2004年米国大統領選スレ - 1071749960

4655：とはずがたり：2017/08/26(土) 14:40:42: ＜トランプ政権＞ゴルカ大統領副補佐官が辞任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000037-mai-n_ame
8/26(土) 11:17配信毎日新聞

　◇解任のバノン氏寄り、既定路線

　【ワシントン高本耕太】米メディアは２５日、複数のホワイトハウス高官の話としてセバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官が辞任したと伝えた。国家安全保障問題などを担当。頻繁にテレビ番組に出演し、政権の強硬姿勢を発信していた。１８日に辞任したバノン前首席戦略官と近く、バノン氏の辞任後はゴルカ氏の退場も既定路線とされていた。

　米メディアによると、ゴルカ氏はトランプ大統領に提出した辞表で「『米国を再び偉大に』との公約を妨害する勢力がホワイトハウスを支配している」などと政権の現状を批判した。一方でホワイトハウスは同日夜、「ゴルカ氏は自ら辞任していない」との声明を出し、事実上の解任だったことを示唆した。
4656：チバＱ：2017/08/26(土) 16:36:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000037-mai-n_ame
＜トランプ政権＞ゴルカ大統領副補佐官が辞任
8/26(土) 11:17配信毎日新聞
＜トランプ政権＞ゴルカ大統領副補佐官が辞任
大統領副補佐官を辞任したと報じられたセバスチャン・ゴルカ氏＝ＡＰ
　◇解任のバノン氏寄り、既定路線

　【ワシントン高本耕太】米メディアは２５日、複数のホワイトハウス高官の話としてセバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官が辞任したと伝えた。国家安全保障問題などを担当。頻繁にテレビ番組に出演し、政権の強硬姿勢を発信していた。１８日に辞任したバノン前首席戦略官と近く、バノン氏の辞任後はゴルカ氏の退場も既定路線とされていた。

　米メディアによると、ゴルカ氏はトランプ大統領に提出した辞表で「『米国を再び偉大に』との公約を妨害する勢力がホワイトハウスを支配している」などと政権の現状を批判した。一方でホワイトハウスは同日夜、「ゴルカ氏は自ら辞任していない」との声明を出し、事実上の解任だったことを示唆した。
4657：とはずがたり：2017/08/26(土) 16:46:42: 2017年 08月 26日 10:56 JST
アングル：ヒスパニックが米小売りに影、嫌がらせ恐れ外出控える
http://jp.reuters.com/article/usa-retail-hispanic-idJPKCN1B50EC?sp=true

［シカゴ　２４日　ロイター］ - トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。

自動車部品小売りオライリー・オートモティブ(ORLY.O)のグレゴリー・ヘンスリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、第２・四半期に売り上げが弱かった店舗の多くが、ヒスパニック系中心の地域にあると説明し、「わが社だけでなく、大半の小売業者が同じ経験をしている」と述べた。

小売り大手ターゲット(TGT.N)のブライアン・コーネルＣＥＯは７月末の電話会議で、ヒスパニック系住民の裁量支出の減少に触れた小売りコンサルタント会社ＮＰＤグループの調査を引き合いに、「彼らは外出を控えるようになっている。特に（メキシコとの）国境に近い街ではそうだ」と話した。

トランプ氏はメキシコがレイピストや麻薬密売人を米国に送り込んでいると訴え、不法移民の送還やメキシコ国境の壁建設を掲げて大統領選に勝利した。

シカゴの大学生（１９歳）は「僕らの大統領が僕らを犯罪者、泥棒、レイピスト呼ばわりしている。僕らは食品を買いに出るのさえ、びくびくしながら暮らしている」と話す。

ラテン系住民の市民団体ウニドスＵＳのエリック・ロドリゲス氏は「人々はお金を貯め込み、店に行こうとしない。地元の法執行や移民当局者から嫌がらせを受けるのを恐れている」と語った。

ヒスパニック系の支出削減により、すべての消費者向け商品の売り上げが大幅に落ちているわけではない。調査会社ニールセンによると、食品などの生活必需品の売り上げは、ここ数年よりずっと遅いペースではあるが、増加を続けている。

ジョージア大学のテリー・カレッジ・オブ・ビジネスのデータによると、ヒスパニック系住民の支出は２０１６年に１兆４０００億ドルに達し、強大な勢力になっている。このため大手小売店は何年も前からヒスパニック系を呼び込むために多額の投資を行ってきた。

ヒスパニック系を対象としたマーケティング会社ＵＮＯバンディングの創業者であるルイス・フィッチ氏によると、顧客であるさまざまな都市の中小小売企業が、トランプ大統領の就任以来、売上高の減少に見舞われている。

フィッチ氏は「メキシコ人が米国人と結婚することはよくあるが、そのメキシコ人が不法移民である場合、外出して職探しをするのを非常に恐れる。２人のうち１人しか働かない場合、もちろん予算は半分になるので家や自動車を買うのに支障をきたす」と説明した。

テリー・カレッジの経済予測ディレクター、ジェフ・ハンフリーズ氏によると、ヒスパニック系住民は非ヒスパニック系に比べて平均的に若く、子供が多く、子供１人当たりの支出が多い。衣料品に多く支出する傾向もあるので、多くの小売業者にとって彼らの嗜好は非常に重要だ。

裁量支出の減少により、衣料や靴を扱う小売業者が最も大きな影響を受けている。ＮＰＤによると、ヒスパニック系に人気のナイキ(NKE.N)やスケッチャーズＵＳＡ(SKX.N)といったスポーツ用品企業が大打撃を被りそうだ。

ＮＰＤのアナリスト、マーシャル・コーエン氏は、新学期準備のための靴の売り上げが、昨年は２桁台の伸びを示したのに対し、今年は２桁落ち込んでいると指摘。「ヒスパニック市場がどれほど強大かが分かる」とし、これによって年末商戦の行方も占えると述べた。

（Richa Naidu記者）
4658：チバＱ：2017/08/26(土) 18:09:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000026-jij-int
トランプ氏、「影の大統領」と決別＝保守強硬派バノン氏更迭〔深層探訪〕
8/26(土) 8:25配信時事通信
トランプ氏、「影の大統領」と決別＝保守強硬派バノン氏更迭〔深層探訪〕
米大統領首席戦略官・上級顧問を辞任したスティーブ・バノン氏＝２０１６年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事）
　トランプ米大統領が18日、バノン首席戦略官・上級顧問を事実上解任した。大統領選の番狂わせの立役者とされ、一時は「影の大統領」と言われた人物とたもとを分かった形だ。保守強硬派のバノン氏更迭を歓迎する声は共和党主流派からも漏れているものの、トランプ氏は中核的な支持者の離反を招く恐れもある。

　◇選挙戦で貢献
　「バノン氏はいい男だ。しかし、どうなるかはいずれ分かる」。15日、ニューヨークで記者会見したトランプ氏は、バノン氏をまだ信頼しているか問われ、バノン氏の去就が俎上（そじょう）に上っていることを示唆した。それから3日。ホワイトハウスはバノン氏が18日付で離職すると発表した。

　トランプ氏は19日、ツイッターに「バノン氏の貢献に感謝したい。彼の貢献は素晴らしかった！」と書き込んだ。

　極右メディア「ブライトバート」会長だったバノン氏は昨年8月に最高責任者としてトランプ陣営入り。11月の大統領選でトランプ氏をどんでん返しの逆転勝利に導いた後、新政権では首席補佐官と同格の最高幹部の地位を獲得し、イスラム教徒の入国禁止令などを主導してきた。

　◇中道派と暗闘
　米メディアによると、政権内では保守強硬派のスタッフを束ね、トランプ氏の長女イバンカ補佐官夫妻やコーン国家経済会議委員長ら中道派と対立。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）ら軍人派とも暗闘を繰り広げてきた。

　しかし、その影響力からメディアで政権の「黒幕」ともてはやされるようになり、トランプ氏は嫉妬を増幅。また、トランプ氏は中道派や軍人派に批判的な記事の情報源はバノン氏ではないかと疑うようになり、ホワイトハウスの規律回復を目指すケリー首席補佐官も不信感を強めていた。

　一方、トランプ氏が先に白人至上主義者を擁護するような発言をしてからは、バノン氏の関与を疑う民主党から更迭を求める声が強まっていた。

　「解任」までの経緯をめぐっては情報が錯綜（さくそう）している。一部のメディアは、大統領が18日にバノン氏解任を決めたと報道。一方、バノン氏は米誌に、辞任は自発的なもので、7日の時点で辞表を提出していたと主張している。

　ホワイトハウスはケリー氏とバノン氏が18日付の離職で合意したと説明。しかし、大統領は先月末にプリーバス前首席補佐官を辞めさせたころからバノン氏解任を真剣に考えるようになったとされ、多くのメディアはバノン氏は解任されたか、辞任に追い込まれたかだとみている。

　◇穏健化に期待
　「解任」を受け、共和党主流派からは政権の穏健化を期待する声が上がっている。しかし、大統領の熱狂的な支持者の間ではバノン氏の人気も高く、米メディアによれば「大統領の裏切りだ」という声も上がっている。こうした支持者が離反すれば、政権の不安定化につながる可能性もある。

　バノン氏は18日、ブライトバートに戻り、編集会議を早速主宰。「敵との戦争に突入する」とブルームバーグ通信に語り、政権内の中道派に「宣戦布告」した。トランプ氏への支持は変わっていないとされるが、大統領が中道色を強めれば大統領批判に転じる可能性も否定できない。（ワシントン時事）
4659：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:07:24: 政府機関の閉鎖か、国境の壁公約撤回か　トランプに迫る危険な選択肢
2017年8月30日（水）14時40分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8336.php

　８月２９日、米債務上限引き上げの期限とされる１０月１日までにメキシコ国境の壁建設予算で議会がまとまる公算は小さい。トランプ大統領は選挙公約の目玉である政策を撤回するか、政府機関を閉鎖するかの厳しい判断を迫られかねない。写真は４月、米サンディエゴのメキシコ国境に設置されたフェンス（２０１７年　ロイター/Mike Blake）
１０月１日までにメキシコ国境の壁建設予算で議会がまとまる公算は小さく、トランプ大統領は選挙公約の目玉である政策を撤回するか、政府機関を閉鎖するかの厳しい判断を迫られかねない。

後者はハリケーン「ハービー」がテキサス州南部を直撃する前の時点でも政治的に危険な選択肢だったが、今はさらにリスクが大きいようだ。

トランプ氏は先週アリゾナ州フェニックスで開いた支持者集会で、予算案に壁建設費用を盛り込むよう改めて要求し「政府を閉鎖しなければならなくても壁を建設する」と言い放った。

これにより１０月１日までに暫定予算をまとめ政府の閉鎖を回避するよう努めている議会は、トランプ氏の脅しも考慮せざるを得なくなった。

トランプ氏は壁建設費用はメキシコが負担すべきと主張してきた。だがメキシコ側は拒否しているため、米予算からいったん拠出して後でメキシコから回収する手段を見つけるとしている。専門家によると壁建設の費用は約２２０億ドルで完成には３年以上を要する。

議会が政府予算案で合意できないか、トランプ氏が予算案を受け入れず拒否権を行使すれば、政府機関が閉鎖される。自身が所属する共和がまとめた予算案を拒否すればトランプ氏は危うい立場に置かれることになる。

共和党のデント下院議員はインタビューで「政府の閉鎖は政治的な過ちであるだけでなく自己破壊的行為だ」と強調した。

共和党は上院で予算案を通すために民主党から８人の賛成票を得る必要があるが、民主党指導部は壁の建設には強固に反対している。民主党のストラテジスト、ジム・マンレー氏は「民主党はこの問題で圧力を感じていない。議員は誰も（政府閉鎖を示唆するトランプ氏の脅しに）屈することはない」としている。

民主党の支持が見込めない中、共和党のマコネル上院院内総務は予算を成立させるために壁建設費用の計上を見送ると両党の議会関係者は予想している。

下院は壁建設の初期費用１６億ドルを含む歳出法案を通過させている。デント議員は上院がこの費用を除いた法案を可決し、下院に再採決を求める公算が大きいとの見方を示した。その場合、政府閉鎖を回避するためなら賛成票を投じると述べた。

当面の解決策
議会が数カ月間の暫定予算を可決すれば政府閉鎖は当面回避され、長期的な予算をまとめる時間を稼ぐことができる。議会はこの予算継続審議と呼ばれる手法をこれまで何度も活用してきた。

暫定予算を策定すれば、ハリケーンがもたらしたテキサス州の洪水被害への支援が盛り込まれる可能性がある。

だがトランプ氏は２８日、復興の取り組みと政府閉鎖の回避に関しては「何の関係もない。別の問題だ」と明言。閉鎖しないことが望ましいとしながらも「それが必要なら考えなければならない」として、閉鎖の可能性を排除しなかった。

トランプ氏が壁建設費用を除いた暫定予算案を承認すれば、予算の期限とみられる１２月までは対立を先送りすることができる。

ハリケーンによる被害者支援のための資金確保と連邦政府の債務上限引き上げの問題が、予算を巡る協議を複雑にしている。

解決策の一つは壁建設予算を分離することだ。共和上院ナンバー２のコーニン院内幹事は４年間にわたって国境管理強化に１５０億ドルを投じる法案を提出している。ただこの法案も少なくとも８人の民主党議員の賛成が必要だ。

（Amanda Becker, Susan Cornwell記者）
［ワシントン　２９日　ロイター］
4660：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:21:55: 株スレよりこちらだな。。

バフェット氏、トランプ批判封印＝「大事なのは国の前進」
時事通信社 2017年8月31日 07時01分 (2017年8月31日 14時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Jiji_20170831X241.html

　【ニューヨーク時事】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は３０日、米ＣＮＢＣテレビの番組に出演し、政治的混乱を招いているトランプ米大統領を批判しない理由について「大事なことは、政府の立場からも民間の立場からも国家を最大限に前進させるための努力をすることだ」と説明した。
　白人至上主義を擁護したと受け取れるトランプ大統領の発言をめぐり、反発した大企業トップが相次いで助言役を辞任し、諮問会議は解散に追い込まれた。これに対し、バフェット氏は「どんな大統領も」批判しない姿勢を強調。同氏は２０１６年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏を支持した。
4661：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:56:30: 狂ってるな，トランプ。

米経済政策トップを無視＝トランプ氏、嫌がらせか
時事通信社 2017年8月31日 08時55分 (2017年8月31日 14時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Jiji_20170831X249.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、中西部ミズーリ州での税制改革に関する演説で、経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を無視するような態度を取った。コーン氏は先週、英紙のインタビューで、トランプ氏の白人至上主義者を擁護したと取られる発言を批判しており、トランプ氏が嫌がらせをした可能性が取り沙汰されている。
　トランプ氏は演説に当たり、ムニューシン財務長官やロス商務長官ら政権メンバーの名前を挙げ、税制改革への取り組みに謝意を表明した。しかし、改革を主導しているコーン氏については、同行していたにもかかわらず、紹介しなかった上、存在を無視するかのように「他に誰かいたかな？」と聴衆に呼び掛けた。
　ユダヤ系のコーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「自由のために立ち上がった市民と白人至上主義者を同一視することはできない。政権は、この集団を一貫して非難すべきだ」と指摘。白人至上主義者と反対派の衝突をめぐり「双方に非がある」と発言したトランプ氏を批判していた。
4662：チバＱ：2017/08/31(木) 18:44:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000069-jij-n_ame
米洪水、経済に大打撃＝損失8兆円との試算も
8/31(木) 15:06配信時事通信
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」による経済への打撃が拡大している。

　全米第4の都市ヒューストンを含むメキシコ湾沿岸では大洪水で多くの家屋が浸水。基幹産業のエネルギー業界でも大きな被害が出ており、経済的損失は最大750億ドル（約8兆3000億円）に達するとの試算もある。

　ハービーは熱帯低気圧に変わった後も記録的な大雨をもたらし、30日にはルイジアナ州に再上陸。米メディアによると、死者は少なくとも35人、テキサス州の避難者は3万2000人を超えた。

　災害リスク評価会社エンキ・リサーチは30日、ハービーによる経済損失を480億～750億ドルと試算。28日時点の300億ドルから上方修正した。歴代のハリケーンで最悪だったのは2005年の「カトリーナ」の1180億ドル。それに次ぐ12年の「サンディ」に匹敵する被害になる恐れがあるという。
4663：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:36:41: 2017年 08月 31日 16:17 JST 関連トピックス: トップニュース
トランプ政権内の混乱露呈、北朝鮮対応巡る国防長官発言で
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-advisers-idJPKCN1BB0JI
［ワシントン　３０日　ロイター］ - マティス国防長官が北朝鮮への対応を巡り、トランプ大統領とまっこうから対立するような発言をしたことは、現政権下でしばしばみられるようになった大統領と政権幹部の溝や混乱を露呈している。

マティス国防長官は３０日、北朝鮮の核問題に関して「われわれは外交的解決から決して手をひいていない」と述べた。この数時間前には、トランプ大統領が北朝鮮への対応では「対話は答えではない」とツイッターに投稿したばかり。

マティス国防長官は、前日には、トランプ大統領が指示したトランスジェンダー（出生時の性と自身の認識する性が一致しない人）の米軍入隊禁止措置について、実施を遅らせることを示唆する発言もしている。

また、同国防長官は、ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と共に、今月初めのバージニア州で白人至上主義団体と反対派が衝突した事件へのトランプ大統領の対応を間接的に批判している。

大統領と政権幹部の間で意見が分かれることはしばしばあるが、それが公の場で示されることはほとんどないと専門家は指摘している。
4664：とはずがたり：2017/09/01(金) 18:43:35: トランプ大統領が100万ドル寄付へ、ハリケーン被害の米南部救済
ロイター 2017年9月1日 08時42分 (2017年9月1日 13時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BB3AK.html

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、南部テキサス州などに被害をもたらしたハリケーン「ハービー」の救済や復興のために、私財から１００万ドル寄付する意向。ホワイトハウスのサンダース報道官が３１日の記者会見で明らかにした。
4665：チバＱ：2017/09/03(日) 10:29:12: https://mainichi.jp/articles/20170903/k00/00m/030/076000c
米国
移民救済高まる機運　トランプ氏、制度存続５日判断

毎日新聞2017年9月2日 21時09分(最終更新 9月3日 01時48分)
　【ロサンゼルス長野宏美】子供の時に米国に入国した不法移民に対し強制送還を猶予する移民改革制度を存続するか撤廃するかについて、トランプ米大統領は５日に発表する。サンダース大統領報道官が１日、明らかにした。撤廃に対する反対の声は共和党内や経済界にも広がっており、トランプ氏は厳しい判断を迫られている。

　この制度はオバマ前政権が２０１２年に大統領令で発令。１６歳までに米国に入り、同年６月時点で３０歳以下の若者が対象となる。条件付きで２年間は強制送還を免れられることに加え、就労資格も得られることから、対象者は「ドリーマーズ（夢見る人々）」と呼ばれる。

　対象は８０万人近くとみられ、その４分の１が暮らすカリフォルニア州のロサンゼルスでは１日、米連邦政府の建物前で集会が開かれ、ドリーマーズらが制度の存続を訴えた。

　存廃が注目される中、トランプ氏は記者団に１日、「ドリーマーズは素晴らしい」と語った。大統領選では撤廃を公約していたが、就任後は維持に転換。ＦＯＸニュースは撤廃の見通しを伝える一方、ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏は移民政策の強化と個人的同情の間で揺れてきた」との見方を伝えた。

　制度を巡っては共和党の地盤である南部テキサス州など１０州の司法長官が６月、廃止に同意しなければ法廷で争うとして５日を回答期限とする書簡を送付。しかし、名前を連ねていたテネシー州の司法長官は１日、議会の立法による解決を望むなどとして離脱を表明し、撤廃派勢力内にも揺らぎが見える。

　また、共和党主流派のライアン下院議長は１日のラジオ番組でトランプ氏がこの制度をやめるべきか聞かれ、「そうは思わない」と発言。「彼らは両親に連れてこられ、米国以外に家を知らない子供たちだ。議会の立法による解決が必要だ」と擁護した。

　移民を多く抱えるシリコンバレーのハイテク企業など経済界も撤廃に反発している。アップルやグーグルなど３００社を超える企業トップらは８月３１日、制度を撤廃しないよう要請書をトランプ氏に送った。撤廃すれば国内総生産（ＧＤＰ）が４６０３億ドル（約５０兆円）減少するといった試算を示し、「米国の企業や経済に不可欠だ」と強調した。
4666：チバＱ：2017/09/03(日) 10:39:50: http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300043-n1.html
2017.8.30 21:45

米ハリケーン、テキサス州で３．３兆円被害　石油産業にダメージ　ガソリン価格も上昇

【ワシントン＝小雲規生】米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」に伴う豪雨で、米国の経済活動への影響が懸念されている。被害地域に集積する製油所の多くがダメージを受けており、ガソリン不足や価格上昇などの余波も出始めた。またテキサス州での被害総額は３００億ドル（約３兆３０００億円）との試算も出ており、足下の経済成長を下押しするとみられている。

　「テキサス州ボーモントでいくつかの製油設備をシャットダウンした」

　米石油大手エクソンモービルは２９日、メキシコ湾岸に停滞しているハービーによる被害拡大が現在も続いている状況を明かした。

　ロイター通信の集計によると、今回の被害で米国の製油能力の約２０％が運用停止に追い込まれた。多くの製油設備がハービーがもたらした洪水で浸水しており、完全復旧には少なくとも１週間はかかる見通しだという。

　製油所の被害を受けて、石油から精製されるガソリン価格の上昇も始まっている。米自動車協会（ＡＡＡ）によると、２８日のガソリン価格の全国平均は１週間前に比べて約１．８％上昇。ＡＡＡは「被害の全容や復旧時期が明らかになるまでガソリン価格は上がり続ける」と分析する。

　米メディアによると、米投資銀行大手ゴールドマン・サックスは今回の被害額は３００億ドルと試算。エネルギー産業へのダメージが７～９月期の米国の経済成長率を０．

２ポイント程度押し下げるとみている。

　また被害に伴う保険金支払いが損害保険会社の経営を悪化させるとの見方もあり、大手銀行ＪＰモルガン・チェースは保険金支払総額について「１００億～２００億ドル」との見通しを示している。

　一方、中長期的にみれば復興需要も期待できることから、今回の被害が経済活動に与えるマイナス影響の全体像には不透明な面もありそうだ。
4667：チバＱ：2017/09/03(日) 12:01:51: http://www.sankei.com/world/news/170829/wor1708290001-n1.html
2017.9.1 07:00
【アメリカを読む】
早くも２０１８年米中間選挙に動き　トランプ大統領「チルドレン」増やすために「刺客」を物色
　ドナルド・トランプ米大統領が、反グローバリズムを旗印とする「大衆主義」の理論的支柱、スティーブ・バノン前首席戦略官兼上級顧問を辞任させたからといって戦いの流儀を変えると考えるのは早計だ。不法移民やテロへの厳しい姿勢が支持を集めた２０１６年大統領選の「選挙運動」は今も続いているからだ。

　トランプ氏は２月のフロリダ州を皮切りに、就任後も大統領選で勝利した州を回り、選挙時と同じような集会を開いている。２２日には与党・共和党重鎮ジョン・マケイン上院軍事委員長の地元アリゾナ州、２３日にはネバダ州を訪れた。

　「上院ではたった１票差でオバマケアを撤廃できなかったが、言うなといわれたから名前は出さない。すごく大統領らしいだろ？」

　名前を出さなくても、７月末にオバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）の一部撤廃法案に反対して葬ったマケイン氏を指していることは誰にでも分かる。同氏とともに集会を欠席したアリゾナ州選出のジェフ・フレーク上院議員（共和）のことも「国境問題や犯罪に軟弱なもう一人の上院議員」と非難した。

　厳格な不法移民対策、ロシア疑惑、白人至上主義を容認するかのような発言－。フレーク氏は事あるごとに共和党の「身内」であるはずのトランプ氏を批判している。中国の影響力増大への懸念から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱にも反対だ。

　最近は著書で「大統領が支持基盤の受けを狙うあまり、共和党が成長し、幅広い支持者に語りかける能力を損なうとすれば声を上げることをためらってはならない」と主張し、共和党員に決起を呼びかけた。

　アリゾナ州での集会翌日、トランプ氏はツイッターに「アリゾナ州の人々は犯罪や国境問題で軟弱なジェフ・フレークのファンではない」と書き、封印したはずの名指し批判を一夜で解除し、「トランプ大統領らしさ」をみせた。

　トランプ氏がアリゾナ、ネバダ両州を訪問したのは、１８年１１月の中間選挙をにらんだ布石でもある。狙いはフレーク氏や、ネバダ州選出でオバマケア改廃に関する３法案のうち２つの採決で反対に回ったディーン・ヘラー上院議員の追い落としだ。いずれも年明けに本格化する党候補指名争いで「親トランプ」を旗印とする候補と戦う。

　「フレーク氏に対してケリー・ワードさんが出馬することは素晴らしい。フレーク氏は有害だ！」

　トランプ氏はツイッターで、フレーク氏と指名争いを戦う元州上院議員のワード氏をたたえた。同氏は選挙戦ではトランプ氏が主張する国境管理の厳格化を訴える。ネバダ州のヘラー氏も、弁護士でトランプ氏への強い支持を表明しているダニー・ターケイニアン氏らの挑戦を受ける。

　共和党は上下両院で過半数を握っているが、上院（定数１００）での議席数は５２だ。日本のような党議拘束はなく、マケイン氏のような造反者が３人出るだけで法案は否決される。

　オバマケアの改廃、メキシコ国境への「壁」建設といった選挙公約を実現するには忠実な「トランプ・チルドレン」を増やすしかない。ホワイトハウス当局者がすでに各地でワード氏のような「刺客」と接触しているという報道もある。

　トランプ氏が見据えるのは中間選挙の先にある２０年大統領選での再選で２期８年の任期を全うすることだ。政権に近い共和党関係者は「２期目が決まるまでトランプ氏の『選挙運動』は終わらない」という。中間選挙の勝利による政策の実現や政権基盤の強化は再選への重要な一歩となる。

　「米国を再び偉大にする」を掲げて大統領になったトランプ氏。今年１月の就任直前、新たな標語「Ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ」（米国を偉大にし続けよう）を商標登録し、ライバルに使われないようにしている。
（ワシントン　加納宏幸）

　米中間選挙　４年ごとに行われる大統領選の中間の年に実施される上下両院選や州知事選などの総称。現職大統領の信が問われる選挙と位置付けられる。次回は２０１８年１１月６日で、トランプ大統領の与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかが焦点。

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4668：チバＱ：2017/09/06(水) 19:44:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000094-mai-n_ame
＜米送還免除撤廃＞有効な救済策見通せず　党派対立深刻で
9/6(水) 19:34配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米政権は５日、子供のころに親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度を撤廃すると表明した。米国を唯一の母国として暮らしてきた対象の若者は約８０万人。撤廃を公約していたトランプ大統領は高まる反発を受け、６カ月間の猶予期間中に救済措置を策定するよう議会に求めた。だが、深刻な党派対立と山積する懸案を抱える議会が時間内に有効策を打ち出せるかは見通せない。

　「『機会の国』が成り立つのは『法治の国』だからだ」。トランプ氏は撤廃表明の声明でそう主張した。

　移民に雇用を奪われたと感じる白人労働者層の多くは、昨年の大統領選で強硬な移民政策を掲げたトランプ氏を支持した。だが、人道的な見地や経済損失への懸念から制度存続を求める声も根強い。二分された世論の間で、トランプ政権は２０１２年にオバマ前大統領が大統領令で超法規的に導入した同制度の「違憲性」を強調し、立法府である議会に対応を委ねた。

　救済策の早期法制化には与野党連携が不可欠だが、現政権下、医療保険制度改革（オバマケア）改廃など重要政策での超党派連携の試みは全て失敗した。救済策の是非を巡っては共和党内でも亀裂がある。

　時間の壁もある。５日に夏季休会から再開した議会に対し、トランプ政権は来年３月までの法制化を迫っているが、来年は中間選挙が控え、年末が事実上のタイムリミット。議会は今年中の処理を迫られる課題を他にも多く抱えている。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は５日、「もし議会が失敗すれば、若者が何の記憶も持たない国に送還される」と伝えた。

　移民救済制度の対象は０７年までに１６歳未満で入国し、１２年６月時点で３１歳未満の若者。「ドリーマーズ（夢見る人々）」と呼ばれ、平均年齢は２５歳で、大半がメキシコ出身だ。

　カリフォルニア大サンディエゴ校のウォング准教授の調査などによると、ドリーマーズの９５％が就職か大学などに通学中。５％は起業し、１２％は米国内に自宅を購入するなど、米国経済・社会に深く根付く。

　米シンクタンクのケイトー研究所は制度が撤廃された場合、今後１０年間で税収が６００億ドル（約６．６兆円）減少し、国内総生産（ＧＤＰ）も２１５０億ドル減ると試算。全米商工会議所は「対象者の雇用資格打ち切りは、経済成長というトランプ大統領の目標と正反対だ」と声明で批判した。
4669：チバＱ：2017/09/06(水) 20:17:12: http://www.sankei.com/world/news/170906/wor1709060037-n1.html
2017.9.6 09:25
【トランプ政権】
「失敗だ」「残酷」…広がる抗議、歓迎の州も　強制送還免除打ち切りで揺れる米国
【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米政権が、子供のころに親に連れられて不法入国した若者らの強制送還を免除する政策「ＤＡＣＡ」の打ち切りを発表したことを受けて、全米各地で５日、抗議の声があがった。一方、政権の決定を歓迎する州の司法長官もおり、ＤＡＣＡをめぐって米国が揺れた。

　ロサンゼルス市庁舎近くで行われたデモの参加者らは「ＤＡＣＡに干渉するな」などと書かれたプラカードを掲げながら、トランプ政権の決定を批判。デモは規模を拡大しながら断続的に続いた。ＡＰ通信によると、ニューヨークのトランプタワー前には約４００人が集まり、３０人以上が逮捕された。コロラド州では高校の生徒らが授業をボイコットし、デモを始めた。

　ロサンゼルスのガーセッティ市長は「米国にとって大きな失敗だ。家族を離ればなれにし、米経済を不安定にさせる。私たちはＤＡＣＡ対象の若者たちがここにいられるよう闘う」とする声明を発表した。

　米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国にとって悲しい日。アメリカンドリームを持った若者にとって残酷だ」と批判し、代替措置を講じるよう求めた。米アップルのティム・クックＣＥＯは同社にＤＡＣＡ対象者が２５０人以上いるとし、「彼らは会社やコミュニティーに貢献している。われわれと同じようにあつかわれるよう奮闘する」と表明した。

　イスラム圏からの米国入国を一時禁止した大統領令や、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱など、州が政権に反旗を翻すケースは度々あったが、ＤＡＣＡ打ち切りについても推移を見守りながら、法的措置も含めて対応するとみられる。カリフォルニア州のベセラ司法長官は記者会見し、「（提訴の）準備は整っている」としながらも、「ＤＡＣＡの継続を政権に求めてきた他州の司法長官らと、どのタイミングで提訴するかを相談している」と述べた。

　一方、サウスカロライナ州のウィルソン司法長官は「法の原則と憲法の勝利だ」と歓迎し、テキサス州のパックストン司法長官は「トランプ大統領をたたえる」と声明を発表した。アーカンソー州のラトリッジ司法長官も「トランプ大統領はオバマ前大統領が決めたＤＡＣＡが行政機関の権限を越えていることに気付いた」と述べた。
4670：チバＱ：2017/09/07(木) 02:47:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170907k0000m020132000c.html
＜米議会＞財政に難題　債務上限問題、迫る期限
09月06日 21:50毎日新聞

＜米議会＞財政に難題　債務上限問題、迫る期限
トランプ政権・与党共和党が直面する課題
(毎日新聞)
　【ワシントン清水憲司】米議会は５日、１カ月の夏季休会を終えて再開したが、財政を巡る困難な課題に直面している。９月末までに連邦政府の債務上限引き上げ法案を通し、１０月１日に始まる次年度予算を決定できなければ、米国債の債務不履行（デフォルト）や政府機関の一部閉鎖を招く恐れがある。トランプ大統領と議会との対立が深まる中で、期限までの解決には不透明感が強まっている。

　米国は借金に当たる国債発行の上限額を法律で定めている。ムニューシン財務長官は、９月２９日前後に債務が上限に達するとの見通しを示しており、それまでに上限を引き上げるための法案が成立しなければ、国債の利払いができなくなり、債務不履行に陥る恐れが高まる。

　米格付け会社ムーディーズは５日、「利払いが行われない確率は低い」としながらも、「もしそうなれば債務不履行と分類し、格付け（現在は最上位のＡａａ）を引き下げる」として、米国債を格下げする見通しを明らかにした。

　また、９月末までに２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算を成立させなければ、政府機関が職員の給料などを払えなくなるため、一部機関は閉鎖を迫られる。短期の暫定予算を成立させれば、当面の政府閉鎖は回避できるが、対立する与野党が自らの主張を通すために土壇場まで駆け引きを続けるのが恒例となっている。

　今回もトランプ氏がメキシコ国境の壁建設費用を予算に盛り込めば、壁建設に反対する野党民主党との対立が深刻化する恐れがある。また、医療保険制度改革（オバマケア）見直しの失敗や、白人至上主義を擁護するトランプ氏の発言を巡り、政権や与党共和党幹部と、トランプ氏との関係も悪化していることが事態を複雑にしている。

　議会内には債務上限引き上げ法案と、大型ハリケーンの被災地支援策を一体採決することで、賛成票を集めようとする案も浮上しているが、議会内の意見が集約できるかどうかは見通せない。

　◇税制改革、進まず

　トランプ氏は税制改革にも意欲を示しており、与党幹部を集めた５日の会議で「経済の勢いを維持し、急伸させるには、企業や個人の税負担軽減が不可欠だ」との考えを改めて表明した。しかし、議会の当面の優先課題は債務上限引き上げと政府機関閉鎖の回避で、減税規模や代替財源などの税制改正の議論は先送りされる可能性もある。与党内には「年末までに決着させないと、何の成果もなく来年秋の中間選挙を迎えてしまう」との危機感が強まっている。
4671：チバＱ：2017/09/07(木) 02:53:57: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170907-567-OYT1T50004.html?fr=topmynews
ＦＲＢ副議長辞任へ…トランプ氏と路線の違いか
01:18読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は６日、トランプ米大統領に送付した書簡で、１０月１３日ごろに辞任する考えを伝えた。

　辞任の理由については、「一身上の都合」としているが、金融機関への規制を緩和する方針を掲げるトランプ氏との路線の違いなどが理由との見方がある。

　フィッシャー副議長の辞任により、ＦＲＢ内で金融政策を決める投票権を持っている議長・副議長ら理事７人のうち、４人が欠員となる。トランプ氏は７月に元財務次官のランダル・クオールズ氏を副議長（金融規制担当）に指名しており、新たな理事の選任を通じて、ＦＲＢに対する影響力を強めることになりそうだ。

　経済学者出身のフィッシャー氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の筆頭副専務理事やイスラエル中央銀行の総裁などを務め、２０１４年６月に副議長に就任した。副議長の任期は１８年６月、理事としての任期は２０年１月まで残っていた。
4672：とはずがたり：2017/09/08(金) 16:15:50: メキシコが北朝鮮大使を国外追放へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10011131501_20170908.html
09:51NHKニュース＆スポーツ

メキシコ政府は、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として、メキシコに駐在する北朝鮮大使を「好ましからざる人物」として７２時間以内に国外追放すると発表しました。

これは、メキシコ外務省が７日発表したもので、首都メキシコシティーに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンギル大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」として７２時間以内に国外追放するとしています。

メキシコ外務省は、今回の決定の理由について「北朝鮮はここ数か月、核実験の実施や弾道ミサイルの発射で国際法や国連安全保障理事会の決議に明確に違反している」と指摘しています。そのうえで、「核やミサイルの開発は世界の平和や安全、そして日本や韓国といったメキシコの重要な同盟国を含む地域にとって深刻な脅威である」と批判しています。

北朝鮮をめぐっては、先月、アメリカのペンス副大統領が中南米諸国を訪れた際に、北朝鮮を孤立化させる重要性を強調したうえで、メキシコやチリなど４か国を名指して外交・貿易関係を絶つよう呼びかけていました。

北朝鮮に対しては先週、スペインもマドリードに駐在する外交官の退去処分を発表しており、各国の間で外交的な圧力を強める動きが出始めています。
4673：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:34:12: モラー特別検察官が米大統領の側近４人との面談求める－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-09/OVZJCL6JTSMO01
Shannon Pettypiece
2017年9月9日 10:02 JST

モラー特別検察官はホワイトハウスに対し、トランプ米大統領の現職および元スタッフの少なくとも４人との面談を求める可能性が強いと通告した。2016年の米大統領選に対するロシア干渉疑惑の捜査の一環。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
　　同関係者によると、モラー氏はヒックス暫定広報部長やスパイサー前報道官、プリーバス前大統領首席補佐官、マクガーン法律顧問と会うことを望んでいる。同関係者は捜査に関することから匿名を条件に語った。
　　また、同氏はクシュナー上級顧問のスポークスマン、ジョシュ・ラッフェル氏やマクガーン法律顧問のオフィスのジェームズ・バーナム氏とのインタビューを望む可能性もあるという。
　　サンダース報道官はモラー特別検察官からの具体的な要請を承知していないとしながらも、ホワイトハウスが面談を妨害することはないと述べた。
原題：Mueller Is Said to Seek to Talk to at Least Four Trump Aides（抜粋）
4674：とはずがたり：2017/09/10(日) 09:00:09: アメリカンな事件やな～ｗ

ピーナツバターで部屋番号書き換え、受刑者１２人が脱獄　米
https://www.cnn.co.jp/usa/35105109.html?ref=yj
2017.08.01 Tue posted at 14:21 JST

米アラバマで脱獄、１人逃走

（ＣＮＮ）米南部アラバマ州の保安官は３１日、刑務所から受刑者１２人が脱出し、１人が依然逃走していると明らかにした。受刑者らはピーナツバターを使ってドアの番号表示を書き換えたという。
現場は同州ジャスパーにある定員２５０人の刑務所。地元保安官が記者会見で語ったところによると、受刑者らは７月３０日の夜、新人の看守をだまして外部へのドアを解錠させた。
まず居室のドアの上に表示された番号をピーナツバターで不明瞭にしたうえで、中央管理室にいた看守に対し、入室するので鍵を開けてほしいと声をかけた。看守は言われた通りの番号のドアを遠隔操作で解錠したが、これが実は外部へ通じるドアの番号だった。受刑者らは開いたドアを通って脱出したという。
同保安官によると、受刑者１２人のうち１１人は脱出後８時間のうちに拘束された。徒歩で逃走した者のほか、車で逃げたとみられる者もいたが、大半はジャスパー市内で見つかった。このうち２人は殺人未遂で服役中だったという。
残る１人は薬物関連の罪で収監されていた２４歳の男で、依然として逃走中。市警察は中心街の住民らに、外出を控えて屋外の照明を全て点灯するよう呼び掛けている。
今年６月にはオクラホマ州の刑務所で、受刑者４人が空調用の通気口から脱出する騒ぎがあった。
4675：とはずがたり：2017/09/10(日) 18:50:28: 「トランプの裏切り」米債務合意で大統領と共和党に亀裂（字幕・7日）
ロイター動画 2017年9月8日 17時45分 (2017年9月8日 18時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170908/ReuterVideo_104783.html
　
　トランプ米大統領は６日、連邦債務の上限を３カ月間引き上げる案と、ハリケーン「ハービー」の被災地支援を抱き合わせることで、民主・共和両党の指導部と合意した。この際、大統領は１８カ月とした共和党指導部の提案をはねつけて民主党案をほぼ丸のみしており、こうした態度は共和党議員の目に「大統領の裏切り」と映っているようだ。
4676：チバＱ：2017/09/10(日) 19:21:39: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170909X495.html
ＦＲＢ議長人事、混とん＝金融政策に「トランプ色」か

09月09日 14:55

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の任期切れが来年２月に迫る中、後任の最有力候補とされてきたトランプ大統領側近の脱落観測が浮上し、人事をめぐる状況が混とんとしてきた。トランプ氏は空席が目立つＦＲＢ執行部の人選も進めていくとみられ、ＦＲＢが担う金融政策や規制で「トランプ色」が急速に強まっていく可能性がある。

　複数の米メディアは、イエレン議長の後任について、政権の経済政策を指揮するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が指名される公算は小さくなったと報じた。一時はトランプ氏が有力候補と明言するほどだったが、白人至上主義やネオナチをめぐる同氏の姿勢をユダヤ系のコーン氏が批判。両者の関係が急速に冷え込んだという。

　トランプ氏は、イエレン議長について「尊敬している」と評価しており、２期目続投の可能性もある。ただ米メディアによると、政権は次期議長候補として、少なくとも６人をリストアップしているという。

　候補に取り沙汰されているのは、ブッシュ（子）政権で顧問を務め、２００６年から１１年までＦＲＢ理事だったケビン・ウォーシュ氏（４７）のほか、コロンビア大のグレン・ハバード教授（５９）、スタンフォード大のジョン・テイラー教授（７０）。ローレンス・リンジー元ＦＲＢ理事（６３）や元大手地銀トップの名前も浮上している。
4677：とはずがたり：2017/09/12(火) 17:21:01: 連邦議会に怒り爆発＝「議員は無責任」―米大統領首席補佐官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000018-jij-n_ame
9/12(火) 8:23配信時事通信
　【ワシントン時事】「議員は無責任だ」。

　米FOXニュースが11日報じたところによると、ケリー大統領首席補佐官は同ニュースに寄せたコメントで、連邦議会を痛烈に批判した。公の場であまり多くを語らないケリー氏が、メディアを通じて怒りを爆発させるのは異例だ。

　コメントは民主党のグティエレス下院議員の批判に反論したものだ。グティエレス氏はトランプ大統領が子供時代に不法入国した若者の強制送還猶予政策の撤廃を発表したことを受け、これを後押ししたとされるケリー氏を「かつて着ていた軍服を汚す偽善者」と糾弾していた。

　これに対し、ケリー氏は送還猶予の立法化に動かなかったのは議会だと指摘した上で、「議員は何もしないのに、言いたいことを言うぜいたくがある」と皮肉。「彼らは人をうそつき呼ばわりするが、同じ言葉を返すのは適切ではない。中身のないたるが一番騒音が大きい」と言い放った。
4678：チバＱ：2017/09/13(水) 21:56:00: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170913X838.html
クリントン氏の回顧録発売＝大統領選の敗北振り返る―米
06:55時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領にまさかの敗北を喫した昨年の大統領選を振り返るクリントン元国務長官の回顧録が１２日、全米で発売された。米メディアによると、クリントン氏のサイン会が開かれたニューヨークの書店には早朝から大勢の支持者が駆け付け、長い列を作った。

　クリントン氏は回顧録で「私は（投開票日の）昨年１１月８日以来、なぜ負けたのかという問いと格闘しながら毎日を過ごしてきた」と回想。ロシア政府が選挙結果に影響を与えようと工作活動を繰り広げたとされることなどを要因に挙げながらも、「全ての責任は私にある」と記した。

　クリントン氏はまた、大統領選の大勢判明後に最初に受けたのはブッシュ元大統領（子）からの電話で、「時間を見つけてハンバーガーを食べよう」と励まされたと追想。ホテルの部屋に戻ると「１０年間眠らなかったような深い疲れ」を感じ、夫のクリントン元大統領と手を握り、ベッドに寝そべって天井を見つめていたとつづっている。

　クリントン氏は回顧録の売り込みのため、年末にかけて全米を回る予定だ。
4679：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:17:18: >オバマケア改廃法案の可決に上院の過半数を必要とする現行の手続きは９月末が期限とされており、１０月以降は上院で審議するほとんどの法案と同様に５分の３以上の賛成が必要となる。
どんな仕組みだ？！(;´Д｀)

米上院共和党、新たなオバマケア改廃案公表　民主などは対抗案支持
ロイター 2017年9月14日 10時36分 (2017年9月14日 15時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170914/Reuters_newsml_KCN1BP05C.html

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米与党共和党の上院議員らは１３日、トランプ大統領の重要公約である医療保険制度改革（オバマケア）改廃への「最後のチャンス」として州政府に医療保険の権限を与えることを柱とする案を提示した。一方、上院の主要リベラル派は国民皆保険制度を提唱した。
ただ、両案とも議会で成立する可能性は低いとみられており、オバマケアを維持したうえで医療保障を拡充する措置に落ち着く可能性もある。
国民皆保険制度は無所属のバーニー・サンダース議員が提案し、民主党議員１６人が共同提案者となった。サンダース議員はこの日会合を開き、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の対象を国民全員に拡大する案を示した。
同議員は「米国民は、機能不全の医療保険制度をわれわれがどのように修正するかに注目している。現行制度は１人当たりのコストが他国の２倍である上、２８００万人が保険未加入、それより多くの人の医療保障が不十分となっている」と強調した。
これとは別に、共和党の上院議員らも会合も開き、オバマケア改廃の「最後のチャンス」として、州政府に包括的補助金の形で資金を提供し、独自の医療保険制度の運営を任せる代替法案を公表した。
オバマケア改廃法案の可決に上院の過半数を必要とする現行の手続きは９月末が期限とされており、１０月以降は上院で審議するほとんどの法案と同様に５分の３以上の賛成が必要となる。
共和党案の作成者の１人であるリンゼー・グラム議員は、これまでのオバマケア廃止への取り組みは失敗に終わったが、諦めるつもりはないと述べた。法案はビル・カシディ議員とともに策定した。
共和党は改廃への取り組みを続けてきたが、オバマケアの一部を廃止する法案は７月、定員１００人の上院で賛成票が４９にとどまり、否決されている。
この日提示された２つの代替案のほかにも、上院保健教育労働年金委員会ではオバマケアを廃止することなく修正するための超党派の取り組みが進められている。具体的には、同制度による保険料の値下げ分を埋め合わせるための保険会社への補助金を維持する内容となっている。
共和党のマコネル上院院内総務は今週、グラム氏らによる法案や超党派の取り組みについてコメントを控え、先行きは見通せていないと述べた。サンダース氏の提案については採決を行わないとみられる。
トランプ大統領はグラム氏らによる提案を称賛。上院議員らが「オバマケア危機への対応策を見いだせた」と期待していると述べた。
4680：チバＱ：2017/09/14(木) 20:29:38: http://www.sankei.com/world/news/170913/wor1709130061-n1.html
2017.9.13 21:09

米中間層の所得、中央値６５０万円で過去最高　貧困率も減少

反応プッシュ通知

反応

　米国勢調査局は１２日、中間層の一般的な所得水準を示す世帯当たりの年間所得の中央値が、２０１６年に前年より３．２％増の５万９０３９ドル（現在の為替レートで約６５０万円）だったとする推計値を発表した。米メディアによると、これまで最高だった１９９９年の水準を上回る過去最高額。

　４人家族の場合で所得が約２万４千ドルを下回る貧困世帯は１２．７％と０．８ポイント減少した。ワシントン・ポスト紙電子版は、トランプ大統領は昨年の大統領選で、人々の経済に関する不満を刺激して勝利したが、実際には米国人の経済力は強くなっていたことになると皮肉まじりに伝えた。

　ただ、貧富の格差は記録的で、上位５分の１の層が全体の所得の半分以上を稼いだという。人種別の格差も鮮明で、黒人世帯の所得中央値が３万９４９０ドルだったのに対し、アジア系は８万１４３１ドルと２倍以上、白人が６万５０４１ドル、中南米系が４万７６７５ドルだった。（共同）
4681：チバＱ：2017/09/14(木) 20:30:49: http://www.sankei.com/world/news/170913/wor1709130031-n1.html
2017.9.13 10:59
【トランプ政権】
トランプ大統領、広報部長に２８歳女性幹部を起用　体制立て直しなるか
米ホワイトハウスは１２日、トランプ大統領が広報部長を解任したスカラムチ氏の後任に女性のホープ・ヒックス氏（２８）を起用したと発表した。大統領補佐官も兼任。広報部長としては異例の若さで、混乱した広報体制を立て直すことができるか手腕が問われる。

　ヒックス氏はトランプ氏の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」に勤務したことがあり、トランプ氏の信任が厚い。昨年の大統領選でもトランプ陣営で広報を担当し、政権発足後に広報部門の幹部としてホワイトハウス入りした。スカラムチ氏解任後は暫定的に広報部長を務めた。

　トランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官やその夫クシュナー大統領上級顧問と親しく、トランプ一族の内情に詳しいとされる。

　ヒックス氏は「ポロ」ブランドの衣料品を展開する米ラルフローレンのモデルをしていたことでも知られる。
4682：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:20:35: ふ～む。
>トランプ大統領は、財政協議が決着した直後に、物理的な「国境の壁」の建設にはこだわらず、これ以上の不法移民の入国に対する強力な取り締まりと引き換えにＤＡＣＡの存続を考慮する方向で、早々に民主党指導部との合意を取り付けた。共和党内には異論も強いスタンスだが、財政協議と同様、トランプ大統領が素早く動いた格好だ。もしもトランプ大統領が本当に物理的な「国境の壁」建設ではなく、水際での取り締まり強化で矛先を収めるならば、すでに入国済みの移民に対しては寛容な政策を保持する一方、これから不法入国を試みる他国民に対しては厳しい措置を講じるというアメとムチの内容で、民主党と折り合う可能性はある。
>こうした包括的かつ立法措置を伴う移民制度改革は、ブッシュ共和党政権もオバマ民主党政権も標榜したが成し遂げられなかったことだ。仮にこのビッグディールが実現すれば、トランプ大統領にとっては文字通り最大のレガシー（歴史的な遺産）となり得る。

アメリカの議会運営は難しいねえ・・
>やや技術的な話になるが、米上院本会議の法案審議では、「フィリバスター」と呼ばれる議事進行妨害が認められており、これを防ぐには６０票の賛成票が必要になる。つまり、法案成立の実質的ハードルは６０票であり、共和党の議席（５２議席）では足りない。
>しかし、予算決議の審議プロセスでは、１）税制、２）債務上限、３）社会保障などの義務的経費の３項目に限って、フィリバスターを回避できる「財政調整法」の適用が認められている。共和党側が望めば、単純過半数（５０議席とペンス副大統領の１票）で法案を通過させることが可能になる（財政調整法の適用決定も単純過半数で可能）。

2017年9月15日 / 18:07 / 6時間前更新
オピニオン：トランプ氏の奇策、歴史的な移民改革の扉開くか＝安井明彦氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-trump-akihiko-yasui-idJPKCN1BQ0V1
安井明彦みずほ総合研究所　欧米調査部長

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトのトランプ政権特集に掲載されたものです。写真は筆者提供。
［東京　１５日］ - 野党・民主党案の事実上の丸のみとなった９月初旬の米財政合意は、既存政治への挑戦を掲げつつも、主義主張の面では民主党との共通点が多いトランプ大統領の特色をあらためて際立たせたと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は語る。

ただし、ディール重視であるがゆえに、今後も民主党と連携を模索するとは限らず、１０月中旬にも行われる予算関連決議で早々に袂（たもと）を分かつ可能性もあるとみる。逆に歩み寄りを続ける場合、移民問題を巡る歴史的な「ビッグディール」の実現が期待される一方で、与党・共和党の分裂加速もあり得ると指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜トランプ大統領の原点回帰＞

連邦政府債務上限の３カ月適用停止などを柱とする９月初旬の米財政合意は、民主党案のほぼ丸のみとなった。この電撃合意は主に２つの点で、選挙当初に想定されていたトランプ大統領のイメージをよみがえらせたと思う。

第１に、主義主張の面では民主党に近い部分が多い点だ。共和党は「小さな政府」を標榜していることで知られるが、トランプ氏は選挙当時、民主党的な財政拡大政策への好意を示していた。同氏が強調している「アメリカ第一」の保護主義にしても、本来は民主党の得意とするテーマだ。実際、民主党の主力議員たちは現在、トランプ大統領の保護主義について「手ぬるい」と批判している。

第２に、既存政治への挑戦だ。選挙時にトランプ氏が訴えていたことは「ワシントンを変える」とのスローガンだ。大統領就任後、移民制度改革や医療保険制度改革法（オバマケア）改廃などの議論のかじ取りを共和党のリーダーシップに任せてきたが、うまくいかないので、民主党に歩み寄ったのが真相かもしれないが、少なくとも歴代の共和党大統領のように、自党の利益やメンツを最優先しない点は明確に示した。

実は、この点では、共和党の主張を取捨選択して取り入れたクリントン大統領（民主党）に似ている。その対議会戦術は、共和・民主の政策スタンスを両端に置いて、その２点を結んだ基線の中央の真上にホワイトハウスの主張を位置付けたことから、「三角測量」と呼ばれた。トランプ大統領がそこまで戦略的に動いているとは思えないが、全く異質の共和党大統領であることは間違いない。

＜最大の論点は移民問題＞

このなると、興味深いのが、米国民の最大の関心事である移民問題で、果たして民主党とのビッグディールもあり得るのかという点だ。
4683：とはずがたり：2017/09/16(土) 20:20:50: >>4682-4683
周知の通り、トランプ大統領は、オバマ民主党政権下の２０１２年に大統領令で導入されたＤＡＣＡ（幼少時に親とともに不法入国した若者の在留資格を認める制度）について、法的根拠を欠くとして、半年後の来年３月末までに議会が立法措置を講じなれば廃止する方針を示している。寛容な移民政策を党是とする民主党は廃止に強く反発しているが、実はトランプ大統領自身も、法的裏付けを条件に、ＤＡＣＡ存続には含みを持たせてきた。トランプ大統領の選挙当時の公約であり、こだわりも強い国境警備の強化と引き替えに、民主党とのディールが模索されている。

トランプ大統領は、財政協議が決着した直後に、物理的な「国境の壁」の建設にはこだわらず、これ以上の不法移民の入国に対する強力な取り締まりと引き換えにＤＡＣＡの存続を考慮する方向で、早々に民主党指導部との合意を取り付けた。共和党内には異論も強いスタンスだが、財政協議と同様、トランプ大統領が素早く動いた格好だ。もしもトランプ大統領が本当に物理的な「国境の壁」建設ではなく、水際での取り締まり強化で矛先を収めるならば、すでに入国済みの移民に対しては寛容な政策を保持する一方、これから不法入国を試みる他国民に対しては厳しい措置を講じるというアメとムチの内容で、民主党と折り合う可能性はある。

こうした包括的かつ立法措置を伴う移民制度改革は、ブッシュ共和党政権もオバマ民主党政権も標榜したが成し遂げられなかったことだ。仮にこのビッグディールが実現すれば、トランプ大統領にとっては文字通り最大のレガシー（歴史的な遺産）となり得る。

＜二大政党政治が変貌する可能性＞

しかし、前述したように、肝心要のトランプ大統領にそこまでの一貫した対議会戦術があるのかは不透明だ。トランプ政権のもう１つの特徴を挙げれば、ハファザード（Haphazard）、すなわち行き当たりばったりの政策運営であり、前述した財政合意も、単にまとまりを欠く共和党に対していら立ちを募らせ、ディールを急いだだけの可能性もある。

意外と、その真意は早い段階で分かるかもしれない。１０月中旬にも行われる予算決議がリトマス試験紙となりそうだ。

やや技術的な話になるが、米上院本会議の法案審議では、「フィリバスター」と呼ばれる議事進行妨害が認められており、これを防ぐには６０票の賛成票が必要になる。つまり、法案成立の実質的ハードルは６０票であり、共和党の議席（５２議席）では足りない。

しかし、予算決議の審議プロセスでは、１）税制、２）債務上限、３）社会保障などの義務的経費の３項目に限って、フィリバスターを回避できる「財政調整法」の適用が認められている。共和党側が望めば、単純過半数（５０議席とペンス副大統領の１票）で法案を通過させることが可能になる（財政調整法の適用決定も単純過半数で可能）。

ちなみに、次回の予算決議では、税制についてのみ財政調整法の適用を決める予定だが、仮にここに債務上限も加えることになれば、今後の債務上限議論から民主党を外すことを宣言するに等しい。反発は必定で、移民問題でのビッグディールは遠のきそうだ。

逆に債務上限が次回の予算決議に追記されなければ、トランプ政権と民主党との連携は今後も続く可能性が残る。その場合、トランプ政権が選びそうなシナリオは、税制改革については共和党主導で進めさせ、債務上限問題や全体的な予算づくりでは民主党に歩み寄りつつ、移民問題でのビッグディールを狙うことではないか。

仮にそうなれば、移民政策について穏健派と保守派の隔たりが大きい共和党の分裂は決定的となり、二大政党制を根幹とする米国の政治力学が大きく変わるかもしれない。（聞き手：麻生祐司）

＊本稿は、安井明彦氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
4684：チバＱ：2017/09/20(水) 15:02:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000505-san-n_ame

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合　北朝鮮大使は途中退席
9/20(水) 1:42配信産経新聞
　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

　トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

　日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

　トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

　トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
4685：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:39:08: 2017年9月23日 / 08:21 / 9時間前更新
焦点：米国で専門職ビザの差し戻し急増、外国人採用に暗雲
http://jp.reuters.com/article/us-visa-trump-idJPKCN1BX0SL
Yeganeh　Torbati

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権が、オバマ前政権期よりも頻繁に査証（ビザ）申請を突き返し、専門技能を持つ外国人労働者の米国における就労を一段と困難にしていることが、ロイターが入手したデータで明らかとなった。

専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労ビザ「Ｈ─１Ｂ」の審査厳格化は、給与水準の高い労働者に与えるべく、トランプ大統領が同ビザ制度の変更を求める大統領令に署名した後に起きている。そのような改革はまだ制定されてはいない。

米市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）のデータによると、今年１─８月に申請されたＨ─１Ｂビザのうち、８万５０００件が突き返され、「追加書類要求（ＲＦＥ）」が出されている。その場合、ビザ発給は数カ月遅れかねない。

こうした件数は、ビザ申請数の伸び率が昨年同期比で３％を切るなか、４５％増加した。データのない２００９年を除けば、オバマ前政権のどの時期よりも、今年は突き返される割合が非常に高まっている。

審査厳格化の傾向は、移民問題でトランプ大統領の強硬姿勢を支持する人たちを活気づかせるだろう。外国人技能労働者向けのビザのせいで、海外からやって来る低賃金労働者が米国人労働者の職を奪っていると彼らは言う。

その一方で、主要テクノロジ―企業や大学、病院は、そのようなビザによって、条件に見合った米国人が少ない高度な専門職向けの人材を確保することができると主張している。

Ｈ─１Ｂビザを取得するのは通常、学位のある外国人労働者だ。同ビザは１度につき３年間有効となる。テクノロジー、医療、教育分野で利用されることが多い。ＵＳＣＩＳのデータによれば、マイクロソフト(MSFT.O)、アマゾン(AMZN.O)、グーグル(GOOGL.O)、アップル(AAPL.O)、インテル(INTC.O)、オラクル(ORCL.N)、フェイスブック(FB.O)は、２０１６年に同ビザを多用していた。

移民弁護士はこれまで、無駄が多く、面倒な仕事を伴うビザ申請が差し戻されることに不満を抱いていたが、トランプ政権になって新たな傾向が見られると指摘する。

今まで以上に申請書にケチをつけるだけでなく、外国人技能労働者に提供される初心者レベルの仕事も対象にしているという。これはＨ─１Ｂビザを巡る法律に違反すると、弁護士は指摘する。ビザ保持者は、初心者レベルの職に就くことが認められているからだ。

差し戻しが増加したり、初心者レベルの仕事に狙いを定めたりしていることについて、一部の弁護士は、正式な規制変更あるいは議会承認を得た変更が行われないうちに、トランプ政権がＨ─１Ｂビザ制度に対してひそかに実行している作戦だとみている。

「トランプ政権の方針に一致する移民政策を実施する方法の１つは、Ｈ─１Ｂビザに関する審査を厳格化することだ」と、ニューヨークに拠点を置く移民弁護士の１人は語った。

ＵＳＣＩＳの広報担当者ロバート・Ｃ・ラングストン氏は、弁護士が認めるこの新たな傾向やＲＦＥの急増について直接コメントしなかったものの、同局は「申請を評価するための法定要件と解釈される現在の方針」にのっとっていると、電子メールで回答した。

＜抜け穴をふさぐ＞

パートナーズ・ヘルスケアは、ハーバード大学メディカルスクールのための教育病院２つを含む医療ネットワークだが、今年になってＵＳＣＩＳから５０通を超えるＲＦＥを受け取ったと、パートナーズのＨ─１Ｂビザを担当する移民弁護士アンソニー・パウエルスキー氏は語る。昨年のＲＦＥ数は計１５通に満たず、同ビザの申請数も昨年とほぼ変わっていないという。
4686：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:39:29: >>4685-4686
申請書には、非営利であることの証明や、１９４８年にハーバード大学メディカルスクールと病院とのあいだで交わされた合意、また、同大学との２００年に及ぶ歴史について言及している病院のウェブサイト上の説明も含まれていたが、ＵＳＣＩＳは病院と大学とのつながりに関して問い合わせをしてきたとパウエルスキー氏は説明。

「プロセスや裁定を遅らせるため、できることは何でもしている。考え得る抜け穴をすべてふさぐことが頭にあるのだろう」と同氏は述べた。

ＵＳＣＩＳの広報担当者ラングストン氏は、特定のＨ─１Ｂビザ申請についてコメントするのを控えた。

差し戻しの増加が、今年に発給されるビザ数にどう影響するかはまだ分からない。ＵＳＣＩＳは２０１６年度にＨ─１Ｂビザ申請の８７％を承認した。今年度は６月３０日までに５９％が承認されているが、申請の大部分が処理される２０１７年度の最後の３カ月が含まれていないため、その数は確定していない。

民主・共和両党の議員は共に、Ｈ─１Ｂビザを批判している。同ビザによる最大の恩恵を受けているのがアウトソーシング企業で、同制度を利用してＩＴ分野の低位の職を米国人から奪っていると批判されているからだ。両党の議員は今年、同ビザの改革案を提出している。

トランプ大統領は４月、Ｈ─１Ｂビザの審査を厳格化する大統領令に署名。同ビザが確実に「技能もしくは給与水準が最も高い申請者に与えられる」ことを狙ったものだ。大統領令自体は制度変更の実施を意味しないが、関係省庁に改革を促すものだ。

＜かさむ費用＞

初心者レベルの仕事に対するビザ申請の差し戻しは、多くの場合、給与が仕事内容の割に低過ぎるか、仕事がＨ─１Ｂビザが求める「専門性」に該当しないかのどちらかであることが、数百件に及ぶＲＦＥを米移民弁護士協会（ＡＩＬＡ）が検証した結果、明らかとなった。

初心者レベルの仕事とは、大学の新卒者で就労経験がほとんど、もしくはまったくない人向けのポジションを指す。このような仕事の給与は、４段階中で最低の「レベル１」に該当する。

「給与レベルがそのポジションにとって適切でなければ、ＲＦＥが正当化される可能性がある」と、ＵＳＣＩＳの広報担当者ラングストン氏は語った。

ＵＳＣＩＳのデータは、どのようなポジションがＲＦＥに該当するか、またその理由について明らかにしていない。

弁護士はまた、ＵＳＣＩＳが暗に主張している「専門職は初心者レベルの仕事になり得ない」という点に疑問を呈している。若い医師やエンジニアを挙げ、彼らに就労経験はないが、技術的スキルを学ぶために何年も費やしていると指摘する。

あらゆる分野においてＲＦＥが出されているが、ＡＩＬＡの検証結果によると、ソフトウエア開発者とコンピューターシステムのアナリストが他の職種よりもその頻度が高かった。

シリコンバレーのテクノロジー企業大手は、以前と比較してより多くのＲＦＥを受けたかについて、コメントを拒否、あるいはその要請に回答しなかった。

ＲＦＥによって、Ｈ─１Ｂビザ申請１件当たりの費用は１．５倍にもなると、弁護士は言う。同ビザの申請料は約２５００ドル（約２８万円）、弁護士へ支払われる標準的な料金は１件当たり２０００ドル、もしくはそれ以上だという。

費用増加と手間のせいで、雇用主が、とりわけジュニアレベルの仕事において外国人労働者の雇用を敬遠する可能性があると、移民弁護士は指摘する。

米国有数の移民弁護士事務所ベリー・アップルマン・アンド・レイデンのジェフリー・ゴルスキー弁護士によると、同事務所のクライアントである中規模テクノロジー企業は今年、ＵＳＣＩＳから１日に６通のＲＦＥを受け取った。

同企業は２０１５年後半から２０１６年末にかけて、１件のＨ─１Ｂビザ申請を巡る、わずか１通のＲＦＥしか受け取らなかったという。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
4687：とはずがたり：2017/09/24(日) 20:27:09: メキシコ地震　もろいビル、二重欠陥　建築基準無視と行政の怠慢
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000080-san-s_ame&pos=2
9/23(土) 7:55配信産経新聞

　【メキシコ市＝加納宏幸】メキシコ中部の地震では首都メキシコ市を中心に老朽化した建物が多く倒壊した。地震の発生が決して少なくない土地にもかかわらず、いともたやすく崩れてしまった背景には、建築基準を無視した建て増しや行政の怠慢という二重の欠陥があったとみられる。

　メキシコ市中心部にあるオフィスビルの倒壊現場。テントを張って親類の救出を待つ女性（２８）は「政府はこうなることを知っていたのではないか。ビルが簡単に崩れるなんて信じられない」と語った。

　外資系金融機関やホテルの高層ビルは平常通り稼働する一方、街のあちこちには倒壊または壁が損壊した建物がみられた。

　メキシコ市は１６世紀に滅亡したアステカ帝国の首都テノチティトラン周辺の湖を埋め立てて建設されたため地盤が弱く、１９８５年の大地震では約３万軒の建物が倒壊し、死者は約１万人に上った。

　大地震の教訓を元に建築基準は強化され、地震国である日本の協力も得て震災対策も進められてきた。

　しかし、検査後に増築や改築をする例は後を絶たず、子供ら計２５人が死亡した同市のエンリケ・レブサメン学校も校舎を増築していたという情報がある。

　また、「カネを使って役人の目こぼしを狙う人や、工費を安く上げようとして中国製の質の劣る建材を使う人がいる」（建築関係者）ことで、建築基準が厳正に順守されていないのが実情という。
4688：チバＱ：2017/09/25(月) 19:53:37: http://www.sankei.com/world/news/170925/wor1709250026-n1.html
2017.9.25 10:17
【トランプ政権】
オバマケア見直し崖っぷち、米共和党で反対勢力が増加
　トランプ米政権が最優先課題とする医療保険制度改革（オバマケア）見直しに向けた新たな法案を巡り、上院共和党内で反対勢力が２４日増加し、週内に予定されている採決で否決される公算が大きくなった。米紙ワシントン・ポスト電子版は「崖っぷち」と伝えた。

　共和党のコリンズ議員は２４日、ＣＮＮテレビで「最終的に法案に賛成するというシナリオを描くのは非常に困難だ」と表明。法案が成立すれば、低所得の高齢者や障害児への支援に悪影響が出ると指摘した。

　米メディアによると、クルーズ議員も２４日、南部テキサス州のイベントで、現時点では法案に賛同しない考えを示した。

　法案可決のためには定数１００の上院で過半数の賛成が必要となる。共和党は５２議席を握るが、先週までに共和党重鎮のマケイン議員やポール議員が反対方針を打ち出した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170925/wor1709250025-n1.html
2017.9.25 10:15
【トランプ政権】
大統領娘婿のクシュナー氏、公務で私用メール
　米政治専門サイト「ポリティコ」は２４日、トランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問が公務で私用メールアドレスを使っていたと報じた。メールに機密情報が含まれていたかは不明。複数の関係筋の話としている。

　クシュナー氏の代理人はポリティコに対し、今年１～８月に、クシュナー氏が私用メールアドレスを使ってホワイトハウスの同僚と１００通に満たないメールをやりとりしたと認めた。多くはニュース記事や政治に関するコメントだったという。

　やりとりした中にはプリーバス前首席補佐官やバノン前首席戦略官兼上級顧問、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らが含まれていた。米法では大統領の活動に関する全ての文書の保管を義務付けている。クシュナー氏の代理人は、違法性はないとの認識を示している。（共同）
4689：チバＱ：2017/09/25(月) 19:54:27: 北朝鮮、ベネズエラ、チャドの３カ国
http://www.sankei.com/world/news/170925/wor1709250027-n1.html
2017.9.25 10:48
【北朝鮮情勢】
米大統領令、北朝鮮など３カ国を新たに入国禁止の対象に　トランプ氏「米国の安全が最優先」
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２４日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの３カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。中東・アフリカ６カ国への入国一時禁止措置の期限が同日に切れたことに伴うもので、１０月１８日に発効。「テロ攻撃やその他の公共の安全への脅威から米国民を保護すること」が狙いであるとしている。

　米国への入国に関する各国の審査体制や米国との情報共有に関して米政府が精査した結果、６カ国のうちスーダンを除くイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに北朝鮮など３カ国を加えた８カ国が対象となった。すでに査証（ビザ）を保有している人や米国内に親族などがいる場合は除外される。

　大統領令は北朝鮮に関し、「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。シリアとともに移民、非移民の入国を禁止する最も厳しい措置が取られるが、北朝鮮からの入国者は少ないことから、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮への圧力強化の狙いが大きいとみられる。

　トランプ氏はツイッターに「米国を安全にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない国からの入国は認めない」と書いた。
4690：とはずがたり：2017/09/26(火) 11:50:33: クシュナー米大統領上級顧問ら、公務で私用メール＝ポリティコ
ロイター 2017年9月25日 11時55分 (2017年9月25日 16時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170925/Reuters_newsml_KCN1C0061.html

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政治専門サイト「ポリティコ」が２４日報じたところによると、トランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問を含む複数のホワイトハウス高官が公務に私用メールアドレスを使っていた。
クシュナー氏の顧問弁護士アッベ・ローエル氏は声明で「クシュナー氏は個人のアカウントで１月から８月にかけてホワイトハウスの同僚と１００通に満たないメールをやりとりした」とし、多くはニュース記事や政治に関するコメントだと説明した。
受け取った電子メールは全て公務用のアドレスに転送しており規則に従っていると強調した。
トランプ氏は大統領選の選挙期間中、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールサーバーを使っていたことで逮捕し投獄すると主張していた。
ポリティコはクシュナー氏のほかに、プリーバス前首席補佐官やバノン前首席戦略官兼上級顧問、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らも私用メールを使っていたと報じた。
4691：とはずがたり：2017/09/26(火) 11:52:32: 富裕層減税を示唆＝米財務長官
時事通信社 2017年9月25日 07時54分 (2017年9月25日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Jiji_20170925X307.html

　【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は２４日、ＣＮＮテレビの番組で、富裕層に対する減税はしないとのこれまでの方針について「約束ではなかった」と語り、トランプ政権が近く発表する税制改革案に富裕層減税を反映させる可能性を示唆した。
　ムニューシン氏は、富裕層の税率は引き下げない、などと公言していたが、「（あの発言は）約束や誓約ではなかった。トランプ大統領の目標だった」と述べ、軌道修正した。
　一方、トランプ氏は同日記者団に、連邦法人税率を現行の３５％から「１５％に引き下げたい」と改めて訴えた。与党共和党執行部は、財源の問題から法人税の１５％への引き下げは困難としている。
4692：チバＱ：2017/09/26(火) 19:29:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-35107816-cnn-int
共和党重鎮マケイン議員、脳腫瘍は「非常に重篤」と明かす
9/26(火) 17:38配信 CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ）　米共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員は２４日夜、悪性脳腫瘍（しゅよう）と診断されている自身の病状について「非常に重篤」だと述べた。米ＣＢＳテレビとのインタビューのなかで明らかにした。

医師から「予後は大変悪い」と告げられたという。

マケイン氏は「それでこう考えた。よし分かった。できることをしよう、最高の医者を見つけて最善を尽くそうと。いい人生だったことを感謝しながら」と語った。

同氏は脳腫瘍の診断を受けて療養中だった７月、共和党が提出した医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の審議入りをめぐる採決の日に議場へ復帰し、法案に反対票を投じた。

復帰の日に拍手で迎えられた場面を振り返り、「胸がいっぱいになった」と話した。

法案否決の決め手となった反対票について、トランプ大統領がマケイン氏を「戦争の英雄ではない」と批判したことに対する「仕返し」だったのか、と問われると、「私に何か言ったり、けなしたりした一人ひとりに腹を立てていたら、人生は短すぎる」「このような国家の一大事で個人的な人間関係を気にするようでは、職務を果たしているといえない」と答えた。

トランプ氏が大統領として不適格かどうかという意見は示さず、米国民が選挙で同氏を選んだという事実を「尊重するべきだ」と強調。同氏には「大変強力な国家安全保障チームがついていて、相当の影響力を持っていることを私は知っている」とも語った。

トランプ氏と会話を交わすことはやぶさかでないとしたうえで、「私たち２人は生い立ちも人生経験も大きく違う」と指摘。実業界で生きてきたトランプ氏に対し、「私は軍人の家庭に生まれ、義務と名誉、国家を行動指針とする考え方で育てられた」と語った。
4693：チバＱ：2017/09/26(火) 20:14:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092600280&g=int
元民主議員に禁錮１年９月＝クリントン氏側近の夫－米

元米民主党下院議員のアンソニー・ウィーナー被告＝５月１９日、ニューヨーク（ＥＰＡ＝時事）
　【ワシントン時事】米メディアによると、１５歳の少女にスカイプなどを通じてわいせつなメッセージを送ったとして、ニューヨーク州の連邦地裁は２５日、元民主党下院議員アンソニー・ウィーナー被告（５３）に禁錮１年９月の判決を言い渡した。被告は大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官の側近フーマ・アベディン氏の夫で、事件は選挙戦にも影響を与えたといわれる。
〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃

　事件を調べていた連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１０月、クリントン氏が長官時代にアベディン氏とやりとりしたメールを被告宅のパソコンから発見。私用メール問題の捜査を再開し、クリントン氏への批判を再燃させた。ＦＢＩは投開票日直前に捜査終結を宣言したが、クリントン氏は敗北の「決定的要因」だったと振り返っている。
　被告は２０１１年にも成人女性にみだらなメッセージを送っていたことが発覚し、議員を辞職。１３年にも同様の理由でニューヨーク市長選からの撤退を余儀なくされている。アベディン氏は離婚届を出しているという。（2017/09/26-08:14）　関連ニュース
4694：チバＱ：2017/09/27(水) 04:13:52: http://www.sankei.com/world/news/170926/wor1709260043-n1.html
2017.9.26 17:56

米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官が退役へ　「昇任ない」と告げられ決断
　米海軍太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官が退役の意向を表明したと、複数の米メディアが２５日報じた。昇任の可能性がないと告げられたためという。太平洋艦隊は神奈川県の横須賀基地が拠点の第７艦隊を管轄。第７艦隊所属のイージス艦と商船の衝突事故が相次いだことが、退役の決断と関係しているかは不明。

　サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙電子版によると、太平洋艦隊司令官は、同艦隊が所属する太平洋軍の司令官が退任する際、その後任となるのがほぼ慣例となっている。だが、スウィフト氏は同紙に、上官から「ハリス太平洋軍司令官の後任に指名するつもりはないと告げられた」とする声明を寄せた。

　第７艦隊では、６月にイージス艦が伊豆半島沖でコンテナ船と衝突、８月にも別のイージス艦がシンガポール近くでタンカーと衝突する事故を起こした。これを受けスウィフト氏は８月、第７艦隊のアーコイン司令官を解任した。（共同）
4695：チバＱ：2017/09/27(水) 04:14:22: http://www.sankei.com/world/news/170926/wor1709260028-n1.html
2017.9.26 10:47
【トランプ政権】
「国動かすのは普通の人たち」ＮＢＡ選手も大統領暴言に反発
　米プロバスケットボールＮＢＡで１０月の開幕を前にした各チームの取材対応が２５日に行われ、キャバリアーズのエース、レブロン・ジェームズ選手がスポーツ界への暴言が目立つトランプ大統領に対して批判的な姿勢を示した。

　ＡＰ通信やスポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）によると、黒人選手の中心的な存在であるジェームズ選手は「この国を動かしているのは普通の人たちだ。一人の個人じゃないし、もちろん彼でもない」と反発。昨季最優秀選手のラッセル・ウエストブルック選手（サンダー）は「彼の発言は無礼だ」と語るなど、黒人選手を中心に批判が相次いだ。

　かつての名選手で現在はホーネッツのオーナーを務めるマイケル・ジョーダン氏は２５日までに地元紙に対し「この国の基礎となっている基本的な権利の一つは言論の自由。平和的に自分の意見を表明するという権利を行使する人を悪者扱いするべきではない。この国で分断が増大する今、互いを支え合う道を探るべきだ」との談話を寄せた。（共同）
4696：とはずがたり：2017/09/27(水) 12:33:56: ｢トランプ大統領豹変｣に2大政党が大慌て
これぞトランプ流取引術なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/190247?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
安井明彦 : みずほ総合研究所欧米調査部長 2017年09月26日

米国の政策運営が、激震に襲われている。きっかけは、ドナルド・トランプ大統領が民主党と結んだ「ディール」。党派へのこだわりが薄いトランプ大統領の本領発揮に、2大政党が振り回されている。

それは異様な光景だった。

9月18日、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ下院院内総務が、地元サンフランシスコで開いた政治集会で、聴衆から猛烈な抗議にさらされた。壇上に上がった聴衆がペロシ院内総務に詰め寄る騒ぎとなり、政治集会は中止に追い込まれてしまった。

ペロシ院内総務といえば、過去10年にわたって下院民主党のトップに君臨する実力者である。女性初の下院議長を務めたこともあり、地元の支持は盤石。ほとんどの選挙において、80％以上の得票率で再選を重ねてきた。そのペロシ院内総務が、地元の集会で壇上から追われたのだから、ただごとではない。

民主党支持者は疑心暗鬼

抗議の原因は、ペロシ院内総務が、上院民主党のトップであるチャック・シューマー院内総務とともに、トランプ大統領と結んだディールである。9月13日にトランプ大統領と2人の民主党議員は、不法移民問題への取り組みで合意を交わした。トランプ大統領が求める不法移民の入国に対する警備強化と引き換えに、民主党が求めてきた若い不法移民に国内滞在を認める特例措置（DACA）の延長に協力する内容である。

DACAは幼少期に親と共に不法入国した若い不法移民に対し、一定の条件の下で強制送還を免除する措置である。2012年にオバマ政権が導入した措置だが、法的な根拠が疑問視されていたこともあり、今年の9月5日にトランプ政権が、来年3月をメドに廃止する方針を明らかにしたばかりだった。

「あの仇敵と手を組むために、いったいどこまで譲ってしまったのか」。不法移民への厳しい主張で知られるトランプ大統領と、それに真っ向から反対してきた民主党の指導部が結んだ取引は、2大政党の支持者を驚愕させた。DACAでは保護されない若年以外の不法移民はどうなるのか。厳しい国境警備策を受け入れる必要はあるのか。混乱に陥ったペロシ院内総務の集会の背景には、関係者による疑心暗鬼の高まりがあった。

困惑しているのは、共和党も同じである。融通無碍に繰り出すトランプ流のディール術に翻弄されている。何しろ、ディールが本格化したのはここ最近。それまでのトランプ大統領は、オバマケア改廃や税制改正などの重要課題において、一貫して議会共和党に主導権を握らせてきた。民主党と手を組む気配は、ほとんど感じられなかったのが現実である。

ところが9月に入り、状況は一変する。先駆けとなったのが、財政協議の決着だ。トランプ大統領は、議会が約1カ月の夏季休会を終えた翌日の9月6日に、いきなり議会民主党指導部と財政協議でディールを結んだ。

合意されたのは、来年12月までの暫定予算と債務上限の適用停止である。予算と債務上限は9月末までに立法化しなければならない課題であり、いずれも協議の難航が予想されていた。ところがトランプ大統領は、ギリギリまで粘る様子もみせず、民主党の要求を丸飲みする形で、あっさりと取引に応じた。ハリケーン・ハービーの復興予算が急がれていたとはいえ、あまりにあっけない幕切れだった。

慌てふためく共和党

慌てたのは共和党だ。「小さな政府」を信奉する共和党には、債務上限の引き上げに懐疑的な議員が多い。議会共和党の指導部は、政治的に困難な投票の機会をできるだけ少なくするために、少なくとも来年11月の中間選挙より先まで債務上限を適用停止にしたかった。

トランプ大統領の民主党との取引は、これで終わらなかった。驚愕の財政協議から、わずか1週間後に実現したのが、前述のDACAと国境警備強化の取引である。
4697：とはずがたり：2017/09/27(水) 12:34:18: >>4696

強硬な不法移民対策は、トランプ大統領の選挙公約の主軸だった。そのトランプ大統領が、選挙中には廃止を提唱していたDACAについて、国境警備の強化さえ実現できれば、持論であるメキシコ国境への壁の建設問題と切り離しても延長に応じる方針を示したというから大変だ。不法移民に厳しい共和党議員の間に、「とてもついていけない」という雰囲気が広がったのも無理はない。

重要課題である税制改革も、気になる動きがある。これまで、税制改革の素案作りは、もっぱらトランプ政権と共和党の間で進められており、民主党は話し合いから排除されてきた。ところがここにきてトランプ政権は、民主党議員からも賛同を募るような気配をみせている。トランプ大統領が、富裕層減税を圧縮して、中低所得者向け減税に照準を合わせ直すような発言を繰り返しているのも、民主党を意識してのことだろう。

それだけでなく、トランプ政権は、かねてから議会共和党が熱望していた相続税の撤廃についても、富裕層優遇との民主党の批判を受けてか、必ずしも撤廃にこだわらない意向を示し始めている。27日に発表される予定の税制改革骨子では、共和党の支持が強い富裕層減税を堅持する見込みだが、審議の進み具合によっては、富裕層減税を見直し、民主党に手を伸ばす可能性は消えていない。

このように、こう着した党派対立の枠組みを飛び越えられるのは、トランプ大統領ならではの特色である。かつては民主党支持者だったこともあるトランプ大統領は、所属政党である共和党への忠誠心が極めて低い。選挙戦当時を振り返っても、それほど富裕層減税に乗り気ではなかった点など、民主党に歩み寄れる余地はあった。

トランプ大統領のディール術が、こう着する米国政治へのカンフル剤になっているのは間違いない。これまで内紛などで成果を示せなかった議会共和党も、トランプ大統領が民主党に歩み寄るのを見れば、改めて結束を強める必要性を認識しているはずだ。一方の民主党にも、議会の少数党でありながら、政策の方向性に影響を与えられる可能性が生まれてきた。

そもそも、党派対立が行きすぎ、超党派での柔軟な意思決定ができないのは、ここ数年の米国政治の弱点だった。財政協議のように、いずれは妥協しなければならないにもかかわらず、支持者に納得感を与えるために期限ギリギリまで交渉を続けるのも、党派対立の激化から来る悪弊だったと言わざるをえない。

オバマケアの改廃に突き進む不思議

とはいえ、トランプ流のディール術は諸刃の剣である。いずれの政党からも、愛想を尽かされてしまうリスクは否定できない。民主党に歩み寄りすぎれば、共和党の議員はトランプ大統領への忠誠心を失いかねない。他方の民主党にしても、冒頭にあげたペロシ院内総務の集会に明らかなように、支持者のトランプ不信は根強く、歩み寄るにも限度がある。来年の中間選挙を考えても、結局は対立しなければならない政党であり、トランプ大統領とすれば、民主党だけに頼った政権運営はありえない。

トランプ大統領には、それぞれの政党をうまく刺激しつつ、成果を手に入れるデリケートな議会対策が必要とされるわけだが、そこまでの戦略があるかどうかは不透明だ。象徴的なのが、これも突如として再燃したオバマケアの改廃問題である。

米国では、オバマケアの改廃法案が、改めて議会で取り上げられようとしている。7月には議会での可決に失敗していたが、最後のチャンスとばかりに共和党内で支持が高まっている。トランプ政権も、国連総会でニューヨークに滞在していたマイク・ペンス副大統領を、わざわざ議会対策のために首都ワシントンに日帰りさせるなど、議会対策に本腰を入れてきた。

いうまでもなく、オバマケアの改廃には、民主党が強く反対している。強引に推し進めようとすれば、DACA問題などでの協調路線に悪影響が出るのは間違いない。目先の成果を貪欲に取りに行く以外に、どのような戦略がトランプ政権にあるのか、読み解くのは難しい。

突如として浮上したトランプ流のディール術で、米国の政治がダイナミックに動き出すのか。それとも、一層の混乱が待ち受けているのか。米国の政治は、面白い局面に差し掛かっている。
4698：チバＱ：2017/09/27(水) 12:48:00: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170927X641.html
トランプ氏の支持候補敗れる＝上院補選の予備選決選投票―米共和

11:55

　【ワシントン時事】米南部アラバマ州で２６日、上院補欠選挙の共和党予備選決選投票が行われ、米メディアによると、ロイ・ムーア元同州最高裁長官が勝利を決めた。トランプ大統領や党主流派が支持したルーサー・ストレンジ上院議員は敗れ、政権にとって打撃となった。

　ムーア氏は１２月、民主党候補との本選に臨む。共和党主流派候補の敗退は、トランプ政権が目指す医療保険制度改革（オバマケア）の改廃や税制改革などの審議に影響を与える可能性もある。
4699：チバＱ：2017/09/27(水) 12:49:28: https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20170927_11017.html
衆院選宮城＞自民県連、２区秋葉氏の公認申請せず　党本部に一任

09:45

　衆院選で自民党宮城県連は２６日、宮城２区の現職で６選を目指す秋葉賢也氏（５５）について、同日締め切られた党本部への公認申請を見送った。２区内の仙台市宮城野、若林、泉３区の市議が公認候補差し替えを主張し、溝が埋まらなかった。県連は党本部に対応を一任する。
　党本部への申請には秋葉氏が居住する泉区支部の推薦書が必要だが、支部は提出しなかった。県連は２６日夜、２区を「公認未決定選挙区」として党選対本部に報告した。
　泉区支部は２６日午前、区内で臨時役員会を開催。秋葉氏に出席を要請したが、同氏は東京で開かれた党政務調査会を優先し役員会を欠席した。出席者によると、秋葉氏の秘書が約２分間の動画メッセージを持参。秋葉氏は「一生懸命頑張る」との趣旨を述べたというが、役員らは納得しなかった。
　役員会後、斎藤範夫支部長は「２区の選挙態勢から県議、市議が除外され、党勢拡大もできない。改善を求める具体的な回答を秋葉氏に求めたが、納得できるものがない」と話した。
　２区には、元衆院議員の県議鎌田さゆり氏（５２）が民進党公認で立候補する予定。共産党は新人を擁立したが、野党共闘の成立で取り下げる見通し。
4700：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:20:56: オバマケア改廃、採決見送り＝米上院
時事通信社 2017年9月27日 07時53分 (2017年9月27日 14時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170927/Jiji_20170927X621.html

　【ワシントン時事】米共和党の上院議員は２６日、トランプ米大統領が公約した医療保険制度改革（オバマケア）改廃に向けた新法案の採決を見送ったことを明らかにした。可決に必要な過半数を確保できなくなったため。米メディアが報じた。
　上院は７月末にも別のオバマケア改廃法案を否決しており、今回の採決見送りはトランプ政権の政策運営に改めて打撃となりそうだ。
4701：チバＱ：2017/09/27(水) 19:57:18: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170928k0000m030046000c.html
＜米アラバマ州＞応援候補合戦でバノン氏側が勝利
19:39毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米南部アラバマ州で２６日、連邦上院補欠選挙の共和党候補を選ぶ決選投票が実施された。トランプ大統領や党主流派が推したストレンジ上院議員を、バノン前首席戦略官が支援したムーア元同州最高裁長官が破り１２月に投開票される民主党との本選進出を決めた。米メディアは、トランプ氏と８月にホワイトハウスを去ったバノン氏の「代理戦争」と呼び注目していた。

　補選は議席を持っていたセッションズ議員（共和）がトランプ政権の司法長官に就任したことに伴うもの。補選までの暫定任期をストレンジ氏が務めている。

　ここ最近、共和党主流派との亀裂が指摘されるトランプ氏だが、医療保険制度改革（オバマケア）改廃や税制改革など重要公約政策の実現に向け、党内多数派確保のため主流派が推すストレンジ氏支援に回った。２２日には自ら応援演説のため選挙区に入るなど肩入れしていた。一方、バノン氏は、キリスト教に基づく統治や軍隊による国境警備強化など過激な政策を掲げる保守強硬派のムーア氏を後押しした。

　２６日夜、ムーア氏陣営で演説したバノン氏は選挙結果を「革命」と表現。トランプ氏批判は避けつつも「支配階級との戦い」の継続を宣言した。来年秋の中間選挙でバノン氏の支援を受ける反主流派候補が勢力を拡大するとの見方が出ている。
4702：チバＱ：2017/09/27(水) 21:04:30: https://www.cnn.co.jp/usa/35107888.html
アラバマ上院補選の共和党予備選、バノン氏擁立の候補が勝利
2017.09.27 Wed posted at 18:32 JST
アラバマ州モンゴメリー（ＣＮＮ）米南部アラバマ州の上院補欠選挙に向けた共和党予備選の決選投票が２６日に実施され、バノン前大統領首席戦略官が擁立した保守強硬派のロイ・ムーア氏が、トランプ氏の支持を受けるルーサー・ストレンジ氏を抑えて勝利を確実にした。
州当局が発表した午後１１時すぎ、開票率９２％の時点の得票率は、ムーア氏の５５％に対してストレンジ氏が４５％だった。
保守的なキリスト教福音派のムーア氏は、勝利祝賀会で早速、「善の根源は全能の神」と述べるなど、宗教色の濃い演説で目を引いた。
ストレンジ氏は午後８時半すぎに敗北を認め、トランプ氏やペンス副大統領らの支援に感謝すると述べた。
補選はセッションズ司法長官の上院議員辞任を受けて１２月に実施される。空席となった議席には暫定的にストレンジ氏が指名され、トランプ氏や党主流派の強力な支持を受けて予備選に臨んでいた。
これに対してムーア氏を強く推していたのは、大統領選でトランプ陣営の指揮を執り、政権発足後は首席戦略官を務めながら先月解任されたバノン氏。トランプ氏にバノン氏が挑んだ対決で、バノン氏が１勝を挙げた形だ。
ムーア氏は選挙戦で、キリスト教中心の政策を掲げてきた。州最高裁長官在任中に宗教問題で裁判所との対立を繰り返し、２回にわたって退任に追い込まれた経歴を持つ。
１２月の補選本選では、連邦検事の経験を持つ民主党候補のダグ・ジョーンズ氏とムーア氏が争うことになる。アラバマ州は伝統的に共和党の地盤だが、ジョーンズ氏は自分こそ「住民が誇れる人格を備えた候補」だと自信を示している。
4703：チバＱ：2017/09/28(木) 19:21:28: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170928X825.html
トランプ氏、黒人の支持率２％＝経済・テロでは評価も―米世論調査
14:09時事通信

　【ワシントン時事】米キニピアック大が２７日に公表した世論調査結果によると、トランプ大統領に対する黒人の支持率はわずか２％で、９３％が不支持と回答した。南部バージニア州で８月に起きた白人至上主義者と反対派の衝突について「双方に非がある」などと発言したトランプ氏に、黒人の大多数は反感を覚えているようだ。

　調査は今月２１～２６日、１４１２人を対象に電話で行われた。調査対象全体では、トランプ氏の支持率は前月比１ポイント上昇し３６％、不支持率は２ポイント低下し５７％だった。

　支持率は共和党支持者で７９％だったのに対し、民主党支持者では３％と、支持政党によって大きな差が出た。男女別では男性４２％、女性３２％。白人男性と高卒以下の白人ではそれぞれ５０％で、不支持率より高かった。

　政策分野別の支持率を見ると、政権が「米国人の雇用拡大」を掲げる経済政策は４８％、テロ対策は４７％で、ともに不支持率を上回った。一方、外交政策と移民政策はそれぞれ３８％、環境政策は３４％で、いずれも不支持率の方が高かった。
4704：チバＱ：2017/09/28(木) 19:21:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092800254&g=int
米入国制限、なぜチャド？＝トランプ氏にＡＵ抗議

　【アディスアベバＡＦＰ＝時事】アフリカ連合（ＡＵ）は２７日、声明を出し、トランプ米大統領が入国禁止対象にチャドを加えたことに対し「サハラ砂漠一帯で対テロ戦に協力してきたのに、当惑している」と抗議した。チャド軍は米軍としばしば緊密に連携し、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラム掃討戦を担っている。
　トランプ大統領は２４日、チャドを禁止対象に含めると発表した際「対テロ戦の重要かつ価値あるパートナーだ」とチャドの役割を認めた。しかし「チャド国内やその周辺にいくつもテロ集団が存在する」と指摘。「国民の安全とテロ情報を十分に共有する関係ではない」と切り捨てた。（2017/09/28-07:30）
4705：とはずがたり：2017/09/30(土) 11:50:26: 2017.9.30 08:37
【トランプ政権】
プライス米厚生長官が辞任　チャーター機で公費４５００万円、政権初の閣僚辞任
http://www.sankei.com/world/news/170930/wor1709300020-n1.html

　【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは２９日、プライス厚生長官が辞任したと発表した。トランプ政権で閣僚が辞任するのは初めて。プライス氏が国内出張でプライベートジェット機をチャーターして多額の公費を使ったことにトランプ大統領が不快感を表明していた。事実上の解任とみられ、公費乱用への批判をかわすとともに医療保険制度改革（オバマケア）改廃が難航していることの責任を負わせた形だ。

　米政治メディアのポリティコによると、プライス氏は５月以降の２６回の国内出張に少なくとも計４０万ドル（約４５００万円）を費やしたとされる。このほか外国出張にホワイトハウスの許可を得て軍用機を使用しており、プライス氏や妻の出張費用の総額は１００万ドル以上に上るという。

　私用と受け取られかねない目的地もあって批判を浴び、プライス氏は２８日、プライベートジェット機の使用を陳謝し、費用の約５万２千ドルを国庫に返納すると発表した。

　だが、トランプ氏は２９日、記者団に「（プライス氏に）失望している。政権は貿易交渉によって数億ドルを節約しようとしているところだ」と述べ、プライス氏の公費使用は不適切であるとの認識を示していた。

　トランプ政権ではムニューシン財務長官が自身の新婚旅行に政府専用機を利用させるよう求めたとされることが報じられるなど、閣僚の航空機使用をめぐる問題が相次いで表沙汰になり、米下院監察・政府改革委員会は閣僚らの出張に関する調査を始めた。
4706：チバＱ：2017/09/30(土) 15:50:41: https://www.jiji.com/sp/article?k=2017093000205&g=int
トランプ米大統領、厚生長官を事実上更迭＝チャーター便乱用で

2017年09月30日09時08分

米国のプライス厚生長官＝２８日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２９日、空路で出張に出る際にチャーター便を頻繁に利用し、国民の猛反発を浴びていたプライス厚生長官がトランプ大統領に辞表を提出し、受理されたと発表した。トランプ氏は解任をほのめかしてきた経緯があり、事実上の更迭とみられる。
　トランプ政権の閣僚が不祥事で辞めたのは初めて。トランプ氏は発表直前、「プライスはいい男だ」としながらも、「失望した。この政権は交渉によって何億ドルも節約する政権だ」と記者団に語った。プライス氏は辞表に「残念に思う」と記した。
　米政治専門紙ポリティコによると、プライス氏は５月以降、可能な場合は定期便を使うよう求める連邦政府の内規に反し、高額なチャーター便を少なくとも計２６回利用。チャーターには計４０万ドル（約４５００万円）以上かかったとみられ、政権内で歳出削減を声高に主唱してきたプライス氏の「無駄遣い」に批判が一気に高まった。
　これを受け、プライス氏は２８日、費用の一部として５万１８８７ドル（約５８０万円）を連邦政府に返金。同時にチャーター機を今後は使わないと宣言したが、５０万ドル（約５６００万円）以上かけて軍用機でアジアなどに出張していたことも新たに判明し、反発は強まる一方だった。　
　トランプ政権ではほかにも、ムニューシン財務長官やジンキ内務長官、プルイット環境保護局長官の航空機の使い方に批判が出ている。
4707：チバＱ：2017/09/30(土) 15:51:30: https://www.jiji.com/sp/article?k=2017093000394&g=int
トランプ氏、支持層の反発懸念＝くすぶるチャーター便問題

2017年09月30日15時26分

トランプ米大統領＝９月２９日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、高額なチャーター便の乱用が発覚して批判を浴びていたプライス厚生長官を事実上更迭した。放置すれば「腐敗の一掃」という金看板に疑問符がつき、コアな支持層の反発を招きかねないとの懸念からだ。ただ、同様の問題は他の閣僚にも浮上しており、火種はくすぶりそうだ。

〔写真特集〕トランプ大統領に切られた人々～お前はクビだ！～

　「失望した。この政権は交渉で何億ドルも節約する政権だ」。トランプ氏は２９日、記者団に、プライス氏による税金の「無駄遣い」への不快感を隠さなかった。解任を決断するかと問われると「恐らくきょうだ」と応じた。プライス氏の「辞任」発表はその約１時間後だった。
　政治専門紙ポリティコなどによると、プライス氏は電車に乗れば７２ドル（約８０００円）で往復できる距離を２万５０００ドル（約２８０万円）のチャーター便で移動。なじみのリゾート地へ足を運んだり、息子と昼食を取ったりするためにチャーター便を使ったとみられるケースもあった。
　軍用機で海外出張したケースと合わせると、５月以降に航空便に使った経費は１００万ドル（約１億１０００万円）以上。トランプ政権は国民の反発に危機感を強め、プライス氏の辞任後、ケリー大統領首席補佐官の承認なしにはチャーター便を使わないよう各省庁に通知した。
　しかし、混乱が収まる気配はない。ジンキ内務長官やプルイット環境保護局長官もチャーター機や軍用機を複数回手配していたことが発覚。ムニューシン財務長官に至っては、政府専用機によるケンタッキー州への出張は皆既日食の観賞目的だったという疑惑まで持ち上がっている。
　閣僚の「無駄遣い」は共和党も問題視しており、連邦議会で追及する構え。民主党は声明で、トランプ氏が２９日、「失望」発言の後に大統領専用機でニュージャージー州のゴルフクラブへ向かったことに触れ、「納税者を食い物にする政権の体質はトップまで浸透している」とこき下ろした。
4708：チバＱ：2017/09/30(土) 19:27:04: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170930X134.html
ハリケーン対応、連邦政府に批判＝全島停電で被害拡大懸念―米プエルトリコ

14:22

　【ワシントン時事】カリブ海北東の米自治領プエルトリコが大型ハリケーンに見舞われ、電力供給が停止するなど大きな被害が出ている。完全復旧には長期間を要するとみられる中、連邦政府の対応の遅さに批判が噴出。トランプ大統領は「政治問題化」を回避するため、被災地支援は進んでいると強調している。

　大型ハリケーン「マリア」がプエルトリコを直撃したのは９月２０日。これまでに少なくとも１６人が死亡したほか、発電施設が被災し全島が停電した。小型発電機の燃料供給が滞り、医療機器が使えなくなった病院が続出した。人的被害が大幅に拡大しかねないと懸念が広がっている。

　連邦政府は被災対応で軍など約１万人の要員を投入している。しかし、８月に大型ハリケーンが直撃したテキサス州などと違い、空路と海路でしか現地入りできないこともあって、救援物資搬入は遅れ気味だ。民主党のブルメンタール上院議員は、ツイッターで「不適切な対応のために、マリアは人災となっている」と批判した。

　政府高官の軽率な言葉も、被災地の怒りを増幅させた。現地入りしたデューク国土安全保障長官代行は２９日、「これだけの災害で死者が限られていることは、いいニュースだ」と発言。首都サンフアンのクルーズ市長は、ＣＮＮテレビで「（病院が機能せず）人が死につつあるのに、どこがいいニュースだ」と反発した。
4710：チバＱ：2017/10/02(月) 20:20:56: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100200779&g=int
米ラスベガスで乱射、５０人超死亡＝２００人負傷、コンサート中－容疑者死亡

１日、米ネバダ州ラスベガスで、銃声を聞きコンサート会場から逃げる人々（ＡＦＰ＝時事）
　【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州ラスベガスで１日夜（日本時間２日午後）、数万人が集まるコンサート会場を狙った乱射事件があり、地元警察によると、５０人以上が死亡、２００人以上が負傷した。容疑者の男は死亡したという。警察は単独犯とみて動機などを調べている。

　事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生した。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人はホテル３２階から会場に向けて無差別に発砲した。ＡＢＣテレビは目撃者の話として、銃撃は約５分間続いたと伝えた。

　ロイター通信などによると、警察は地元出身の男を容疑者と特定。特殊部隊との銃撃戦の後、客室で男が死亡したのを確認した。警察は、過激派とのつながりはないという見方を示した。また、容疑者の男と一緒にいた女の顔写真を公開し、行方を追っている。
　ツイッターに投稿された乱射時のものとみられる映像では、演奏中に無数の銃声が聞こえ、コンサートが中断。しばらくして再び銃声が鳴り響き、観客らはその場に伏せたり、隠れる場所を探し回ったりした。
　事件を受け、マッカラン国際空港はすべての発着便を見合わせた。在サンフランシスコ日本総領事館によると、これまでに日本人が巻き込まれたという情報はない。
　世界では近年、警備が手薄で不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を標的としたテロなどが相次いでいる。コンサート会場を巻き込んだ事件では、２０１５年１１月にパリ同時テロが発生。今年５月には英マンチェスターで米女性歌手アリアナ・グランデさんの公演が狙われた。（2017/10/02-19:59）
4711：チバＱ：2017/10/02(月) 20:22:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100200962&g=int
響く銃声、逃げ惑う若者＝秋の音楽祭、一転惨事に－米

２日未明、米ラスベガスの銃乱射事件現場近くに駆け付けた警官と救急隊員（ＡＦＰ＝時事）
　【ロサンゼルス時事】逃げ惑う若者、散乱するペットボトル。米ラスベガスで１日、秋風を楽しむ３日間の野外音楽フェスティバルが一転、惨事と化した。犯人は隣接するホテルのバルコニーから観客を狙い撃ちしたとみられ、会場は恐怖と怒りに包まれた。
〔写真特集〕米ラスベガスで銃乱射

　音楽フェスは「ルート９１」と呼ばれる米国で最大級のカントリー音楽の祭典。インターネットに投稿された動画によると、バンドの軽快な演奏に観客が体を揺らす中、突如「タタタタタ、タタタタタ」と乾いた銃の連射音が響いた。
　「何てことだ」。立ち見の観客は凶弾がどこから飛んでくるかも分からず、体を伏せるので精いっぱい。乱射は何度も続く。男性の叫び声と女性の悲鳴が交差する中、一部が「今だ、逃げろ」と駆けだした。
　上空を飛行するヘリコプターのごう音に包まれる中、ある男性は現場から交流サイトに投稿した動画で「（事件を起こした犯人は）狂っている」と吐き捨てるように言った。（2017/10/02-18:28）
4712：チバＱ：2017/10/02(月) 22:21:44: http://www.sankei.com/world/news/171002/wor1710020031-n1.html
2017.10.2 20:00

米ラスベガスで銃乱射　５０人死亡、２００人以上負傷「米国史上最悪の銃乱射事件」
【ロサンゼルス支局】米西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるカジノホテルで１日深夜（日本時間２日午後）、男が銃を乱射する事件があり、米ＣＮＮテレビによると、少なくとも５０人が死亡、２００人以上が負傷した。容疑者の男は警察に射殺された。ＣＮＮは、「米国史上最悪の銃乱射事件だ」と伝えた。

　ラスベガスは、カジノなどで知られる世界有数の観光都市。日本人観光客にも人気がある。被害者らの国籍や、日本人が巻き込まれていないかなどは不明。死者数はさらに増える可能性がある。

　現地からの報道によると、現場はラスベガス中心街にある「マンダレイ・ベイ・ホテル」の屋外イベント会場。事件当時はカントリーミュージックのコンサートが行われていた。地元警察は、男がホテルの上層階から会場に向けて銃を乱射したと明らかにした。

　観客がツイッターなどに投稿した動画では、ギターなどの音に混じって銃声が響いているのが確認できる。会場は大混乱に陥った。

　ロイター通信が地元警察の話として伝えたところでは、男は地元出身で、単独犯とみられる。男の宗教的背景などは不明だが、警察は、何らかの武装グループと関係している可能性は低いとしている。ルームメイトのアジア系女性が男に同行していたとの情報もあり、警察が調べている。

　米国では銃乱射事件が繰り返されており、昨年６月にはフロリダ州のナイトクラブが襲撃され４９人が死亡した。
4713：チバＱ：2017/10/03(火) 20:50:29: http://www.sankei.com/world/news/171003/wor1710030017-n1.html
2017.10.3 07:07
【ラスベガス銃乱射】
抜本的な銃規制、難しく
【米ラスベガス銃乱射】

　米国は合衆国憲法修正第２条で国民の「武器を保有し、携行する権利」を保障する銃社会であり、抜本的な銃規制は難しい。逆に、米ネバダ州ラスベガスでの銃乱射のような事件があると自衛のためにも銃保有が必要という議論が起き、将来の規制を見越して銃の販売が増える傾向にある。

　米国では約３億２千万人の人口を上回る数の銃を民間が保有しているとされ、自殺や事故を含めて年間約３万人が銃で命を落とす。乱射事件が起きるたびに銃規制が争点になる。

　銃規制に熱心だったオバマ前大統領は２０１２年１２月に東部コネティカット州の小学校で起きた乱射事件を受けて連邦法の制定を試みたが議会側の反対で頓挫。１５年に大きな乱射事件が続いたのを踏まえて、大統領令で銃規制策を打ち出した。しかし、オバマ氏の銃規制策はインターネットやフリーマーケットを通じて銃を販売する業者に取引免許の取得を義務付け、購入者の身元調査を拡大する内容で抜本的な改革とは言い難い。１９９０年代の有名な銃規制法「ブレイディ法」も購入者の身元調査の厳格化に主眼が置かれている。

　トランプ大統領は銃規制に熱心なオバマ氏を強く批判。今年４月には銃保有の権利を主張する共和党の有力支持団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で権利を守ると約束した。銃規制は自らの支持基盤を裏切ることになるため、トランプ氏が今回の銃乱射を踏まえて規制強化を打ち出すかは不透明だ。（ワシントン　加納宏幸）
4714：チバＱ：2017/10/05(木) 11:43:54: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171005k0000e030216000c.html

＜米国＞ティラーソン国務長官が辞任否定　緊急会見

10:36

会見するティラーソン米国務長官＝ＡＰ

(毎日新聞)

　【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は４日午前、国務省で緊急会見し、トランプ米大統領との路線対立を理由とする辞任説を否定した。ティラーソン氏は「一度も辞任を考えたことがない」と述べた。トランプ政権では、ティラーソン氏のほか、経済政策の要のコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が８月に一時、辞任を検討したと伝えられるなど波乱が続いている。

　米ＮＢＣ放送は４日朝、ティラーソン氏が今夏に辞意を固めたものの、ペンス副大統領の説得で職にとどまったなどと辞任説を伝えた。会見はこの報道を否定するために開かれた。ＮＢＣはティラーソン氏が７月下旬の安全保障担当者との会合で、トランプ氏を「能無し」と激しく批判したことなどを伝えた。

　ティラーソン氏は会見で辞任説を否定したほか、「ペンス副大統領から説得を受けたこともない」などと述べ、報道を完全否定した。またトランプ大統領もツイッターに「フェイクニュースだ」と書き込み、ＮＢＣに国民に謝罪するよう求めた。ペンス氏やナウアート国務省報道官も相次いで報道を否定した。

　ただ外交政策をめぐっては大統領と国務長官の発言の違いが目立つ。ティラーソン氏は９月末、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を解決するため、複数のチャンネルで北朝鮮との外交交渉を模索していると記者団に明かした。これに対しトランプ氏は今月１日、「（北朝鮮と）交渉を試みるのは時間の無駄だ」などと投稿、ティラーソン氏の試みを完全否定した。イラン核合意をめぐっても、トランプ氏は「史上最悪の合意」と合意からの離脱を模索するのに対し、ティラーソン氏は離脱は米外交政策への影響が大きすぎるとして反対していると伝えられている。
4715：とはずがたり：2017/10/08(日) 12:07:31: 2017年10月4日 / 16:22 / 3日前
コラム：米銃器産業、トランプ政権下で陥った「意外な苦境」
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKCN1C90M5?rpc=122
Rob　Cox

［ニューヨーク　１４日　ロイター BREAKINGVIEWS」 - 優雅なメッセージの発信は、もとより全米ライフル協会（ＮＲＡ）の得意とするところではない。それにしても、ここ数カ月、この米銃器産業の「最大の広告塔」から聞こえてきたのは、これまでになく耳ざわりな叫びだ。

３０年ぶりに大統領としてＮＲＡの年次総会で演説を行ったトランプ氏による前例のない後押しがあるにもかかわらずだ。

米軍最高指揮官のトランプ大統領は４月、アトランタでＮＲＡ幹部や同会員に向かい、「皆さんは私の力になってくれた。私も皆さんの力になろう」と語った。「米国憲法修正第２条に定める、（国民による武装の）自由に対する８年に渡る攻撃は、完全な終焉を迎えた」

だが、他にも米大統領選でのトランプ勝利とともに終わったものがある。それは、銃器セクターにとっての強気相場だ。同セクターの抱える苦痛は明らかで、９月半ばまでに各メーカーの業績下方修正や、アウトドア用品専門の小売企業にも株価下落や倒産が見られた。

トランプ氏はここ数十年で最もＮＲＡ寄りの大統領だ。しかし、まさにその点が問題なのだ。

銃器関連の販売は、２００８年に民主党のバラク・オバマ氏が、史上初めてのアフリカ系米国人大統領として選出されて以来絶好調だったが、トランプ大統領の登場を機に急ブレーキがかかった。

銃器メーカーのスターム・ルガ(RGR.N)のキロイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最新の四半期で利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が４４％低下したことについて、次のように説明した。

「われわれはとにかく、顧客に対して、射撃場に戻り、多少なりとも弾薬を使い、射撃というスポーツを楽しみ、また銃砲店に戻るよう促すべきだ。将来的に禁止されるかもしれないと考えるからではなく、娯楽のために、さらに何丁か買ってもらえるようにしなければならない」

言い換えれば、銃器購入者は、もはや政府のやっかいな銃砲規制主義者を恐れる必要はない。しかし、そのことがまさに銃器販売に打撃を与えているのだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）によれば、２０１７年１─８月に行われた銃器購入に伴う身元調査数は、前年同期に比べ１６０万件も減少しているという。

それでも、今年これまでに販売された銃器数は２０１０年通年の総数をすでに上回っている。８月にバージニア州シャーロッツビルで行われたネオナチ集会とそれに伴う暴力事件が、少なくとも一時的には追い風になったのかもしれない。８月の身元調査件数は前年同月よりも４％多かった。だがそれでも、米国の一般消費者向け銃器産業にとっては悲惨な状況が続いている。

アメリカン・アウトドア・ブランズ(AOBC.O)の四半期損益報告書を見てみよう。かつてはスミス＆ウェッソンと呼ばれていたマサチューセッツ州スプリングフィールドの銃器メーカーだ。

同社は今年１月に社名変更し、銃器専業を脱し、他の本格的なアウトドアレジャー用品に向けた多角化に着手した。最近では、釣った魚をさばくナイフを製造するブッバ・ブレイドを買収している。

アメリカン・アウトドア・ブランズの業績で特に目を引くのは、財務状況の急速な悪化だ。７月までの３カ月間で、前年同期の３５００万ドル（約３９億円）の黒字から、２００万ドルの赤字へと転落。売上高は３８％急減した。バランスシートも悪化しており、キャッシュも前期から３分の１減った４３００万ドルとなり、負債総額は１１％増の２億４０００万ドルとなった。
4716：とはずがたり：2017/10/08(日) 12:07:59: >>4715-4716
業績発表の以前から、上場している銃器メーカーとしては最大手の同社について投資家から警戒の声が上がっていた。

何しろ８月には、ディックス・スポーティング・グッズ(DKS.N)の時価総額が２割も低下している。ハンティング関連用品が、同社の表現によれば「不合理に」値引き販売されたことが原因だ。ディックスの小売部門におけるライバルだったガンダー・マウンテンは５月に倒産し、在庫となっていた銃器が大量に市場放出された。

それでも、アメリカン・アウトドア・ブランズの株主はショックを受けている。同社株価は、９月半ば時点で銃器販売が急増する契機となった２０１２年１２月のサンディフック小学校における銃乱射事件以前の水準付近に戻ってしまった。同社の時価総額は、銃規制を支持するヒラリー・クリントン氏が敗れた大統領選の前日水準に比べ、半分にまで落ち込んでいる。

トランプ大統領も、ＮＲＡを支援する銃器メーカーの役に立っていない。「ガイドスター」で公開されているなかで最も新しい２０１５年のＮＲＡ納税申告書では年間収入が３億３７００万ドルに達しているが、そのうち銃器メーカーからの寄付はかなりの部分を占めている。だがＮＲＡは、トランプ候補が支持を集めるための「敵」の１つを生み出す、つまりメディアを敵に回すうえで、一定の役割を演じている。

最近公開された一連の動画のなかで、ＮＲＡの広報担当者はカメラに向かって毒づいた。「彼らは自分のメディアを使って真実のニュースを抹殺した」とジャーナリズム専門学校を中退したダナ・ローシュ氏は不満を漏らすと、画面はマンハッタンのニューヨーク・タイムズ本社の画像に切り替わった。

また、「米国憲法修正第１条を、修正第２条に対する武器にしてしまった」と非難を爆発させたＮＲＡのウェイン・ラピエール会長は「メディアが真実を主張するのは、泥棒の所業と変わらない」と語った。

こうしたわざとらしい演技は本来は必要ないはずだ。何しろラピエール会長はホワイトハウスでいつでも歓迎される立場であり、上下両院で過半数を占める共和党はＮＲＡを支援する議員で溢れているのだから。

だがラピエール会長の怒りは、銃器産業に対する支持が、主にオバマ前政権時代に銃器を買いだめした銃保有家庭の３分の１程度から大きく伸びていない状況を象徴している。

妻がトランプ大統領により国立公園局の慈善部門役員に任命されたラピエール会長は、こうした言葉のアピールだけでなく、立法措置も推進している。ＮＲＡの課題には、連邦政府所有地約１２００万エーカーにおいて、そして恐らくは全５０州において、外部に露出しない形での銃器携行を容易にするための法案作成が含まれている。

この法案による措置の１つとして、消音装置に対する規制緩和が要求されている。また、消音装置について各州が独自の規制や課税を行うことも禁止される。

ヘラジカ狩りのハンターよりはイスラエル情報機関モサドの工作員にふさわしいとみられる銃機器に関する規制緩和は、「聴覚保護」規定とうたわれていたが、下院に提出されるより広範囲の法案である「スポーツマンの伝統とレクリエーション振興法」に盛り込まれた。

ＮＲＡとしては、たとえ実際の銃器の売り上げが伸び悩むなかでも支援者である銃器メーカーに対する業績貢献を続けるには、この種の立法府における小細工が１つの方法となる。

納得できないだろうか。では、もう一度アメリカン・アウトドア・ブランズの業績を見てみよう。

７月、同社は「ジェムテック」の名で知られるジェミニ・テクノロジーズの買収に合意した。それは、一般消費者、法執行機関、軍向けに、「世界一流の消音装置」や関連製品を提供する企業なのだ。
4717：とはずがたり：2017/10/13(金) 21:49:37: 2017年10月13日 / 17:44 / 4時間前更新
焦点：米民主党が勢い回復か、州議会選で巻き返し
http://jp.reuters.com/article/usa-politics-statehouse-idJPKBN1CI0UP
Letitia Stein
3 分で読む
［１２日　ロイター］ - 昨年の米大統領選の敗北を受けて党勢の立て直しを急ぐ米民主党が、このところ州議会の補欠選挙で相次いで勝利を収めている。こうした場がトランプ大統領の保守的なアジェンダに抵抗する新世代の候補者や活動家を試す機会となっている。

ニューハンプシャー州からオクラホマ州に至る州議会の補欠選で、民主党は、共和党議員が保有していた８つの議席を奪った。いずれも、ローカルな問題が争点となった投票率の低い選挙に、数百万ドルの選挙資金を投じた結果だ。これらの勝利は、トランプ氏に敗北し、自身の議席数が歴史的な低水準に落ち込んだ民主党が、いかに逆襲を願っているかを示している。

とはいえ、連邦議会における数千の議席を争う２０１８年の中間選挙まで、民主党がこの勢いを維持するのは簡単ではない、とロイターの取材に応じた約２０人の民主党指導者や政治の専門家は語る。

「われわれは有能な候補者を十分に集め、時代に合った選挙戦を展開することができるだろうか」。民主党政治ストラテジストのサイモン・ローゼンバーグ氏はこう自問する。

民主党は将来の指導者をリアルタイムで試さなくてはならない状況だと同氏は指摘。「準備はできているのか。その答えは、まだ分からない、だ」

１１月には、民主党は初期段階の示唆を得る。

最重要の試金石とみられているのは１１月７日に行われるワシントン州議会の補欠選挙だ。ここでは、民主党の新人女性候補マンカ・ディングラ氏がシアトル郊外の選挙区で議席を狙う。勝利すれば、民主党は州議会を完全に掌握できる。

検察官で学校関係のボランティア活動にも力を入れるディングラ氏は、シーク教徒のインド系米国人。昨年の大統領選で、ビジネスマンのトランプ氏がベテラン政治家のヒラリー・クリントン氏を破ったサプライズが、政治に目覚めるきっかけとなった。

だがディングラ氏は、態度を決めていない有権者を前にした選挙演説では、大統領について触れないようにしている。

「トランプ氏に対するリアクションは、ボランティアを活性化させることで起きる。傍観者ではいられないと、私のように行動を起こした人がたくさんいる」

選挙ボランティアを申し出た人は、彼女のサイトを通じた申し込みだけで２０００人近くとなり、民主党が言うところの「前代未聞の議会選挙への関心」を証明する形となった。
4718：チバＱ：2017/10/18(水) 20:29:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101800349&g=int
米議員、麻薬政策局長の指名辞退＝製薬会社との癒着報道で

　【ワシントン時事】トランプ米大統領から麻薬取締政策局局長に指名された共和党のトム・マリノ下院議員は、指名を辞退するとトランプ氏に伝えた。トランプ氏が１７日、ツイッターで明らかにした。
　ワシントン・ポスト紙とＣＢＳテレビのドキュメンタリー番組「６０ミニッツ」の合同調査報道によると、マリノ氏は昨年、製薬会社からの要請で麻薬取締局の権限を弱める法整備を推進。この法律は、米国で社会問題化する医療用麻薬オピオイド中毒のまん延につながったとされる。
　報道を受けて、民主党を中心に指名撤回を求める声が高まり、トランプ氏も１６日の記者会見で「真剣に受け止めている。トムを調べる」と語っていた。　（2017/10/18-08:45）　関連ニュース
4719：とはずがたり：2017/10/19(木) 00:26:12: トランプ氏、マケイン氏に警告「私がやり返せばとんでもないことに」
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%83%9E%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%80%8C%E7%A7%81%E3%81%8C%E3%82%84%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%81%B0%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%80%8D/ar-AAtFhif#page=2
AFPBB News
11 時間前

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は17日、共和党の重鎮ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81）が自身を非難したとみられる発言をしたことを受け、「私がやり返せば、とんでもないことになる」と警告した。

　トランプ氏とマケイン氏の関係は以前から険悪だったが、今回のトランプ氏の警告は両者の確執を再燃させるものだ。マケイン氏は16日夜、フィラデルフィア（Philadelphia）で開催された自身の生涯の功績をたたえるイベントで、トランプ政権が掲げる「米国第一主義」を激しく非難した。

　今年7月に脳腫瘍と診断されたマケイン氏は、「問題を解決するよりもスケープゴートを探そうとする人々がでっちあげたいいかげんで誤ったナショナリズムのために国際的なリーダーリップの義務を拒むことは、過去の使い古された教義への執着と同じくらい非愛国的だ」と述べた。

　これに対しトランプ氏は17日、保守派のクリス・プランテ（Chris Plante）氏が司会を務めるラジオ番組で「私はいつかやり返すので、人々は気をつけるべきだ」と述べ、マケイン氏に反撃。「私はとても温厚だ。だがいつかやり返す。そしてそれはとんでもないことになる」と警告した。

　マケイン氏はこの数か月、医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）の改廃法案に2度反対するなど、トランプ政権をいら立たせてきた。

　トランプ氏の発言についてAFPに問われるとマケイン氏は一笑に付し、「私はやるべきことをやり、できる限り彼（トランプ氏）に協力し、アリゾナ（Arizona）州民のために必要なことをする」と語った。

　またトランプ氏が報復を示唆したことについては、「これまでの人生で非常に手ごわい敵ともやりあってきた」と述べるにとどまった。

【翻訳編集】AFPBB News
4720：チバＱ：2017/10/21(土) 10:12:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102100279&g=int
パウエル、テイラー両氏有力＝イエレンＦＲＢ議長続投も－トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、ＦＯＸビジネステレビとのインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事に関し、イエレン議長（７１）、パウエル理事（６４）、テイラー・スタンフォード大教授（７０）が有力候補者だと明らかにした。空席となっているもう一つの副議長ポストの同時指名も検討していると語った。
　トランプ氏はこの中で、議長候補がパウエル、テイラー両氏に絞り込まれたとの観測が出ていることに触れ、「イエレン議長が好きだ。大好きだ」と強調。来年２月に任期満了となるイエレン議長続投の可能性になおも含みを持たせた。
　トランプ氏はこの日、前日に続いてイエレン議長とホワイトハウスで面会。人事などについて話し合ったとみられている。アジア歴訪に出発する１１月３日までに指名を発表する見通しだ。（2017/10/21-06:40）
4721：とはずがたり：2017/10/31(火) 22:00:59: 日本の検察官，此処迄の政治から独立した権限もってるのかねえ？？

2017年10月31日 / 13:46 / 4時間前更新
焦点：ロシア疑惑で初起訴、モラー特別検察官の「本気度」
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-mueller-idJPKBN1D00E1
Karen Freifeld　Jeff Mason　Jan Wolfe

［ワシントン／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ロシアによる大統領選干渉疑惑と自身の選挙陣営との関連に絡む捜査で行われた初の起訴を一蹴した。だが今回の起訴は、ホワイトハウスやトランプ氏の側近らに、明確な意図を伝えた。モラー連邦特別検察官は本気だ、ということだ。

検察側は、トランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長とリック・ゲーツ元代理人をマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪状で起訴し、別の選挙顧問から罪を認める供述を確保。モラー検察官はこれにより、犯罪行為を捜査するため過去に深く切り込み、与えられた広範な捜査権限を積極的に行使する意思を明確にした。

ホワイトハウスは表向きには、一連の起訴は大統領やその選挙陣営には無関係だと表明したが、トランプ氏の側近の中には、モラー氏が次に何を、そして誰を狙うのか心配している人もいる。

「検察は、この捜査で関係者に接触する時にはその力を誇示し、本気だということを相手に知らしめている」と、元連邦検察官のパトリック・コター氏は言う。「だからもし検察から接触されたら、ちゃんと事情を説明した方がいい。マナフォートはそうしなかったから、今回のような事態になった」

マナフォートとゲーツの両被告は、マネーロンダリングのほか、脱税や米国に対する謀略などの罪で起訴された。２人は３０日、罪状を否認した。

罪状を詳細に列挙した今回の起訴は、モラー氏による「先制の一撃」のように見える。

モラー氏は、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの癒着の可能性を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官がトランプ氏に解任されたことを受け、ローゼンスタイン副司法長官から特別捜査官に任命された。

モラー氏は、癒着疑惑のほか、「捜査の過程で浮かび上がるいかなる事案」についてでも、捜査をする権限が与えられている。
4722：チバＱ：2017/11/01(水) 22:01:38: http://www.sankei.com/world/news/171101/wor1711010028-n1.html
2017.11.1 11:03

復興の象徴の地区…ＮＹマンハッタンで車突入　「またテロ…」学校も多くハロウィーン暗転

【ニューヨーク＝上塚真由】米ニューヨークの中心部、マンハッタン南西部で車が突入した事件は、仮装姿の人でにぎわうハロウィーンの午後を暗転させた。現場は２００１年の米中枢同時テロの跡地から近く、希望や復興の象徴ともいえる地区だけに、住民らは「またテロが起きるとは…」と表情を曇らせた。

　現場は、ハドソン川沿いを南北に走る自動車用の道路。容疑者の男は、ピックアップトラックを猛スピードで走行し、歩行者らを次々とはねた。直後に、警察官が駆けつけ、銃声が鳴り響いたという。

　近くの歩道橋から事件直後の状況を目撃したムハマド・ハンザさん（２０）は「男は道路の真ん中で、銃のようなものを手に持って歩いていた。ショックだった」。現場は数ブロックにわたり通行止めとなり、国内外の多数のメディアが殺到した。事件発生から約１時間がたった後も、負傷者が救急車で搬送されるなど、ものものしい雰囲気に包まれた。
　近くには商業施設、高層ビルのほか、小学校や高校などの教育施設が立ち並ぶ。近くのコミュニティーカレッジに通う生徒らも事件後の様子を目撃。教室で試験勉強中だったエベニーズ・ジョンさん（１８）は、「窓から見ると、道路が閉鎖され、多くの警察車両が駆けつけていた。子供たちが路上で泣いている姿が見えて、心が痛んだ。最初は子供たちのハロウィーンのいたずらかと思ったが、一瞬にして、ただ事ではないと感じた」。また、ビアンカ・ウィンストンさん（２１）は「学校が多いエリアを狙うなんて…。ニューヨークでテロがまた起きたと思うと、悲しい」とおびえた様子で話した。

　現場近くの小学校に子供を通わせている母親（４３）は、仕事を終えて急いで駆けつけ、子供と再会し安堵した表情。「最初に子供の学校の近くで事件が起きたと聞いたとき、心臓が止まるかと思った。学校から子供は無事だと聞いていたが、顔を見るまでは不安だった」と話した。

　ニューヨークでは昨年９月、マンハッタン・チェルシー地区などで爆発事件が発生したものの、死者は出なかった。米中枢同時テロ後、連邦捜査局（ＦＢＩ）やニューヨーク市警など関係機関が連携を強化し、たびたびテロ行為を未然に防いできたが、今回のテロを招き、事件についての検証が行われそうだ。

　ニューヨーク市は、この日の夜に予定されていた恒例のハロウィーンのパレードを予定通り行うと発表。厳重な警備態勢のもと、現場から約１・５キロ離れた６番街では仮装した人々が深夜まで通りを練り歩いた。
4723：チバＱ：2017/11/01(水) 22:02:22: http://www.sankei.com/world/news/171101/wor1711010035-n1.html
2017.11.1 19:57
【ＮＹ車突入テロ】
中央アジア出身者のテロ続発…格差に不満、ソ連崩壊でイスラム回帰も

【モスクワ＝黒川信雄】米ニューヨークで１０月３１日に発生した車突入テロで、実行犯とみられるサイフロ・サイポフ容疑者は中央アジア・ウズベキスタン出身と報じられている。ウズベクなど旧ソ連・中央アジア出身者によるテロは各国で発生しているが、背景には労働移民として移住した先で過激思想に感化されるケースの増大や、ソ連崩壊後の自国でのイスラム過激派の浸透などがあるとみられている。

　中央アジア出身者が関与した最近のテロには、４月に起きた露サンクトペテルブルクでの地下鉄テロや、ストックホルムでのトラック暴走テロ、また年初に起きたトルコでの銃乱射テロなどがある。

　このうちサンクトペテルブルクでのテロで爆死したジャリロフ容疑者はキルギス南部オシの出身だったが、同市が位置するフェルガナ盆地は厳しい貧困で知られ、一定年齢に達した男性の多くは国外に出稼ぎに出る。

　専門家は、このような若い労働移民は特に過激思想に感化されやすいと指摘する。移住先の国で社会の底辺で生活するなか、「イスラム教徒は差別されている」と意識しはじめ、復讐などの過激思想に共鳴するようになるという。

　中央アジア諸国はソ連崩壊後に社会、経済情勢が不安定化するなか、各国ともイスラム教のモスク（礼拝所）が急増するなど、共産主義に代わる精神的なよりどころとしてのイスラム教への信仰が強まっている。

　ただそれが、イスラム過激派浸透の呼び水にもなっているとも指摘される。彼らは「宗教的な勧誘や高給などを約束し、若者をリクルートしている」（キルギスの専門家）とされ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などに人員を提供しているという。
4724：とはずがたり：2017/11/05(日) 19:21:50: 「反トランプ」に留意を＝自民・石破氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171105X655.html
18:16時事通信

　自民党の石破茂元幹事長は５日、東京都内で記者団に対し、来日したトランプ米大統領について「必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であることはよく認識すべきだ」と述べ、ロシア疑惑などで政権支持率が低迷している情勢も踏まえて関係を構築すべきだとの見解を示した。

　石破氏は、安倍晋三首相の外交姿勢に関し、「日米、日ロに比べて日中、日韓がやや薄い」と指摘。北朝鮮問題を外交的に解決するため、６日の日米首脳会談で「米国と共に（対中、対韓関係を）さらに強化していくことが極めて重要だ」と語った。

「むやみに口開くな」と警告＝トランプ氏歴訪で北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171105X648.html
16:30時事通信

　【ソウル時事】５日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、「災難を招く言動」と題した論評を掲載、「トランプ（米大統領）のような『ならず者』がいつ、どんな妄動に走るか誰にも分からない。これを防ぐ方法としては、絶対的な物理的力で制するしかない」と主張した。その上で「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と警告した。

　トランプ大統領のアジア歴訪開始に合わせ、制裁・圧力強化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
4725：チバＱ：2017/11/06(月) 10:10:20: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711040027.html
米中間選挙前哨戦、制するのは　２州知事選「トランプ」が争点
11月04日 20:49産経新聞

米中間選挙前哨戦、制するのは　２州知事選「トランプ」が争点
(産経新聞)
　【ワシントン＝加納宏幸】米南部バージニアと東部ニュージャージー両州知事選が１１月７日に実施される。特に大統領選の接戦州、バージニアでは共和、民主両党候補が接戦を展開しており、トランプ大統領への支持や来年１１月の中間選挙での党勢を占う選挙として全米の注目を集めている。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による最近の世論調査平均値（３日現在）で、バージニアは先行する民主のラルフ・ノーサム副知事（５８）を共和のエド・ガレスピー元同党全国委員長（５６）が２・８ポイント差で追う展開だ。ニュージャージーは民主が共和を１５・５ポイント差で引き離している。

　バージニアはワシントン首都圏や州都リッチモンドで民主、地方では共和がそれぞれ強く、これまで両党は州知事の座を激しく争ってきた。

　ノーサム、ガレスピー両氏は予備選で厳しい戦いの末、急進派をそれぞれ破った穏健派だけに、無党派層を取り込むこと以上に支持基盤固めを重視した戦いを展開している。

　「ワシントンのロビイストであるガレスピー氏は今やトランプ氏のロビイストになった」。民主のノーサム氏は１０月１９日、オバマ前大統領をリッチモンドに招いた集会でガレスピー氏を支持率の低いトランプ氏に結びつけて攻撃した。

　オバマ氏は同州で８月に起きた南北戦争の南軍司令官リー将軍の像撤去に抗議する白人至上主義者と反対派の衝突を挙げ、「最も痛みを伴う歴史を政治的得点のために使うべきではない」と述べた。白人至上主義者をすぐ非難しなかったトランプ氏への批判であることは明らかだ。

　一方のガレスピー氏の立ち位置は微妙。１０月２８日、首都圏にあるベトナム人街での集会で「（アイルランド）移民の子であることは私の誇りだ」と訴えた。

　人種の多様性が高い首都圏での得票は当落を左右するためトランプ氏のような不法移民批判は抑え、同氏の応援演説も受けなかった。しかし、テレビＣＭでは相手候補の不法移民やギャングへの手ぬるさを厳しく攻撃している。

　ベトナムから米国に亡命したトアン・ダンさん（５８）は「トランプ氏は良い移民と悪い移民を区別すべきだという常識を言って勝利したが、今は穏健な人が求められているのかもしれない」と語った。

　民主は大統領選後の下院補欠選挙で「トランプ批判」を重視したものの戦績は１勝４敗。バージニア州知事選は今後の選挙戦略を左右する戦いとなる。
4726：チバＱ：2017/11/06(月) 19:22:48: http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060046-n1.html
2017.11.6 12:49
【トランプ政権】
過去７０年で最低支持率３７％　トランプ大統領、米ワシントン・ポスト調査

　米紙ワシントン・ポストは５日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約７０年の歴代大統領で最低の３７％だとする世論調査結果を発表した。不支持率は５９％だった。

　３５％が業績を高く評価すると答えたが、６５％は否定的な見解を示した。前政権が導入した医療保険制度（オバマケア）の見直しなど重要公約が軒並み停滞していることが主因。北朝鮮対応で、５１％がトランプ氏を「全く信用できない」とした。

　無党派層の支持低下が著しく、経済、人種問題、オバマケアをめぐりトランプ政権の業績を評価するとの回答は無党派層では政権発足時の１月より２０ポイント以上も低下した。一方、昨年の大統領選でトランプ氏に投票した支持者の評価はなお高く、約９割が肯定的だった。

　調査は１０月２９日～１１月１日に１００５人を対象に、米ＡＢＣテレビと共同で実施した。（共同）
4727：とはずがたり：2017/11/07(火) 13:23:23: トランプ氏の車列に中指立てた米女性、解雇の憂き目に写真拡散
http://www.afpbb.com/articles/-/3149554?cx_part=topstory
2017年11月7日 13:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【11月7日 AFP】米首都ワシントン近郊でジュリ・ブリスクマン（Juli Briskman）さん（50）がいつものように自転車で道路を走っていると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の車列が通りかかった。ブリスクマンさんは迷うことなく、中指を突き立ててトランプ氏に抗議の意志を示した。

「彼（トランプ氏）が横を通り過ぎていく時、頭にかっと血が上ってきた。あいつ、またここのゴルフ場に来たんだわと思って」。2児の母でもあるブリスクマンさんは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト（Huffington Post）」の取材にそう語っている。

　しかし、ブリスクマンが10月28日に見せたこのしぐさの瞬間は、AFPのホワイトハウス担当カメラマン、ブレンダン・スミャロウスキ（Brendan Smialowski）によって撮影されていた。配信された写真は瞬く間に拡散。その結果、ブリスクマンさんは職を失う羽目になってしまった。

　この日、トランプ大統領はホワイトハウスから北西へ40キロほど離れたところにある自身のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ（Trump National Golf Club）」に車で向かっていた。近くに住むブリスクマンさんは、週末の習慣になっているサイクリングをしている最中にその車列に遭遇した。

　写真は、左腕を上げて中指を突き立てたブリスクマンさんを背後から捉えており、その人物がブリスクマンさんとは分からない。だがインターネットやテレビで取り上げられた写真を見たブリスクマンさんが自分だと気づき、自身のフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）のプロフィール写真に使うことにした。

　問題の写真をトランプ氏が目にしたかどうかは不明だが、ブリスクマンさんの勤務先で米政府や米軍を顧客に持つインフラ企業、アキマ（Akima）の幹部らはこれを快く思わなかったようだ。

　3日後、マーケティング担当者だったブリスクマンさんは会社から解雇を言い渡された。(c)AF
4728：とはずがたり：2017/11/07(火) 13:24:09: 米乱射、空軍が容疑者の犯罪歴登録せず銃購入防げたか
http://www.afpbb.com/articles/-/3149544?cx_part=topstory
2017年11月7日 10:50　発信地：ワシントンD.C./米国

【11月7日 AFP】米南部テキサス（Texas）州の教会で26人が死亡した銃乱射事件で、容疑者の男が以前所属していた米空軍は6日、容疑者が妻と子どもへの暴力で有罪判決を受けていたにもかかわらず、連邦捜査局（FBI）が運用する犯罪歴データベースに登録されていなかったことを明らかにした。今回の事件を防げた可能性があり、原因を調べている。

　事件の実行犯デビン・パトリック・ケリー（Devin Patrick Kelley）容疑者（26）の情報が未登録だったのは「全米犯罪歴即時照会システム（NICS）」と呼ばれるデータベース。銃の購入者の身元調査にも利用されるため、容疑者の犯罪歴が登録されていれば銃の購入や所持はできなかったとみられる。

　米空軍の報道官は声明で「これまでの情報によると、ホロマン空軍基地（Holloman Air Force Base）の特別捜査室はケリー容疑者のドメスティックバイオレンス（DV）の犯罪歴をNICSに登録していなかった」と述べている。

　声明によると、ケリー容疑者は妻と連れ子に対するDV2件について軍法会議にかけられ、有罪判決を言い渡された。従って、連邦法の規定で銃器の購入や所持は禁じられていた。(c)AFP
4729：チバＱ：2017/11/08(水) 20:26:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-35110061-cnn-int
バージニア、ＮＪ州知事選で民主党が勝利　ＣＮＮ集計
11/8(水) 13:57配信 CNN.co.jp
バージニア、ＮＪ州知事選で民主党が勝利　ＣＮＮ集計
トランプ政権下で初めて、野党・民主党が州レベルの選挙戦を制した
ワシントン（ＣＮＮ）　米バージニア、ニュージャージー両州で７日に知事選が実施され、ＣＮＮの集計によると、ともに民主党候補が勝利を収めた。この日は国内各地で連邦議会議員の補欠選挙、市長選などが一斉に実施された。

昨年の大統領選でトランプ氏が勝利してから１年。民主党はトランプ政権発足以来、州レベルで初の勝利を収めた。

バージニア州では民主党のラルフ・ノーサム副知事と共和党の元ロビイスト、エド・ガレスピー氏が接戦を展開し、来年の中間選挙の行方を占う前哨戦として全米から注目を集めていた。

ノーサム氏は民主党の現職、マコーリフ知事の高い支持率を背景に、同党の重要な支持基盤をなす黒人層の支持獲得に努めてきた。州都リッチモンドで先月開いた集会には、オバマ前大統領も応援に駆け付けた。

これに対してガレスピー氏は、不法移民への厳しい対応を訴え、南北戦争の南軍司令官の像を撤去する計画が論争を招いた問題では撤去反対を掲げるなど、トランプ氏の支持基盤である農村部の白人層を意識した選挙戦を展開した。

一方では都市近郊の有権者に配慮して、個人的にはトランプ氏と距離を置く戦略を取った。トランプ氏は同州のゴルフ場をたびたび訪れているにもかかわらず、ガレスピー氏の選挙戦には一度も姿を見せなかった。

幅広い層の取り込みを狙ったガレスピー氏の戦略が成功するかどうか、全米の共和党員らが注目していた。

トランプ氏は７日夜、まだ集計が終わらないうちに「ガレスピー氏はよく戦ったが、私や私の理念を受け入れてはいなかった」とツイートした。

バージニア州では同時に副知事と司法長官の選挙も実施され、いずれも民主党候補が制した。

ニュージャージー州では共和党のクリスティー知事の任期満了にともない、キム・グアダグノ副知事が後継に名乗りを上げていた。

しかし、クリスティー氏の支持率が全米の知事でも最低の１０％台と低迷するなか、グアダグノ氏はこの逆風を克服できず、民主党のフィル・マーフィー氏に敗れた。

民主党はクリスティー氏の就任から２期８年ぶりに、同州知事の座を奪還する。

このほかユタ州では、同州選出の下院議員の引退にともなう補欠選挙で共和党の勝利が確実視されている。

ニューヨーク市長選では民主党の現職、デブラシオ氏が再選を果たした。
4730：チバＱ：2017/11/08(水) 20:27:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000041-jij-n_ame
米知事選で民主党2勝＝トランプ政権に痛手
11/8(水) 11:38配信時事通信
　【ワシントン時事】米南部バージニア州の知事選が7日、投開票され、米メディアによると、民主党のラルフ・ノーサム副知事（58）が共和党のエド・ガレスピー元党全国委員長（56）を破って勝利を確実にした。

　東部ニュージャージー州知事選でも民主党候補が当確となった。

　大統領選から1年がたち、中間選挙まで1年となった段階でトランプ政権に対する有権者の評価を見極める指標として、特にバージニア知事選は全国的な注目を集めたが、政権には手痛い敗北となった。ガレスピー氏への投票を訴えていた外遊中のトランプ大統領はツイッターで「われわれは勝ち続ける」と挽回を誓った。
4731：チバＱ：2017/11/08(水) 20:38:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110800344&g=int
ＮＹ市長選、デブラシオ氏の再選確実＝民主党現職

　【ニューヨーク時事】任期満了に伴う米ニューヨーク市長選の投開票が７日行われ、複数の米主要メディアは同日、民主党候補の現職ビル・デブラシオ市長（５６）が共和党候補のニコル・マリオタキス州下院議員（３６）ら他候補を破り、再選を確実にしたと報じた。市長の任期は４年。
　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、開票率８５％の時点で得票率はデブラシオ氏が６４．２％、マリオタキス氏が３０．０％。ニューヨーク市は民主支持層が多数派で、トランプ大統領に反対する人が多い。デブラシオ氏もトランプ氏に批判的な立場を取っている。　
　ニューヨーク市はホームレス増加や老朽化でトラブルの相次ぐ鉄道インフラの更新といった問題を抱える。デブラシオ氏は１期目にクオモ・ニューヨーク州知事とたびたび対立しており、知事との関係構築も課題となる。（2017/11/08-12:42）　関連ニュース
4732：チバＱ：2017/11/10(金) 11:17:23: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171110X287.html
共和上院補選候補にわいせつ疑惑＝米
09:59時事通信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、南部アラバマ州で１２月に実施される上院補欠選挙の共和党候補ロイ・ムーア元同州最高裁長官（７０）が３２歳だった１９７９年に自宅で、当時知り合った１４歳の少女の体を触るなどわいせつ行為をしていたと報じた。ムーア氏は否定している。

　この報道を受けて共和党上院トップのマコネル院内総務は声明で「疑惑が真実なら、身を引くべきだ」と述べた。

　セッションズ前議員の司法長官就任に伴う補選では、共和党予備選でトランプ大統領らが支持した候補がムーア氏に敗れた。ムーア氏は保守強硬派で、バノン前大統領首席戦略官・上級顧問らが応援していた。
4733：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:48:56: 2017年10月29日 / 09:37 / 1ヶ月前
焦点：白人男性が主流、多様性に欠くトランプ政権の官僚機構
Jason　Lange
3 分で読む
https://jp.reuters.com/article/trump-effect-diversity-idJPKBN1CW0ZS
4734：名無しさん：2017/11/28(火) 19:15:17: http://www.sankei.com/world/news/171128/wor1711280019-n1.html
2017.11.28 10:13
【トランプ政権】
米行政機関にトップ２人の「珍事」　トランプ氏指名者とオバマ政権の後継者、法廷闘争に発展
　【ワシントン＝塩原永久】米オバマ前政権が設立した金融監督機関「消費者金融保護局」（ＣＦＰＢ）の局長人事をめぐり、オバマ時代に就任した元局長から後継指名された職員と、トランプ大統領が別に指名した人物が、ともに「自分が代表者だ」と主張する異例の事態となっている。問題は訴訟に発展しており、２７日、双方が職員に激励の電子メールを送り、職員が戸惑っている。

　ＣＦＰＢは、金融危機の反省からオバマ政権が作った金融規制改革法（ドッド・フランク法）の柱として設立され、消費者保護の観点に立って、金融取引を幅広く監督してきた。

　問題の発端は、オバマ政権下で局長に就いた民主党系のコードレイ氏が２４日、任期満了前に辞任したことだ。コードレイ氏は暫定的な局長代理として、長年のＣＦＰＢ幹部だったイングリッシュ氏を任命。ところがトランプ氏は数時間後、共和党議員出身のマルバニー氏（現・行政管理予算局長）にＣＦＰＢ局長代行を兼務させる人事を発令した。

　トランプ政権は金融規制を緩和させる方針を掲げている。規制強化を進めたオバマ氏の「遺産」であるＣＦＰＢを、トランプ氏は以前から「権限が強大過ぎる」などと強く批判。マルバニー氏もＣＦＰＢの“解体論者”として知られる。

　２７日、ドーナツが入った紙袋を手に初登庁した同氏は、職員に「イングリッシュ氏からのいかなる指示も無視するように」との電子メールを送付し、ドーナツを振る舞った。

　一方、トランプ氏に対抗するため、イングリッシュ氏は２６日、マルバニー氏任命の差し止めを求める訴訟を起こした。法廷闘争の行方次第で、ＣＦＰＢの活動が停滞する可能性もある。米メディアは「誰がボスなのか分からない」などとする職員の声を伝えている。
4735：チバＱ：2017/11/28(火) 19:16:03: http://www.sankei.com/world/news/171128/wor1711280036-n1.html
2017.11.28 17:16

米民主有力上院議員、セクハラ疑惑を謝罪　米政界重鎮２氏にも問題波及

【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選への出馬を取り沙汰されたこともある野党・民主党の有力議員、アル・フランケン上院議員（６６）に複数のセクハラ疑惑が持ち上がり、フランケン氏は２７日、議会内で謝罪した。与野党のベテラン下院議員２人にも性的な疑惑が浮上し、米政界で広がりを見せている。

　フランケン氏の疑惑は上院議員就任前の２００６年、コメディアンとして中東に駐留する米兵を慰問した際、ラジオ番組司会者の女性に「寸劇のリハーサル」を理由にキスをしたり、胸を触っている写真を撮ったりしたというもの。同氏は２７日、記者団に「私を女性の味方だと思ってくれた多くの人々の期待を裏切った」と謝罪した。

　他にも女性３人が議員就任後などに尻を触られたとしているが、フランケン氏は覚えていないとしつつも、上院倫理委員会の調査に協力する考えを示した。

　このほか、米議会最長老の民主党重鎮、ジョン・コンヤーズ下院議員（８８）は元スタッフへのセクハラ疑惑を否定しながらも所属する司法委員会の委員を辞任すると発表。共和党のジョー・バートン下院議員（６８）も愛人に送った自らのヌード写真をツイッターに投稿され、問題になっている。
4736：チバＱ：2017/11/28(火) 19:24:39: http://www.afpbb.com/articles/-/3153266?cx_position=7
トランプ氏、民主党議員を「ポカホンタス」先住民たたえる行事で
2017年11月28日 15:30　発信地：ワシントンD.C./米国
【11月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、先住民の退役軍人らをホワイトハウス（White House）に招いたイベントで、反トランプの急先鋒として知られる民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員を、実在の先住民女性の名前である「ポカホンタス（Pocahontas）」と呼び、やゆした。

　大統領執務室（Oval Office）に招かれたのは、第2次世界大戦（World War II）中に連合国の機密保持に携わった先住民ナバホ（Navajo）の退役軍人3人。

　トランプ氏は「あなた方は私たちの誰よりも長くここにおられる」と語り掛けた後、「しかし、議会にも昔からいる議員がいる。彼女はポカホンタスと呼ばれている」と述べ、先住民の祖先がいると公言しているウォーレン氏を皮肉った。トランプ氏はウォーレン氏を繰り返し「ポカホンタス」と呼んでいる。

　またトランプ氏と退役軍人3人は会話の際、先住民の強制移住を命じ数千人を死に追いやったアンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）第7代大統領の肖像画の真下に並んでいた。

　ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は人種差別ではないと述べ、ウォーレン氏の祖先に関する「うそ」のほうが「非常に侮辱的」と主張した。ウォーレン氏に対しては、出世のために先住民の祖先を持つことを誇張していると保守派が批判している。(c)AFP
4737：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:14:54: 訴追のフリン氏、司法取引で捜査協力の意向　ロシア疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000028-asahi-int
12/2(土) 10:50配信朝日新聞デジタル

訴追のフリン氏、司法取引で捜査協力の意向　ロシア疑惑
出廷後、裁判所を出るフリン前大統領補佐官＝１日、ワシントン、ランハム裕子撮影
　ロシア疑惑を捜査しているマラー米特別検察官は１日、フリン前大統領補佐官を連邦捜査局（ＦＢＩ）への虚偽の供述をした偽証罪で起訴した。フリン氏は同日、ワシントンの地裁に出廷して起訴内容を認めるとともに、司法取引で捜査に協力する意向も示した。政権に打撃を与える証言が出てくる可能性がある。他の側近の関与も明かされ、捜査は新たな段階に入った。

【写真】出廷後、裁判所を出て車に向かうフリン前大統領補佐官（左）＝１日、ワシントン、ランハム裕子撮影

　ロシア疑惑を巡る訴追は１０月に発表されたマナフォート元選対本部長ら３人に続く４人目。トランプ政権の元高官では初めてになる。

　フリン氏は弁護士を通じて声明を出し、「家族と米国の利益のために、罪を認め、特別検察官に協力することに合意する決断をした」と述べた。

　起訴状によると、フリン氏は政権発足前の昨年１２月に駐米ロシア大使と電話で話した内容について、ＦＢＩ捜査官に意図的に虚偽の説明をしたとされる。

朝日新聞社
4738：チバＱ：2017/12/03(日) 12:27:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000083-jij-n_ame
ロシア疑惑、米政権中枢へ＝フリン氏「完落ち」で―特別検察官
12/2(土) 18:06配信時事通信
　【ワシントン時事】トランプ米政権をめぐるロシア疑惑の捜査は、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）＝偽証罪で訴追＝が捜査への全面協力を約束したことで新たな局面に入った。

　トランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問の関与も取り沙汰されており、モラー特別検察官は政権中枢への捜査を本格化させる。

　フリン氏は1日、連邦裁判所で、昨年12月の駐米ロシア大使との会話について連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をした罪を認めた。刑が確定すれば最大で禁錮6月が科される。

　フリン氏が虚偽証言で「完落ち（全面自供）」したのは、捜査協力と引き換えに、昨年の大統領選中にトルコ系団体の代理人として活動して報酬を受け取った問題など、同氏をめぐる「数々の疑惑」（米メディア）の追及を逃れる取引に応じたためとみられている。

　フリン氏はトランプ大統領の元側近として選挙期間中や政権移行期の内情に通じている。特別検察官としては、同氏の協力を得ることで、ロシアがトランプ陣営と共謀して大統領選に介入した疑惑解明の足掛かりとしたい考えだ。
4739：とはずがたり：2017/12/03(日) 19:25:16: 2017年12月3日 / 09:35 / 10時間前更新
米大統領の娘婿クシュナー氏、フリン氏にロシアへの連絡指示＝ＮＢＣ
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-kushner-idJPKBN1DX00J
1 分で読む
［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏は昨年１２月２２日頃、イスラエルの国連決議を巡りロシアの当局者らに連絡を取るよう、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に指示していた。

ＮＢＣニュースが１日、関係者２人の話として報じた。
4740：チバＱ：2017/12/03(日) 21:17:32: http://www.sankei.com/world/news/171202/wor1712020019-n1.html
2017.12.2 10:46
【トランプ政権】
エルサレムを首都に認定か　トランプ米政権が検討　

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　【ワシントン＝加納宏幸】複数の米メディアは１日までに、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定することで、同国の米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する大統領選公約を先送りする案を検討していると伝えた。ＣＮＮテレビによると、早ければ５日にも発表する予定だが最終決定はなされていないという。

　イスラエルはエルサレム全域を首都と主張し、米国に大使館の移転を求めてきた。一方でパレスチナ自治政府は東エルサレムを将来の首都と位置付けており、移転に反対している。大使館移転は１９９５年の米国内法で義務付けられているが、トランプ氏を含めた歴代大統領はこれまで半年ごとに安全保障上の理由から移転を延期してきた。

　ＡＰ通信によると、ホワイトハウスで１１月２７日に開かれた大使館移転に関する会議でもマティス国防長官やティラーソン国務長官が中東の外交官や米兵を危険にさらすと反対した。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が取り組む中東和平交渉にも影響を及ぼしかねず、妥協案として首都認定案が浮上した。
4741：チバＱ：2017/12/04(月) 14:32:16: http://www.sankei.com/premium/news/171202/prm1712020024-n1.html
2017.12.4 08:00
【アメリカを読む】
「＃ＭｅＴｏｏ」猛威、“セクハラブーメラン”政界直撃　「根深い病」か「魔女狩り」か
　米国で社会問題になっている有力者のセクハラ疑惑は政界を巻き込んで、ハリケーンのように“猛威”を振るっている。中でも恥ずかしいのが、米野党・民主党の有力議員、アル・フランケン上院議員（６６）だろう。ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（６５）の悪行がきっかけとなり、「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」の合い言葉で広がった有力者のセクハラ疑惑だが、フランケン氏は当初、「女性の味方」のように彼を非難していたからだ。与党を追及した問題が後で自分たちに跳ね返ってくる日本のどこかの政党のお家芸、ブーメランを見ているような展開だ。
（ワシントン　加納宏幸）

　米国で社会問題になっている有力者のセクハラ疑惑は、政界も巻き込んで拡大している。なかでも、フランケン氏は人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」に出演していた元コメディアンで、大統領選への出馬も取り沙汰されたこともある人気者とあって注目度は高い。

　フランケン氏の疑惑は上院議員就任前の２００６年、コメディアンとしてアフガニスタンや中東に駐留する米兵を慰問した際、「寸劇のリハーサル」を口実に、ラジオ番組司会者のリーアン・トゥイーデンさん（４４）にディープキスをしたり、軍用機内で眠っているトゥイーデンさんの胸を触る写真を撮ったりしたというものだ。

　トゥイーデンさんの告発によって疑惑が明るみに出たことを受け、他にも女性３人が議員就任後などに尻を触られたなどと名乗り出た。フランケン氏は１１月末、疑惑の一部を覚えていないとしながらも「私を女性の味方だと思ってくれた多くの人々の期待を裏切った」と謝罪した。議員辞職はせず、上院倫理委員会の調査に協力する考えだ。

　フランケン氏は、ワインスタイン氏が長年にわたり多数の女優やモデルらにセクハラ行為を繰り返していた疑惑が報じられた今年１０月、フェイスブックで告発した女性たちの勇気をたたえるとともに、ワインスタイン氏の行為を「ぞっとする」と非難していた。

　女性の権利を主張して保守派を攻撃してきたフランケン氏の行為だけに、リベラル派の失望は大きい。

　共和党でも南部アラバマ州で１２月１２日に実施される上院補選の候補、ロイ・ムーア元同州最高裁判事（７０）が１９７０年代に未成年の少女にわいせつ行為をした疑惑などが次々と持ち上がった。

　ムーア氏は疑惑を「魔女狩りだ」と否定しているものの、キリスト教の倫理を説く強硬な保守派とあって、選挙戦からの撤退論が巻き起こった。

　米議会最長老の民主党重鎮ジョン・コンヤーズ下院議員（８８）は元スタッフからセクハラをされたという訴えを血税を使って解決したと報じられ、所属する司法委員会の委員を辞任すると発表した。共和党のジョー・バートン下院議員（６８）も愛人に送った自らのヌード写真をツイッターに投稿された。

　米議会専門紙「ロールコール」などが昨年実施した調査によると、議員の女性スタッフのうち４０％がセクハラが議会で問題になっているとし、１５％が被害に遭ったことがあると答えた。スタッフ経験があるロールコールの女性コラムニスト、パトリシア・マーフィー氏はセクハラを議会における「深く根付いた文化的な病」と表現する。

　ソーシャルメディアではハッシュタグ「＃ＭｅＴｏｏ」でセクハラや性的暴行の被害を受けた女性たちが経験を共有する。トゥイーデンさんも、女性の下院議員がスタッフ時代にキスを強要されたことを告白したことに触発されて、フランケン上院議員からのセクハラを訴え出ることにした。

　被害者が声を上げ始めていることで次々と有力者によるセクハラ疑惑が明るみに出る一方で、アラバマ州のムーア氏の疑惑をめぐっては、メディアの信頼を失墜させようという政治的動機から「被害者」を装う女性が出たと報じられた。

　米議会では議員やスタッフにセクハラ研修を義務付けることを法制化する動きが出ている。果たして政界の「病」に効き目はあるのだろうか。
4742：チバＱ：2017/12/04(月) 14:34:35: http://www.asahi.com/articles/ASKD34VHBKD3UHBI008.html
大統領選で夜間外出禁止令、デモで死者も　ホンジュラス
メキシコ市＝田村剛2017年12月4日10時40分
　中米ホンジュラスで１１月２６日に行われた大統領選を巡り、開票作業が続く中、２期目を狙う現職大統領と野党候補の双方が勝利宣言をして譲らない事態になっている。野党側が「開票で不正がある」として抗議デモを呼びかけ、市民と治安部隊が衝突。少なくとも３人が死亡した。政府は１日に夜間外出禁止令を出した。８年前にクーデターが起きた同国の政情悪化が懸念されている。

　任期満了に伴う大統領選で勝利宣言したのは、右派の現職エルナンデス大統領（４９）と、野党連合が推すテレビ司会者で中道のサルバドル・ナスララ氏（６４）で、両者とも投票日夜に勝利宣言した。

　事前の世論調査や出口調査ではエルナンデス氏が優勢。当日発表された開票率５７・１９％の最初の中間発表では、ナスララ氏が得票率で約５ポイント上回り、逆転はあり得ないとみられていた。開票作業は早ければ同日終わる予定だった。

　ところが、３０時間以上の開票結果の更新停止後の２９日になってエルナンデス氏が逆転。３日時点では開票率９４・３５％で同氏が約１・５ポイントリードしている。

　報道によると、ナスララ氏は「選管は大統領の圧力を受けている。開票に不正がある」と批判。これを支持する市民らが首都テグシガルパなどで治安部隊と衝突する事態になった。治安部隊が催涙ガスなどで制圧し、エルナンデス氏は午後６時～午前６時の外出を１０日間にわたって禁止した。

　同国憲法は大統領の再選を禁じ…
4743：チバＱ：2017/12/06(水) 10:46:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000513-san-n_ame
伝説の米下院議員がセクハラ疑惑で辞職、「レガシーと名声守る」息子を後継指名
12/6(水) 8:48配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】元スタッフから相次いでセクハラ被害を訴えられていた米議会最長老の野党・民主党重鎮、ジョン・コンヤーズ下院議員（８８）は５日、議員辞職した。米有力者によるセクハラ疑惑が次々と表面化する中、複数の議員に疑惑が持ち上がっているが、辞職に追い込まれるのはコンヤーズ氏が初めてだ。

　１９６４年に初当選した黒人のコンヤーズ氏は６０年代の公民権運動に関わり、キング牧師が組織して黒人の選挙権行使を求めた６５年の「セルマの行進」にも参加した伝説的存在だ。

　しかし、元スタッフによるセクハラの訴えを血税を使って解決したことが分かり、民主党下院指導部からも辞職を求められていた。最近も、コンヤーズ氏に教会で太股を触られたと訴える元スタッフが出た。

　コンヤーズ氏は一連の疑惑を否定しており、５日に発表した声明で辞職は「私のレガシー（政治的遺産）と名声を守るためだ」と主張した。ＡＰ通信によると、コンヤーズ氏は地元ラジオ局に「私のレガシーは子供たちを通じて続く」と語り、自らの息子を下院議員の後継候補に指名すると発表した。
4744：名無しさん：2017/12/06(水) 10:47:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000001-jij_afp-int
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
12/6(水) 4:46配信ＡＦＰ＝時事
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
中東エルサレム旧市街のユダヤ人居住区の建物に掲げられたイスラエル国旗と、その向かいに立つアルアクサ・モスクの「岩のドーム」（2017年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、中東の指導者らに対し、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を改めて表明した。米大使館のエルサレム移転は中東の情勢不安拡大を招くとの警告を押し切った格好だ。トランプ氏は翌6日の演説で自身の方針を表明する予定。

【写真】エルサレム市内の様子

　トランプ氏は5日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）に相次いで電話し、大使館移転の意向を伝えたが、肝心の移転時期には言及しなかった。

　アッバス議長の事務所は声明で、トランプ氏が同議長に対し「米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意向を伝えた」と発表。ヨルダンも同様の声明を出した。

　サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、自身の決断を表明する予定。

　トランプ氏は、大使館のエルサレム移転を見送る文書に署名してテルアビブに大使館を残すか、公約を実行してエルサレムに移すかを決断するための期限を4日に迎えたものの、この問題に関する決定を下していなかった。

　移転を決めれば、エルサレムを首都とみなすイスラエルの主張を事実上認めることになり、トランプ氏を支持する保守派や福音派の寄付者ならびに有権者層にとっては歓迎すべき措置となる。

　米当局者らは、トランプ氏は直ちに大使館を移転させることはしないと説明。一方で、移転の意向を強調すると同時に、エルサレムをイスラエルの首都と認定することにまで踏み込む声明を出す可能性があるとしている。

　そうなれば、エルサレムの地位は交渉によってのみ決められるとの立場を数十年にわたり保ってきた欧米の政策の転換にもつながりかねない。この政策は共和・民主両党所属の米大統領らも支持してきた。【翻訳編集】 AFPBB News
4745：とはずがたり：2017/12/06(水) 17:17:23: 米特別検察官、ドイツ銀にトランプ大統領の口座情報求める＝関係筋ロイター 2017年12月6日 08時29分 (2017年12月6日 12時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171206/Reuters_newsml_KBN1DZ1DW.html

[拡大写真]

［フランクフルト／ワシントン　５日　ロイター］ - 米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、ドイツ銀行<DBKGn.DE>に対し、トランプ大統領と家族の口座に関する情報提出を求めた。１人の関係筋が明らかにした。
ドイツ銀は数週間前、特定の取引に関して情報提供を求める召喚状を受け取ったという。
トランプ氏が関係する不動産事業に多額の融資を行った経緯があるドイツ銀は５日、「捜査には全面的に協力する」との声明を出したが、それ以外はコメントしなかった。
トランプ氏の弁護士であるジェイ・セクロー氏はロイターに対し「召喚状は発行されていない」と指摘。「特別捜査官が大統領に関連した金融取引の記録提出を命じたとの報道は、誤報であることを確認した」と主張した。
モラー氏の捜査に詳しい米当局者は、召喚状が出された理由の１つは、ドイツ銀行がトランプ氏に対する債権の一部を、現時点で米国と欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁の対象となっているロシアの銀行に転売したかどうかを見極めることにあると説明した。
ロシアの諜報活動に詳しい別の米当局者は、仮にロシアの銀行がトランプ氏に対する債権を保有すれば、ある程度の影響力を行使できる可能性があると話した。
この当局者は「疑問として浮かび上がるのは、なぜトランプ氏と側近が外交の最優先事項としてロシアとの関係改善を進めることに意欲を示したのかや、その中で個人的な考えが少しでも働いたのかどうか、ということにある」と述べた。…

一方でドイツ銀行に近い関係者は、同行がトランプ氏のロシアとの金融取引について調査したと話した。
こうした中、トランプ大統領は５日、ホワイトハウスでの写真撮影に際し、モラー氏がドイツ銀行に情報提供を求めたのかとの記者団からの問い掛けに返答しなかった。
米政府倫理局（ＯＧＥ）が発表した資料によると、トランプ氏はドイツ銀行傘下のドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズから少なくとも１億３０００万ドルを借り入れている。
このうち５０００万ドル超はトランプ氏が首都ワシントンで取得した旧郵便局の不動産物件、５５００ドル余りはフロリダ州のゴルフコース、２５００万ドルはシカゴのトランプ・ホテルおよび集合住宅に対して貸し出された。
これらの融資は２０１２年に貸し出され、２０２３年から２４年にかけて満期を迎える。
4746：チバＱ：2017/12/06(水) 19:25:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000061-san-kr
ティラーソン氏辞任なら…　米、強硬路線に勢い
12/6(水) 7:55配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が意見の不一致が顕著になっているティラーソン国務長官を辞めさせるのは時間の問題とみられている。北朝鮮との対話を模索し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」残留を主張したティラーソン氏が政権を去れば、国際協調路線がさらに勢力を失うことになる。

　トランプ氏は辞任報道を「フェイク（偽）ニュース」と否定し、ティラーソン氏も「ばかげている」と一蹴した。しかし、報道の情報源はホワイトハウスと目されており、ティラーソン氏に自発的辞任を促しているのは明らかだ。

　ティラーソン氏の後任には下院議員出身のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ポンペオ氏の後任にはコットン上院議員をそれぞれ充てる人事が有力視されている。いずれもトランプ氏が昨年の大統領選で主張した不法移民対策の強化やイラン核合意の破棄に同調する強硬な保守派だ。

　「（北朝鮮の）金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいはずだ」

　ポンペオ氏は今年７月、こう述べて北朝鮮の体制転換に前向きな考えを示した。

　トランプ氏は、陸軍士官学校を首席で卒業した経歴を持つポンペオ氏に深い信頼を置き、ＣＩＡの職務である対外諜報以外の内政問題に関しても相談している。国務長官になれば最側近として影響力を強めるのは確実だ。

　一方、コットン氏もイラン核合意に反対し、イランの核関連施設に対する軍事攻撃を選択肢とすべきだと主張する強硬派だ。陸軍士官としてイラク、アフガニスタンに赴いた経験を持ち、トランプ氏の忠実な支持者として知られる。

　これに対し、ともに海兵隊大将まで上り詰めたケリー大統領首席補佐官、マティス国防長官や、民間人出身のティラーソン氏は外交努力が行き詰まった場合の最後の手段として軍事行動を位置付けている。

　ポンペオ氏が国務長官になった場合、トランプ政権内のバランスが武力行使を優先する路線に傾くとの見方もあるが、歴代共和党政権でアジア政策を担当した米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長は、産経新聞のインタビューで「ポンペオ氏は賢明な人物であり、国務長官の職を満足に務める」との見方を示した。
4747：チバＱ：2017/12/07(木) 00:17:55: http://www.sankei.com/world/news/171205/wor1712050040-n1.html
2017.12.5 21:17
【トランプ政権】
ティラーソン国務長官辞任なら強硬路線に勢い　後任候補は北朝鮮体制転換に前向き
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が意見の不一致が顕著になっているティラーソン国務長官を辞めさせるのは時間の問題とみられている。北朝鮮との対話を模索し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」残留を主張したティラーソン氏が政権を去れば、国際協調路線がさらに勢力を失うことになる。

　トランプ氏は辞任報道を「フェイク（偽）ニュース」と否定し、ティラーソン氏も「ばかげている」と一蹴した。しかし、報道の情報源はホワイトハウスと目されており、ティラーソン氏に自発的辞任を促しているのは明らかだ。

　ティラーソン氏の後任には下院議員出身のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ポンペオ氏の後任にはコットン上院議員をそれぞれ充てる人事が有力視されている。いずれもトランプ氏が昨年の大統領選で主張した不法移民対策の強化やイラン核合意の破棄に同調する強硬な保守派だ。

　「（北朝鮮の）金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいはずだ」

　ポンペオ氏は今年７月、こう述べて北朝鮮の体制転換に前向きな考えを示した。トランプ氏は、陸軍士官学校を首席で卒業した経歴を持つポンペオ氏に深い信頼を置き、ＣＩＡの職務である対外諜報以外の内政問題に関しても相談している。国務長官になれば最側近となるのは確実だ。

　一方、コットン氏もイラン核合意に反対し、イランの核関連施設に対する軍事攻撃を選択肢とするべきだと主張する強硬派だ。陸軍士官としてイラク、アフガニスタンに赴いた経験を持つコットン氏も、トランプ氏の忠実な支持者として知られる。

　これに対し、ともに海兵隊大将まで上り詰めたケリー大統領首席補佐官、マティス国防長官や、民間人出身のティラーソン氏は外交努力が行き詰まった場合の最後の手段として軍事行動を位置付けている。

　ポンペオ氏が国務長官になった場合、トランプ政権内のバランスが武力行使を優先する路線に傾くとの見方もあるが、歴代共和党政権でアジア政策を担当した米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長は産経新聞のインタビューで「ポンペオ氏は賢明な人物であり、国務長官の職を満足に務める」との見方を示した。
4748：チバＱ：2017/12/07(木) 00:20:01: http://www.sankei.com/world/news/171206/wor1712060038-n1.html
2017.12.6 22:36
【米エルサレム首都認定】
内向きトランプ流が火種　国内優先主義が反発を招く
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブから移転することを決めたのは、昨年の大統領選での公約でもあった一連の措置を順守することで、自身の支持基盤である親イスラエル系の保守勢力やキリスト教福音派をつなぎ留めるという国内向けの政治判断の側面が強い。

　在イスラエル大使館の移転はクリントン政権下の１９９５年に制定された米国内法で義務付けられているものの、歴代大統領はこれまで、中東の安全保障への影響に配慮して半年ごとに移転の判断を先延ばしする大統領令に署名してきた。

　トランプ氏も今年６月、同氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問が取り組んでいる中東和平交渉を軌道に乗せるため、「移転の先延ばし」を一度は表明。しかし、これに対して福音派の支持層などの間で失望が広がり、その後は移転実施に急速に傾斜していた。

　トランプ政権高官は５日、記者団に対し「過去２２年間、米国が大使館の移転を自制したにもかかわらず中東和平は進展しなかった」と述べ、今回の措置は中東和平の行方には影響しないと主張した。

　また、パレスチナ自治政府が将来の首都と位置づける東エルサレムについても「パレスチナの支配地域だ」と述べ、エルサレム全体がイスラエルの首都だとするイスラエル政府の立場を追認したわけではないとの認識を打ち出した。

　シリアやレバノンなど中東や北アフリカでのイランの脅威をにらんで多くのアラブ諸国がイスラエルへの接近姿勢を強める中、今回の措置をアラブ諸国が受け入れ、自治政府も結果として追認するとの計算もあったとみられる。

　しかし現実には、ティラーソン国務長官やマティス国防長官が懸念していたとされる通り、中東各地で反発が噴出。クシュナー氏が主導する中東和平交渉は頓挫する公算が大きいとの見方が強まっている。

　また、米メディアによると、米情報機関は今回の措置がパレスチナやイスラム過激派による反イスラエル闘争に火をつける可能性が高いほか、中東での米国権益がテロ攻撃の標的にされかねないとの情勢認識を強めているという。
4749：名無しさん：2017/12/07(木) 12:22:04: 米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」
米コロンビア大学の教授、英ガーディアン紙に寄稿
「ジョン・ボルトン元国連大使が証言」

　米国中央情報局（CIA）が、ドナルド・トランプ大統領に「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）プログラム開発を中止させるために行動できる時間は3カ月しか残っていない」と報告していたことが分かった。

　米コロンビア大学のマーク・セドン客員教授（元国連事務総長スピーチライター）が4日（現地時間）、英ガーディアン紙への寄稿記事で明らかにした。セドン教授によると、先週米国のジョン・ボルトン元国連大使がロンドンを訪れ、英議会下院（庶民院）の議員と対面した。その席でボルトン元国連大使は「CIA首脳部はドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮のICBMプログラム開発を中止させられるリミットまで3カ月しか残っていない」と告げたという。またセドン教授は「ボルトン元大使の訪問が公式なものなのか非公式なものなのかは分からないが、彼によると、（CIA首脳部は）3カ月たったら北朝鮮はワシントンDCを含む米国の諸都市を核ミサイルで攻撃できる能力を有するようになるだろう、とトランプ大統領に告げた」と記した。

　さらにセドン教授は「数日前に韓国の板門店を訪れた米国の軍事関係者も、欧州議会の議員に同様の内容を語った」「3カ月という『デッドライン』は（来年3月になったら）先制攻撃（があること）を意味する」と続けた。

　このほか、最近浮上した国務長官の交代説に関して、セドン教授は「強硬派のマイケル・ポンペオCIA長官が国務長官のポストに移ったら、朝米の膠着（こうちゃく）状態は一段と深刻になる」という見方を示した。

チェ・ウンギョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/06/2017120601293.html
4750：とはずがたり：2017/12/07(木) 20:10:16: 2017年12月7日 / 08:04 / 7時間前更新
コラム：米国務長官更迭なら「外交の要」に何が起こるか
https://jp.reuters.com/article/column-us-state-department-idJPKBN1E00DI
Peter　Van　Buren

［４日　ロイター］ - トランプ米大統領は否定するかもしれないが、ティラーソン国務長官が目を付けられていることはほぼ間違いないように思われる。

先月は、ヘイリー米国連大使がティラーソン国務長官の後任に就く時期を巡り憶測が広がった。先週は新たにティラーソン氏の更迭報道が再燃し、いよいよ同氏の終わりを暗示しているようだった。

トランプ大統領を「能なし」と呼んだとする報道について、ティラーソン氏は否定していない。報道によると、後任候補として米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官の名が挙がっている。

…

しかしティラーソン氏がいつ去ろうが、重要なのは、その先に何が米国務省を待ち受けているか、である。

ティラーソン長官が失敗した国務省で、ポンペオ氏が成功できるかは不明だ。ワシントンの政治任用は現在、すでにレームダック化した大統領下のような様相を呈している。

おなじみ候補の多くは、短期間で終わるかもしれない仕事に応募することに関心がない。ポンペオ氏は、国務省内の空いている多くのポストを埋めるのに人材不足に陥ることになる。同氏のＣＩＡ在任期間は短いため、連れてこようにも自身の支持者はそう多くはいない。そもそもバージニア州にあるＣＩＡ本部職員の大半は、国務省のために働くことを下に見ている向きがある。（ＣＩＡの多くは自分たちを国務省の職員よりも上だと考えている。）

文化的な問題もある。ＣＩＡにおけるポンペオ氏の強硬姿勢は、多くの職員の感情を逆なでし、同氏が優れた意思決定を駆り立てるような微妙なニュアンスを感じ取れるのか、彼らのなかに不安を生じさせた。議論と熟慮を重ねる文化を持ち、仮説と可能性を好む国務省で、それがいかに問題となるかは想像に難くない。

ポンペオ氏には「実績」がある。同氏の対イラン強硬姿勢は、トランプ大統領の目にとまった一因でもある。国務省内において、イラン核合意は、同省が現代で成し遂げた大きな功績の１つと見られている。ポンペオ氏が保守的であるのに対し、国務省は貿易と民主主義において国際社会の一員として尽力し、最も「リベラル」な姿勢を常に貫いてきた。多少なりとも国務省の思想と一致するティラーソン氏は、北朝鮮との対話路線を貫き、イラン核合意を支持している。一方、ポンペオ氏はそのどちらにも反対している。

だが、ティラーソン氏がポンペオ氏に取って代わられようが、他の誰かに代わられようが、移行の基本部分に変わりはない。国務省は海外と国内に拠点を構えるハイブリッドな機関である。外交官とそれ以外の職員とのユニークな関係は、国務長官の交代を複雑にする。異なる既得権益をもつ双方に気を配ることは生易しいことではない。命令や内部手続きが文書化されている軍とは異なり、国務省の組織はもっと流動的で、縦割り社会である。

ティラーソン氏の失敗は主に、この最後のポイントを外したことにある。新しい国務長官が同省でまず行うべきは、主要なポジションを政治任用制に基づいて埋めることだった。ティラーソン氏はあまりに長いあいだ、あまりに多くのポジションを放置した結果、省内で支持を広げることができなかった。自己裁量に任された外交官たちは、子ども兵士に対する同省の方針やイスラム圏からの渡航を禁止するトランプ氏の大統領令のような問題に関する内部の「反対メモ」の公開といったトラブルを引き起こすようになった。こうしたメモは以前なら極秘扱いされていた。
4751：とはずがたり：2017/12/07(木) 20:10:34: >>4750
独自の組織をつくり上げると同時に、国務省を何らかの大局的な目標に向かわせることは、新しい国務長官の義務である。同省は、最優先すべき一定の目標を定めてはおらず、ある政権下では軍縮に重点を置き、また別の政権下ではイラクとアフガニスタンを復興しようとする。最近では、女性の権利向上やソーシャルメディアの活用、民主主義の促進や性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の世界的な権利向上など「ソフトパワー」に力を入れている。

ティラーソン氏は、２度と日の目を見ることはないであろう構造改革に関するまとまりのない意見にとどまり、目標と呼べるようなものを明確に語ることはしなかった。同氏に現代における最悪の国務長官というレッテルを貼るのが流行だが、実際には最も無意味な国務長官として思い出されることになるだろう。

外交官として２４年間勤務した筆者が国務省時代の元同僚と話したところ、ティラーソン氏の後任者は、虐待されたと感じて新たな人間を警戒する犬の保護施設のような雰囲気を、同省で感じるだろう。

すべてを諦めた窓際族もいる。手厚い年金欲しさに在籍しているが、新しい上司の役にはほとんど立たない。職員の大半はオープンで、何が起きるか見守っている。だが、新たに権限を得たように感じるごく一部や悪い国務長官を追い出すのに一役買ったと思っている人たちには気を付けなければならない。またかみついてくるかもしれないからだ。

結局のところ、ミスマッチは国務長官ではなく、大統領なのだ。ティラーソン氏に向けられる怒りの多くは、トランプ大統領の身代わりとして同氏を利用している。

外交政策の主なけん引役はホワイトハウスであり続けている。そしてホワイトハウスには、外交官への愛情はほとんどないようだ。

トランプ大統領は、国務省の予算を大幅に削減することに同意している。空きポジションの多さは、同省を機能不全に陥らせようとするトランプ大統領主導の取り組みの結果だと、多くが考えている。

外交政策において、トランプ氏自身も重要なのは自分以外のほかはないと述べ、北朝鮮問題の解決策の１つとして外交手段を却下しているように見える。同氏は軍や側近として軍人を好んでいるようだ。あるコメンテーターは国務省について、「大統領が価値を置かず、敬意を表さず、理解しない機関」と評した。

社会的地位のある共和党支持者のティラーソン氏は、イランや北朝鮮などの問題を巡り、トランプ大統領とはやや異なる意見を内に秘めていた。ポンペオ氏はタカ派でトランプ大統領を支持している。もし本当に大統領が国務省をぶっ壊すつもりなら、ポンペオ氏のような支持者以外に適した人物は考えられない。

もし数カ月後に、ティラーソン氏を追い出したかった職員の中から、同氏の下で働いていた方がましだったかもしれないと考え始める人が現れたら、それは皮肉な話だ。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。
4752：名無しさん：2017/12/08(金) 07:29:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000003-jij_afp-int
フランケン上院議員、セクハラ問題で辞職米民主党で2人目
12/8(金) 6:19配信ＡＦＰ＝時事
フランケン上院議員、セクハラ問題で辞職米民主党で2人目
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に到着したアル・フランケン上院議員（右）と妻のフラニー・ブライソンさん（2017年12月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米民主党のアル・フランケン（Al Franken）上院議員は7日、自身に複数のセクハラセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）疑惑が浮上したことを受け、議員を辞職すると発表した。米国で次々と表面化するセクハラ疑惑により辞職に追い込まれた有力民主党議員はこの1週間で2人目。

【写真】フランケン氏から痴漢行為を受けたと告発した女性ラジオ司会者

　米NBCのコメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ（Saturday Night Live）」で有名になった元コメディアンのフランケン氏については、体を触られたとの訴えが女性7人から相次いだことを受け、民主党議員数十人が辞職を求めていた。

　フランケン氏は上院議場で、感情的かつやや反抗的な演説を行い、辞意を表明した上で、複数のセクハラ疑惑が浮上しているドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領や、少女らに対するわいせつ行為の疑惑がありながらもトランプ氏の公式な支持を得て共和党からアラバマ（Alabama）州連邦上院補欠選挙に出馬しているロイ・ムーア（Roy Moore）氏について言及。

「自身の性的暴行歴を自慢する様子がテープに録音されていた人物が大統領に就任し、また若い女の子たちを何度もえじきにした人物が自党から全面的な支援を受け上院選挙に出馬している。その一方で私は去っていくという事実は、いささか皮肉だ」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
4753：名無しさん：2017/12/08(金) 12:06:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171208X770.html
民主上院議員、セクハラで辞職＝共和党にも疑惑広がる―米
10:42時事通信

　【ワシントン時事】複数の女性からセクハラ被害を訴えられていた米民主党のフランケン上院議員（６６）が７日、辞職する考えを明らかにした。また、共和党のフランクス下院議員（６０）も同日、辞意を表明。セクハラ問題では民主党のコンヤーズ下院議員（８８）が５日に辞職したばかりで、党を問わず疑惑が広がっている。

　フランケン氏は声明で「女性の訴えの幾つかは事実ではないし、その他も私の記憶とは違う」と釈明した。今後は上院倫理委員会の調査に身を委ねる考えも示した。

　著名なコメディアンだったフランケン氏は２００８年、ミネソタ州で出馬し、上院議員に初当選。トランプ大統領批判の急先鋒（せんぽう）で、次の大統領選に向けた「民主党のダークホース」ともいわれた。しかし、元共演者の女性が１１月、「寝ている間に胸を触られた」などと告発。その後も被害の訴えが相次いで表面化し、同僚議員からも辞職を求める声が続いていた。

　フランケン氏辞職に伴う補選は来年の中間選挙で行われる。それまでの後任はミネソタ州知事が指名する。知事は民主党なので、上院における民主党の議席数に変化はない見通し。

　また、米メディアによると、共和党のフランクス氏も７日、元スタッフに対するセクハラを理由に来年１月末をもって辞職する考えを表明した。下院倫理委は同日、フランクス氏のほか、同じく共和党のファレンソルド下院議員についても、元スタッフへのセクハラ行為について調査する意向を明らかにした。
4754：チバＱ：2017/12/09(土) 12:25:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000023-mai-n_ame
＜トランプ政権＞パウエル大統領副補佐官が辞任へ
12/9(土) 10:25配信毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは８日、ディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が年明けに辞任すると表明した。中東情勢を中心にトランプ政権の外交政策で主要な役割を担ってきたパウエル氏の辞任について、ホワイトハウスは「当初の予定通り」と説明している。

　パウエル氏はエジプト出身でアラビア語が堪能。米金融大手ゴールドマン・サックス幹部だった今年１月、トランプ大統領の補佐官兼上級顧問（経済担当）に起用されて、兼務してきた。当初は女性起業家支援の分野などをトランプ氏の長女イバンカ補佐官と担当していたが、次第に外交政策を中心に担うようになった。

　トランプ氏の５月の中東歴訪の実現に深く関わり、クシュナー上級顧問とともに中東和平担当チームの一員でもあった。エルサレムをイスラエルの首都と認定するトランプ政権の決定が辞任の決断に影響したかは定かでない。サンダース大統領報道官は声明でパウエル氏が「政権発足１年（来年１月２０日）までに地元ニューヨークに戻る計画だった」と説明した。

　パウエル氏は、トランプ政権内で国際協調を重視する「グローバリスト派」の一角と目されてきた。同じくグローバリストのティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、イバンカ・クシュナー夫妻も近く政権を去るとの観測が広がっており、経済ナショナリスト派や保守強硬派らとの間で拮抗（きっこう）してきた勢力バランスが崩れる可能性も指摘されている。