは立っていないという。

　塩ビモノマープラントが３基ある南陽事業所は年産１２０万トンの能力があり、同社の生産量の８割を占める。生産がストップし、原料となるエチレンを東ソーに供給する出光興産徳山工場も減産している。南陽事業所で会見した同社広報室の石沢英夫室長は「製品のユーザーや出光興産など多くの関係先に多大な迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。

　東ソーは、プラント３基のうち１基を３月に再開させる想定で業績予想を修正した。一方、同社は社外の専門家を含めた事故調査対策委員会を設置し、事故の原因究明や再発防止策を検討中。委員会の結論を得て再開させる方針だ。

　石沢室長は「塩ビモノマーの在庫はなく、早く再開させたい。しかし、３月に稼働できるかどうかは分からない」と述べた。
256：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:26:27: >>255
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203090050.html
'12/3/9　中国新聞
東ソー調査委、原因見解示す

　周南市の東ソー南陽事業所で昨年11月に起きた爆発、炎上事故について、東ソーの事故調査対策委員会は８日、枕タンク内で急激な化学反応が起きて可燃性物質が大量発生したことが事故原因になったとする見解を明らかにした。調査委の鯉江泰行委員長（東ソー常務）が南陽事業所で会見し、説明した。

　事故は第２塩ビモノマープラントの塩ビモノマー精製工程施設で起きた。調査委は、塩化水素塔の枕タンクに密閉された塩化水素と塩ビモノマーがタンクのさびでできた三塩化鉄を媒介に反応し、二塩化エタンが異常発生。内部の圧力が急上昇してタンクが破裂し、漏れた可燃性の塩ビモノマーや二塩化エタンが何かに引火、爆発したとみている。

　東ソーは事故当日早朝、爆発地点から約１００メートル離れたオキシ反応工程の制御弁の補修を開始。枕タンクを塩化水素塔から遮断し、別のタンクに移す作業中に事故は起きた。

　調査委は、塩化水素塔上部の温度が上がりすぎ、通常は蒸留した塩化水素だけがたまる枕タンクに可燃性の高い塩ビモノマーが混入したことが爆発を招いた原因になったとみている。

　鯉江委員長は「塩化水素塔で適切な温度管理ができていなかったうえ、想定外の化学反応も起きていた。深く反省し、おわびする」と陳謝した。

　事故は昨年11月13日に発生し、社員１人が死亡。同社は事故直後、専門家や同社役員ら計10人で委員会を設置。これまで４回の会合を開き、独自に原因を調べてきた。
258：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:14:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120322eaac.html
2012年03月22日　日刊工業新聞
岡山大、ＣＯ２からエンプラ製造する触媒を開発

　岡山大学の依馬正准教授らの研究グループは、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして、エンジニアリングプラスチックの原料を合成できる新たな触媒を開発した。

　エンプラの製造は猛毒のホスゲンを原料にした方法から、環境負荷の小さいＣＯ２を原料にした方法に置き換える動きが広がっており、今回の成果がその流れを加速する可能性がある。

　成果は英化学会誌「ケミカル・コミュニケーションズ」に近日掲載する。開発した触媒はポルフィリンという色素化合物の中心にマグネシウムが結合したもの。ＣＯ２とエポキシドという化合物を効率よく反応させ、エンプラの原料になる「環状炭酸エステル」を合成できる。

　触媒機能の重要な指標であり、触媒が何回繰り返し使えるかを表す「触媒回転数」は１０万と高い値を示した。

　現在の反応温度は１２０度Ｃ。
259：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:47:44: >>256
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204010047.html
'12/4/1　中国新聞
東ソー、プラント一部再開へ

　昨年11月に爆発、炎上事故が起きた周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で、同社の事故調査対策委員会は31日、設備改善など５項目の再発防止策を発表した。同社は対策を進め、稼働を停止している塩ビモノマープラントについて５月をめどに一部運転を再開させる方針を示した。

　調査委は、温度管理や異常時の対応などに甘さがあったとして、塩化水素塔に自動停止装置を設けるなど設備改善の必要性を指摘。さらにトラブルが発生したとき適切な対応ができなかったとして、運転マニュアルの見直しや運転員の教育の徹底なども必要とした。

　同事業所では、事故後、３基ある塩ビモノマープラントを全面停止している。安全対策の工事や点検をし、第１プラントを５月、第３プラントを６月にも再開させる方針。事故のあった第２プラントの復旧は１年以上かかる見込み。

　調査委員でもある南陽事業所の前田由博所長は「化学的な知識不足や運転操作の問題があった」と人為的なミスもあったことを認め、「対策を踏まえ、もう絶対に事故を起こさないという強い決意でやっていく」と話した。

　事故は昨年11月13日に発生し、社員１人が死亡した。

【写真説明】再発防止策を発表する東ソー南陽事業所の前田所長（左から３人目）
260：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:27:47: >>259
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100054.html
'12/5/10　中国新聞
東ソー、事故プラント再稼働

　東ソー（周南市）は９日、周南市開成町の南陽事業所の第１塩ビモノマープラントを８日から一部再稼働させたと発表した。同事業所で主力の塩ビモノマー製造は昨年11月の爆発、炎上事故以来、半年ぶり。

　３基あるプラントのうち第１プラントを８日午後５時から再稼働させた。山口県、周南市消防本部から設備などの改善対策の承認を受け、４月28日から再稼働を準備していた。

　東ソー広報室は再稼働の発表が翌日になったことについて「稼働後、製品ができて安全運転を確認してから発表した」としている。

　東ソーは改善工事中の第３プラントも７月に再稼働させる方針。事故を起こした第２プラントの復旧は未定。
261：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:35:29: http://www.isenp.co.jp/news/20120526/news06.htm
2012/5/26(土)伊勢新聞
鈴鹿　旭化成が新工場　サランラップ製造

【竣工した旭化成のサランラップ新工場＝鈴鹿市平田中町で（同社提供）】

【鈴鹿】旭化成ケミカルズ（本社・東京都千代田区、小林友二社長）は二十五日、鈴鹿市平田中町に家庭用食品包装用ラップフィルム「サランラップ」の新工場を竣工したと発表した。

　新工場は鉄骨四階建て総床面積約一万八千平方メートル。外壁に耐震性・耐火性に優れた同社開発の軽量気泡コンクリートを使用し、同じく同社開発で長期耐久性、防汚性に優れた光コーティング技術による外壁塗装を施した。外観照明は全面ＬＥＤ（発光ダイオード）を使用している。

　昭和三十五年十一月に操業を開始した旧工場の老朽化に伴い、平成二十二年七月から同敷地内で建設工事に着工。約四十四億円をかけて同日の完成に至った。内部の機械設備などは旧工場のものを移設し、完成式式に伴い、新工場での生産もスタートさせたという。

　同社鈴鹿事業場の田丸宏事業場長は、「新製造建て屋の竣工により、さらなる安全安心な生産供給体制を整備できた」と話した。
262：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:14:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120605/bsc1206051806011-n1.htm
2012.6.5 18:05　Fuji Sankei Business i.
クラレ、米国に機能性樹脂の新工場　２００億円投資へ

　クラレは５日、紙加工剤や接着剤などに使う機能性樹脂「ポバール樹脂」の新工場を米国に建設すると発表した。同社はポバール樹脂で中国を除いた世界シェアが３５％と最大手。現在は日本とシンガポール、ドイツに工場があるが、新興国などで需要が堅調に伸びるとみており、米国を加えた世界４極体制を構築し事業展開を加速させる。

　同社がポバール樹脂で北米に生産拠点を持つのは初めて。新工場はテキサス州のヒューストン近郊で近く着工する。第１期として２００億円前後を投じ、年間生産能力４万トンの製造設備を設け、２０１４年秋以降に稼働させる。第２期として１６年ごろには年産能力を６万トンに引き上げることも視野に入れている。

　同社は、北米産で安価な新型天然ガス「シェールガス」を使うことで原燃料コストを下げられるとみている。製品は北米だけでなく経済成長の著しい中南米にも出荷するとしている。

　同社はポバール樹脂で、日本（岡山県と新潟県）に年産能力１２万４０００トン、シンガポールに４万トン、ドイツに７万トンの工場があり、ドイツでは能力を３割強増やす工事が来年に完了する。

　同日、東京都内で記者会見した村上敬司常務は「米国にポバール樹脂の生産拠点をつくるのは長年の夢だった。現在の３拠点に米国を加えた４拠点で世界をカバーし、顧客に安定的に供給していきたい」と語った。
263：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:46:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/21-7078.html
2012年06月21日　化学工業日報
プライムポリマー　市原でＰＰ１系列停止

　ポリプロピレン（ＰＰ）の生産能力削減が一段と進展する。最大手のプライムポリマーは２０日、需要の低迷を受けた事業の抜本的な構造改善の一環として、市原工場（千葉県市原市）のＰＰ製造設備１系列年産９万トンを２０１３年６月に停止すると発表した。同社はＰＰコンパウンド（自動車材）など、ＰＰの戦略事業についてはグローバルに拡大戦略を推進する一方、国内のＰＰ地形については余剰能力の整理といたコスト削減を図り、収益力を強化していく。
265：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:55:31: 日本ポリエチレン㈱
高密度ポリエチレン製造設備の停止について（2012.06.29）
http://www.pochem.co.jp/jpe/news/20120629.pdf

日本ポリプロ㈱
ポリプロピレン製造設備の停止について（2012.6.29）
http://www.pochem.co.jp/jpp/news/20120629.pdf
268：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:18:04: >>267
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120906/bsc1209060504006-n1.htm
2012.9.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、来年３月に子会社の高密度ポリエチレン工場を停止

稼働率低下に備え、設備を改造する三井化学のエチレン工場＝千葉県市原市

　三井化学は５日、レジ袋などに使われる高密度ポリエチレンを製造する子会社「プライムポリマー」の姉崎工場（千葉県市原市）の生産設備を２０１３年３月に停止する、と発表した。合わせて、石油製品の基礎原料であるエチレン製造設備を低稼働率でも採算性が向上するように改造する。海外から安価な高密度ポリエチレンが流入する中で、稼働率が低下している国内工場の構造改革を進める。

　停止する姉崎工場の生産能力は年間１３万トン。プライムポリマーは工場停止に伴い、約２０億円の特別損失を計上する。

　三井化学によると、高密度ポリエチレンは中東諸国や中国が大型設備を増設したり、北米で天然ガス由来の製品が台頭するなど市況が悪化。同社の出荷量は年約２０万トンに落ち込んでいるという。

　プライムポリマーの生産能力は年３３万トンで、姉崎工場の停止後の能力は市原工場（同市）での年２０万トンとなる。

　プライムポリマーは昨年３月、山口県宇部市の雑貨や日用品に使われるポリプロピレンの工場を停止、１３年６月には市原工場の生産設備をさらに１基停止させる。

　ただ、昨年１１月に食品包装などに使われる高付加価値ポリマーの生産能力は年２４万トンから３０万トンに増強しており、汎用（はんよう）品から高付加価値品へのシフトが鮮明になっている。

　一方、三井化学は同日、出光興産と共同運営する千葉地区のエチレン製造装置を改造し、１３年８月に稼働させると発表。来夏の定期修理に合わせて約５億円を投じ、７０％程度の低稼働率でも生産効率を維持できるよう改修。内需の低迷と輸出市況の悪化に備え、国内での事業の見直しと国際競争力の強化を急いでいる。
269：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:08:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120919cbal.html
2012年09月19日　日刊工業新聞
産総研・昭和電工、塩素を使わないエポキシ樹脂の製造技術を開発

　産業技術総合研究所と昭和電工は１８日、塩素を用いずに半導体封止材原料のエポキシ樹脂を製造する技術を開発したと発表した。半導体の基板に使う銅ワイヤの腐食を抑えられるため、電子機器をより長持ちさせられる。昭和電工は製造過程の改良を進め、２０１４年の実用化を目指す。

　開発した技術は、原料からアリルエーテルを合成し、過酸化水素による酸化反応でエポキシ化しエポキシ樹脂原料であるグリシジルエーテルを製造する。同製造法はエポキシ化が困難だったが、タングステン錯体・リン系添加剤を基本に、アミン系添加剤を組み合わせた触媒を開発。塩素系化合物を使わず副製物が水だけの環境に優しい製造法を実現した。工業生産規模での実証を終え、サンプル出荷を始めた。

　半導体封止材は空気や水などから半導体を保護して劣化を防ぐ電子機器に欠かせない部材。
272：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:14:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20120928006.shtml
2012年09月28日　熊本日日新聞
液晶材料の生産増強　宇土市の日本合成熊本工場

　機能性樹脂メーカーの日本合成化学工業（大阪市）は２８日、熊本工場（宇土市）に６５億円を投じて、テレビなどの液晶ディスプレーに欠かせない偏光フィルムの材料「光学用ポリビニルアルコールフィルム」の生産設備を増強することを明らかにした。２０１４年３月までに生産能力を１・４倍に引き上げ、新興国需要やテレビ画面の大型化に対応する。

　熊本工場（敷地面積５０ヘクタール）は１９３９年に進出。同社の国内３工場では最大。コーティング材などに使われる「ポリビニルアルコール樹脂」を生産しており、０８年から偏光フィルムの材料「光学用ポリビニルアルコールフィルム」の製造も始めた。従業員は約２００人。

　同社によると、熊本工場は同樹脂から同フィルムを一貫生産しており、ことし７月に６０億円をかけて設備を増強したばかり。現在の生産能力は年４５００万平方メートルだが、今回の設備投資で年６３００万平方メートルに高まる。既存の製品よりも幅の広いフィルム製造も可能になるという。着工時期は明らかにしていない。

　同社の１２年３月期の連結売上高は８７２億円。同社は「東南アジアや南米、中国内陸部などの需要は着実に伸びる。熊本工場は付加価値の高いものづくりに取り組む」としている。（中原功一朗）
276：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:48:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121106305.htm
2012年11月6日02時08分　北國新聞
１４年３月に敦賀新工場　日本ゼオン、光学フィルム生産

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は５日、敦賀市に液晶ディスプレー向け光学フィルムの製造工場を建設すると発表した。スマートフォンやタブレット端末用などの需要拡大に対応し、生産体制を強化する。投資額は約７０億円で、２０１４年３月の完成を目指す。

　新工場は敦賀市産業団地の用地約３万平方メートルに建設、同社が独自開発した「斜め延伸位相差フィルム」を年間約１千万平方メートル生産する。

　高岡市と氷見市の工場でも同じフィルムを生産しており、新工場建設に併せ、氷見の工場にも新たな設備を導入する。

　フィルムは主に液晶ディスプレーの反射防止用に使われる。同社によると、スマートフォンやタブレット端末に加え、３Ｄテレビや有機ＥＬディスプレーでの採用も進んでおり、順調に販売量を伸ばしている。
277：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:05:10: >>260
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211130059.html
'12/11/13　中国新聞
爆発プラント、再開なお時間

　総合化学メーカー東ソー南陽事業所（周南市開成町）の爆発、炎上事故から１３日で１年を迎える。同社は異常な化学反応で可燃性物質が外部に漏れ、引火したとする調査結果をまとめ、プラント再開を急ぐ。一方、亡くなった社員男性がなぜ現場近くにいたのかなどは明らかになっておらず、山口県警は業務上過失致死容疑で捜査を続けている。

　東ソーが事故後に設けた調査対策委員会の調査で事故の原因はほぼ特定されている。

　それによると、第２塩ビモノマープラントにある塩化水素塔の枕タンク内で異常な化学反応が発生。タンクが破裂して可燃性の高い塩ビモノマーや二塩化エタンが外部に漏れ、何かに引火、爆発したとされる。

　徳山労働基準監督署の原因特定も調査委の結論とほぼ一致。異常な化学反応は想定外のトラブルで、明確な法令違反は確認できないとして、労働安全衛生法違反での立件を見送った。

　しかし、亡くなった同事業所塩ビモノマー課第二係長中村雅典さん＝当時（５２）＝が現場近くで事故に巻き込まれた原因は不明。通常は従業員の管理を受け持ち、現場に出ないはずの中村さんがなぜ現場近くにいたのか。中村さんが爆発３分前に現場近くで検知されていた塩化水素漏れに気付いていたのかどうかも分かっていない。

　県警や周南署は、事故原因の特定を急ぐ一方で、中村さんの死亡を回避することはできなかったのかどうか業務上過失致死容疑で捜査を進めている。

　東ソーは事故の起きた１１月１３日を「安全の日」に制定。事故発生の午後３時２４分には黙とうもする予定だ。ただ、事故の起きた第２塩ビモノマープラントは今も再開のめどは立っておらず、安全操業の信頼回復を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうだ。

【写真説明】事故が起きた第２塩ビモノマープラント。事故後１年を迎えても再稼働のめどは立っていない（周南市開成町）
279：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:10:59: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/14-8983.html
2012年11月14日　化学工業日報
三菱化学エポキシ特殊品路線航空機のＣＦＲＰに採用

　三菱化学は、エポキシ樹脂の特殊を追求する。今年に入って民間航空機の一次構造材用炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のマトリックス樹脂として採用が決まり、出荷を開始した。世界を見渡しても同用途での採用を果たしたのは３社目とみられる。電子材料関連でもポリマー設計からの開発により、顧客のニーズに見合った高機能品、付加価値品の開発に取り組んでおり、こうした開発品を事業拡大の起爆剤として四日市事業所での増設につなげていく。
286：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:32:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/12-9376.html
2012年12月12日　化学工業日報
連載(上) 塩ビ管再編後のシェアの行方

樹脂メーカー、管材商社との力関係の変化にも注目

　塩化ビニル樹脂管（塩ビ管）業界の再編により、今後のシェアの動きに注目が集まっている。予定通り12月１日付で積水化学工業は三菱樹脂の塩ビ管事業の買収を実施したが、それまで三菱樹脂の製品を主に扱っていた管材商社が必ずしも積水化学品の取り扱い商社になるというわけではなく、全国各地で管材メーカーや商社を巻き込んで混戦状態となっている模様。こうした争いのなかで、９月以降、管材メーカーの生産量は急速に高まっており、メーカー在庫や流通在庫の積み増しが懸念される。また大手塩ビ管メーカーが２社に集約されたことにより、樹脂メーカーや管材商社との力関係にも変化が及ぶことは必至。塩ビ管を巡る事業環境は大きく様変わりすることになる。

　塩化ビニル管・継手協会統計によると、国内の塩ビ管生産量は31万３０６２トン（２０１１年度）。このうち、最大手のクボタシーアイが40％強、積水化学が25％、三菱樹脂が15％程度のシェアを保有していたとみられる。積水化学による三菱樹脂の塩ビ管事業買収後は単純合算で40％となり、クボタシーアイとほぼシェアが並ぶという見方がされている。

　しかし、「業界シェアの動きは机上の計算では絶対に成り立たない」（塩ビ管メーカー）。塩ビ管メーカーはガス事業者などへの直販取引がある一方、管材商社・代理店などに販売を頼っている部分も大きい。今回の業界再編では、三菱樹脂の商社・代理店をどの管材メーカーが引き継ぐのかが焦点となっている。今回の業界再編後の流通の姿はまだ固まっていないが、流通には「併売店」と呼ばれる複数のメーカーの製品を扱う商売形態もあり、三菱樹脂分の15％シェアがそのまま積水化学に移ることになるとは考えにくい。

　こうしたなか、「業界大手同士が激しいシェア獲得合戦を繰り広げている」（業界関係者）。事実、塩ビ管継手・協会による９月、10月の塩ビ管生産量は急激に増加している。９月は３万２６９１トンで前年同月比24％増、10月は３万３１４０トンで同17％増。これに伴い、出荷量も同12％ほどの増加を示す。増加の要因は、三菱樹脂がたとえばライニング鋼管のような得意とする商材について、設備移転後の供給確保を万全とするために事業移転前に多少作りだめしていた側面もあったとみられる。

　ただ、それだけでは説明できないほどの伸びとなっている。クボタシーアイは「当社工場は80?90％稼働を続けている。これは段取り（金型交換などの作業）時間を考慮するとフル稼働に近い」と説明する。同社は今期売上高として前期比７％もの伸びを見込んでいるが、シェア争いということを認めているわけではなく、増収計画の中身としては、東日本大震災以降のデリバリー対応が評価されて東北地方でのシェアが若干伸びていること、住宅需要の好転、新規用途開拓の成果などを挙げる。「流通在庫を増やすような無理な販売戦略はとっていない」という。

　しかし、関連業界からは「三菱樹脂の系列が草刈り場となって大手管材メーカー同士で熾烈な争いが繰り広げられている」との声が聞かれる。事業買収の発表が行われた７月以降、各地で激しいやり取りが行われている模様で、事業移管が行われた後も収まる様子はないという。「構図として固まるのは来春あたりではないか」と述べる関係者もいる。
287：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:33:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/13-9380.html
2012年12月13日　化学工業日報
【連載（下）】塩ビ管　業界再編、シェア変動の行方

樹脂メーカー、管材商社との力関係の変化にも注目

　クボタシーアイは少なくとも年内は現状稼働率を維持する考えだが、業界の需要がそこまで増えているのかは不透明。足元で塩ビ管需要が増えるとすれば、東北の復興需要と住宅着工の増加によるもの。このうち住宅着工は今年１０月に８万４２５１戸（前年同月比２５％増、年率換算値は９７万８０００戸）となるなど、かなり好調に推移している。ただ、１０月は住宅エコポイントの終了前の駆け込み需要もあったようで、この好調な数字が今後も続くかは見えていない。消費増税前の駆け込み需要も期待されているが、いまだ現実化はしていないようだ。東北の復興需要についても、昨年震災後に仮補修した下水道関連が本復旧に入っているとのことで、下水道については今年が需要のピークとみられるが、それでも今年を通して復興需要の押し上げ効果は３０００ー４０００トン、全需要の１％程度の効果に過ぎない。

　クボタシーアイによると、この先、東北３県で住宅地移転のための宅地造成や公営住宅の建設、農業分野も含めて「復興需要のピークとなるのは２ー３年先」という。宮城県が５年ほどで需要が一巡するとみられるのに対し、岩手県は７ー８年かかるとされ、福島県は原発の問題から見通しにくい状況。同社では今後５年間に発生する復興需要は累計３万トン、その後５年でさらに２万ー３万トンの需要がプラスされる見方をしており、ピーク時の管材需要は７０００ー８０００トンとみる。年間３０万トン強の塩ビ管需要にとっては大きいといえば大きいが、爆発的な押し上げ効果になるほどではなさそうだ。

　一方、気にかかるのは、業界間の力関係の変化。塩ビ樹脂メーカーにとっては、主力用途である塩ビ管大手が２社に集約されたことは顧客のバイイングパワーが強まるという意味で、厳しさが強まることになる。積水化学はグループ会社に公称能力として年産１１万トン強の能力をもつ塩ビ樹脂メーカーである徳山積水工業を保有しており、一時はほぼ自社生産で賄えるのでは、との見方もされた。ただ、徳山積水は塩素化塩ビ樹脂（ＣＰＶＣ）の増強を発表しており、汎用タイプのサスペンションの生産を絞る方向にある。このため、従来三菱樹脂が購入していた規模程度は外部調達することになるもよう。三菱樹脂の美祢工場（山口県）への販売を一手に受けていた新第一塩ビも「九州地域などの管材工場への販売を見込めており、今回の件で販売量を落とすことにはならない」としている。

　流通サイドも状況は大きく変わる。これまでは複数メーカーから調達する「併売店」が比較的有利な価格で仕入れられる傾向が強かったという。しかし、塩ビ管大手２社体制時代の到来で、自社製品の専売店により協力的な販売戦略をとろうとする機運が生まれる可能性がある。逆に両社を天秤にかけてうまく立ち回ろうとする流通業者もいるかもしれない。

　そもそも、塩ビ管業界が成長期にあるときは販売チャンネルの拡大がすなわち売り上げの拡大ということにつながった。しかし、業界が成熟し、縮小傾向をたどる時代にはメーカー、流通それぞれが魅力ある提案を行えることが生き残りのカギとなる。メーカー数が限定されるなか、流通は販売力などで特徴を追求していかなければならない。それができなければ、復興需要や消費増税以降、需要が一段とシュリンクした際に淘汰・再編の憂き目にあうことになりかねない。同時に、メーカーにとっても商品の品揃えや価格面、即納体制などを強化していくことがこれまで以上に重要になるだろう。
288：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:19:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108aaai.html
2013年01月08日　日刊工業新聞
三菱ケミ、植物原料の高機能樹脂を量産－年５０００トン設備稼働

　三菱ケミカルホールディングスは植物を原料とする高機能樹脂「デュラビオ」の量産に乗り出す。２０１０年に設置した試験設備を年産能力５０００トンの量産設備にする増強が完了し、１２年１２月に稼働を始めた。顧客が量産設備で生産したデュラビオの最終確認が行えるようになり、１３年中にデュラビオを採用した最終製品の販売が本格化する見通し。１５年度に年産能力１万５０００トン超を目指す。

　デュラビオは植物由来の糖を使ったイソソルバイトを原料とする透明な高機能樹脂。これまで植物由来の樹脂は石油由来に比べて性能が劣る場合が多かった。だが、デュラビオは石油由来のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂に比べ高強度で傷が付きにくく、紫外線を長期間浴びても黄ばむことがほとんどない。アクリル樹脂と比べても光学特性に優れている。
289：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:18:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130117aaav.html
2013年01月17日　日刊工業新聞
三菱ケミ、シェールガス向け生分解性樹脂をサンプル出荷

　三菱ケミカルホールディングスは北米のシェールガス採掘会社に生分解性樹脂「ＧＳプラ」のサンプル出荷を始めた。２０１５年度にも量産出荷に乗り出す。シェールガスは採掘時に使う化学物質による地下水汚染が懸念されるが、土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるＧＳプラを用いれば環境負荷を抑えられる。クレハも生分解性樹脂の量産に乗り出しており、“シェールガス革命”を通じた新たな収益源として期待できそうだ。

　シェールガスは水圧で岩盤層に複数の亀裂を入れ、しみ出るガスの通り道を作る。供給相手の採掘会社は、ガスを効率よく産出できるまで、すでにできた亀裂の仮止めの栓材料としてＧＳプラの採用を検討している。

　ＧＳプラは三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学が０３年に発売した。主原料のコハク酸は石油由来だが、植物由来に転換する生産技術を確立。
290：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:36:08: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/128161
2013年03月19日 14:46　千葉日報
市原工場を閉鎖へ　樹脂製造のＰＳジャパン
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　旭化成ケミカルズと出光興産が共同出資する樹脂メーカー「ＰＳジャパン」（東京）は１８日、市原工場（市原市）の操業を今年６月に停止し、その後に閉鎖すると発表した。

　市原工場はエアコンや弁当容器に使う樹脂を製造しており、生産能力は年４万５千トン。国内需要が低迷しているため、水島工場（岡山県倉敷市）と千葉工場（袖ケ浦市）に生産を集約する。

　市原工場の従業員約３０人は出向元の出光興産に戻る。
291：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:45:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303180012.html
'13/3/18　中国新聞
樹脂・繊維の値上げ相次ぐ

　中国地方に事業所がある化学メーカーが、石油化学製品の値上げを相次ぎ打ち出している。円安と原油高で、主原料のナフサ（粗製ガソリン）の仕入れ価格が上昇。今年に入り既に２度の値上げを打ち出したメーカーもあり、身の回りの製品の価格にも影響する可能性がある。

　東ソー（周南市）は、ポリエチレン樹脂を２１日の納入から１キロ当たり１５円以上値上げする。南陽事業所（同）で生産し食品の容器や袋、ポリタンクなどに加工される。２月にも１５円引き上げたばかり。「ナフサ価格が想定をはるかに上回って急騰している。副原料や物流の費用も上がり、自助努力の限界を超えている」と訴える。

　化学大手各社によると、昨年１０～１２月に１キロリットル当たり５万５８００円だったナフサ価格は、昨年末からの円安や中東の情勢不安による原油高で、ことし上半期にさらに１０～２５％程度上がる見通しという。東ソーは「７万円をうかがう水準が懸念される」とみる。

　宇部興産（宇部市）と三菱レイヨン（東京）が折半出資するＡＢＳ樹脂製造のユーエムジー・エービーエス（同）は、自動車の内外装部品に使うＡＢＳ樹脂製品を１キロ当たり３０円以上値上げする。

　東洋紡（大阪市）も岩国事業所（岩国市）で生産する自動車の内装材など向けの不織布用ポリエステル繊維を４月、１年１０カ月ぶりに３０円値上げする。

　「１円の円安でナフサ１キロリットル当たり７００～８００円の値上がりになる」と頭を抱えるのは三井化学（東京）。岩国大竹工場（山口県和木町）で生産する潤滑油の添加剤について、２月の１キロ当たり２５円に続き、同１６円の値上げ交渉を４月から進める。

【写真説明】ポリエチレン樹脂などを生産する周南市の東ソー南陽事業所（手前）
299：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:37:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/07-11137.html
2013年05月07日　化学工業日報
サンダイヤポリマー　国内工場もＳＡＰ新プロセス

　サンダイヤポリマー（東京都中央区、武田栄明社長）は、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の新プロセスを国内工場に導入する。薄型紙おむつに対応した高吸収グレードを生産するもので、すでに中国・南通の設備に採用しているプロセス。同グレードの拡大に向けて、新たに名古屋工場（愛知県東海市）内の１系列を新プロセス対応に改造する。すでに工事に着手、今年11月に完成予定だ。大人用紙おむつなどの伸びもあり、ＳＡＰに対するニーズは一層の多様化・高機能化が見込まれる。同社では高吸収グレードを差別化展開に活用する方針で、将来的にはＳＡＰのスタンダードにしたい考え。
300：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:43:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/31-11472.html
2013年05月31日　化学工業日報
宇部丸善ポリエチレン千葉地区一体で用役コスト削減

　宇部丸善ポリエチレン（宇部興産、丸善石油化学各50％出資）は、コストダウンと製品の特殊化を柱とする中期経営計画（２０１３?15年度）を始動した。千葉コンビナート内で両親会社と連携し、電気代などユーティリティーコスト削減を計画。ガス生成装置の更新など設備投資も行う考え。また、特殊化の戦略製品にエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）などの極性ポリマーを据え、電線被覆の難燃グレード向けなどに本格展開を開始する。中計では「日本で一番の特殊ＰＥ会社になる」（神田企功男社長）目標を掲げ、最終年度の売上高経常利益率３％の確保を目指す。
305：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:58:17: >>304
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280601003-n1.htm
2013.8.28 06:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、フィルムと樹脂の生産増強　１５億円投資

記者会見するクラレの伊藤文大社長＝２７日、東京・大手町の同社本社

　クラレは２７日、スマートフォン（高機能携帯電話）の部品などに使われる液晶用ポリマーフィルムと耐熱性樹脂の生産ラインを計約１５億円を投資して増強すると発表した。

　ポリマーフィルムは、西条事業所（愛媛県西条市）の能力を増強し来年４月の稼働を目指す。耐熱性樹脂は今月までに、鹿島事業所（茨城県神栖市）で拡大した。

　ポリマーフィルム「ベクスター」は、スマートフォンやタブレット端末に向けた需要拡大を見込む。生産能力は現在の年間４０万平方メートルから１００万平方メートルに拡大。売上高は１０年以内に１００億円規模を目指す。

　熱に弱かったベクスターを、独自技術により耐熱化を向上させ、内部の回路基板として使えるようにした。

　従来の回路基板と同軸ケーブルを一体化させることで、高速伝送での損失が相対的に少なくなる。部材の加工工程も少なくなるため、コスト削減も可能という。

　一方、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は電気・電子部品や発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト部品、自動車部品などで採用が進む。特にＬＥＤライトは一般照明でも導入が進み、光を拡散させず前方に押し出す反射板として需要が拡大している。

　生産能力は、鹿島、西条の事業所あわせて従来の１．３倍となる年間１万３０００トンに増強。来年度は１２年度比約１．５倍の販売を見込む。
306：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:27:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130904/bsc1309041627012-n1.htm
2013.9.4 16:25　Fuji Sankei Business i.
大洋塩ビの千葉工場で生産能力増強　東ソー

　東ソーは４日、グループ会社の大洋塩ビの千葉工場（千葉県市原市）で、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の製造設備について、生産能力を約１割引き上げると発表した。すでに新たな設備機器の発注などに着手し、２０１４年１０月に完工予定だ。

　大洋塩ビによると、ＰＶＣの国内販売のうち、半数を超える顧客が関東圏に集中している。現状では、千葉工場だけの生産ではまかなえず、大阪や四日市の工場から輸送しており、千葉工場で対応することで、輸送コストの削減にもつなげる。

　老朽化した製造設備を入れ替え、新たな生産システムによって生産性の向上を図る。同時に安全性も向上させる。今後、復興需要についても見込まれており、ＰＶＣの需要増にも対応し、安定的な供給を目指す。

　今回の能力増強で、これまでの年間生産能力を約１万トン増やして、年間１０万トンにまで引き上げる方針だ。
307：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:23:05: >>306
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/04-12721.html
2013年09月04日　化学工業日報
大洋塩ビ千葉でＰＶＣ増強第１弾１万トン

　大洋塩ビは、千葉工場（千葉県市原市）の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の生産能力を増強する。来年９月の定期修理時に第２系列の重合釜を更新し、生産能力を年１万トン増の同10万トンに引き上げる。併せて工場全体の統合生産制御システム（ＤＣＳ）を入れ替え、生産性向上を図る。東日本大震災の復興需要や関東圏の安定消費を受け千葉工場はフル稼働が続き、足元では玉の不足分を大阪（大阪府高石市）や四日市（三重県四日市市）工場からの供給で賄っている。同社は今回の設備対応を千葉増強計画の第１弾と位置づけ、需要見合いでさらなる投資を検討している。
308：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:23:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/05-12740.html
2013年09月05日　化学工業日報
東洋スチレン３工場の生産体制最適化

　東洋スチレン（電気化学工業50％、新日鉄住金化学35％、ダイセル15％出資）は自社３工場のテコ入れを図る。広畑工場（兵庫県姫路市）ではローリー出荷の能力を高めるため40立方メートルの出荷サイロ１基を新設する。君津（千葉県木更津市）では一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）１系列を高耐熱グレードの製造も可能なよう改良し、食品包装容器需要に対応する。ともに今秋設備対応を完了させる。また、五井（千葉県市原市）含む３工場で連携し、今中期経営計画（２０１３～１５年度）の３年間で４億円程度のコストダウンを目指す。
309：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:24:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/10-12800.html
2013年09月10日　化学工業日報
出光興産ＳＰＳ手直し増強中計中に車・家電向け採用増

　出光興産は、千葉工場（千葉県市原市）のシンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ）製造設備を増強する。耐熱性や耐加水分解性、高い電気特性が評価され、自動車や家電製品部材への採用拡大に対応する。中期経営計画（２０１３～１５年度）内に年産７０００トン設備のデボトルネッキングを実施する。増強幅は３割程度とみられる。ＳＰＳの12年度の販売量はニートポリマー、コンパウンド合わせて約１万２０００トンとなり、新たな用途開拓を進めながら年率10％程度の増加を目指していく。
310：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:46:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006412547.shtml
2013/10/11 19:56　神戸新聞
住友精化、姫路工場を増設　高吸水性樹脂を増産

　化学品メーカーの住友精化（大阪市）は、姫路工場（兵庫県姫路市）で紙おむつの吸水帯などに使われる高吸水性樹脂を増産する。年産４万トンの設備を新設し、工場全体の生産能力を２割増の２１万トンに引き上げる。２０１５年４月の稼働予定。

　総投資額は約６０億円。約２７万平方メートルの敷地内に新プラントや倉庫を建設する。

　高吸水性樹脂は、中国や東南アジアなど新興国での紙おむつの普及に伴い、世界的に需要が増加。同社は今年１月にも年産５万４千トンの設備を設けるなど、増産態勢を強化している。

　同社はシンガポールやフランスにも高吸水性樹脂の生産拠点を持つが、今回新たに設置する設備が稼働すれば、全体の６割を姫路工場で製造することになる。

（土井秀人）
321：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:21:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420131024beae.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
ダイハツ、新型タントで外板樹脂化－クルマづくり変革の可能性

　ダイハツ工業は３日発売の新型軽乗用車「タント」で外板の樹脂化を進めた。エンジンフードやバックドアなどに採用し、ガラスを除く外板表面積の３５％を樹脂が占める。一体成形による空力対策や軽量化だけが狙いではなく、その影響は生産や開発にも波及する。（大阪・小林広幸）

新型タントの樹脂製バックドアのカット

　樹脂といっても炭素繊維強化プラスチックなど高価な樹脂は使わない。ベースは安価で手に入れやすいポリプロピレン（ＰＰ）だ。タントの片山英則エグゼクティブチーフエンジニアは「軽自動車らしい作り方にこだわった」と強調する。

　強度の必要な部分はガラス繊維を配合。フードの内側は不飽和ポリエステル樹脂で耐熱性を確保した。ＰＰはたわみやすく、衝突時の歩行者安全性能も高い。

　樹脂化の取り組みは、ダイキョーニシカワ（広島県坂町）と２０１１年から共同開発をスタート。１２年には、合弁会社「エイエフティー（ＡＦＴ）」を設立、このほど稼働を始めた。
323：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:03:57: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/16-13213.html
2013年10月16日　化学工業日報
三井化学と帝人ＰＥＴ樹脂合弁を解消

　三井化学と帝人は、両社合弁によるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂合弁を解消した。９月末日で両社合弁の「ＭＣペットレジン」から帝人が出資を引き揚げ、三井化学の１００％子会社とするとともに、合弁会社で行っていたＰＥＴ樹脂関連事業は三井化学のＰＴＡ・ＰＥＴ事業部に移管した。昨年度の合弁会社業績は赤字決算に落ち込んでおり、早期の収益改善のためには事業体制の改革が必要と判断したようだ。三井化学および帝人が保有していた同事業統合によるシナジー効果の追求を狙って設立されて以来、わずか２年半で解消にいたった。
327：荷主研究者：2013/12/29(日) 01:03:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131209/biz13120918430010-n1.htm
2013.12.9 18:38　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂が食品用フィルム「ダイアミロン」を来秋から増産へ

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、ハムなど加工食品の包装に使われる共押出多層フィルム「ダイアミロン」を増産すると発表した。ダイアミロンの利用用途が注射針の包装など医療分野にも拡大しており、今後の需要増に対応する。

　約１４億円を投じ、浅井工場（滋賀県長浜市）の生産ラインを増設する。２０１４年１０月に増設した設備の稼働を予定している。同社はダイアミロンの国内販売で約３～５割のトップシェアを確保しており、年間の売上高は約６０～８０億円とみられる。今後も順次、生産ラインを増強していく方針で、２０２０年までにダイアミロンの売上高を１００億円以上に引き上げたい考えだ。
329：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/02-13807.html
2013年12月02日　化学工業日報
三菱化学イソソルバイドポリマーを量産　黒崎事業所で来年から

　三菱化学は、バイオ技術を駆使し植物由来の糖から製造する高機能樹脂イソソルバイドポリマーの生産拡大に乗り出す。高速道路の遮音壁向けなどに採用が進むとみており、２０１４年に黒崎事業所（福岡県）の生産量を年１万６０００トンに引き上げフル稼働に持ち込む。需要拡大に備え、国内外で新拠点確保も検討する。シェールガスなどの台頭で石油由来製品の価格競争力低下が懸念されるなか、原料の起点を多様化して幅広い樹脂製品を扱い競争力を高める。付加価値が発揮できる用途を開拓し、バイオ化学品関連分野で１５年度に売上高１００億円を目指す。
330：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/10-13906.html
2013年12月10日　化学工業日報
三井化学メガネレンズモノマー世界シェア50％へ

　三井化学は、プラスチックメガネレンズモノマー市場で世界シェア50％以上の獲得を目指す。積極的な企業買収で、汎用から高機能品までをカバーできる製品ポートフォリオと、グローバルな営業展開力を獲得。これを基盤に新興国市場での取り組みを強めるとともに、先進国では調光レンズや偏光レンズ用など一段と高機能な材料の開発を推し進める。需要家や末端市場で三井化学ブランドを浸透させるための取り組みも図り、シェア、ブラント、技術力などの総合力で圧倒的なプレゼンスを確立する。
331：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:43:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/12-13943.html
2013年12月12日　化学工業日報
日本ポリエチレン汎用品設備追加停止事業再構築を加速

　日本ポリエチレン（日本ポリケム58％、日本ポリオレフィン42％出資）は、ポリエチレン（ＰＥ）事業の再構築を加速する。輸入品圧力が強まっている汎用品の生産を縮小、価格競争に巻き込まれにくい高機能・高付加価値品に重点を置いた成長戦略をより鮮明にする。来年４月の川崎工場の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備停止に加え、高コスト構造の他の設備を停止する方向で調整、今年度内に意思決定する。高機能品ではメタロセンＨＤＰＥに来年参入し、長鎖分岐型（ＬＣＢ）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）も15年をめどに市場投入する。
332：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:16:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140116303.htm
2014年1月16日02時27分　北國新聞
テレビ用フィルム増強　氷見で日本ゼオン子会社

　日本ゼオン（東京）は子会社のオプテス北陸工場氷見製造所（氷見市）で、液晶テレビ用のフィルムの生産ラインを増強する。１５日、日本ゼオンの田中公章社長が富山県庁を訪れ、石井輶一知事に報告した。大型テレビや４Ｋテレビの需要が高まっているためで、建屋を新設し、来年４月の量産開始を目指す。生産能力を従来の約１・５倍に引き上げ、２０人程度の新規雇用を予定する。

　増強するのは「位相差フィルム」。テレビの液晶画面を多方面から見やすくするために必要な部材で、生産能力を年間６５００万平方メートルから９５００万平方メートルに拡大する。２０２０年の東京五輪を控え、テレビ市場のさらなる活性化を見込み、設備増強を計画した。

　建屋は鉄骨２階建てで延べ床面積は約７千平方メートル。３月着工、来年１月の完成を予定する。４月の量産開始を目指すが、既存の生産ラインはフル稼働状態のため、前倒しも検討する。投資額は非公表。田中社長は「北陸新幹線開業で安定的に移動できることもあり、投資を決めた」と話した。
334：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:49:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140121cbak.html
2014年01月21日　日刊工業新聞
三菱化、ゆがみ少ない透明樹脂を開発－植物由来、車パネルに拡販

　三菱化学は２０日、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明樹脂「デュラビオ」で光学特性や耐熱性、耐湿性が優れた新グレードを開発したと発表した。自動車に搭載するタッチパネル向けに拡販する。自動車用タッチパネルはガラスでなく、衝撃に強い透明樹脂のポリカーボネート（ＰＣ）が用いられている。ただ、ＰＣは透過する光がゆがんでしまい、パネル表示が見にくかった。

　デュラビオ原料のイソソルバイドはＰＣ原料のビスフェノールＡに比べて分子が小さいため、ＰＣ並みの透明度を維持しながら光がほとんどゆがまないという。デュラビオはスズキの新型軽乗用車「ハスラー」に採用されるなど拡販を進めており、１５年度までに年産能力を現状比３・２倍の１万６０００トンに増やす。
335：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:47:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140304cbao.html
2014年03月04日　日刊工業新聞
日立化成・日立・住友電工、送配電設備向け絶縁性樹脂部品で合弁

　日立化成と日立製作所、住友電気工業は３日、日立金属から送配電設備向け高絶縁耐性樹脂部品の製造事業譲渡を受けると発表した。３社が合弁企業「日立化成住電パワープロダクツ（茨城県日立市）」を設立し４月１日から事業を運営。新興国で配送電インフラの整備が進み、先進国でも更新需要を見込む。これらの需要を取り込むため、樹脂加工を得意とする日立化成、配送電機器を手がける日立製作所と住友電工が連携する。

　日立化成住電パワープロダクツに日立化成が５１％、日立製作所が９％、住友電工が４０％を出資。日立金属の全額出資子会社の日立電線メクテック（茨城県日立市）のエポキシ樹脂成形事業を継承する。主に日立製作所のガス絶縁開閉装置とジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の送配電ケーブル用機器の部品を製造する。日立電線メクテックの国内生産設備で今後もエポキシ樹脂を製造。住友電工と日立金属が折半出資するＪＰＳは４月１日付で住友電工の全額出資子会社となる。
337：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:41:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/04-14852.html
2014年03月04日　化学工業日報
プライムポリマー姉崎のＬＬＤＰＥ停止

　三井化学が65％、出光興産が35％出資するプライムポリマーは３日、姉崎工場（千葉県）の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の製造設備１系列を２０１４年12月に停止すると発表した。産業用や食品包装向けのフィルムに使われる樹脂で、国内販売の低迷を受けて稼働率は半分以下に低下していた。近隣の市原工場（同）の設備に製造を移管し、効率的な生産体制にする。
338：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/28-15174.html
2014年03月28日　化学工業日報
京葉ポリエチレン国内回帰鮮明に

　京葉ポリエチレン（丸善石油化学、ＪＮＣ石油化学の折半出資）は、国内市場へのシフトを加速する。エチレンクラッカーの停止にともない、ポリエチレン（ＰＥ）メーカーが相次ぎ設備停止を表明するなか、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）専業としての事業継続性を前面に内需の取り込みを目指す。輸出比率を25％から15％程度に絞り込む考えで、フィルム用の中密度グレードの拡販やブロー成形向けの早期上市で需要の掘り起こしを図る。
339：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/31-15184.html
2014年03月31日　化学工業日報
日本ポリエチレン、鹿島のＬＬＤＰＥ１系列停止

　日本ポリエチレンはこのほど、鹿島工場（茨城県）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）製造設備１系列を停止すると発表した。年産能力９・２万トンの設備を２０１５年３月に停止する予定。厳しい事業環境に対応するための合理化施策の一環として実施する。

　設備の停止により、鹿島工場のＬＬＤＰＥ生産能力は現在の年２６万トンから約３５％減の１６・８万トンとなる。
340：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:11:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140407cbah.html
2014年04月07日　日刊工業新聞
三菱化学、グループの合成樹脂エマルジョン事業を統合

　三菱化学はグループの合成樹脂エマルジョン事業を１０月１日をめどに統合する。三菱化学の連結子会社である日本合成化学工業（大阪市北区）の事業に関する製造部門を三菱化学の全額出資子会社である中央理化工業（同中央区）に移管し、同社が母体となり統合新会社を設立する。売上高規模は合算で１００億円超になる。生産の最適化を図り、同事業を強化する。

　統合新会社は三菱化学が株式の過半数を保有する予定。人員規模は非公表。従来、エマルジョン製品は日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点で生産していた。拠点を統合運営し、効率的な生産体制を築く。なお日本合成の同製品に関する研究開発部門の移管も今後協議して決定する。
341：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:46:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140421cbad.html
2014年04月21日　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、上海に拠点－電線被覆材向けに力

　東燃ゼネラル石油の完全子会社、ＮＵＣ（東京都港区、佐藤啓喜社長、０３・５７８２・９１６１）は、２０１４年中にも中国・上海に駐在員事務所を新設する。電線被覆材向け製品で高い需要の伸びが見込めることから、現地顧客との窓口として駐在員を置き、現地ニーズの把握や技術支援などを行う。中国のほか東南アジアなどの市場も開拓し、１８年度には輸出比率を３分の１程度まで高める。

　ＮＵＣは１４年１月に日本ユニカーから社名を変更した。１３年６月まで東燃ゼネラルと化学大手の米ダウ・ケミカルの折半出資会社だったが、同年７月に東燃ゼネラルの完全子会社となった。これに伴い、ＮＵＣの販売と研究開発機能がダウから移管され、ＮＵＣは東燃ゼネラルグループと一体で自前の営業活動を開始。以前はダウの領域だった海外市場にも自ら参入することが可能となり、まずはアジア市場を中心に顧客開拓に乗り出した。
342：エンジンダウンサイジングプロモーター：2014/06/22(日) 22:09:20: それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC（S-MAGIC）の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性）の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の６倍と世界最高水準と報告されている。
　これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を１/６にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。
343：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:36:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140620cbak.html
2014年06月20日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、光学部品用透明樹脂「ＡＺＰ」開発－複屈折率ゼロ、千葉に生産設備

　旭化成ケミカルズは１９日、ガラスのように光が素通りする光学用新規透明樹脂「ＡＺＰ」を開発、川崎製造所千葉工場（千葉県袖ケ浦市）に生産設備（年産能力数千トン）を新設すると発表した。プラスチック素材として初めて分子レベルで複屈折率ゼロを実現できたという。投資額は非公表。

　液晶フィルムやカメラレンズなど光学部品向けに２０１５年１―３月の稼働を目指す。

　従来の樹脂は光が物質を通過した際に光線が二つに分かれて、ゆがみを起こす複屈折で画像が不鮮明になる問題点があった。ＡＺＰは光を乱さず鮮明な画像を可能にした。軽量で加工もしやすい特徴を訴え、ガラス代替素材としての需要も掘り起こす。需要の拡大に応じて年産能力を数万トン級に増やす考え。
348：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:14:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140829cbal.html
2014年08月29日　日刊工業新聞
三菱化学、子会社２社の合成樹脂エマルジョン事業統合－１０月に新会社

　三菱化学は２８日、子会社２社が展開する合成樹脂エマルジョン事業を統合し、１０月１日付でジャパンコーティングレジン（大阪市中央区）を新設すると発表した。連結子会社である日本合成化学工業のエマルジョン事業の製造部門を会社分割で中央理化工業（同）に移管。中央理化工業がジャパンコーティングレジンに社名変更する。グループ各社にまたがる事業を集約し、競争力を高める。

　新会社の資本金は１億１１５万円。三菱化学が６６％、日本合成が３４％出資する。社員数は約１７０人、２０１４年度の売上高は約１００億円の見通し。社長には中央理化の矢田修平社長が就く。日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点を持ち、年産能力は計約１０万トンとみられる。

　合成樹脂エマルジョンは接着剤などに使う。１０月１日以降も日本合成はエマルジョンの販売を続ける。
350：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:14:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140929aaaa.html
2014年09月29日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、耐熱３００度Ｃの自動車部材向け合成樹脂を開発

　旭化成ケミカルズは耐熱性を従来比２割高めた自動車部材用ナイロン６６樹脂を開発した。２０１４年度中に延岡支社（宮崎県延岡市）で年産能力３０００トンの生産設備を稼働させる。加熱によって液状化してしまう温度（融点）が３００度Ｃ超と高いため、従来素材に比べより使用環境が厳しい車部材に用いることができる。部材を金属から合成樹脂に変えることで生産コスト削減や軽量化に寄与する点を訴求して需要を取り込み、１８年度にフル稼働を目指す。

　開発したのは、ラジエータータンクなどエンジンルーム内の部材などに使うナイロン６６樹脂「レオナ」の耐熱性高融点グレード。通常ナイロン６６樹脂の融点は２６５度Ｃだが、新たな原料を用いてポリマー（重合体）構造を見直したことで同３２５度Ｃに高めた。

　延岡支社に生産設備を設置して最終評価を行っている。自動車部材として今年度中に正式採用される見通し。
351：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:15:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141002/bsc1410020500008-n1.htm
2014.10.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本触媒、高吸水性樹脂の生産増強

　日本触媒は１日、兵庫県姫路市の姫路製造所で、紙おむつの材料となる高吸水性樹脂の年間生産能力を現在の３２万トンから３７万トンへ高めると発表した。既に一部で機材の発注を始めており、２０１６年６月に増設を完了する。投資額は数十億円の見込み。最新技術を備えた設備を採用。海外向け需要の拡大に対応し生産性を向上させる。
352：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:19:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/11/04-17933.html
2014年11月04日　化学工業日報
トクヤマ新第一塩ビの千葉工場生産停止

　トクヤマは31日、グループ子会社である新第一塩ビが塩化ビニル樹脂の生産設備を停止すると発表した。全生産能力の３割に相当する千葉工場の年８万トンを２０１５年９月末をめどに停止する。国内の塩ビ需要はピーク時に比べ半減の１００万トン程度に縮小している。同工場の稼働率は８割強と高水準だったが、原料を他社から仕入れているなど採算が低い状況だった。
353：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:05:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420141211beak.html
2014年12月11日　日刊工業新聞
マツダ、三菱化学と自動車部品向けバイオエンプラ開発－無塗装で高質感実現

　マツダは１０日、三菱化学と共同で、自動車の意匠部品に必要な高い質感を無塗装で実現するバイオエンジニアリングプラスチックを開発したと発表した。まず２０１５年に発売予定の新型スポーツカー「ロードスター」の内装で、エアコンの吹き出し口（ルーバー）やカップホルダー部の一部に同バイオエンプラを使用。量産車の外装意匠部品にも順次採用する。

　開発したバイオエンプラは材料そのものを着色するため、従来の塗装よりも深みのある色合いを得られる。塗装表面の細かな凹凸がなくなり、鏡面のように平滑に仕上がる。外装部品として使用可能な耐久性を持ち、成形もしやすいバイオプラスチック母材を開発。添加剤や着色剤の混合、金型仕様の最適化などにより、耐久性と高い質感を両立させた。植物由来原料を使用することで、石油資源の使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らす。無塗装のため揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減にもつながる。
354：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:32:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18257.html
2014年12月01日　化学工業日報
三菱化学バイオポリマー世界販売次期中計のけん引役に

　三菱化学は植物原料由来のコハク酸を用いたバイオポリマーの世界販売に乗り出す。製造関連特許を保有し国際的に独占販売できる強みを活かし、自動車、建築、農業、食品とあらゆる産業分野で普及を目指す。生産能力を現状比約７倍増の年２万トンに拡大するタイ新工場を来年７月に稼働し、約３年でフル稼働にする。タイを軸に次期増強も視野に入れる。三菱ケミカルグループはバイオ化学品の売上高を15年度に１００億円規模に増やす計画。外部機関との研究連携も活用し製品拡充を図り、20年度にはさらにその倍以上に高め、収益けん引役に育てる。
355：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:34:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/04-18305.html
2014年12月04日　化学工業日報
東洋スチレン君津で相次ぎ設備投資

　東洋スチレン（電気化学工業50％、新日鉄住金化学35％、ダイセル15％出資）は、君津工場で生産する製品の高付加価値化を目指して相次ぎ設備投資を実施した。３系列ある内製（インライン）コンパウンドのうち１系列をハロゲンフリーの専用系列に改造。ノンハロ難燃樹脂の需要増を見据え、小規模コンパウンド設備から切り替え大ロット化する。製造ラインには金属検知器も導入した。食品包材メーカーなどが嫌う異物混入の防止精度を高める狙いで、高いクリーン性をアピールしていく。
356：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/15-18431.html
2014年12月15日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（上）生き残りかける国内各社

得意分野さらに尖らす

　原油安によりシェールガス・オイルの開発抑制の動きが広がるが、シェール由来の石化製品の競争力は揺らがない。北米でエタンクラッカーの建設計画が具体化し、安価なポリエチレン（ＰＥ）製品の足音がアジアへも聞こえ始めた。競争力のない汎用品がその波にのみ込まれるのは必至。国内のＰＥ各社は得意分野の先鋭化や用途開拓で生き残りを図る。
（但田洋平）
　　　　◇　◇　◇
　千葉県市原市。プライムポリマーの姉崎工場で今月初め、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）１系列がその役割を終えて稼働を停止した。稼働開始から30年。世界では汎用なら60万トン、付加価値系列でも30万トン設備が立ち上がるなか、６万トン設備は競争力を失っていた。「私が入社した年に立ち上がった装置。機械とはいえ愛着があり、現場の作業員の思いは察するに余りある」。停止現場に居合わせた浜田直士取締役エボリュー事業部長は表情をこわばらせた。

※自社技術で活路※
　この溶液法のＣ8ＬＬＤＰＥ設備はＤＳＭからライセンスを受けたもので、付加価値品の生産にも課題を抱えていた。「他社技術なので設計思想が分かりづらい。一層の作り込みや開発を進めるうえでは自社設計でないと限界がある」（浜田氏）。今後上市予定のメタロセンプラストマーは姉崎での製造も検討したが、自社技術の市原に落ち着いた。
　プライムはこれでＰＥの構造改革に区切りつけた。来春にはメタロセンポリマー「エボリュー」のシンガポール工場が立ち上がり、メタロセン触媒を活用した長鎖分岐型ＰＥ「エボリューＥ」など得意の触媒技術を生かし他を引き離しにかかる。
　ＰＥ内需は約３５０万トンで輸入品が１２０万トンを占める。シェール由来品は４００万トン超輸出され、18年に１５０万トンがアジアに流入するとの見方が大勢だ。汎用フィルムやコルゲートパイプ、灯油缶などブロー成形品は競争力を一層削がれる。各社は規模争いを避け、得意分野を尖らす戦略だ。
　「これで２強とも対等に勝負できる」。ＮＵＣの佐藤啓喜社長は、来年初からサンプル出荷する超高圧電力ケーブルの被覆グレードに自信をのぞかせる。22万?50万ボルトの超高圧帯域向けを作れるのはダウ・ケミカル、ボレアリス、ＮＵＣの３社のみ。ただ、加工特性で２社に劣り、最大市場の中国で後れをとった。開発品は素性をはじめあらゆる点で改良し、２強と同性能を実現したとの自負がある。「電線で負けたらうちに未来はない。２強に食らいついていく」（佐藤社長）。

※作り込みがカギ※
　リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーターなどに使われる超高分子量ＰＥ。約20万トンの世界市場でティコナやブラスケムなどが鎬を削るなか、旭化成ケミカルズは「サンファイン」で差異化を図る。同社の強みはグループでセパレーター「ハイポア」を製造すること。ポリマー自体に電池特性の向上が求められるなか、「我々自身がセパレーター屋なので電池メーカーから生の情報が手に入る」（井川裕史ＰＥ事業部長）。ＬｉＢ向けでデファクトを勝ち取る構えだ。
　無添加、低臭などクリーン性を前面に押し出すのが東ソー。食品向けラミネートやアンプル、ボトルなど医療用途を注力分野に据える。期待の製品と位置付けるのが高温滅菌対応の輸液バッグ用メタロセン系ＬＬＤＰＥだ。１２１度Ｃ滅菌に対応し、国際標準に合致するため輸出も視野に入る。
　医療分野は時間もかかるが、信頼関係を深めたうえでどれだけ作り込めるかが重要だ。堤晋吾ポリマー事業部長は「各社とも差別化グレードの開発を急いでいるが、優劣のカギはいかに作り込み、カスタマイゼーションできるかだ」と強調する。
（続く）
357：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/16-18445.html
2014年12月16日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（中）生き残りかける国内各社

マーケットインで勝負

　輸入品と競い、また国内競争を勝ち抜くために各社が急ぐポリエチレン（ＰＥ）の差別化戦略。ただ、分子構造の制御だけに頼った材料開発はもう限界にきている。求められるのはマーケットインの発想への転換で、今後はエンドユーザーへいかに食い込めるかが勝負の別れ目となりそうだ。

※"高機能"へ転換※
　「待ちの姿勢では置いてきぼりを食うだけ。自ら攻めて新しい分野に打って出なければ」。住友化学の菅井正邦ポリオレフィン事業部・ＰＥ包材部長はいま、メタロセン触媒を用いた「イージー・プロセッシングＰＥ（ＥＰＰＥ）」の新規用途開拓に躍起になっている。
　２００５年の上市から10年が経とうとしているＥＰＰＥは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）並みの成形加工性と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）の強度の両立を売りに、マヨネーズ用ブローボトルや電線被覆グレードとして採用実績を伸ばしてきた。
　もっとも、「高性能だけに頼った成長では限りがある」（菅井氏）。現在は食品包材や農業・漁業、エネルギーなどをキーワードにマーケティング体制を見直し、「高性能」から最終製品で求められる「高機能」をいち早くつかむスタンスに転換しつつある。
　新規製品の開発、事業化を推進するため、既存の事業部の枠を超えたマーケティングや"営研工"の調整を行う「樹脂関連事業開発部」も設置した。「ＰＥやポリプロピレン（ＰＰ）など製品ごとに縦割りで見ていたものに横串を刺し、営業部隊にも開発の専任スタッフを置くなど新規テーマの掘り起こしを進めている」。

※くずれるタブー※
　従来、樹脂メーカーはコンバーターやフィルムメーカーからの要望を受けて製品開発を進め、直接エンドユーザーと話すのは"タブー"とされてきた。しかし、エンドユーザーの要望も高まり、そうした空気は過去のものとなりつつある。
　「しがらみを捨てて、直接最終ユーザーへ飛び込むよう意識改革を進めている」。プライムポリマーの浜田直士取締役は自社の営業部隊に向けて昨今、顧客とともに市場を作っていくよう指令を出している。食品メーカーなどとも直接コンタクトをとり、新たな発想での製品開発につなげている。「確実に成果は出ている。寝具や家具などでも新しい製品にＰＥが使われるケースが増え始めた」。
　エンドユーザーも競合に勝つため、原点に返って素材を見直す傾向にある。「ポリオレフィンの特性をよくご存じないケースも非常に多い。樹脂の特性が分かると、お客さまの方でも新しいアイデアが生まれてくるようだ」。日本ポリエチレンの府川洋一社長も市場の変化を敏感に捉えている。

※需要を見極める※
　ＰＥの歴史は古く、各社とも長い開発、販売実績を積み重ねてきた。ＬＤＰＥ「ＵＢＥポリエチレン」が来月、発売50周年を迎える宇部丸善ポリエチレン。山崎哲也社長はこの間、技術や特性の面ばかりに主眼を置いてきたのではないかと問題提起する一人。「次の50年を生き抜くには、お客さまの需要を見極めながらのマーケットインの発想へ切り替えていく必要があるのではないか」。性能開発とともに、自社製品がどのように使われるか、市場との対話を深めていきたいと強調する。
　各社が漫然と樹脂を売っていればいい時代はもう過ぎた。製品開発から最終製品までのサプライチェーンを見渡し、自社の得意技術を生かしてどの分野を狙っていくのか、その選択を問われている。
（続く）
358：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18468.html
2014年12月17日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（下）生き残りかける国内各社

日本ポリエチレン　府川洋一社長に聞く
一段の設備停止不可避　高機能品へのシフト加速

　収益改善のための構造改革を進めてきたポリエチレン（ＰＥ）業界。最大手の日本ポリエチレンは今年４月に川崎の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備を止め、来年３月にも鹿島の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１系列の停止を決めている。しかし、いぜん能力過剰は続き、一層のダウンサイジングは避けられない。業界の現状認識と今後の施策について府川洋一社長に聞いた。

　　　　　◇　◇　◇

-２０１４年を振り返っていただけますか。「業界全体のトピックとしては消費増税の反動が想定より長引いたことが挙げられる。７?９月には回復すると考えられていたが、わが社の場合、８月でも販売量は対前年比９割にとどまった。加工メーカーの在庫調整がすみ、元に戻ってきたのは10月に入ってからというのが実感だ。加えて、西日本を中心とした夏場の天候不順が食品包材や一般包装資材向けにマイナス要因となった。そのほか、産業資材系は堅調だったが、自動車の国内生産が鈍く上期は強みのガソリンタンク向け高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が期待したほど数量が出なかったのも痛かった。そうしたなかで設備停止を進めており、お客さまにはＬＬＤＰＥも以前のようにご希望の数量をお出しできないと伝えている。その分、シェアも落としている状況だ」

-設備停止でＬＤＰＥは約62万トン、ＨＤＰＥは約42万トン体制になりますが、いぜん供給過多にあります。
　「三菱ケミカルグループ全体が２０２０年に向けた中期経営計画を策定する最中にあり、そのなかで最適解を出していくことになるだろう。ＨＤＰＥも単独で事業として成り立つにはまだ過剰で、削減は検討の俎上に上げざるを得ない。水島、川崎のエチレンチェーンの問題もあり、また、最適なグレードミックスも確認しながら進めていくことになる。ＬＬＤＰＥは１基止め、残った系列で中身を充実させていけば勝負できる。問題はＬＤＰＥだ。高圧法設備を持つプレーヤーもまだまだ多いが、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が太陽電池需要の縮小でＬＤＰＥに戻ってきてしまい、国内で食い合っている状態。こうなると、わが社の能力を維持することが良いのかどうかシミュレーションせざるを得ない」

-付加価値品の生産、開発状況は。
　「大分のクロム触媒系ＨＤＰＥはガソリンタンク用途が中国や東南アジア向けに好調だ。現地供給の声も高まっているので、中国の現地企業に製造技術を供与する方向で進めており、16年をめどに現地生産を開始する考えだ。そのほか、長鎖分岐型のＬＬＤＰＥの試作を鹿島で始め、メタロセンＨＤＰＥもサンプルワークを開始している。メタロセン触媒を用いた高圧法ＬＬＤＰＥ『カーネル』、気相法ＬＬＤＰＥ『ハーモレックス』は２、３年前から能力増強を検討してきたが、全体的な動きを勘案すれば急いで設備対応する状況にはない。引き続き中身を拡充させたうえ、１、２年様子をみていこうと思う」

-下期の環境をどうみていますか。
　「今の調子でいくと数量はあまり期待できない。年末商戦も大きな伸びが見込めないだろう。もっとも、前期は残念ながら営業赤字となったが、今期は設備停止による固定費削減が利き、また、汎用品の縮小による合理化も積み上げてきている。数十億円の利益はなんとか確保できると考えている」

（聞き手＝但田洋平）
（了）
359：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18555.html
2014年12月25日　化学工業日報
三菱ガス化学新潟工場で特殊ＰＣ生産

　三菱ガス化学は24日、新潟工場（新潟県新潟市）で高屈折率・低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の生産を開始したと発表した。従来の生産拠点である鹿島工場と合わせた２拠点体制を確立し、生産能力は従来の約２倍となった。今後も小型カメラレンズ向けをはじめ市場の拡大が期待できるため、鹿島工場の能力増強も検討を進める。
361：荷主研究者：2015/01/24(土) 14:47:42: >>360-361
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150116/201501160923_24123.shtml
2015年01月16日09:23　岐阜新聞
帝人デュポンフィルム、岐阜事業所生産停止　来年９月末

生産停止が決まった帝人デュポンフィルム岐阜事業所＝１５日午後、安八郡安八町南條

◆従業員２４０人再配置

　帝人は１５日、ポリエステルフィルムの製造・販売を手掛ける子会社帝人デュポンフィルム（東京都）の岐阜事業所（安八郡安八町南條）の生産を来年９月末に停止すると発表した。研究開発部門は存続させる。従業員約３４０人のうち、生産部門の約２４０人は他部門に再配置する計画で、雇用は最大限吸収するとしている。

　帝人の構造改革の一環で、生産は宇都宮事業所（宇都宮市）に集約する。

　岐阜事業所は１９７１年操業開始、スマートフォンや液晶テレビ向けフィルムの製造と研究開発を行っている。従業員は全員が正社員、うち約７割が県内出身、在住者。生産部門の従業員は、定年退職した人の補充や他のプロジェクト要員として本社や他の事業所などに再配置する計画。帝人の広報担当者は「できるだけ雇用は維持する」と説明している。

　同事業所の生産能力は年３万トンで、今後、段階的に生産を縮小する。停止後の生産棟の活用策は未定。

　帝人デュポンフィルムは帝人が６０％、米国デュポンが４０％を出資。帝人のフィルム事業は中国メーカーの台頭などで２０１４年３月期は営業損失、１５年３月期も営業損失が見込まれるなど収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。海外工場にも生産を移管するほか、外部への生産委託も検討しているという。

　同社に３７年間勤務していた堀正安八町長は取材に、「町を支えてきた企業の一つで、生産停止は、町としてＯＢとしても極めて寂しい。社員の雇用維持と生産工場の跡地で新たな事業を展開してほしい」と話した。

◆中小企業向けに相談窓口を設置

　帝人デュポンフィルム岐阜事業所の生産停止発表を受け、県や地元商工会などは１５日、中小企業の資金繰りなどの相談に応じる窓口を設けた。

　県は商工労働部商業・金融課と西濃振興局振興課で、支援制度などの情報を提供。ほかに安八町商工会、日本政策金融公庫の県内支店、商工組合中央金庫岐阜支店などが開設した。雇用について県労働雇用課は「ハローワークなどと連携し、相談に応じる」としている。
363：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:09:46: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150228_12004.html
2015年02月28日土曜日　河北新報
積水化学グループが亘理に塩ビ管製造拠点

塩ビ管の製造ラインの起動ボタンを押して東北工場の完成を祝う出席者

　積水化学（東京）のグループ企業で塩化ビニール管（塩ビ管）を製造する羽生積水（埼玉県羽生市）の東北工場が２７日、宮城県亘理町に完成した。同グループが東北に塩ビ管の生産拠点を設けるのは初めて。東日本大震災の被災地での復興需要を見込み、資材の地産地消を目指す。

　同町逢隈高屋の積水フィルム仙台工場内にある鉄骨平屋の倉庫９２４平方メートルを活用。直径５センチ～１５センチの塩ビ管の生産ライン２本を設け、社員７人で年間４０００トンの生産を目指す。

　被災３県など主に東北各県に供給。大規模整備した被災農地で使う農業用水や災害公営住宅の排水管など、復興事業全般での需要を見込む。

　製造する塩ビ管には「がんばろう！東北」と印字し、塩ビ管１本につき２円を宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付する。

　現地で同日あった完成式典では、町関係者ら約６０人が作業の安全を祈願。斎藤貞町長らが生産ラインの起動ボタンを押して完成を祝った。

　事業統括する積水化学環境・ライフラインカンパニーの高見浩三プレジデントは「地元ニーズに合わせた資材を優先的に製造し、復興加速の一助になりたい」と話した。
364：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/09-19034.html
2015年02月09日　化学工業日報
プライムポリマー燃料タンク向けを開拓

　プライムポリマー（三井化学65％、出光興産35％出資）は自動車燃料タンク向けの高密度ポリエチレン（ＰＥ）の生産を拡大する。現在の年数万?の規模を10万トンに増やす方針。製造技術の供与や触媒供給を通じて海外でも事業機会を得る。円安基調のなかでも汎用ＰＥの輸入攻勢は止まない状況。技術的な特徴で差別化を図れ、信頼性の問われる付加価値分野は収益性が高く、２０２０年近傍の営業利益目標１００億円（13年は55億円）に向けた原動力とする。
365：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:40:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/26-19246.html
2015年02月26日　化学工業日報
三菱化学サウジからＬＬＤＰＥ調達

　三菱化学は、サウジアラビア基礎産業公社と、国際協力機構、三菱グループによるサウジアラビアの石油化学合弁「イースタン・ペトロケミカル」（通称＝ＳＨＡＲＱ）から汎用グレードの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を調達する。グループ会社が鹿島工場（茨城県）に構える汎用品約９万トンの製造設備を今年３月に停止する計画で、その代替としてサウジ品の日本での販売を拡充する。汎用分野では原料競争力の高い海外品の扱いを増やし、日本では収益力に優れる付加価値品の生産比率を高めて事業を強化する。
367：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:37:52: >>366
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/16-19884.html
2015年04月16日　化学工業日報
ＤＩＣＰＰＳ樹脂４０００トン増強鹿島で来年末完成めど

　ＤＩＣは15日、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を増強すると発表した。エンジニアリングプラスチック製造子会社であるＤＩＣ　ＥＰの鹿島工場（茨城県神栖市）に約44億円を投じ、年産能力を４０００トン拡大する。新設備は２０１６年12月完工予定。これによりＤＩＣグループのＰＰＳ樹脂生産能力は世界トップクラスの年産２万３０００トンとなり、自動車分野を中心とした需要増大に対応する。
368：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/28-20031.html
2015年04月28日　化学工業日報
昭和電工フェノール樹脂事業アイカ工業に売却

　昭和電工は27日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を売却すると発表した。今年４月に最終合意契約を締結しており、５月に設立する新会社にフェノール事業を吸収分割形式で継承した後、９月をめどに新会社の株の85％を譲渡する。同社のフェノール事業の昨年度の売上高は40億円で、約１・２万トンを製造していた。昭和電工は機能性高分子や特殊化成品により経営資源を集中する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150428cbao.html
2015年04月28日　日刊工業新聞
昭和電工、フェノール樹脂事業をアイカ工業に譲渡

　昭和電工は２７日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は非公表。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを決めた。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、２０１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。

　５月に同事業を切り出して新会社を設立し、９月に新会社の株式の８５％をアイカ工業に譲渡する。残る１５％の株式も１７年をめどに譲渡する。
369：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/18-20208.html
2015年05月18日　化学工業日報
電気化学工業ＡＢＳ樹脂の生産最適化

　電気化学工業は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂の生産体制を再構築する。千葉工場の析出工程の設備を改造するなどして効率化を図り、生産能力を４万トンと従来に比べて約４割縮小して最適化する。省エネルギー化につながる脱水機も導入して競争力を高め、事業基盤を強固にする。付加価値を高めた新製品も増やして事業体質を強化する。
370：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:18:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150527cbab.html
2015年05月27日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＶＤＦの生産見直し－いわきは特殊品に特化、一般品の大半を中国に集約

クレハのいわき事業所

　クレハはリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用バインダーや太陽電池バックシートに使われる、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産体制を見直す。いわき事業所（福島県いわき市）で生産する汎用電池用の一般品の大半を２０１４年度に立ち上げた中国工場（江蘇省）に集約し、いわきは高性能電池用の特殊品に特化する。

ＰＶＤＦはＬＩＢ向けの需要が高まっている

　クレハは現在、いわきで特殊品と一般品、中国で一般品を生産する。日本市場は特殊品の需要が伸びると見て、一般品の生産拠点を中国に移転。いわきの特殊品と一般品の既存設備を改造して生産効率を上げ、特殊品の生産能力を増強する。いわきで生産してきた一般品は顧客の性能評価が終わり次第、段階的に中国生産に切り替える。

　１８年をめどに、いわきの生産能力は年４０００トン（一般品換算）を継続するが、生産の大半は特殊品となる。中国では１８年に一般品を同５０００トンのフル稼働にする計画だ。

　アジアには大手ＬＩＢメーカーの生産拠点が集中しているため、クレハが中国で生産するＰＶＤＦはほぼ日本や韓国、中国に出荷される。特に中国の電池メーカーは中小合わせて約３００社あるとみられ、クレハが中国で売り上げを伸ばす原動力になっている。

　また車載用電池は地方政府の後押しを背景に、ＥＶの路線バスも開発されている。バス用の電池は大きさが乗用車の約１０倍になるため、ＰＶＤＦの需要増が期待できる。
371：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150604cbah.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
三菱化学とスズキ、植物由来樹脂デュラビオの新グレード開発－「アルト　ラパン」採用

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は３日、植物由来樹脂「デュラビオ」に別の合成樹脂を混ぜる（アロイ化）ことで耐衝撃性や耐熱性を向上し、軽量化した新グレードをスズキと共同開発したと発表した。スズキが同日発売した軽乗用車の新型「アルト　ラパン」の内装樹脂カラーパネルに採用した（写真）。

　２０１３年にスズキの軽乗用車「ハスラー」の内装樹脂カラーパネルに採用された従来品の耐候性を維持しつつ、アロイ技術で性能を向上した新グレードを開発した。今後もスズキとの共同開発を続ける。

　デュラビオは再生可能な植物由来のイソソルバイドを原料とする。発色性が良く透明度が非常に高いため、顔料を配合して成形するだけで、つややかな光沢のある表面を作れる。擦り傷や切り傷が付きにくく、塗装工程も不要になる。
373：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:24:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/11-20536.html
2015年06月11日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＣＯＰを２割増強

　日本ゼオンは10日、水島工場（岡山県倉敷市）で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を約２割増強すると発表した。デボトルネック解消で年産能力を３・１万トンから３・７万トンへ引き上げる。投資額は非開示。主力のプリンターや液晶テレビ、スマートフォン、医療検査機器向けの需要増に対応するものだが、能力増強により、従来の硬質タイプに加え、独自の分子設計による軟質型の新規材料の展開も見込む。来年４月の増強工事完工を予定する。
374：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:02:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/08-20879.html
2015年07月08日　化学工業日報
三菱ガス化学鹿島で特殊ＰＣ倍増

　三菱ガス化学は、鹿島工場（茨城県）で高屈折率・超低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の能力を倍増する。モバイル機器用カメラレンズ向けの需要拡大に対応するもので、新たな設備が２０１６年度上期中に完成する予定。既存の鹿島と新潟工場を合わせた生産能力は１５００トン～２０００トンに拡大するとみられる。光学特性を高めたグレードも拡充しており、高付加価値路線を強化し事業を拡大する。
375：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:05:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/13-20959.html
2015年07月13日　化学工業日報
旭化成川崎でＳＥＢＳ生産能力３割増ＰＰ改質向け伸び

　旭化成ケミカルズは10日、川崎製造所（神奈川県川崎市）で水添スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン、ＳＥＢＳ）の生産能力を30％増強すると発表した。手直し増強を実施し、2016年６月の稼働開始を予定。投資額は非開示。中低分子の同社ＳＥＢＳは輸液バッグ用のポリプロピレン（ＰＰ）の改質剤などに需要が伸長しており、今春にも２０％の増強を実施していた。川崎では昨夏のアクリロニトリル（ＡＮ）の停止を皮切りに、今年末にはＳＢラテックスの生産停止も計画中。汎用石化を縮小する一方、今後は高付加価値品の製造に重きを置いていく。
376：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:17:07: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_12058.html
2015年07月25日土曜日　河北新報
新幹線放火で注目　不燃性プラ、鉄道に採用

不燃性の高い車内照明カバーを手にする小山社長

　プラスチック部品製造の宮城化成（栗原市）は近く、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）と共同開発した不燃性の強化プラスチックを初めて鉄道車両メーカーに納入する。車内照明のカバーに使われる。関係者は「不燃性素材への関心が高い」と手応えを感じている。

　照明カバーは関西の鉄道車両メーカーが製造した在来線用試験車両１両に採用され、４１枚を今月末に納める。軽量で強度が高く、不燃の認定を受けていることなどが評価された。

　ガラス繊維強化プラスチックを、産総研が開発した粘土膜で覆う構造。２００９年に開発を開始し、１４年２月に日本鉄道車両機械技術協会で「不燃性」の認定を獲得。同年８月に「透明不燃材料およびその製造法」として特許を取得した。

　光の拡散性が高く、発光ダイオードの照明むらもない。航空機や自動車のほか集客施設など建築物への活用も期待される。

　東海道新幹線のぞみ車内で男が焼身自殺した６月の事件後、車両やエレベーターなど閉じられた空間での防火への関心が高まり、宮城化成には問い合わせが相次いだという。小山昭彦社長は「開発を始めて６年。やっと商品化にこぎ着けた。納入実績を積み、取引を拡大したい」と意気込む。
377：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:49:47: >>368
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150730cbbb.html
2015年07月30日　日刊工業新聞
昭和電工、９月１日にフェノール樹脂事業をアイカへ譲渡

　昭和電工は９月１日にフェノール樹脂事業を会社分割で切り出し完全子会社のアイカＳＤＫフェノール（群馬県伊勢崎市）が承継する契約を結んだ。同日付でアイカＳＤＫフェノールの株式の８５％をアイカ工業へ譲渡する。残る１５％の株式も２０１７年をめどに譲渡する。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを４月２７日に発表していた。
378：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:45:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150819cbaf.html
2015年08月19日　日刊工業新聞
三菱樹脂、酸素やＣＯ２遮断性高いペットボトルがキリンのビール容器に採用

　三菱樹脂は１８日、酸素やＣＯ２の遮断性をガラス瓶並みに高めたペットボトルが、出来たての生ビールを家庭に直送するキリンビールのサービス用のビール容器（写真）に採用されたと発表した。ダイヤモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）コーティングを施したもので、２０１０年以降はワインや日本酒向けに展開している。ビール大手のビール容器に使われるのは初めて。

　ペットボトルは三菱樹脂がキリンビールなどと共同開発した。内側に２０ナノメートルの薄い炭素膜を施し、一般的なペットボトルに比べ酸素で約１０倍、ＣＯ２で約７倍、水蒸気で約５倍の遮断性を持つ。内容物の鮮度を保持できるほか、ガラス瓶に比べた軽さや割れにくさを訴求している。

　キリンビールが７月に始めた家庭への生ビール配送サービス「キリンブルワリーオーナーズクラブ」で、配送時に用いる１リットル容器に採用された。遮光ケースに入れて届き、専用のサーバーで注ぐ。
379：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:28:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150824cbaa.html
2015年08月24日　日刊工業新聞
積水化成品、国内工場にＣＦＲＰ複合体の量産体制を整備－１９年度に売上高５０億円へ

　積水化成品工業は炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）と発泡体を複合化したＣＦＲＰ複合体事業で量産体制を整える。２０１６年度をめどに、国内工場にオートクレーブなどの生産設備を導入する。投資額は未定だが、数億円程度と見られる。

ＣＦＲＰと発泡体を組み合わせて作ったブレード

　積水化成品工業は現在、ＣＦＲＰ複合体をサンプル出荷し市場開拓を進めており、既に風力発電用ブレード向けに採用された。生産は現在、総合研究所（奈良県天理市）にオートクレーブなどを置き、ＣＦＲＰ複合体を試作している。

　量産体制を整える際は、複合体生産に必要となるプレス機や、切削加工機などを導入する見込み。

　ＣＦＲＰ複合体はＣＦＲＰ部品の芯材に発泡体を使うことで、ＣＦＲＰの使用量を減らしつつ、衝撃吸収性を付与できる。発泡体を芯材に使うと、ＣＦＲＰを３―６層減らしても、同じ破壊エネルギーに耐えられるという。アクリル系発泡体、ポリエステル系発泡シート、ポリエステル系発泡ビーズの３種の発泡体をそろえ、さまざまな複合体ニーズに対応できるようにした。アクリル系発泡体は１５０度Ｃ、ポリエステル系は１８０度Ｃの耐熱性を持つ。
380：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:29:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150826cbaf.html
2015年08月26日　日刊工業新聞
クラレ、２０年に高機能ポリアミド樹脂販売量が年３万トンに倍増見通し－車向け採用増

　クラレは２５日、２０２０年ごろに高機能ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の販売量がコンパウンド（混練）ベースで現行比約２倍の年２万―３万トンに拡大する見通しを明らかにした。耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性といった特性を生かし、内外で自動車向けの採用が増える見込み。今後、国内２拠点で生産している原料の不足を想定し、欧米を中心に海外工場の新設に向けてフィジビリティースタディー（ＦＳ）を始めた。

　同日、ジェネスタがトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に採用されたと発表した。「スタックマニホールド」と呼ばれる燃料電池スタックの配管部品に使われ、同部品の軽量・薄型化に寄与した。

　ジェネスタは現状、電子・電気や発光ダイオード（ＬＥＤ）の用途が中心で、自動車向けの割合は全体の１割程度。

　クラレは日本、中国、シンガポール、米国、ブラジル、ベルギーの既存拠点にジェネスタの担当者を置いており、自動車向けを重点的に強化する。
381：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:34:50: >>380
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/26-21549.html
2015年08月26日　化学工業日報
クラレ高機能PA トヨタ「ミライ」に採用

　クラレは２５日、高機能ポリアミド（ＰＡ）樹脂「ジェネスタ」が、トヨタ自動車の燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ」に採用されたと発表した。今回の採用を受け、自動車分野へのさらなる採用拡大を目指す。
382：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:35:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/31-21617.html
2015年08月31日　化学工業日報
大洋塩ビ千葉で10万トン増強計画四日市も設備更新

　大洋塩ビは、塩化ビニル樹脂の国内生産体制を相次ぎ強化する。千葉工場（千葉県市原市）では2017年の定期修理時に最大で年10万トンの増強を計画し、四日市工場（三重県四日市市）では数年内に老朽化している重合釜を最新設備に切り換えて生産効率を向上させる。東京五輪に向けて首都圏では建築需要が高まるほか、原油安や円安による輸出の好環境も当面続くとみており、生産強化を通じて成長機会を捉える。
384：荷主研究者：2015/09/22(火) 12:20:48: >>352
http://www.tokuyama.co.jp/news/release/2014/20141031_2.html
2014年10月31日
各位

新第一塩ビ株式会社
株式会社トクヤマ

塩化ビニル事業の事業構造改革の推進について
～新第一塩ビ千葉工場の生産を停止し徳山工場へ汎用塩ビ生産を集約化～

　株式会社トクヤマ（東京本部：東京都千代田区社長：幸後和壽）のグループ会社である新第一塩ビ株式会社（本社：東京都港区社長：土屋敏昭）は、塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、汎用塩ビを生産する千葉工場について2015年9月末を目処に生産を停止し、競争力のある徳山工場へ生産を集約することによる製造出荷体制の再構築を実施することを決めた。

　千葉工場の生産停止に伴い、新第一塩ビの生産体制は、汎用塩ビ生産の徳山工場、ペースト塩ビ生産の愛媛工場となる。二拠点での最適生産体制確立により、塩化ビニル事業の基盤強化を図る。

（参考資料）
新第一塩ビ株式会社

資本金　20億円

売上高　222億円（2014年3月期）

資本構成　㈱トクヤマ71%、日本ゼオン㈱14.5%、住友化学㈱14.5%

生産能力
徳山工場 145,000㌧／年（汎用塩ビ）
千葉工場 80,000㌧／年（汎用塩ビ）
愛媛工場 30,000㌧／年（ペースト塩ビ）
385：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:57:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151001cbal.html
2015年10月01日　日刊工業新聞
出光興産、台湾にポリカーボネート樹脂「タフロン」の生産集約－千葉工場での生産停止

　出光興産は３０日、１２月にポリカーボネート樹脂「タフロン」の生産を、技術ライセンス先の台湾・フォルモサケミカルズ＆ファイバー（ＦＣＦＣ）に集約すると発表した。ＦＣＦＣの生産能力は年間２０万トン。千葉工場（千葉県市原市）での生産は１２月に停止する。供給能力が高いＦＣＦＣで一般グレード品から特殊グレード品まで生産できる体制とし、競争力を高める。投資額は非公表。

　出光は２００２年にＦＣＦＣでのライセンス生産を開始した。一般グレード品の需要拡大を追い風に、生産品目を増やしてきた。主に千葉工場で生産してきた特殊グレード品についても生産できる下地が整ったことから、ＦＣＦＣへの集約を決めた。
387：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:43:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151012cbab.html
2015年10月12日　日刊工業新聞
日清紡ホールディングス、南部化成を買収－車向け樹脂部材取り込み車載分野拡大

　日清紡ホールディングス（ＨＤ）は、樹脂部品メーカーの南部化成（静岡県吉田町）を買収する。子会社で樹脂部品製造や精密機器を手がける日清紡メカトロニクスが中心となり、１９日に株式をすべて取得する。自動車向けヘッドカバーなどに強い南部化成を傘下に収め、車載分野を拡大するのが狙い。取得額は非公表だが、１００億円程度とみられる。

　南部化成は１９８１年の設立で、１４年度の売上高は約３５０億円。車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りの樹脂部材が主力。医療機器や通信機器向けも展開し、フィリピンや中国、インドネシアなどに工場をもつ。

　一方、日清紡ＨＤは１４年度の精密機器事業の売上高が２９２億円で、うち樹脂事業は約２００億円。樹脂の用途はエアコン用ファンなど家電向けが約８０％に対し、自動車向けは１０％強に過ぎない。そこで、南部化成の車向け樹脂部材を取り込み、車載分野を伸ばし、精密機器事業の拡大につなげる戦略だ。
389：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:38:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151026cbaq.html
2015年10月26日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＧＡ樹脂の改良版を開発－自然分解２０度Ｃ低く

　クレハは掘削部材に使われる生分解性のポリグリコール酸（ＰＧＡ）樹脂で、水と二酸化炭素（ＣＯ２）に自然分解する温度を従来より約２０度Ｃ低くした改良版を開発した。シェールガス市場は原油価格に左右されるため、生産コスト削減に寄与するＰＧＡ樹脂の引き合いが増えていることに対応する。２０１６年４―６月をめどに市場投入し、ＰＧＡ樹脂の製品売上高を１５年度に１４年度比３倍の６０億円に引き上げる。

　【金属並み強度】

　従来のＰＧＡ樹脂は８０度―１００度Ｃで生分解するが、６０度―８０度Ｃでも分解するようにした。従来品と同規模の市場があるとみられる。掘削部材の分解温度をより低温にすることで、利用できる深さや地域の幅が広がる。８０度Ｃ以上の部材を使っていた現場でも、生産開始を早められる可能性がある。

　ＰＧＡは金属並みの機械強度を持つ生分解性樹脂。クレハが世界で初めて大量生産に成功した。
391：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:13:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/01/25-23323.html
2016年01月25日　化学工業日報
三菱化学黒崎でバイオエンプラ増強４倍の年２万トンに

　三菱化学は、植物由来原料を用いたバイオポリマーの事業展開を加速する。自動車向けを中心に採用が広がるバイオエンプラ「デュラビオ」は、黒崎事業所（福岡県）で生産能力を2017年をめどに現状比４倍の年２万トンに増やす。顔料などを配合する加工分野でも、国内外で生産を強化する。タイでは「バイオＰＢＳ」の年産２万トンの新工場が近く営業運転を開始。黒崎、タイ拠点とも20年までにフル稼働に持ち込む。
392：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:46:54: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372252?isReadConfirmed=true
2016年1月26日　日刊工業新聞
出光、車向けＳＰＳ樹脂の生産能力を３０％増強

　出光興産は２５日、自動車向け電装部材に使われるシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）樹脂の生産能力を、現行比約３０％引き上げると発表した。運転支援システムの普及を受け需要が拡大しており、安定供給できる体制を整える。千葉工場（千葉県市原市）の生産設備を改造し、年間生産能力を９０００トンに向上。投資額は非公表だが、１億円程度とみられる。

　ＳＰＳ樹脂は車載コネクターをはじめ、高電圧部品やミリ波レーダー（写真）など自動車用途が急伸。モバイル機器や家電製品、工業用フィルム用といった既存用途とあわせ、市場規模は年率１０％で成長している。出光は２００９年にも、千葉工場でＳＰＳ樹脂の生産能力を４０％増強している。

　ＳＰＳ樹脂はスチレンモノマーをメタロセン触媒技術によって重合したポリスチレンの一種。出光が８５年に開発し、９７年に工業化した。軽量で耐熱性や電気特性などに優れる。自動車用電装部品や家電部品のほか、箸の素材としても使われる。

（2016年1月26日　素材・ヘルスケア・環境）
393：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:31:54: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372957?isReadConfirmed=true
2016年2月1日　日刊工業新聞
宇部興産、ＰＰ再生事業から来春撤退　原油安で価格競争激化

　宇部興産は２０１７年３月末に使用済みの家電や自動車が使っていたポリプロピレン（ＰＰ）の廃材を再生して洗濯機の部材、自動車の内外装部品にするリサイクルコンパウンド事業から撤退する。１４年度の売上高は８億円。０７年の事業化以降赤字が続いていた。

　同事業はＰＰ廃材を多様な色に着色して新品のＰＰと同様の物性を持つ材料に再生する。最近は原油安で価格が下落した新品のＰＰとの価格競争が激化。

　リサイクルに適したＰＰ廃材の調達も不安定化したため、１６年末に堺工場（堺市西区）の生産設備を停止し、同設備の売却を検討する。

（2016年2月1日　素材・ヘルスケア・環境）
394：荷主研究者：2016/02/21(日) 21:19:36: http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/29450
2010年07月16日ケムネット東京
ポリプロ設備の縮小進む、来春の宇部PP合わせ25.9万トン減に

　日本ポリプロが15日、鹿島（三菱化学）と五井（チッソ石油化学）のPPプラント計16万9,000トンの停止を発表したしたが、今年4月には最大手メーカーのプライムポリマーが連結子会社である宇部ポリプロの年産9万トン設備を11年3月末かぎりで停止すると発表している。

　日本ポリプロの2プラントと宇部ポリプロを合わせると、停止プラントの規模は年産25万9,000トン、国内全生産設備能力（326万8,000トン）の約8％が来年上期には“消える”ことになる。

　ポリプロ業界はこれまでも変遷が激しく、07年には浮島ポリプロが撤退（サンアロマーに設備譲渡）して、メーカーは現在6社体制といわれている。しかし、6社のうち宇部ポリプロと徳山ポリプロは、プライムポリマーの生産委託を受けているだけなので、本来的にいえばメーカーはすでに、プライムポリマー、日本ポリプロ、サンアロマー、住友化学の4社に集約されているといえる。

　先の「化学ビジョン研究会報告書」には、“中東産油国やアジア新興国の台頭で、石化製品をめぐる国際競争はさらに激化し、需給構造や環境に大きな変化が見られようとしている”とある。わが国ポリプロ業界がどう変わろうとしているのか注目される。

【ポリプロピレン・4社の生産能力】単位：トン（2010年6月末現在：ケムネット東京調べ）

（1）プライムポリマー　　136万2,000
　　・市原工場　　22万4,000
　　・姉崎工場　　40万
　　・大阪工場　　44万8,000
　　・徳山PP　　　20万
　　・宇部PP　　　9万

（2）日本ポリプロ　　　124万4,000
　　・鹿島工場　　64万6,000
　　・五井工場　　32万9,000
　　・川崎工場　　8万9,000
　　・水島工場　　10万

（3）サンアロマー　　34万7,000

（4）住友化学　　　　31万6,000

◇合計生産能力　　326万8,000
396：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:23:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/03/04-23833.html
2016年03月04日　化学工業日報
ＳＤＰグローバル国内外でＳＡＰ最適供給設備投資さらに

　ＳＤＰグローバル（東京都中央区、下南裕之社長）は、国内外で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の最適供給体制を構築する。2018年第２四半期にマレーシア新製造拠点の操業開始を予定しており、同拠点で20年に向けて第２プラント導入の準備を進める。その後の設備投資もマレーシアでの第３プラント、中国拠点での増設、北米新拠点設立といった複数の選択肢を検討する。一方、国内では新グレード「サンウェットＳＧ」シリーズを軸に高付加価値化を推進。設備改造などを検討していく。ＳＤＰグローバルは三洋化成工業と豊田通商の合弁会社。
397：荷主研究者：2016/04/09(土) 22:09:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379306?isReadConfirmed=true
2016年3月24日　日刊工業新聞
荒川化学、水素化石油樹脂の新工場　接着剤向け需要増

　荒川化学工業は２０１６―２０年度の新中期経営計画期間中に、水素化石油樹脂「アルコン」の３カ所目の製造拠点を開設する。同樹脂は紙オムツ向けホットメルト接着剤原料として需要が高まっており、現有設備もフル稼働が続く。１６年度にも新設地など投資計画を固め、建設を進める考えだ。投資額は未定だが、数十億円を見込む。アルコン事業を含む粘接着剤事業の売り上げを、２０年度に３６０億円（１５年度予想比２２・４％増）へ拡大を目指す。

　現在は水島工場（岡山県倉敷市）に年産能力１万５０００トン、独エシュボルンに同２万数千トンの生産設備を持つ。それらと同規模の生産拠点を開設する。拠点の新設地は国内外で検討し、ユーザーである接着剤メーカーの利便性が高いエリアに開設する。同社はアルコンを６５年に発売、当時はオンリーワンメーカーだった。競合の参入で現在は世界４番手だが、生産能力の増強で世界トップ３に入るシェア獲得を目指す。

（2016年3月24日　素材・ヘルスケア・環境）
399：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:31:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00381444?isReadConfirmed=true
2016年4月12日　日刊工業新聞
根上工業、福井工場が稼働　ポリマー系樹脂材料の生産能力５割増強

福井工場（福井市）

　【金沢】根上工業（石川県能美市、菅野俊司社長、０７６１・５５・３１２１）は、ウレタンポリマー系樹脂材料「アートレジン」などを生産する新工場「福井工場」を福井市に稼働した。本社工場に続く２カ所目の生産拠点で、全社の生産能力を従来比５０％増の月４５０トンに高めた。投資額は約２０億円。主用途の電気・電子関連に加え、それ以外の新規用途を開拓する。併せて事業継続計画（ＢＣＰ）を視野に災害や事故のリスク分散も狙う。

　福井市の臨海部の工業団地「テクノポート福井」に建設した。敷地面積３万９００平方メートルで、延べ床面積は３２００平方メートル。容量５０００リットルと同３０００リットルの樹脂材料製造用反応釜を１基ずつ新設し、同５０００リットル１基を本社工場から移した。月産能力は２００トン。

　アートレジンは紫外線（ＵＶ）や電子線などで硬化するウレタンポリマー。他製品も含めて同社の樹脂材料は液晶モニターの表面保護剤用など電気・電子関連が中心だが、それ以外の用途を開拓する。欧米やアジアなど海外の市場開拓も図る。５―１０年後をめどに懸濁重合の熱可塑性樹脂材料なども生産できるようにして、リスク分散を進める。

（2016年4月12日　素材・ヘルスケア・環境）
400：荷主研究者：2016/05/04(水) 12:57:41: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382346?isReadConfirmed=true
2016年4月19日　日刊工業新聞
日本合成化学、ＯＰＬフィルムの能力２割増強

　日本合成化学工業は液晶ディスプレーに使う偏光フィルム向け主要部材「ＯＰＬフィルム」の生産能力を増強する。大垣工場（岐阜県大垣市）に７番目のラインを新設し、生産能力を現状比約２割高める。投資額は８０億円。２０１７年７―９月期の完成を目指す。

　新設するラインの生産能力は年１８００万平方メートル。現在は大垣工場に２系列、熊本工場（熊本県宇土市）に４系列の同フィルム生産ラインがあり、年８８００万平方メートルの生産能力を持つ。最薄２０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のフィルムを量産できる。従来より低収縮性、コントラストに優れるフィルムを生産できる設備にした。

　ＯＰＬフィルムは光学用ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）フィルムで、偏光フィルムの主要部材。液晶ディスプレーの大型化や新興国市場拡大に伴い需要増を見込む。

（2016年4月19日　素材・ヘルスケア・環境）
403：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:07:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/05/18-24718.html
2016年05月18日　化学工業日報
新第一塩ビペースト塩ビの生産体制強化５カ年で10億円投じ更新

　トクヤマ系の新第一塩ビ（東京都港区）はペースト塩ビの生産体制を強化する。愛媛工場（愛媛県）の重合設備をすべて最新設備に更新し、効率生産を追求する。需要や設備状況を見極めながら更新作業を進め、早ければ５年後の２０２１年度までに刷新する。投資額は１０億円規模。主用途の建築資材向けの国内需要は堅調に推移する見通し。新たに自動車分野でも市場開拓に取り組んでおり、製造基盤を底上げし、事業拡大につなげる。
404：荷主研究者：2016/07/17(日) 11:26:17: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391006?isReadConfirmed=true
2016年6月30日　日刊工業新聞
中興化成工業、長崎県に新工場建設２２億円投資

　【長崎】中興化成工業（東京都港区、庄野直之社長、０３・６２３０・４４１４）は２９日、長崎県松浦市の東部工業団地に新工場を建設すると発表した。耐熱性が高く幅広い分野の製造工程で使われるベルトなどフッ素樹脂製品を製造する。同市内の既存工場が手狭になっており将来の需要増に対応する。

　新工場は平屋建てで建築面積９１００平方メートル。総投資額は約２２億円。省力化のため無人搬送車や自動倉庫を導入予定。２０１６年１１月着工、操業開始は１７年１０月を予定。年間生産額４０億円を見込む。

　庄野社長は「松浦には技能や知識が集積している。顧客ニーズへのさらなる対応力をつけたい」と意気込んだ。

（2016年6月30日　総合３）
405：荷主研究者：2016/07/26(火) 23:12:43: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392152?isReadConfirmed=true
2016年7月11日　日刊工業新聞
ＤＩＣ、四日市工場にスチレンモノマー保管タンク増設ＰＳ需要取り込む

　ＤＩＣは約９億円を投じ、四日市工場（三重県四日市市、写真）にスチレンモノマー（ＳＭ）を保管するタンクを増設する。容量は５０００キロリットルで、９月の完成を目指す。ＳＭは食品容器やインフラ関連資材向けが好調なポリスチレン（ＰＳ）の原料として使われる。供給減の懸念があるＳＭを多く在庫できる体制を整え、もう一段の拡大が期待できるＰＳ需要を取り込む。

　ＰＳは透明性や発泡性に優れ、成形しやすい。無臭なため、コンビニエンスストアなどの弁当や総菜の容器に広く使われている。またＰＳを発泡させて断熱材として用いる発泡ＰＳボードも、住宅建設などの伸びを追い風にさらなる需要増が見込まれている。

　国内のＰＳメーカーは、主要ユーザーの家電業界が海外への生産シフトを進めた影響を受け再編。足元の需給は均衡しているが、各社は今後の伸びを見込んでいる。一方、原料を供給するＳＭメーカーは設備を縮小している段階。老朽設備のトラブルなどを発端に、供給が滞ると指摘する声も聞かれる。

（2016年7月11日　素材・ヘルスケア・環境）
406：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:48:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/13-25491.html
2016年07月13日　化学工業日報
住友化学千葉にＰＰ新規工場高性能タイプ技術確立

　住友化学は千葉工場（千葉県市原市）に高性能ポリプロピレン（ＰＰ）の量産工場を設置する計画だ。生産能力は年１０万トン規模を想定し、２０１８年度までに投資内容を詰める。自動車材として使えば、従来のＰＰとは違い、ゴム成分などを配合しなくても耐衝撃性能を発揮し、品質向上と生産性を両立できる。千葉工場では触媒工場の新設も予定する。国内ポリプロピレン市場は国内需要の縮小を受けた設備圧縮の取り組みが多く、新規の量産工場は少なくとも直近１０年程度ほとんど例がない。エチレンやその誘導品の設備停止が進められてきた千葉の有効活用に向けて再建の動きが加速する。
407：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:12:41: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160729/201607290845_27736.shtml
2016年07月29日08:45　岐阜新聞
黒金化成、美濃加茂に新工場　液晶用の樹脂原料生産

完成した黒金化成の新工場＝美濃加茂市あじさいケ丘

　有機化学工業製品製造の黒金化成（名古屋市中区、増井國彦社長）は、岐阜県美濃加茂市あじさいケ丘に液晶ディスプレー用樹脂原料などを生産する新工場を建設した。８月中旬から試験生産を始め、２０１７年７月までに本格稼働させる。老朽化が進む知立工場（愛知県知立市）の生産を一部移管するもので、将来の主力工場とする。投資額は約３０億円。

　新工場は、ぎふみのかもテクノパーク（中蜂屋工業団地）内の敷地１万９千平方メートルに建設し、鉄骨３階建て延べ２４００平方メートル（倉庫などを含む）。事務所棟も設置した。

　反応缶や遠心分離機といった設備を導入し、液晶ディスプレー用樹脂原料のほか、半導体用樹脂原料などを製造する。少量多品種生産に対応し、生産量は最大で月２５トン。生産額は月１億円。当初は約１０人体制でスタートし、本格稼働時は新規雇用の５人を含め約４０人まで増員する。１８年までに知立工場の使用可能な生産設備の移管を行う。

　同社は大手化学メーカーとの共同開発や受託製造により、ファインケミカル製品の開発や製造を手掛け、１５年１２月期の売上高は約４０億円。知立市に工場とテクニカルセンターを持つ。

　２７日に竣工（しゅんこう）式があり、増井社長が「皆さんのおかげで予定通り工事が完了した。今後も支援をお願いしたい」とあいさつし、出席者とともに完成を祝った。
408：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:13:01: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00394481?isReadConfirmed=true
2016年7月29日　日刊工業新聞
三井化学、熱可塑性エラストマーの生産能力２５％増強

　三井化学は２８日、熱可塑性エラストマー（弾性樹脂）「ミラストマー」の生産能力を２５％増強すると発表した。１０億円弱を投じ、２０１７年６月までに生産子会社のサンアロイ（千葉県袖ケ浦市）の本社工場内に生産ラインを１系列増設する。

　生産能力は年５０００トンが増え年２万５０００トンとなる。自動車向け内装表皮原料などの需要を取り込む。

　１７年２月に着工し、同１０月の営業運転開始を目指す。ミラストマーは軟質樹脂の中でも低密度で軽量。加工性に優れ、自動車部品のほか建材や土木用目地材などに使われる。

（2016年7月29日　素材・ヘルスケア・環境）
412：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:44:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/24-26014.html
2016年08月24日　化学工業日報
昭和電工サンアロマー連結子会社化ＰＰ事業を再構築

　昭和電工は２３日、ＪＸエネルギーとライオンデルバセルの３社が出資するポリプロピレン（ＰＰ）メーカー・サンアロマーを１１月１日付で連結子会社にすると発表した。サンアロマー株式のうち、５０％にあたるライオンデルバゼル持分を、昭和電工とＪＸエネルギーが取得することで合意した。今回の株式取得を機に、サンアロマーとの連携を一層強化し、ＰＰ事業の競争力を一層強化する。
413：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:03:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/30-26094.html
2016年08月30日　化学工業日報
ポリプラスチックス帝人との共同出資会社を完全子会社化

　ポリプラスチックス（ダイセル５５％、米セラニーズ４５％出資）は29日、帝人と共同出資する樹脂メーカー・ウィンテックポリマーの全株式を取得し、１００％子会社化すると発表した。９月３０日に帝人の持ち分をすべて取得する。ウィンテックポリマーの松山工場は帝人の松山事業所内に立地し、帝人から樹脂原料であるテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の供給を受けていた。３月に帝人がＤＭＴの製造を停止して以降、両社は原料の外部調達によって事業を継続していたが、今後はポリプラスチックスが完全子会社化し、すべての事業を引き継ぐ。
414：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:04:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397786?isReadConfirmed=true
2016年8月30日　日刊工業新聞
ヤスハラケミカル、福山工場に新ラインポリエチレンワックス生産２０％増

化成品の新ラインを導入した福山工場

　【福山】ヤスハラケミカルは交通用塗料や接着剤などに用いる工業原料、ポリエチレンワックスの生産体制を増強する。福山工場（広島県福山市）内に省力・自動化に対応した新ラインを１０月に稼働する。生産能力は１０―２０％程度高まる見通しだ。投資額は１７億円。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控えたインフラ整備加速などで需要増を見込み、高品質な化成品の供給基盤を固める。

　ヤスハラケミカルはポリエチレンワックスを本社に隣接する高木工場（広島県府中市）で生産していた。ただ同工場が住宅地の近隣に立地するのに加え、製造設備が老朽化しているため、福山工場に新ラインの導入を決めた。

　福山工場は同社の主力拠点で天然素材のテルペンを原料とした樹脂などを手がける。機能性と量産化対応を備えた化成品の生産場所として、高木工場の設備を更新するより効果的と判断した。

　以前は人手が必要だったポリエチレンワックス製造において、新ラインでは自動化対応できる工程を取り入れて省コスト化にもつなげた。新設備は今春完成し、現在は１０月の本格稼働前の調整運転を実施している。

　交通用塗料などに使われる同社のポリエチレンワックスは国内向けが約９０％を占める。国内市場は東京五輪に向けたインフラ整備需要などで安定しているが、新設備の稼働で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外比率引き上げの弾みにしたい考えだ。

（2016年8月30日　素材・ヘルスケア・環境）
415：名無しさん：2016/10/19(水) 18:39:04: 　樹脂フィルムの切断加工用の金型には日立金属製のSLD-MAGICという特殊鋼がいいらしい。
417：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:44:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/17-26727.html
2016年10月17日　化学工業日報
ポリスチレン内需が堅調推移断熱ボード向けが成長

　ポリスチレン（ＰＳ）の内需が堅調に推移している。１―８月の国内出荷は前年同期比３％増加した。なかでもフォームスチレン（ＦＳ）用が継続的に伸長している。新設住宅着工戸数の好転といった建設分野の動向に合わせ、断熱材として使われるボードの需要が上向いているようだ。また、食品分野で発泡スチレンシート（ＰＳＰ）の需要も根強いもよう。原料価格が安定的に推移すれば、全体としても昨年並みの出荷を維持しそうだ。ただ、輸入量は昨年を下回るペースとなっており、これを合わせた総需要は７０万トンを割り込む可能性がある。
419：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:05:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/15-27110.html
2016年11月15日　化学工業日報
クレハいわき事業所でＰＶＤＦ５割増強

　クレハは１４日、いわき事業所（福島県いわき市）で、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）製造設備を５割増強すると発表した。４７億円を投資し、年産能力２０００トン引き上げ同６０００トン体制を構築する。２０１８年秋に稼働を開始する予定。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の正極材をアルミ箔に接着する電極用バインダーとして需要が拡大していることに対応する。
423：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:49:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00415094?isReadConfirmed=true
2017/1/27 05:00　日刊工業新聞
三菱樹脂、長浜の生産ライン再配置　効率上げ競争力向上

非効率な配置を見直し、競争力を向上する（長浜工場）

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、長浜工場（滋賀県長浜市）の全域で生産ラインの再配置に乗り出す。２０１２年に売却した管材事業の空き建屋などを活用し、製品によって工程ごとに分散している生産設備を集約する。原料調達から製品出荷まで生産効率にこだわったレイアウトに再編し、操業上の損失を削減して競争力向上につなげる。

　三菱樹脂の長浜工場は、前身の長浜ゴム工業が創業した１９４６年に稼働した。現在は食品包装用の多層ラップフィルム「ダイアラップ」、建築資材「ヒシメタル」の主力工場に位置付けられる。ただし敷地の拡張や建て増しによって段階的に生産能力を高めてきたため、製品によって公道を挟んだり前後の工程が離れた建屋に分散してしまい、建屋ごとに仕掛かり在庫や従業員を抱える無駄があった。

　これに対し工場側も改善策を講じてきたが、限界があり、抜本的な見直しが必要になっていた。同工場は管材事業の売却を機に工場の大がかりなレイアウト変更に着手。第１弾として、近く２カ所ある物流拠点をまとめて工場への入出荷と構内の集配送機能を一元化する。今後、数年で古い建屋の耐震補強工事の負担や容積率を見極め、スクラップ＆ビルドを含む高効率な配置を追求していく。

　長浜工場は近接する浅井工場（滋賀県長浜市）、山東工場（同米原市）と同様に同社の主力生産拠点で、国内従業員の約６割が所属する。浅井工場は主にハムやソーセージの包装に用いる共押出多層フィルム、山東工場は薄型ディスプレー（ＦＰＤ）やラベル向けのポリエステルフィルムを生産する。浅井、山東の両工場は長浜の事例を踏まえ、構内道路や建屋の配置を工夫し、効率的な生産に寄与している。

(2017/1/27 05:00)
424：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:50:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170127/bsc1701270500005-n1.htm
2017.1.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
ポリカ樹脂合弁、住友化学が解消　数十億円で完全子会社化

　住友化学は２６日、米化学メーカー、トリンセオとのポリカーボネート樹脂の合弁を解消すると発表した。折半出資会社「住化スタイロンポリカーボネート（ＳＳＰＣ）」について、住化がトリンセオの保有株を１月３１日付で買い取り、完全子会社化する。取得額は数十億円とみられる。

　トリンセオは、事業の選択と集中を進め、低燃費タイヤ原料などに経営資源を重点投入するなかで売却を判断した。一方、住化は今後、アクリル樹脂など他の高機能素材と合わせて売り込み、収益向上を図る考えだ。

　ＳＳＰＣは、愛媛県新居浜市にある住化の工場内に本社を構え、国内３番目となる年６万トンを生産している。生産したポリカ樹脂は、トリンセオなどを通じて、カーポートの屋根や高速道路の遮音壁、自動車のヘッドライトカバー向けに供給している。トリンセオには、合弁解消後も供給を続ける。また、社名は「住化ポリカーボネート」に変更する予定だ。

　住化は、１９９６年に米ダウ・ケミカルと折半出資会社「住友ダウ」を設立し、ポリカ樹脂の生産に乗り出した。その後、２０１０年にダウから事業を引き継いだスタイロン（現トリンセオ）が持ち分を継承し、ＳＳＰＣに社名変更していた。
425：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:52:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/02/06-28064.html
2017年02月06日　化学工業日報
荒川化学工業独拠点で水素化石油樹脂を１割増強

　荒川化学工業は水素化石油樹脂を増産する。ドイツの製造拠点でボトルネック解消によって年間の生産能力を約１割増の２万４０００トン規模に引き上げる。２０１８年度に実施される定期修理に合わせ増強する。水素化石油樹脂は、紙おむつに使われるホットメルト接着剤向けを中心に引き合いが強く、水島工場（岡山県倉敷市）とドイツの両拠点はフル稼働が続いている。同社は目下、コスモエネルギーホールディングス、丸善石油化学と共同で、千葉県・市原のコンビナート内で水素化石油樹脂の第３の拠点新設に向け、事業化の詳細を詰めている。１９―２０年度の稼働を目指している同拠点立ち上げまで、今回のドイツでの増強などにより、旺盛な需要に応えていく。
430：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:44:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425521?isReadConfirmed=true
2017/4/21 05:00　日刊工業新聞
住化、スーパーエンプラで自動車向け開拓車両軽量化に貢献

手前はスーパーエンプラ製のオイルコントロールバルブ、奥がアルミ製

　住友化学はスーパーエンジニアリングプラスチックのポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）事業で自動車分野を開拓する。２０１７年度に車載向け売上高比率を全体の１０％強（前年度数％）へ引き上げる。航空機や医療機器、調理家電・食器での採用実績が多い。今後は耐熱性や成型加工性を生かして自動車向けに攻勢をかける。コスト意識が高い顧客に対して、金属部品と比べて工程が少なくて済む加工コストの利点を訴求していく。

　ＰＥＳは中大型航空機用の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）向けの添加剤で高い市場シェアを誇る。人工透析膜や歯科向け機械器具など医療分野も堅調だ。それに加え、新規領域として自動車向けに力を入れる。

　ＰＥＳベースのコンパウンド（混練）樹脂が１５年に車エンジン向けオイルコントロールバルブに初めて採用された。現在も顧客との共同開発が複数進んでいる。アルミニウム切削加工品からの代替で、車両の軽量化に貢献できるという。また、金属部品は旋盤加工など複数工程が必要だが、樹脂なら射出成形の１工程のみと製造工程の短縮化にもつながる。製品価格は割高だが、トータルコストでの利点を前面に打ち出して採用拡大を目指す。

　需要増に対応するため、１８年に千葉工場（千葉県市原市）にＰＥＳ製造設備を新設する。年産能力は３０００トンで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）と２拠点体制になる。

　同社が手がけるスーパーエンプラにはＰＥＳや高耐熱性の液晶ポリマーのほかに、それらを基にしたコンパウンド樹脂製品がある。

(2017/4/21 05:00)
433：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:29:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170705/bsc1707050500008-n1.htm
2017.7.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水化学、宇都宮に自動車部品新工場

　積水化学工業は４日、自動車向けの樹脂製部品などを製造する工場を来年４月、宇都宮市に開設すると発表した。車の燃費向上に向け、金属製よりも軽い樹脂製部品の需要が高まっており、生産能力を強化する。投資額は約２４億円。完全子会社の積水テクノ成型（東京）の工場で、生産能力は年間１万４０００トン。自動車部品の製造拠点は、既存の愛知工場（愛知県豊橋市）と三重工場（津市）を合わせて３工場となる。積水テクノ成型は、自動車部品や産業用品の事業拡大を図り、２０２０年度の売上高を現在の約４割増の２００億円にすることを目指している。
435：荷主研究者：2017/08/06(日) 23:03:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/07/25-30292.html
2017年07月25日　化学工業日報
新第一塩ビ　ＶＣＭ回収装置更新

　新第一塩ビ（東京都港区）は塩化ビニル樹脂の生産体制を強化する。今年10月に徳山工場（山口県）の塩ビ製造設備のうち、未重合のガスを改修する設備を更新する。愛媛工場（愛媛県）では中核設備の重合缶の刷新を進めている。塩ビ設備は半世紀近く操業している設備が増えてきた。同社では堅調な国内需要を取り込むためにも設備保全に一段を力を注ぐ。
437：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:29:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170824/bsc1708240500003-n1.htm
2017.8.24 06:03　Fuji Sankei Business i.
化学大手、自動車向け樹脂材料を増産　燃費規制で軽量化ニーズ高まり

ホンダの中国・広州市の合弁工場。旭化成は同国の自動車販売拡大に対応して、自動車向けの樹脂材料の生産を強化する＝６月９日（会田聡撮影）【拡大】

　化学大手が自動車向けの樹脂材料を相次ぎ増産している。旭化成は２３日、汎用（はんよう）樹脂のポリアミド（ＰＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）に添加剤などを混ぜ、機能を持たせた樹脂コンパウンドの新工場を中国に建設すると発表。東レも同日、ハンガリーで、高機能のポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂コンパウンドを生産すると発表した。燃費規制の強化で自動車の軽量化ニーズが高まり、金属から樹脂への素材の置き換えが進むなか、今後も堅調な需要が見込めると判断した。

　旭化成は、江蘇省常熟市に生産子会社「旭化成塑料」を設立し、ドアハンドルなど幅広い自動車部品の材料として２０２０年初頭に生産を始める。生産能力は年２万８０００トンで、投資額は３０億円以上になる見通し。中国で自動車販売が拡大し、軽量化で１台当たりの使用量も増えているのに対応、同省蘇州市の工場と合わせ２拠点体制を築く。

　一方、東レは１４年に買収した炭素繊維メーカー、米ゾルテックのハンガリー工場内に、ＰＰＳコンパウンドの生産設備を導入、１８年３月に稼働させる。生産能力は年３０００トンで、投資額は５億～１０億円とみられる。

　ＰＰＳコンパウンドは熱や薬品に強いため、自動車の電装部品やエンジン部品に採用されており、金属からの置き換えが進んでいる。

　東レは日本や米国で生産しているが、欧州自動車メーカーからの引き合いが増えていることから、初の欧州生産に乗り出す。今回の生産開始で、ＰＰＳコンパウンドの拠点は６カ国・８拠点となる。

　自動車向け樹脂は、三井化学が７月にＰＰコンパウンドの生産を米国とメキシコ、インドで増強するなど、他のメーカーも増産対応を進めている。
438：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:20:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443032?isReadConfirmed=true
2017/9/14 05:00　日刊工業新聞
ＤＩＣ、小牧工場の生産能力増強ＰＰＳコンパウンドで

増設を行う生産現場（小牧工場）（DIC提供）

　ＤＩＣは１３日、自動車部品に使われるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）コンパウンド（混練）の生産能力を現状比１５％引き上げると発表した。小牧工場（愛知県小牧市）に年３５００トンの設備を増設し、生産能力を同２万６５００トンにする。投資額は約８億円。２０１８年９月の稼働を目指す。金属や他の樹脂からの代替需要が増えている自動車部品や給湯器向けの要求に応える。

　ＰＰＳは耐熱性や耐薬品性、寸法安定性に優れる。自動車部品や住宅設備分野を中心に広く使われており、特に自動車用は他の樹脂からの切り替えや電装部品への採用を追い風に１台当たりの使用量が増加。ＰＰＳ全体の世界需要は年率６―８％拡大している。この環境下で、ＤＩＣも足元の世界シェア２７％を１８年に３０％以上にする目標を掲げている。

　ＤＩＣは小牧工場のほか、豪州とマレーシア、中国でもＰＰＳコンパウンドを生産している。小牧工場の増強により、全社の生産能力は４万３０００トンに高まる。

(2017/9/14 05:00)
439：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:46:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443642?isReadConfirmed=true
2017/9/20 05:00　日刊工業新聞
大阪ソーダ、ダップ樹脂 1.5倍増産　ＵＶインク需要に対応

大阪ソーダの松山工場

　大阪ソーダは２０２０年頃をめどに、印刷用紫外線（ＵＶ）インクなどに使われる熱硬化性樹脂のダップ樹脂（ジアリルフタレート樹脂）の生産能力を現状比約１・５倍に引き上げる。松山工場（松山市）のダップ樹脂製造設備を増設する。投資額は１０億円程度を見込む。早期に生産能力を高めることで、世界的に拡大しているＵＶインク需要に対応する。

　ダップ樹脂は大阪ソーダが世界で唯一生産している。ＵＶインク用途向けに国内だけでなく、欧米の大手インクメーカーにも新規採用が進む。順調に拡販が進んでいるため、需要動向を見極めつつ、ダップ樹脂の生産能力を引き上げる方針。増産は１５年に行って以来となる。ＵＶインクは無溶剤で環境に優しく、従来のオフセットインクより早く乾燥するため、市場拡大が進んでいる。調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２０年時点でのＵＶインクの世界市場は１５年比２２・２％増の１１万トンになると予測する。

　ダップ樹脂は電気絶縁性や耐熱性、耐湿性、耐薬品性などに優れ、食品容器の印刷や信号機の電機部品などに使用されている。

　今後は従来のダップ樹脂と同等の性能を持ち、欧州の環境基準に適合した新規樹脂についても１８年度を目標に製品化する方針だ。

(2017/9/20 05:00)
440：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:16:22: http://www.mitsuichem.com/jp/release/2017/2017_1005.htm
2017年10月5日　三井化学株式会社

熱可塑性エラストマー「ミラストマーR」増産設備の営業運転開始ついて
～モビリティ分野での積極的な事業拡大を推進～

　三井化学株式会社（所在地：東京都港区、社長：淡輪敏）は、熱可塑性エラストマーの需要拡大に対応するため、サンアロイ株式会社（三井化学100％出資、社長：伊藤貢）で「ミラストマーR」生産設備1系列（年産能力5,000トン）の増設を進めて参りましたが、10月1日より営業運転を開始致しました。

　これにより、当社のミラストマーR国内年産能力は20,000トンから25,000トンに増強されました。

　ミラストマーRは、軟質樹脂の中でも密度が低く、軽いうえ、成形加工性に優れるという特長を有しており、自動車部品のほか建材ガスケット・土木目地材、各種グリップ部品などに数多く使用され、需要が拡大してきました。今後も自動車の内装表皮、ウェザーストリップ、ステアリング・ブーツ、エアバッグ・カバーといった用途を中心に世界的に更なる需要拡大が見込まれています。今回のミラストマーR増産は、こうした需要拡大に積極的に対応したものです。

　当社は、モビリティ事業をヘルスケア、フード&パッケージングとともに成長の事業領域と位置付け、積極的な事業拡大を図っております。ミラストマーR事業は、モビリティ事業の中核の一つであり、積極的に強化・拡大を進めております。当社は、今回のサンアロイでの増産を機にミラストマーR事業の一層の強化を図るとともに、今後も世界的に拡大する需要を的確に捉え更なる事業拡大を進めてまいります。

サンアロイ（株）の概要
　会社名　サンアロイ株式会社（Sun Alloys Co., Ltd.）
　資本金　50百万円（三井化学100%出資）
　設立　1993年11月
　所在地　本社・工場：千葉県袖ケ浦市長浦
　社長　伊藤　貢
　事業内容　合成樹脂コンパウンド製品の製造・販売
　年産能力　増強後25,000トン（架橋タイプ・ミラストマー（TPV）のみの能力）
442：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:31:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/16-31312.html
2017年10月16日　化学工業日報
トクヤマ　新第一塩ビの保有株　日本ゼオンから取得

　トクヤマは１３日、塩化ビニル樹脂を手がける連結子会社、新第一塩ビ（東京都港区）に出資する日本ゼオンの全保有株式（１４・５％）を同日付で取得したと発表した。もともと新第一塩ビはゼオンが経営を主導していたが、１９９９年からはトクヤマ主導に変わり、ゼオンゆかりの水島工場や高岡工場は０８年までに停止。新第一塩ビの事業活動上、ゼオンのかかわりは実質なくなっていた。
443：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:32:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/17-31331.html
2017年10月17日　化学工業日報
ユニチカ　ポリアリレート２割増強　車・スマホ向け

　ユニチカは、高耐熱の透明樹脂であるポリアリレート樹脂を大幅に増産する。宇治事業所（京都府宇治市）での約２０％増強を決めるとともに、新工場の検討に着手した。立地は国内だけでなく海外も視野に入れる。ポリアリレート樹脂は、自動車のヘッドランプ関連部品やスマートフォンのカメラレンズモジュール向けに引き合いが強まっている。宇治の増産分は２０１８年度第３四半期に出荷を始める予定だが、早期のフル稼働が見込まれているため、新工場の建設は１８年度中にも意思決定する。

【写真説明】宇治事業所のポリアリレート樹脂を作るプラント（上）はフル稼働中。自動車のヘッドランプ関連部品に使用されている
444：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:34:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447958?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00　日刊工業新聞
エフピコ、食品容器の再生原料工場が完成

　【福山】エフピコは２４日、関東エコペット工場（茨城県八千代町＝写真）の竣工（しゅんこう）式を開いた。同工場は回収した使用済み食品容器などを再生し、「エコＡＰＥＴ」という食品用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器の原料を手がける。約６万９０００平方メートルの敷地に４階建てで延べ床面積約４万３０００平方メートルの新棟を設けた。投資額は１５７億円。

　新工場のエコＡＰＥＴ原料の供給能力は年２万トンで再生容器は月６万ケースを生産できる。同社グループとして同様の拠点は、西日本ペットボトルリサイクル（北九州市若松区）、中部エコペット工場（岐阜県輪之内町）に次いで国内３カ所目。エコＡＰＥＴ原料の供給規模は年５万トンとなり、高齢化の加速などで需要増が続くスーパー向けの総菜や弁当の「中食」市場を支える。

　佐藤守正社長は「エフピコで最大の投資をした工場。（中国などからの）輸入原料を使わず、容器を一貫生産できる競争力を持つ施設だ」と力を込めた。

(2017/10/25 05:00)
448：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:57:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450940
2017/11/16 05:00　日刊工業新聞
帝人、高強度・耐熱性の新樹脂ポリカとポリプロピレンの混練に成功

　帝人は１５日、業界初となるポリカーボネート（ＰＣ）とポリプロピレン（ＰＰ）のコンパウンド（混練）に成功したと発表した。自社生産するＰＣコンパウンドで蓄積した相溶技術を活用し、実用化した。新たな混練樹脂は高強度と耐熱性、耐薬品性を兼ね備える。

　また、帝人は新たな樹脂を使い感染性廃棄物収集・運搬を手がける日本シューター（東京都千代田区）と医療機関などで使用する「感染性廃棄物収納容器＝写真」を共同開発した。

　従来のＰＰ製容器に比べ耐熱温度が約３０度Ｃ高く、不可能だった高圧蒸気滅菌ができ、繰り返し使える。注射針貫通強度も同２倍以上あり、安全性を向上できる。

　ＰＣとＰＰの混練は強度や耐熱性など相互の特徴の補完性が良い上、コスト性も優れるため多くの樹脂メーカーが取り組んでいた。

(2017/11/16 05:00)
452：荷主研究者：2018/02/18(日) 10:59:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459394?isReadConfirmed=true
2018/1/26 05:00　日刊工業新聞
帝人、液晶用白色フィルム撤退　付加価値品へシフト

　帝人は液晶ディスプレー用の白色フィルムから撤退する。２０１９年３月末をめどに、基幹部品のバックライト反射板に使用する白色ポリエステルフィルムの生産を停止する。最盛期の１０年頃は世界首位となる約４０％のシェアだったが、ディスプレー価格が下がり、近年は中国メーカーの攻勢にさらされ生産を大幅に減らしていた。設備を付加価値品の離型フィルムなどに振り向け、苦戦する事業収益の改善につなげる。

　主力拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で生産を段階的に減らし、１９年３月中には供給を終える計画だ。顧客にも既に意向を伝えており、顧客も別の調達先の選定を進めている。

　液晶ディスプレー用白色フィルムの生産停止後は、空いた設備を市場成長が期待できる付加価値品に振り向ける。工業製品などの製造工程で使う離型フィルムや、ＬＴＯ（磁気テープ記憶装置）用のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムの生産を増やす方針だ。

　帝人は０４年に同製品に参入。最盛期は岐阜事業所（岐阜県安八町）を中心に月間５００トンを生産したが、安価な製品を供給する中国メーカーが台頭し、採算性が悪化。近年は同数十トンまで出荷を減らしていた。国内のフィルム生産を１６年に宇都宮事業所に集約した後も生産していたが価格の好転は見込めないと判断した。

　帝人は米デュポンと続けてきたフィルムの海外製造会社を売却する方針を１７年１０月に表明。汎用品からの撤退を進め、利幅の大きい付加価値品へのシフトを加速する。

(2018/1/26 05:00)
455：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:33:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460195?isReadConfirmed=true
2018/2/1 05:00　日刊工業新聞
帝人、フィルム増産高機能品シフト、収益底上げ

生産能力の増強が続く宇都宮事業所（宇都宮市）

　帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。２０１８年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを２０％増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム製品の生産を増やす。設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は１０億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。

　中核拠点の宇都宮事業所（宇都宮市）で原料樹脂の押出機などを改修し、ＰＥＮフィルムの生産能力を増強する。同フィルムは業界で帝人のみが生産し、引き合いも強い。特にＬＴＯ（磁気テープ記憶装置）向けなど高付加価値品の受注増加に対応する。

　海外ではインドネシア工場（タンゲラン市）でＰＥＴフィルムにシリコン系樹脂などを塗工する設備を改修し、工業製品の生産工程に使われる離型フィルムの生産能力を高める。同製品は未加工フィルムより加工度が高く、市場拡大も期待できる。

　ＰＥＴフィルムは新興国との競争が激しいため、強みの高い樹脂塗工技術やノウハウを生かせる加工品にシフトする。

　両拠点ともスリッター設備などの改修を進め、生産銘柄の切り替え時間を短縮する。高機能品の生産比率が上がる中で小口受注が増え、課題となっていた切り替えに伴う収率低下を改善する。細かな注文に柔軟に対応し、顧客開拓に生かす。

　帝人はすでにフィルム事業で米デュポンとの海外フィルム製造合弁会社の売却を表明。また汎用化が進む液晶ディスプレー用白色ポリエステルフィルムの生産停止も決めた。事業縮小の一方で、高付加価値品分野へのシフトを加速する。

(2018/2/1 05:00)
457：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:06:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180227/bsc1802271702013-n1.htm
2018.2.27 17:02　Fuji Sankei Business i.
東洋紡、愛知・犬山工場を増強　液晶ディスプレー用の保護フィルム

　東洋紡は２７日、愛知県犬山市の犬山工場に、液晶ディスプレー用の保護フィルムの製造設備を増設すると発表した。ディスプレーの大型化でフィルム需要が伸びており、生産能力を現在の２倍以上に拡大する。１００億円を投資し、２０２０年５月の量産を目指す。

　中国の液晶パネルメーカーなどから引き合いが強まっていることに対応する。工場増設により、２１年に液晶ディスプレー用保護フィルムの売上高を、現在の約２倍の２００億円に拡大させる。

　東洋紡のフィルムはディスプレーの色むらを抑え、湿気などに強いのが特徴で、犬山工場のほか、敦賀事業所（福井県敦賀市）でも生産している。
458：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:16:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463714?isReadConfirmed=true
2018/2/28 05:00　日刊工業新聞
石塚硝子、ペットボトル中間製品を増産　本社工場に新ライン

ＰＥＴプリフォーム

　【名古屋】石塚硝子は飲料用ペットボトルの中間製品（プリフォーム）の新製造ラインを本社工場（愛知県岩倉市）に導入し、２０１９年１月に稼働する。年間生産能力は３億本弱で、投資額は約１２億円。さらにもう１本の同様の製造ラインの導入も検討している。ガラス容器からの切り替えや飲料の小口化で伸びる需要に対応し、最新設備で効率を高め、価格競争力も高める。

　プリフォームは試験管に似たポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の成形品。加熱し、膨らませて金型に押し当てるブロー成形によりボトルの形状にする。

　石塚硝子は国内の同市場で３割近いシェアを持つ。本社工場に５本、子会社の日本パリソン東京工場（茨城県境町）に１７本の製造ラインがすでにあり、新製造ラインが２３本目となる。

　１・５―２リットル容器のペットボトル飲料は小売りでの値引き競争が激しく、飲料メーカーは小容量ペットボトル飲料の製品開発・販売に力を入れている。ガラス容器からの切り替えも進み、プリフォーム需要は年々増加している。

　調味料やドレッシングでもガラス容器からペットボトルへの切り替えは進んでいるが、石塚硝子はプリフォーム事業においてロットが大きい飲料用に経営資源を集中する方針。積極投資で一層のシェア拡大を図る。

(2018/2/28 05:00)
459：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:35:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466163?isReadConfirmed=true
2018/3/19 05:00　日刊工業新聞
ＤＩＣ、ポリスチレン生産を２割増強　食品容器向け需要伸長

　ＤＩＣは食品の包装容器や光学部材などに使われるポリスチレンの生産能力を、従来比２１・６％増の年２０万８０００トンに引き上げた。四日市工場（三重県四日市市＝写真）で生産設備を増強したほか、生産プロセスを最適化した。投資額は非公表。ポリスチレンは透明性や発泡性、成形性に優れる。無臭であることも評価され、食品容器向け需要が伸長。足元では市販の弁当や総菜を持ち帰って食べる“中食”の広がりもあり、小型容器や電子レンジでの使い勝手を高めた発泡容器用が急増している。

　ＤＩＣはＰＳジャパン（東京都文京区）、東洋スチレン（東京都港区）と並ぶポリスチレンの大手。今回の生産増強を踏まえ、ポリスチレン事業の売上高を２０２３年に１７年比１０％増やす目標を掲げている。
460：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:49:02: https://www.chemicaldaily.co.jp/日本%ef%bd%81%ef%bc%86%ef%bd%8c%e3%80%80%ef%bd%81%ef%bd%82%ef%bd%93樹脂に積極投資/
2018年3月20日　化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ　ＡＢＳ樹脂に積極投資

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂事業の拡大に向け設備投資を急ピッチで進める。愛媛工場（愛媛県新居浜市）での造粒設備更新に続き、ポリマーアロイなどを手掛ける国内子会社でコンパウンド設備を最新鋭のラインに置き換え、生産能力を高める。さらに２０１９年度からの次期３カ年中期経営計画中には、ゴム成分などの生産能力を増強する方針。中国では出資する日系企業が大幅な能力増強を計画している。ゴム成分についてはこれら海外拠点にも供給し、拡大する需要に応える。
464：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:49:12: >>463
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180329-256498.php
2018年03月29日 08時10分福島民友新聞
いわき事業所設備増設に100億円投資　クレハ、21年稼働予定

　いわき市に生産拠点を置くクレハ（東京都、小林豊社長）は２７日、同市のいわき事業所に、耐熱性の高い樹脂の製造設備を増設することを発表した。

　８月に着工し、稼働は２０２１年２月の予定。

　樹脂は、ポリフェニレンサルファイド。自動車のエンジンルーム内の部品に使われ、需要の拡大が見込めるという。

　現在は同事業所内の設備で年間１万７００トンを生産しているが、新たに年間５千トンを増産できる設備を設ける。

　投資額は１００億円。経済産業省の「津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金」を活用し、雇用の確保にもつなげる。
466：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:19:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472464?isReadConfirmed=true
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
家庭用ラップ 60年目への挑戦（上）２社でシェア８割

サランラップは３月に、Ｍ字型刃の新パッケージを導入

ＮＥＷクレラップはＶ字型刃の「クレハカット」で市場を席巻

　日本の食卓で大活躍する家庭用ラップは、クレハが手がける「ＮＥＷクレラップ」と旭化成ホームプロダクツ（東京都千代田区）の「サランラップ」が２強だ。ともに１９６０年発売で、２０年に６０年の節目を迎える。両社とも時代ごとに変化する消費者の生活スタイルにあわせ、地道に使いやすさを追求してきた。足元の国内シェアは２社合計で約８割。他を寄せ付けない発想で独自の技術力を磨き上げ、圧倒的な存在感で市場を制する。（全２回）

【高い遮断性】
　国内で最初の家庭用ラップは、呉羽化学工業（現クレハ）が発売した「クレラップ」。２カ月後には旭化成工業（現旭化成）と米ダウ・ケミカル（現ダウ・デュポン）の合弁会社が「サランラップ」を送り出した。現在はどちらも幅３０センチメートルと２２センチメートル、１５センチメートルで、長さ５０メートルと２０メートルの計６種類をそろえる。発売時は幅３０センチメートルが売れ筋だったというが、核家族化や個食化が進んだ今は幅２２センチメートルが主力。特に５０メートル版は品種別販売の４割を占める柱だ。

　ＮＥＷクレラップやサランラップの主原料は、合成樹脂のポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）だ。食品の鮮度保持に不可欠な酸素や水蒸気のバリアー性（遮断性）が高く、食器との密着性も優れる。冷凍庫から電子レンジまで対応する使い勝手の良さも普及を後押しした。約５００億円の国内市場でＮＥＷクレラップは３５％、サランラップは４８％を占める。残りは業務用が主体のポリエチレン（ＰＥ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製ラップだ。

【パッケージ改良】
　ただ同じＰＶＤＣとなると、その差は薄さや強度、弾力など製法によるわずかな違いに限られる。こうなると消費者の好みや慣れも関係してくるため、素材そのものでの差別化は難しいのが実情だ。そこで両社が重きを置くのが、使いやすさを左右するパッケージの改良だ。クレハの陶山浩二執行役員家庭用品事業部長は「クレラップからＮＥＷクレラップに衣替えした８９年以降だけでも、１４０カ所以上の仕様を見直した」と胸を張る。

【大胆な改良】
　実際、ＮＥＷクレラップは毎年のように細かい仕様変更を打ち出す。特に知名度を引き上げたのが、８９年に採用したＶ字型刃の「クレハカット」だ。箱を内側に傾けるだけで中央部から簡単に切れる仕組みで、陶山執行役員は「これで２５％だったシェアが３５％に拡大した」と振り返る。ラップの飛び出しや巻き戻りを防ぐ工夫や箱の小径化、さらには箱の角を面取りして握りやすくするなど、クレハならではのこだわりが詰め込まれている。

　これに対し、サランラップは数年単位ながら大胆な改良が持ち味だ。３月には、それまでの直線刃をＭ字型刃に変更。「クレハカットへの宣戦布告」（関係者）と業界を驚かせた。旭化成ホームプロダクツの坂元善洋マーケティング部長も「Ｍ字型刃は今回最大のポイント」と自信をみせる。３カ所の先端に力を集中させることで切れ味を向上。端を折り込み開封直後の引き出しを容易にしたほか、箱を２ミリメートル細くして握りやすさも高めた。

(2018/5/9 05:00)
467：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:19:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472684?isReadConfirmed=true
2018/5/10 05:00　日刊工業新聞
家庭用ラップ 60年目への挑戦（下）大手２社の改良と創意工夫

「サランラップに書けるペン」で新たな市場を創出（旭化成ホームプロダクツ）

イメージキャラクター「クルリちゃん」（クレハ）

【攻略の思惑】
　クレハと旭化成ホームプロダクツ（東京都千代田区）の両製品が「切りやすさ」や「持ちやすさ」を強調する背景には、２０―３０代女性を攻略したい思惑がある。関係者によると「ＮＥＷクレラップは３０―４０代、サランラップは５０―６０代の支持が多い」という。ただその中でも指名買いは一部で、大半は店頭で選ぶ層だと言われる。このため両社が狙うのが、例えば１人暮らしで初めてラップを使うようになった初心者。早期に“ファン”として取り込んだ上で、安定ユーザーに育てる戦略を示す。

　その姿勢は近年のテレビＣＭにも表れている。クレハはＶ字型刃を訴求してきた従来を改め、イメージキャラクターの『クルリちゃん』『クルミちゃん』がＮＥＷクレラップを使う日常を描く。陶山浩二執行役員は「特にファミリー層の好感度が高い」と目を細める。またサランラップも緑・赤・青のパッケージカラーをまとったキャラクター『たぶんクマ』を起用。製品の機能以上に、若い世代にブランドを浸透させる路線にかじを切った。

【打開策】
　国内の人口減少を迎える中で市場の展望が明るいわけではない。クレハの陶山執行役員も「家庭用ラップ市場は年０・５％の落ち込みを見込む」と打ち明ける。その上で掲げる打開策の一つが、２０１４年に始動した「クレラップコミュニティ」だ。ホームページから登録した１０―６０代以上の安定ユーザー約３万人が、料理のレシピやユニークな使い方を自由に発信し合うことができるファンサイトだ。製品の豆知識やクイズも楽しめる。

　思い描くのは「テレビＣＭとは異なるアプローチ」（陶山執行役員）で、すでに手応えも感じている。そもそも安定してＮＥＷクレラップを購入する“ロイヤルユーザー”の集まりだが、さらに同製品だけを選ぶ“オンリーユーザー”が１７年に１４年比６・２ポイント増の１３・３％に拡大する効果があったという。１８年度はキャラクターのＬＩＮＥスタンプを充実するほか、インスタグラムやフェイスブックなどの積極活用にも乗り出す計画だ。

【創意工夫】
　市場縮小という逆境に挑むのはサランラップも同じ。旭化成ホームプロダクツの坂元善洋マーケティング部長は「マーケットリーダーとして使い方を提案し、市場を創出したい」と意気込む。その一例が、ラップにイラストやメッセージを書ける「サランラップに書けるペン」だ。おにぎりやサンドイッチを包んだ後で飾り付けたり、冷凍保存の管理用に日付を入れたりできる。投稿写真のコンテストや体験イベントも開いている。

　家庭用ラップを選んでもらい使い続けてもらうため、絶え間ない改良や創意工夫に終わりはないようだ。

（堀田創平が担当しました）

(2018/5/10 05:00)
469：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:06:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474454?isReadConfirmed=true
2018/5/23 05:00　日刊工業新聞
プライムポリマー、ＧＦＰＰ製造設備を新設

　三井化学グループのプライムポリマーは２２日、姉崎工場（千葉県市原市）にガラス長繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）の製造設備を新設すると発表した。年産３５００トンで、２０１９年９月の営業運転開始を予定。軽量や剛性、耐衝撃性とともに、無塗装で使える外観性が評価されて自動車のバックドア内装材などに採用されている。

　プライムポリマーはこれまで国内で委託生産したＧＦＰＰ「モストロン―Ｌ」を販売してきた。販売量が増えてきたことから、自社生産に乗り出すことにした。投資額は明らかにしていない。

(2018/5/23 05:00)
472：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:49:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00487657?isReadConfirmed=true
2018/9/7 05:00　日刊工業新聞
江守商事、ＰＶＣ混練設備を増強　月産能力650トン体制

　【福井】江守商事（福井市、市川哲夫社長、０７７６・３６・１１３３）は、２億２０００万円を投じ、子会社の北陸化成工業（福井市）の塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）のコンパウンド（混練）設備を増設した（写真）。１０月に月産能力は現状比２割増の６５０トン体制となる。建材などの需要増に合わせて供給余力を確保し、シェア拡大を狙う。

　本社工場敷地に２階建てで延べ床面積７８４平方メートルの新棟を完成。コンパウンド設備は従来６ラインあるうち、主力品向けと同仕様で１ライン増やし、増産とバックアップの二つの役割で運用する。将来に１ラインを追加増設する余地も備える。

　ＰＶＣコンパウンド品は窓サッシの樹脂化の進展や、耐薬品性の特性で半導体製造装置向け部品の需要も伸びている。中小の同業者が徐々に廃業して仕事が回ってくる傾向もあり、同社は高い操業率が続いているという。樹脂メーカー系ではない独立系の特色を生かして事業拡大を進める。

(2018/9/7 05:00)
475：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:29:18: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011677615.shtml
2018.09.27　神戸新聞
海中で分解するプラスチック生産５倍に増強　カネカ

カネカが製造する生分解性プラスチックの使用例（同社提供）

　化学メーカー大手のカネカは、兵庫県高砂市の高砂工業所で製造している「生分解性プラスチック」の生産能力を２０１９年１２月に現在の５倍の年約５千トンに増強する。植物油脂を主原料とし、海水や土の中の微生物によって分解されるのが特長。プラスチック廃棄物による海洋汚染が世界的な問題となる中、欧州での規制強化を受けた需要増に対応する。投資額は約２５億円。

　同工業所にある生分解性プラスチックの製造設備は１１年に稼働し、生産能力は年約千トン。水温３０度の海水で６カ月以内に９０％以上が分解されるという基準をクリアし、１７年に国際的な認証を取得した。製品は、使い捨てプラスチック削減に向けた規制が強まる欧州を中心に、店で買った果物や野菜を入れる袋や、生ごみを堆肥化する際に使う袋の素材として採用され、販売量が増えているという。

　同社は今後、食器、食品包装資材のほか、漁具や釣り具などの海洋資材といった幅広い用途で使われる可能性があると想定する。

　生分解性プラスチックの世界全体の生産能力は１７年に８８万トンとされる。同社では、２２年に世界需要が１００万トンを超えるとみており、将来的には生産能力を年２万トンまで引き上げることも検討している。（大島光貴）
480：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:17:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00500816?isReadConfirmed=true
2018/12/26 05:00　日刊工業新聞
東洋紡、食品包装向けフィルム設備刷新　犬山工場で年２万トン規模

犬山工場に新設するＯＰＰフィルムの工場棟（イメージ）

　東洋紡は２５日、約７０億円を投じて犬山工場（愛知県犬山市）の食品包装向け二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの設備を刷新すると発表した。新設する工場棟に年産２万トン規模の設備を導入、２０２２年春に稼働する。老朽化した既存の設備は段階的に止める。食事の個食・個包装化を背景に拡大する包装需要に対応する。

　延べ床面積約１万平方メートルの新工場棟には、透明・防湿性に優れ野菜、菓子などの包装に使われるＯＰＰフィルムの生産設備を新規導入する。同社では１９６４年から同フィルムを生産するが、近年は野菜から出る水蒸気で曇らない防曇性のあるフィルムなど要求機能が多様化している。設備の刷新で高付加価値製品に対応していく。

(2018/12/26 05:00)
481：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:02:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509815?isReadConfirmed=true
2019/3/15 05:00　日刊工業新聞
ダイセル・エボニック、ＰＥＥＫの国内加工拡大　コスト・輸送時間削減

　ダイセル・エボニック（東京都新宿区、金井産社長、０３・５３２４・６３３１）は、耐熱性や耐薬品性などに優れた高機能樹脂のポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の国内加工への切り替えを図る。同社が販売するＰＥＥＫ（写真）は独エボニックインダストリーズが中国・長春で生産、ドイツ・マールでコンパウンド（混練）後、日本に輸出されている製品が含まれている。日本向け製品は長春からダイセル・エボニックの工場に送り、加工するようにすることで、コストを抑える狙いだ。

　独マール経由のＰＥＥＫを供給している取引先に了解を得て、順次切り替える。取引先が従来通りの工程での供給を求めた場合には、そのように対応する。既に一部のＰＥＥＫは長春から日本に直送し、ダイセル・エボニックの網干工場（兵庫県姫路市）で加工している。独エボニックのマール工場で加工する場合と比べて、輸送に掛かる時間を短縮でき、顧客の要望により迅速に対応できる。

　ダイセル・エボニックはダイセルとエボニックジャパン（東京都新宿区）の共同出資会社で、ＰＥＥＫやポリアミド１２などのメーカー。独エボニックなどから供給された樹脂を、網干工場で日本の取引先の要望に合わせた品質に加工し、機能性樹脂として提供している。ＰＥＥＫは自動車、エレクトロニクスや医療などの分野で需要が伸びている。

(2019/3/15 05:00)
482：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:46:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45135490S9A520C1TJ1000/
2019/5/22 21:00　日本経済新聞　関西
東洋紡、帝人のフィルム事業買収　100億円で
483：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:10:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20200422AK0027/
2020年4月22日 12時19分秋田魁新報
樹脂製ホース製造、横手市の工場が拡張　新たに１０人採用へ

八興秋田工場の拡張部分

　秋田県横手市増田町に秋田工場を置く樹脂製ホース製造の八興（東京、阿部忠弘社長）は、増産体制を整えるため同工場を拡張し、建物面積を３割近く広げた。２０２５年度までに高校の新卒者を中心に正社員を計１０人採用する方針。増設部分は１９日に完成。同工場は２０日、県の誘致企業に認定された。

　八興は１９６０年設立。埼玉県にも工場を持ち、プリンターのインク供給用チューブや浄水器に使うホースなどを製造している。資本金は５千万円。２０１９年度の売上高は２２億３５００万円。従業員は９６人。

　秋田工場は１９９１年設立。現在、従業員は３８人。フッ素樹脂とウレタン樹脂を使ったホースやチューブなど主力商品を製造している。鉄骨平屋建てで、建物面積を約３６５２平方メートルから約９７５平方メートル拡張。拡張のため土地約２８００平方メートルも購入した。総事業費は約３億円。

　工場の拡張により製造ラインを一つ増設する。ホースやチューブの製造機械３台を新たに導入し、生産量の１５％増を目指す。新ラインの稼働は１０月を見込んでいる。

　阿部社長（６６）は「地元の雇用に貢献し、地域と共に成長していきたい。従業員と協力して、今後も高品質な商品を製造する」と語った。
484：名無しさん：2021/03/22(月) 22:15:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。