食品産業総合スレッド - 1070808775

1927：名無しさん：2017/07/18(火) 05:27:17: 2016年度・外食上場企業売上高ランキング（ベスト10）

1位ゼンショー
すき家ココスはま寿司ビッグボーイなど

2位すかいらーく
ガストバーミヤン夢庵ジョナサンなど

3位コロワイド
かっぱ寿司牛角甘太郎フレッシュネスバーガーなど

4位マクドナルド
マクドナルドだけ

5位吉野家
吉野家はなまるうどんステーキのどんなど

6位スシロー

7位サイゼリヤ

8位ロイヤルホスト

9位ドトールコーヒー

10位くら寿司

グラフ
http://i.imgur.com/NOsiZTt.jpg

http://www.fb-soken.com/ranking.html
1928：とはずがたり：2017/08/03(木) 21:39:36: サッポロ、米クラフトビール市場に参入　メーカー買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK834RC7K83ULFA00Q.html
18:49朝日新聞

　ビール大手のサッポロホールディングス（ＨＤ）は３日、米国のクラフトビール会社「アンカー・ブリューイング・カンパニー」（カリフォルニア州）を買収すると発表した。３１日付でアンカー社の親会社から全持ち分を８５００万ドル（約９５億円）で買い取る。

　アンカー社は１８９６年設立の老舗ビール会社で、主力の「アンカースチームビール」は、サンフランシスコを中心に知名度がある。２０１６年１２月期の売上高は３３００万ドル（約３７億円）。

　原料や製造方法にこだわり、日本でも人気が高まっているクラフトビールは米国が本場。サッポロＨＤは、北米での事業強化を掲げており、アンカー社の買収で米国のクラフトビール市場に本格参入する。将来は、カナダの製造拠点との原材料の仕入れや物流などの効率化も視野に入れる。（牛尾梓）
1929：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:42:56: サントリー･ニッカが高価格ジンに挑む理由ウイスキーブームの余波でジン参入が相次ぐ
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-183154.html

「ジンは作り手の創造意欲をかき立て、”語る”ことのできる酒だ」。銀座にあるスタア・バー・ギンザのオーナーで、日本バーテンダー協会の岸久・会長はそう話す。

国内の大手酒類メーカーが従来よりも高価格帯のジンの販売に相次いで乗り出している。アサヒビールは、グループ会社のニッカウヰスキーが製造する「ニッカカフェジン」（税別4500円）を6月27日から発売。サントリースピリッツも、「ROKU」（税別4000円）を7月4日に発売した。

「ROKU」は発売から約1カ月で当初の年間販売目標を達成、年間販売計画を当初の4倍となる4000ケース（1ケースは12本）に引き上げた。「カフェジン」は9月から欧米向けの輸出を始めるなど、出足は好調だ。

すぐに出荷できて、収入も得られる
ジンとは一般的に、大麦などの穀物を発酵・蒸溜させてできたスピリッツにジュニパーベリーという香辛料で香りをつけて再蒸溜したもの。ジュニパーベリーのほかにも、ボタニカルと呼ばれる果物の皮や薬草などを使用して香りや味付けをする。

そのため、大規模な設備がなくても味や香りに独自の個性を出しやすく、ウイスキーのような熟成もいらないため、収益を確保しやすい。

その中でもニッカやサントリーが注力するのは「プレミアムジン」と呼ばれ、製法やボタニカルにこだわったジャンルだ。メーカーによってはクラフトジンとも呼んでいる。「ビーフィーター」など既存のジンが1本1000?2000円で販売されているのに対して、プレミアムジンは3000?5000円、もしくはそれ以上の価格で販売されている。

ジンの販売が好調な背景には、世界的なウイスキーブームによる原酒不足がある。英調査会社ユーロモニターによれば、世界のウイスキー消費量は2016年に326万キロリットルとこの10年間で約1.5倍に急増。中国や東南アジアなど新興国の経済成長に伴い、需要が伸びたことが大きい。

ウイスキーは熟成に数年単位の時間を要するため、需要が増えても、急に供給を増やすことは難しい。「小さい蒸溜所しか持たない（酒類）メーカーが、すぐに出荷できて、収入になるジンの製造を始めた」（バーテンダー協会の岸会長）ことが、ブームのきっかけになった。

プレミアムジンのブームが勢いを見せ始めたのは2013年のこと。ユーロモニターによれば、世界のジンの消費量は、2013年の55.6万キロリットルから、2016年には63.2万キロリットルと、4年間で13％増えた。一方、ウイスキーは同期間に306万キロリットルから、326万キロリットルと、6.4％増にとどまる。

日本でも、ハイボールのヒットや2014?2015年にNHKが放送した朝の連続テレビ小説「マッサン」の影響でウイスキー人気が高まっている。「ハイボールブームでアルコール度数の高い蒸溜酒に親しんだ消費者が、ジントニックなどでジンなどを飲むようになったのではないか」（バーテンダー協会の岸会長）。
1930：とはずがたり：2017/08/06(日) 15:43:06: >>1829-1830
実際、ジンの国内市場規模は拡大している。2016年度の市場規模は23.8億円と前年度比8.1％伸びた［インテージ SRI（全国小売店パネル調査）データ］。特に市場を牽引しているのはプレミアムジンだ。アサヒビールの推計によれば、市販価格3000円以上のジンは販売容量ベースで前年比55％伸びているという。

主戦場はバーと海外に
ウィスク・イーが販売する「季の美京都ドライジン」。香りづけには緑茶やヒノキなど、すべて京都産の素材を使っている（写真：ウィスク・イー提供）

大手に先駆けて、プレミアムジン専門のメーカーも登場している。洋酒の輸入商社ウィスク・イー（東京都千代田区）は、2016年に京都にジン専門の蒸溜所を設立し、同年10月から製造・販売を行っている。

ウィスク・イーのプレミアムジン「季の美京都ドライジン」（税別5000円）は、地元・京都産のボタニカルを使用して個性を強調。同社のデービッド・クロールCEOは、「5000円という強気な値付けだったが、販売は好調。年内にも国内外で年間10万本の販売を目標にしている」と話す。

ただ、値段が高いことに加えて、カクテルベースとしての利用も多いため、各社が狙っているのは家庭用消費よりも、バーなどの飲食店の業務用の需要だ。

「製品展開とブランドの認知は、バーが起点になると考えている」（アサヒビール・マーケティング本部マーケティング第三部の山根卓也氏）。アサヒは国内外のバーテンダーに向けて、ジンの魅力を伝えるセミナーを行うことでバー業態への浸透を図る。

その先に見据えるのが海外市場だ。メーカーにとっては柚子や山椒といった素材を使うことで、日本らしさをアピールしやすい。サントリースピリッツは当初から空港などの免税店での販売を実施。訪日観光客（インバウンド）の需要を掘り起こし、輸出拡大につなげる狙いだ。

海外でも、サントリースピリッツの「山崎」やニッカウヰスキーの「竹鶴」といった日本のウイスキーは知名度があり、高い評価を受けている。ただ、ブランドを確立するのには何十年にもわたる地道なマーケティングや販売実績を積み重ねてきた成果があってのこと。

欧米の強豪ブランドが圧倒的なシェアを誇る市場で、日本発のプレミアムジンは存在感を示せるのか。挑戦はこれから始まる。
1931：荷主研究者：2017/08/06(日) 23:04:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436916?isReadConfirmed=true
2017/7/26 05:00　日刊工業新聞
物流改善の新潮流（１７）千葉共同サイロ穀物を地方港に効率輸送

サイロに保管した小麦を小型の内航船に積み込むための設備（左が内航船）

■必要な時に必要な量だけ

　千葉共同サイロ（千葉市美浜区、山根学社長、０４３・２４１・１２３１）は、地方港への穀物輸送の効率化に取り組んでいる。その中心が、海外から大型船で受け入れた輸入穀物をいったんサイロに保管し、小型の内航船に積み替えて回漕（かいそう）する“サイロスルー”事業だ。「国内最大規模の穀物保管能力と大型船を受け入れられる優位性を最大限に活用し、顧客目線のサービスを生み出す」（山根学社長）ことで、存在感を高めている。

　千葉共同サイロは、千葉食品コンビナート内で輸入小麦などの穀物保管・出荷を手がける。大型のパナマックス船も接岸できる自社桟橋を備え、年間の小麦取扱量は約１００万トンと国内最大だ。

　サイロスルーの開始は、２０１０年の小麦輸入の国家管理制度の緩和がきっかけ。国が管理していた配船、備蓄などを民間が行えるようになり、顧客ニーズを満たす新たなサービスを模索した。地方港の多くは大型船は接岸できず、輸入穀物は、小型の内航船に積み替え、地方港へ流通する。

　ただ、大型船の入港に合わせた内航船手配、地方港・サイロの空き状況など制約が多く、効率的な輸送は難しかった。一時的にサイロで全量を受け入れることで、地方港に「必要な時に必要な量だけ」輸送できる。

　また、船から船への載せ換えでは穀物の検量ができず、船の水位変化から積載量を推定するため、数十トンのズレが生じる。サイロ内で正確に計量し船に送ることで、こうしたロス発生も抑えられる。

　さらに１２年には、貨物利用運送事業の免許を取得。商社がしていた内航船手配から海運管理までを一元的に提供し、港、サイロ、船の全てをより効率的に使えるようになった。

　こうした取り組みにより、１４年には小麦取扱量が１１０万トンと過去最大を更新。山根社長は「ハブ化を進め、千葉港をよりメジャーにしたい」と意気込む。海外からの大型船を“ファーストポート”として最初に受け入れられることがハブ機能の前提となるため、水深を確実に維持する桟橋下の浚渫（しゅんせつ）の定期的な実施など、環境整備にも力を注ぐ。

（千葉・曽谷絵里子）

(2017/7/26 05:00)
1932：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:23:09: ポテチ販売休止、湖池屋・カルビーの決算直撃
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170810-567-OYT1T50085.html
08月10日 19:56読売新聞

　湖池屋が１０日発表した２０１７年６月期連結決算は、売上高が前期比６・６％減の３０２億円、本業のもうけを示す営業利益が２２・９％減の３億円だった。

　昨年８月、北海道を襲った台風の影響で、ポテトチップス工場が約３か月間操業停止したほか、原料のジャガイモ不足で一部商品の販売を休止したことが響いた。

　カルビーの１７年４?６月期連結決算も売上高は前年同期比８・５％減の５６５億円、営業利益は５２・１％減の３４億円と振るわなかった。ジャガイモ不足で一部のポテトチップスの販売を取りやめた影響が出た。
1935：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:57:11: 丸紅の食品部門は超応援している。株は売り払っちゃったけど(;´Д｀)

丸紅、中国カフェ大手と協業へ　コーヒー豆販売１位狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK8L32RYK8LUTFK008.html
05:02朝日新聞

　丸紅が中国の大手カフェチェーン「パシフィックコーヒー」（ＰＣ）と、協業に向けた契約を結んだことがわかった。年内にも完全子会社「アロマコーヒー上海」の株式の４０％を、香港に拠点を置く華潤集団傘下のＰＣに売却して協業態勢をつくる。ＰＣで使うコーヒー豆の販売を担うほか、中国で約５千店舗を展開する華潤集団の小売りチェーンでも「アロマ」ブランドのコーヒーを販売する。

　ＰＣは中国で約５００店舗を展開しており、中国国内での店舗数はスターバックスコーヒーに次ぐ２位。今後フランチャイズ方式を本格的に導入し、数年で店舗数を倍増させる方針だという。

　丸紅は上海にコーヒー豆の焙煎（ばいせん）工場を持つが、今回の協業を機に、北京、広州にも焙煎工場を増設する。現在、年間７００トンの販売量を３年以内に５倍に増やす計画だ。実現すれば、コーヒー豆の販売量で中国最大規模のシェアを占めることになる。

　丸紅によると、中国のコーヒーの消費量は年間１０万トンほどで、近年急伸している。丸紅は日本のコーヒー豆の取り扱いでも約３０％のシェアがあり、日本式の焙煎技術を中国に持ち込んで、急増を見込むコーヒー需要の取り込みを狙う。丸紅幹部は「中国でもコーヒーが味で選ばれる時代。『アロマ』を中国一のコーヒー会社に育てたい」と話す。（鬼原民幸）
1936：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:55:34: ビール世界生産、３年連続減＝日米中など低迷―キリン調査
時事通信社 2017年8月20日 14時38分 (2017年8月20日 19時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170820/Jiji_20170820X975.html

　２０１６年の世界のビール生産量が３年連続で減少したことが、キリンホールディングスの調査で明らかになった。ベトナム、メキシコといった新興国で生産量が大きく伸びたものの、国・地域別で世界トップの中国、２位の米国などが低迷し、全体の縮小につながった。
　調査は１７１カ国・地域が対象で、１６年の生産量は前年比０．６％減の約１億９０９２万キロリットル。東京ドームを巨大なジョッキに見立てると、約１５４杯分に相当する量だという。
　中国の生産量は、市場の成熟や昨夏の天候不順の影響で３．７％減。米国も０．７％減と前年割れした。米国のマイナスは、個性的な味わいの「クラフトビール」が人気を集め、大量に飲むより時間をかけてビールを楽しむスタイルが広がっているためとみられる。
　１４年連続で世界７位となった日本のビール類生産量（発泡酒など含む）も、１６年は２．１％減。缶酎ハイなど他のアルコール類に押されてビール離れが進んでおり、０６年に比べて１５．５％減と、市場の縮小が顕著になっている。
　一方、１６年の生産量が前年比１１．２％増と大きく伸びたのは９位のベトナム。国民の所得が増加したことや若年層比率の高さなどが背景にあり、０６年に比べ３倍超に拡大した。４位のメキシコも１６年の生産量が前年比８．１％増と好調だった。
　日本のビール大手は、国内市場が縮小する中で成長著しいベトナムに注目。同国で市場シェアの約６割を占める国営企業２社の買収に関心を示している。
1937：とはずがたり：2017/08/21(月) 22:00:31: 江崎グリコ、生産子会社2社解散　特損約5億円計上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000061-zdn_mkt-bus_all
8/21(月) 18:54配信 ITmedia ビジネスオンライン

　江崎グリコは8月21日、生産子会社で菓子の製造・販売を手掛ける九州グリコ（佐賀市）と乳製品の製造・販売の広島グリコ乳業（広島市）を解散すると発表した。製造設備が稼働後約60年と老朽化が進んでおり、市場で主流となりつつある高付加価値商品の効率的な生産が難しいため。

　解散に伴い、2018年3月期に約5億3500万円の特別損失を計上する。

　九州グリコは18年12月に生産終了し、19年1月の各社株主総会で解散を決議する予定。広島グリコ乳業は18年9月の生産終了と、18年10月の解散決議を予定している。

　九州グリコは全国で唯一、スナック菓子「チーザ」とガム類の生産を担っている。解散後、チーザは関東グリコ（埼玉県北本市）や関西グリコ（神戸市）など、オーブン設備を持つ大規模拠点に生産を移行する方針だ。ガム類の生産は「外部委託を検討中」（広報担当者）という。

　広島グリコ乳業は、スイーツ飲料「ドロリッチ」と乳飲料「マイルドカフェオーレ」の生産を担当。両製品の生産は、東京グリコ乳業（東京都昭島市）などへの移行を検討中という。

　両子会社の正社員は、生産終了をもってグループ内他社へ転籍。パートや期限付き社員は契約解除となるが、「残っている契約期間に応じて、慰労金を支払いたい」（広報担当者）という。

　江崎グリコは、10～12年にかけて北海道などの3工場を閉鎖。12年4月に関東グリコを設立するなど、生産拠点の整理・再配置に注力している。同社は「今後もグループ全体を効率化し、さらなる収益の増加につなげたい」（同）と話している。
1939：荷主研究者：2017/08/27(日) 21:36:53: >>1938
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170814/bsd1708140500001-n1.htm
2017.8.14 05:54　Fuji Sankei Business i.
ポテチ２社、ジャガイモ調達先拡大　原料不足回避、新商品も投入へ

カルビーのポテトチップス製品。大手２社は原料不足に対応し調達先を拡大する（ブルームバーグ）【拡大】

　菓子大手のカルビー、湖池屋はポテトチップス用のジャガイモの調達先を北海道から東北、九州にも拡大する。北海道の台風被害による原料不足で販売休止に追い込まれた「ポテチショック」を踏まえた措置だ。味にこだわった新商品を投入し、需要の掘り起こしも図る。

　農林水産省によると、国内産のジャガイモのうち、ポテトチップスなどの加工用には年間５３万トンが使われている。

　北海道産がほとんどで、昨年の台風被害の影響を大きく受け、今年４月以降、カルビーでは３３種類、湖池屋では７種類の商品が相次いで販売終了や休止になった。

　カルビーの伊藤秀二社長は１０日、記者団に「販売休止は他の商品に売り場を取られ、ポテトチップスの市場が縮小してしまう」と指摘。調達先を広げ、原料を確保する重要性を強調した。現在、北海道十勝産が約４割を占めるが、今後は道内の別の地域や岩手、宮城、熊本の農家とも契約する。

　また、地域活性化の一環で自治体関係者らと共同開発した４７都道府県ならではの味を表現したポテトチップスを９月以降に発売する。

　約８割を北海道産に頼っている湖池屋は、宮崎、鹿児島、熊本からの調達を増やす方針だ。スナック菓子の価値向上を掲げ、手揚げの食感を再現したり、北海道今金町産の高級ジャガイモを使ったりした「プレミアム商品」に力を入れる。佐藤章社長は「ポテトチップスの販売価格と個数は下がり続けている。的を絞った戦略を進めていきたい」としている。
1941：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:20:26: この分野は日本では丸紅が大活躍して来たがなんと日ハムが参戦。と思ったら丸紅以外も猛然と動いてるのね。
>農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約２４００万トンでこのうち、約１２００万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は１０００万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が２５０万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
>三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、２０１６年４月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界２位に浮上した。伊藤忠商事も業界３位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

日本ハム“悲願”の穀物輸入、飼料生産へ　元凄腕トレーダー招聘　欧州産に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000001-fsi-bus_all
8/29(火) 7:15配信 SankeiBiz

　大手畜産加工メーカーの日本ハムが、“悲願”の穀物輸入と飼料生産に乗り出そうとしている。これまで商社が担ってきた両分野を自ら構築、機能として取り入れることでコスト競争力を高め、今後押し寄せる欧州産などに対抗する。今春には外部の元敏腕穀物トレーダーを招くなど体制づくりに余念がない。日ハムの業容拡大は商社主導の飼料、畜産加工業界に地殻変動をもたらす可能性がある。業界は同社の動きを注意深く見守っている。

　日ハムは今春、米穀物大手カーギル日本法人に買収された食品商社、東食の元凄腕穀物トレーダーで、その後は丸紅で常務食糧部門長まで務めた若林哲氏を顧問として招聘（しょうへい）した。これが、大手商社やハムなど畜産加工業界、飼料メーカーに波紋を広げた。

　若林氏は、穀物マフィアとも称される丸紅の元代表取締役常務の岡田大介氏（日清丸紅飼料常務取締役）と二人三脚で中国など消費地の販売網と生産地を拡大。タイムチャーター（ＴＣ）と呼ばれる傭船方式による運搬船の投入などでコスト競争力をつけ、米穀物メジャーのガビロンの買収を実現したことで知られる。

　日本国内の畜産業は後継者不足が深刻で、生産も減少の一途だ。２０１６年の国内の牛肉生産量は約３２万４０００トン（枝肉ベース）と１２年に比べ９．８％減少した。加えて今年７月に大枠合意に達した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の結果、豚肉・牛肉の輸入関税の大幅な引き下げが避けられない。欧州産ハムの輸入増も見込まれ、ハムなどの畜産加工メーカーはこれまで以上にコスト競争力の強化が急務だ。

　一方で、世界に目を転じると、米タイソンフーズなど世界の食肉大手は、自ら穀物輸入や飼料生産も手掛ける。日本は長年、港に穀物サイロを持つ大手商社がトウモロコシなどの飼料原料を一手に輸入し、飼料メーカーを介して、畜産加工メーカーに供給する仕組みだった。
1942：とはずがたり：2017/08/29(火) 22:20:45: >>1941-1942
　多くの配合飼料メーカーを抱え、ユーザーも畜産加工メーカーや鶏卵メーカーなど多岐にわたることから大手商社が穀物の海外の調達先を開拓。国内向け飼料の安定調達を担ってきた。穀物輸送船の運用など一朝一夕には構築できないノウハウも持っている。

　ただ、畜産加工メーカーは、穀物輸入と飼料調達という二重のコスト構造にメスを入れることができれば、国際競争力を高めることができる。このため日ハムが若林氏を招いたことは、「長年の悲願の達成に向けた布石」（商社関係者）ともささやかれている。

　農林水産省によると、日本の配合飼料原料は約２４００万トンでこのうち、約１２００万トン強がトウモロコシなど輸入に依存している。飼料用トウモロコシ輸入は１０００万トン強で、丸紅、三菱商事、三井物産が２５０万トン前後を取り扱い、豊田通商や伊藤忠商事、双日などが続く構図だ。
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　■業界に地殻変動、新たな再編劇も

　調達から配合飼料、畜産加工まで一貫して扱うことで経営基盤を強化しようと、ここ数年、大手商社はハムなどの畜産加工メーカーの再編を進めた。三菱商事傘下の食肉加工大手の米久と伊藤ハムは経営統合し、２０１６年４月に持ち株会社の「伊藤ハム米久ホールディングス」を設立。日ハムに次ぐ業界２位に浮上した。伊藤忠商事も業界３位のプリマハムに資本参加しているほか、中堅メーカーの滝沢ハムや大手ハムの丸大食品にも出資した。三井物産も食肉専門商社スターゼンの筆頭株主となり、資本業務提携を強化した。

　飼料メーカーも同様だ。配合飼料メーカーでは１４年に協同飼料と三井物産系の日本配合飼料が経営統合し「フィード・ワンホールディングス」が発足。販売数量でＪＡ全農に次ぐ民間トップに躍り出た。続いて、中部飼料は１５年に伊藤忠グループと日ハムグループとそれぞれ資本・業務提携した。

　日ハムが将来的に自ら、輸入、飼料生産の機能を持つとすれば、業界に地殻変動が起き、鶏卵メーカーや飼料メーカーを巻き込む新たな再編劇に発展する可能性もある。（上原すみ子）
1943：とはずがたり：2017/09/02(土) 14:59:33: 食用油、１０月値上げ＝２０円以上―日清オイリオ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/1165/e5379064671b5add98e835681b73aa2e.html
(時事通信) 09月01日 21:11

　日清オイリオグループは１日、「日清キャノーラ油」「日清サラダ油」など家庭用食用油の価格を１０月２日納入分から引き上げると発表した。菜種や大豆を主原料とした食用油が対象で、１キロ当たり２０円以上値上げする。菜種などの原料価格高に加え、円安で調達コストが上昇しているため。
1945：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:46:55: 日本製がブランドなんか。それにしても濠州の寡占体制は参入余地あるんちゃうか

スーパードライが海外でも売れている理由
プレジデントオンライン 2017年9月14日 09時15分 (2017年9月14日 17時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/President_23062.html

■クールな“辛口”その出番は必ず来る
デカデカと「辛口」と漢字で入ったジョッキ。日本発のビールの表れか？
「そうではない。日本のクールさやカッコよさを打ち出したかった。オーストラリアで暮らす人の生活の中に「アサヒスーパードライ』の出番は必ずあるはずです」
アサヒグループHD国際部門の西崎聡一さんは力強く、落ち着いた口調で説明する。
欧州でのM＆Aに約1兆2000億円を投じ、本格的に世界に打って出るアサヒグループHD。オーストラリアではすでに92年から「スーパードライ」を販売してきた。グローバル展開の成功の秘訣や課題はどこにあるのか。
今オーストラリアで展開するビールは主力が「スーパードライ」で、次ぐブランドとして「アサヒ爽快」とクラフトビールがある。「スーパードライ」は日本で生産し、オーストラリアに輸出。
「爽快」は現地生産、現地販売。3.5％とアルコール度数が低く、ケアンズなどの都市がある北東部の暑い地域向けのライトビールだ。クラフトビールは買収したブルワリーで生産する。
すっきりした味わいの「爽快」や、じっくりと味わうタイプのクラフトビールは気候や土地柄、時代のニーズからの必要性がある。だがやはり営業のメーンとなるのは、日本と同じくキレがある辛口の「スーパードライ」である。
オーストラリアにはアルコールと清涼飲料を併せて営業する100人単位の部隊がある。大半が現地の人で、日本人はセールスマーケティング担当が1人だけ駐在。営業活動全体をディレクションしているのが、西崎さんだ。
西崎さんは大阪での営業を振り出しに、マーケティング、経営企画、海外のM＆Aを扱う部署などを経て、マレーシアに駐在した後、2016年4月から今の部署に異動した。
「ふだんは日本にいて、2～3カ月に1～2回、1週間くらい現地に出張し、打ち合わせをしています」

■豪州では2012年から自社で直接販売
「スーパードライ」はオーストラリアで最初、現地のビールメーカー、フォスターズ（現CUB）に代理販売してもらっていたのを、12年から自社で直接販売するようになった。
「それ以降、アサヒブランドの売上数量は2桁増で推移し、2016年は約3割増、2017年も2桁増を目指しています」
オセアニア市場は2016年まで同社の国際事業売り上げ額の約6割を占める重要な市場だ。2017年からは欧州市場が加わるので、その比率はおのずと落ちるだろうが、マーケットとしては将来的にも魅力があると西崎さんは言う。
「人口にすれば2400万人程度と日本よりかなり少ないのですが、消費が旺盛な国です。アジアからの移住者も増えているので、さらにビールが伸びる市場だと思います」
現地での「スーパードライ」はインターナショナルプレミアムの位置づけで、高価格帯分野では約1割ほどのシェアがあるという。競合はCUBの「コロナ」やライオンネイサンの「ハイネケン」などの輸入プレミアムだ。
「ライオンネイサンやCUBが主力で販売している通常価格帯の市場はもちろん商いの量は大きいですが、一方で価格競争が激しい。…

我々はそういうメーンストリームには入っていかず、付加価値を高め、お金を払っていただけるような販促をしています」
「スーパードライ」は家庭用と業務用に分けて営業を展開してきた。
家庭向けは日本のような缶ビールが一般的ではなく、330ミリリットルのビンが主流。ビールを入れる箱の表面は光沢のある黒色で、パッケージから高級感を醸し出している。
現地では、なかなか困難な課題も存在する。例えば物流業者や流通業者の寡占化が著しいため、コスト削減の要求が通りにくいという点だ。
「オーストラリアでは、流通や物流だけでなく資材のサプライヤー（供給者）もほぼ2社で全市場の8割程度を占めています。価格交渉の余地がなく、嫌ならほかの所に行けと言われてしまうのです。1社と取引しないと市場の3割くらいを失ってしまうのでシビア」
1946：とはずがたり：2017/09/14(木) 17:47:20: >>1945-1946
■先駆者の葛藤、正解はこの手の中に
一方、業務用はカウンターに何種類もの生ビールが並ぶビアバーを中心に開拓。オーストラリアでは日本のように食事中にビールを飲むという習慣はあまりないので、ビアバーが主戦場となる。
「日本人やアジアの人だけでなく、ローカルの人が飲むシーンを思い描きながら営業してきました」
一層の市場拡大を目指すインターナショナルプレミアムとしての「スーパードライ」。課題として浮かび上がるのが現地生産だ。現状、日本で生産し、オーストラリアまで運んでいる。当然、それだけの時間がかかる。しかも赤道を超えるときにビールの温度が上がり、品質に影響を及ぼす。

厳密にいえば、日本で味わえる「スーパードライ」ほどのフレッシュさは得られないのだ。
現地生産すれば悩みが解消されそうだが……。
「地元の人が、日本から来ている高品質ビールであると認識して飲んでくれている場合、現地生産すると『なぜ？』という反応があるかもしれません。現地生産したほうがより鮮度がよくておいしいビールになると受け入れてもらえるとは思うのですが、万が一という気持ちもあります」
オーストラリアの「スーパードライ」事業は次の一手が重要だ。

■▼アサヒグループHD 小路明善社長

ビールビジネス「新時代に突入、一気呵成に攻める！」
なぜ今、海外投資したか。2つの理由がある。一つはビールビジネスのマーケットがすでにグローバル化していること。「強い競争力を持ったグローバルなプレミアムビールメーカー」が、私たちの海外事業のあるべき姿です。
もう一つが、当社の醸造技術が世界に打って出るだけの水準に達したからです。「スーパードライ」は14年、15年と2年連続で世界的なビールコンテストの金賞を獲得し、味と品質が世界に通用すると確信を持ちました。
ただし海外市場での強い競争力の発揮が必要。そのための条件が「トップブランドを持つこと」「高い生産効率と醸造技術」「事業の高収益性」「事業会社のトップの経営能力」の4つです。
当社は「スーパードライ」という国内トップブランドを持ち、高い収益性とコストダウンを実現しています。

母国の市場で鍛えられた優位性は、海外市場でも生きてきます。また今回買収した欧州事業でも大変優秀な経営能力を持つ人材を確保することができました。
16年のグローバルなプレミアムビール市場では金額ベースでスーパープレミアム市場が16％、プレミアム市場が21％を占め、それぞれ年平均6.3％、2.6％伸びています。この成長市場で当社が持つ「スーパードライ」、そしてチェコの「ピルスナーウルケル」、イタリアの「ペローニ・ナストロ・アズーロ」をグローバルプレミアムブランドと位置づけ、積極的に展開し、母国以外の市場で、5年ほどかけ1.5倍のボリュームにしたいと考えています。
（Top Communication 撮影＝関口達朗）
1949：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:05:25: 酒飲みの相棒「ハイサワー」　成功の舞台裏
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170914/Itmedia_business_20170914010.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月14日 06時00分 (2017年9月15日 07時11分更新)

　いま、レモンサワーがブームだと言われている。グルメ情報やトレンド情報を扱うメディアなどで、レモンサワーに関する話題を見聞きすることが多くなった。

　そんなレモンサワーをお店や家庭で簡単につくれるようにしたのが、東京・目黒に本社を構える飲料メーカー博水社、「ハイサワー」である。焼酎に注ぐだけで簡単にレモンサワーが完成する手軽さが受け、1980年の発売以来、絶大な支持を得てきた。

　ハイサワーは2016年11末時点で、販売累計数が16億5000万本（200ミリリットル瓶換算）を突破。飲食店向けが特に好調で、最近では人気居酒屋チェーン「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」の約140店でも取り扱われるようになった。

　居酒屋の定番メニューとの相性は抜群であり、酒飲みにとっては手放せない相棒のような存在となっている。

●米国旅行でつかんだハイサワーのヒント

　もともと同社は、ラムネなどの清涼飲料を製造しており、近隣の駄菓子屋などに商品を卸していた。しかしラムネの場合、冬はほとんど売れない。通年で売れる商品をつくることが長年の経営課題だった。

　そうした中、先代社長の田中専一氏は米国へ家族旅行に行った際、旅行先のバーで、ジンなどの蒸留酒を多種多様な割り材で割って飲む光景を目の当たりにしたという。これにヒントを得た田中氏は、同じ蒸留酒である焼酎の割り材をひらめく。日本に帰国後、レシピを考案し、1980年に最初のハイサワーである「ハイサワーレモン」を完成させた。ちなみに、ハイサワーの誕生にはもう1つ、エピソードがある。

　当時、同社はレモンサワー発祥の店と言われている東京・祐天寺のもつ焼き店「ばん」に炭酸水を売っていた。

　1年を通じて大量に炭酸水が売れていたことから、使い道を知るべく店を訪ねところ、焼酎を炭酸水で割り、レモンの搾り汁と合わせてレモンサワーをつくっていたことを知る。これも、焼酎の割り材を開発するヒントになった。

　「ラムネだけつくっていたら、今ごろ当社はありませんでした。東京だけで200軒強あったラムネ工場も、現在は数軒しか残っていません。当社はできることを少しずつ広げることで、新しいものを次々と登場させてきました」

　田中氏の娘で現在、同社の代表取締役社長を務める田中秀子氏は、このように話す。

●飲食店向けから小売店向けにも拡大

　ハイサワーを開発できたのは良かったが、同社には、商品を広域に売る営業力はなかった。そこで、まずは近隣の居酒屋に使ってもらうことにした。ハイサワーの評判は上々で出荷量は増加。だが、それに伴い瓶の回収が追い付かなくなったという。

　そんな時、飲料の受託製造を行う企業が、冬場に生産するものを探すため同社に飛び込みで営業に来た。当時展開していた飲食店用の200ミリリットル以外のサイズを生産するには、サイズごとに億単位の投資が必要だったため、この飛び込み営業は渡りに船。生産を委託することにしたと同時に、サイズ展開の道を切り開けた。

　その後、83年に回収不要なワンウェイ瓶入りのハイサワー（360ミリリットル）、85年にペットボトル入りのハイサワー（1リットル）を発売。商品を小売店に並べていった。

　フレーバーも拡大していった。現在はレモンのほか、ライム、青りんご、うめ、グレープフルーツを用意。これらは全て、まず飲食店に販売し、評判が高く売れ行きもよかったことから一般向けにも販売された。

　飲食店での評判が高かったのは、完成度の高さもさることながら、素材を他の用途でも柔軟に使えたからでもある。田中氏によれば、飲食店を回ると想定していなかった使い方を教えてもらうことがあるという。同社のWebサイトではハイサワーを使ったアイデアレシピが多数紹介されているが、中には飲食店で教えてもらったものも多数ある。　…(略)…

昔に比べ、お酒の飲み方は多様化してきている。常に飲食店や街の酒飲みから学んできた同社は、これからどのような新商品や飲み方を提案するのだろうか。お酒の飲み方は無限大である以上、柔軟に使える割り材はまだまだ大きな可能性を秘めている。

（大澤裕司）
1950：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:11:58: サントリー推しの俺としては満足な現状。その割りには余り株価あがってないけど。。

キリン苦戦、アサヒ躍進分けた"あの決断"
プレジデントオンライン 2017年9月15日 09時15分 (2017年9月15日 12時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170915/President_23026.html

国内ビール4社の業績で明暗が分かれた。米国ビーム社の買収で業界1位となったサントリーHDに対し、業界2位のキリンHDは約3000億円を投じたブラジル事業から撤退。業界3位のアサヒグループHDは欧州のビール事業が順調に推移し、売上高でキリンを逆転しそうだ。『図解！　業界地図2018年版』の著者がビール業界の「海外M＆A事情」を解説する。

■アサヒがキリンを売上高で追い抜く？
真夏のビールシェア争いを繰り広げるビール4社の業績に変化が出てきた。
ビールを中心とする飲料大手のサントリーホールディングス（HD）、キリンHD、アサヒグループHD、サッポロHDの年次決算の期間は、1月～12月である。その4社は16年12月期の決算発表で、17年12月期の売上高予想も開示。4社とも売上高が増えるとしていた。
予想した増収率はサントリーHD1.4％、キリンHD1.2％、アサヒグループHD6.6％、サッポロHD4.0％だった。それが17年12月期の中間決算（17年1月～6月）では、どのような修正がなされたのか。中間決算期ともなれば、年間動向のおおよその把握は可能であり、予想もより現実の数値に近づいてくるといえるだろう。
4社の予想は「据え置き」「下方修正」「上方修正」の3つに分かれた。
17年12月期売上高予想を据え置いたのは、サントリーHDとサッポロHDだ。ちなみに、サントリーHDの上場子会社で、ノンアルコール飲料と食品を手がけるサントリー食品インターナショナルも、16年12月決算において、17年12月期の売上高は1.3％増の1兆4300億円と予想していたが、中間決算においても据え置いたままだった。

予想を下方修正したのはキリンHD。同社は16年12月期決算において、17年12月期の売上高を1.2％増の2兆1000億円と予想していたが、中間決算時には1兆9700億円の下方修正に転じた。16年12月期の実績からは5.1％減、当初の予想からは6.2％のマイナスである。
一方、予想の上方修正に動いたのはアサヒグループHDである。同社は16年12月決算時に、6.6％増の1兆8200億円を予想していたが、中間決算時には2兆300億円まで上方修正した。16年12月期実績からは18.9％、当初予想からは11.5％増である。営業利益、当期純利益などの各種利益も、当初予想を大きく上回るとしている。
1951：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:12:17: >>1950
■海外M＆Aの巧拙が業績に直結する
キリンHDの下方修正やアサヒグループHDの上方修正の主な要因は、海外M＆A（買収・合併）の巧拙による。
『図解！　業界地図2018年版』では、特集で「M＆Aが上手な企業、下手な企業」というテーマを組んでいるが、特にM＆Aに投じるキャッシュを計上するキャッシュフロー計算書（CF計算書）のなかの「投資CF」に注目して、主要各社のM＆Aの成否に言及している。
例えば、サントリーHDはバーボンを手がけている米ビーム社を買収した年度に、投資CFとして1兆4737億円を出金。キリンHDもこの10年間で、海外企業の買収など投資CFの出金は1兆円を超す。
そうした多額のキャッシュを投じた海外M＆Aだが、サントリーHDはまずまずの成果をあげていると判断していいだろう。実際、ビーム買収後は売上高を伸ばしている。

一方、キリンHDの海外M＆A、特にブラジル案件は失敗だったことが明らかだ。約3000億円を投じてブラジルに進出したものの販売不振から経営のお荷物になり、結局は約770億円で売却した。売上高の下方修正を余儀なくされたのもそのためだ。同グループはミャンマー事業を拡大させているが、ブラジルと同様に現地企業を買収して展開している豪州でも酒類事業における販売数量が減少するなど、克服すべき課題を抱える。

アサヒグループHDは、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インべブ（ベルギー）に吸収されたSABミラー（英）の西欧と中東欧事業を約1兆2000億円で買収しているが、投資CFでは16年12月期に2685億円、そして17年6月の中間決算では新たに9203億円、合計では1兆1888億円のキャッシュを社外に投じたと計上している。こうした西欧・中東欧事業が連結決算に新たに加わったことで、17年12月期には売上高でキリンHDを上回ると予想したわけだ。10年12月期時点では、アサヒグループHDはキリンHDに売上高で約7000億円の差をつけられていた。
アサヒグループHDのM＆A戦略は、現在のところ順調に推移していると見ていいだろう。西欧・中東欧事業と入れ替えるように中国合弁企業の株式は売却している。
ちなみに、ビール世界トップのアンハイザー・ブッシュ・インベブの16年12月期における投資CFの出金額は600億ドルである。
「1ドル＝110円」換算で、およそ6兆6000億円だ。SABミラーの買収などに巨額のキャッシュを投じたためで、国内ビール4社とはM＆Aの規模が違うといっていいだろう。そのアンハイザー・ブッシュ・インベブの17年1月～6月の売上高は271億ドル（約2兆9800億円）。前年同期の202億ドルからは34.1％増である。

（ビジネスリサーチ・ジャパン代表鎌田正文）
1952：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:35:09: 中国で若者に茅台酒流行　製造会社の時価総額が8兆円超に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000009-pseven-cn&pos=4
9/13(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　中国の高級酒として知られる「茅台（マオタイ）酒」の売れ行きが今年に入って急増し、代表的な製造会社、貴州茅台社の株価も急激な右肩上がりを記録し、株式時価総額はすでに5000億元（8兆3500億円）を突破した。

　中国では茅台酒のような蒸留酒は白酒（パイチュー）と呼ばれ、度数が50度を超えるのが普通で、これまで若者には人気がなかったが、このところ都市部の若者には白酒をベースにしたカクテルが人気となっており、今後も茅台酒などの白酒市場は拡大を続けてそうだ。

　茅台酒は高粱（コーリャン）などを原料とする中国南部・貴州省の特産品で、通常「貴州茅台」と呼ばれる。独特の甘い香りが特徴だ。1972年の日中国交正常化の宴席で、中国側が中国の最高級酒として紹介し、当時の周恩来首相が田中角栄首相と乾杯したことで日本でも有名となり、一時「茅台酒ブーム」が起きた。

　だが、2012年末に発足した習近平指導部は反腐敗運動を打ち出し、接待が激減したことや、倹約令も出たことで、茅台酒のような高級酒の売り上げは激減。一時、2000元（約3万3000円）の値段が付いていた500ミリリットル瓶のアルコール分53％の茅台酒はほぼ半値の1129元に値下げせざるをなくなった。

　ところが、これが逆に、庶民にも手が届く値段となったことから、所得が向上した中間層による購入が増加。今年上半期の売り上げは前年同期比40％増の255億元を記録した。

　製造元の貴州茅台社の上海市場での株価は400元を突破し株式時価総額は4月に4935億元となり、蒸留酒メーカーとして世界1位になった。その後も、株価は上昇しており、8月にはこれまでの最高値の500元も突破するほどの勢いを記録した。

　若者の間でも白酒ブームが高まっているものの、その一方で、中国では若者を中心にワインの消費も高まっていることなどから、茅台酒の消費が将来的に継続して伸びるかどうかを不安視する見方も酒類業界からは上がっているという。
1953：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:03:17: 何故か中国産の危険が自給出来ないせいにすり替わったりしてるしこいつも怪しいなあ。
中国産の食品なんか怖いしなるべく喰わない方が良いのはその通りじゃが。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00052938-gendaibiz-bus_all
9/24(日) 10:00配信現代ビジネス

　学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

　汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

相当危険なものを食べている
　前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

　いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

　子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

　まず学校給食でも使われる加工食品だ。

　鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

　たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

　鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

　さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

　中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。
　実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5～7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

　「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

　当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。
　「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

　だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。
1954：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:03:27: 下請けが不衛生…
　中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

　そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

　なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

　この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。
　「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

　また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

　これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ
　では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

　ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

　重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

　中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

　この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

　農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

　農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。
1955：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:03:44: >>1953-1955
中国は遺伝子組み換えに積極的
　EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

　初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

　RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100％中国産米である。

　問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

　前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

　「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう
　さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

　最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

　あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

　そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

　それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

　猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50～2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

　これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

　鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

　「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

　わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野修司
1958：とはずがたり：2017/10/13(金) 08:37:33: アサヒ、青島ビール株式売却の検討を開始　事業再構築の一環
ロイター 2017年10月12日 19時45分 (2017年10月13日 00時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH1FH.html

［東京　１２日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス <2502.T>は１２日、中国の青島ビール株式の全部または一部を第三者に譲渡することを検討開始したと発表した。入札を実施して売却先を決める。時期などは未定。
アサヒは、青島ビールの約１９．９９％を保有している。
同社は、欧州で１兆２０００億円規模の大型買収を実施したことから、事業ポートフォリオの再構築を進めている。これまで、中国飲料合弁株や英国のゴルフ場の売却を行ったほか、インドネシアの飲料事業についても、売却交渉を開始したことを明らかにしている。

(清水律子)
1959：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:29:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443898?isReadConfirmed=true
2017/9/22 05:00　日刊工業新聞
ケンコーマヨ、国内に３工場新設　サラダ・総菜需要に対応

サラダ・総菜を生産する西日本工場の新棟（イメージ）

　ケンコーマヨネーズは、西日本工場（京都府舞鶴市）敷地内で新工場建設に着手した。業務用サラダ・総菜の需要増加に対応する。工場新設の投資額は約５６億円で、２０１９年３月に稼働予定。生産能力は年間４３００トンで、西日本工場の全体能力は約１３％増える。子会社の神奈川県小田原市の工場や北海道白老町でも、新工場を建設している。

　西日本工場はケンコーマヨネーズの西日本における主力工場で、敷地面積は約５万平方メートル。新工場は地上２階建てで、延べ床面積は８１１１平方メートル。賞味期間が１５―６０日程度と日持ちがする、独自商品のロングライフサラダを生産する。

　同商品は日持ちする特徴が消費者に受け入れられている。コンビニエンスストアやベーカリー店のサンドイッチや総菜パン、居酒屋や弁当チェーン、学校給食向けなどで販売が伸びている。

　ポテトサラダやマカロニサラダ、卵サラダなど多くの種類がある。業務用で一般的な１キログラム袋サイズも伸びているが、それ以上に５００グラムや１００グラムなどの小分け品が伸びており、新工場では主にこの小容量品を生産する。外食産業では人手不足で、１人前などの小容量需要が増えている。

　ケンコーマヨのサラダ・総菜類の売上高は、１７年３月期で前期比４・１％増。ロングライフサラダの伸び率はそれより高い。小田原と北海道白老町の工場も着工済みで、１８年６月までに稼働予定。

(2017/9/22 05:00)
1962：荷主研究者：2017/10/29(日) 13:02:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00447855?isReadConfirmed=true
2017/10/25 05:00　日刊工業新聞
アサヒビール、樽・缶ハイボールの生産能力増強－柏・茨城工場に１５億円投資

　アサヒビールは２４日、ニッカウヰスキーの柏工場（千葉県柏市）のたる容器の生産ラインを増強すると発表した。飲食店向けに展開する「ブラックニッカクリア樽詰めハイボール」が、好調なため。新ラインは２０１８年５月に稼働し、生産能力は現在の２倍、１日１万本になる。

　並行し、柏工場で生産していた一部の缶ハイボールをアサヒビール茨城工場（茨城県守谷市）に集約。茨城工場の缶ハイボール生産能力を約１・２倍に増やす。

　柏工場と茨城工場の設備投資額は合計１５億円を予定。クリア樽詰めハイボールの１―９月の販売数量は、前年同期比４割増と伸長している。

　国産ウイスキーブームで先行きも好調が見込めるため、生産能力を増やす。茨城工場の増強と合わせ、ハイボールの需要拡大に備える。

　ウイスキー「ブラックニッカ」ブランドからは、１１月２１日に数量限定商品「同アロマティック」を発売する。華やかでフルーティーな香りが特徴で、販売予定本数は１万２０００箱（１箱は７００ミリリットルの１２本換算）。

　ブラックニッカブランド合計の１７年販売目標も、販売好調を受け３４０万箱（前年比６％増）から３６０万箱に上方修正する。

(2017/10/25 05:00)
1963：とはずがたり：2017/11/03(金) 16:42:47: ビールの価格下げを公約に入れよ。役立たずの街の商店街なんか潰して大規模小売店に頑張って貰うのだ。

2017.10.23
アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
原因は原材料や人件費ではなかった
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伊藤歩

アサヒが10年ぶりに瓶ビールを値上げする“意外な事情”
相手に注いでもらったら、今度は自分が注ぎ返す――。居酒屋や会食の席でコミュニケーションの潤滑油となっているのが、瓶ビールです。夜の付き合いに欠かせないこの商品が、来年春から値上げされることになりました。

お酒好きには何とも残念なお知らせですが、その理由をよくよく調べてみると、私たちがイメージしやすい「原材料価格などが上昇したことに伴う値上げ」ではないことがわかりました。瓶ビールが値上がりすることになった“意外な事情”をひも解いてみましょう。

法改正が値上げの原因
ビール業界最大手のアサヒビールは10月4日、一部商品の値上げを発表しました。価格改定は来年3月1日からで、ビールや焼酎、リキュール類のうち、瓶詰め、樽詰めの形で出荷されている商品（リターナブル容器商品）が対象となります。同社が値上げに踏み切るのは2008年以来、10年ぶりのことです。

飲料や食品の値上げといえば、原材料の仕入れ価格が上がったり、生産工場で働く従業員の人件費が上昇したりという、いわゆる「製造原価」が高くなった時に、販売価格へ転嫁するのが一般的です。しかし、今回のビールの値上げはこうした理由によるものではありません。直接的な原因は「法律の改正」なのです。

ビールはその成分によって課税額が決まると酒税法で定められています。アサヒなどのビールメーカーは何とかして安い製品を作ろうと、少しでも課税額が低くなる成分で新製品を開発します。その一方で、国は税収が減らないように酒税法を改正する、という“仁義なき戦い”が、メーカーと税務当局の間で長年繰り広げられてきました。

酒税法には、実は双子の弟のような法律があります。それが「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」。略して、酒税保全法とか酒類組合法などと呼ばれています。

この法律は「酒税は国にとって重要な税収なので、酒税の確保と酒類の取引が安定するよう、酒類業者に組合を設立させて協力を求める一方、政府も酒類業者を保護します」という建て付けで1953年に制定されました。

この酒税保全法の改正版が昨年の国会で可決され、今年6月に施行されました。この改正で「酒類の公正な取引の基準」という項目が誕生しました。酒類の製造・販売にかかわる事業者は総販売原価を下回る価格で継続的に販売してはいけない、ということになったのです。
1964：とはずがたり：2017/11/03(金) 16:42:59: >>1963
物流費の急騰で総原価が上昇
酒類の製造・販売にかかわる全事業者が対象ですから、メーカー、卸、小売りのすべてが対象となります。

総販売原価とは、卸や小売りにとっては「仕入れ値に物流費や販売促進費などの販売経費を足したもの」、メーカーにとっては「製造原価に販売経費を足したもの」となります。物流費がこれだけ上がっているのですから、総販売原価も上がってしまうのは当然のことといえます。

ただ、ビールメーカーに限らず、世間一般のメーカーは製造原価や販売経費が上がっても、すぐにその上昇分を販売価格に転嫁したりはしません。値上げすると売れなくなるからです。

加えて、製造原価には、生産数量の増加とともに増える「変動費」と、生産数量に関係なく定額で発生する「固定費」があります。生産数量が一定量を超えてくると、売り上げに対する固定費の比率が小さくなり、原価率は急速に改善します。

物流費などの販売経費が上がっても、販売価格を据え置いておけば、いずれは販売数量が増えて原価率が下がるかもしれません。だから、すぐには値上げしないのです。

ところが、今回の法改正でこうしたやり方を取れなくなりました。総販売原価を下回る価格で赤字販売を続けていると、業者名が公表され、最悪の場合、販売や製造の免許が取り消される罰則が盛り込まれたからです。

瓶と樽が値上げされた理由
それではなぜ今回、缶容器ではなく、瓶や樽詰めが値上げされたのでしょうか。理由は、缶容器よりも瓶詰めや樽詰めのほうがコストがかかるためです。

飲み終わったら消費者が自分で容器を捨てる缶製品と違い、瓶詰めや樽詰めの製品はカラになった容器を回収しなければいけません。酒屋さんで回収したカラ容器はメーカーに戻され、洗浄、消毒して再利用されます。消費者が処分する缶容器に比べ、回収、洗浄、消毒、そして次に利用するまでの保管コストがかかります。

また、瓶詰めや樽詰めは業務用が主体です。若者の飲酒離れで外食産業が低迷する中、アサヒの2016年の瓶詰めの出荷数量は2008年に比べて４割も減っています。それにつれて、採算は悪化の一途をたどっています。

今のところ、値上げを発表しているのはアサヒだけですが、他のメーカーも早晩値上げに踏み切る可能性がないとはいえない状況です。アサヒの値上げは来年３月１日出荷分からですので、飲食店のメニュー表の値段が上がるのはそれ以降になりそうです。

今回の瓶ビール値上げからもわかるように、世の中で流通しているさまざまな商品の値段は、原材料価格の動向や需要と供給のバランスといった、シンプルな要因で決まるものだけではありません。法律や制度の改正などにもアンテナを張っておけば、その動きを逆手に取って、賢い購買行動ができるようになれそうです。
1966：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:21:53: 肉まん｢中村屋｣､100億円投じる新工場の狙い食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋武蔵工場」（仮称）と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円（同社見込み）に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場（茨城県牛久市）、埼玉工場（久喜市）、神奈川工場（海老名市）という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15％増える。本社のある旧笹塚工場（東京都渋谷区）は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期（第2四半期）の決算は売上高150億円（前年同期比3.6％減）、営業赤字16億円（前年同期は12億円の赤字）だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円（前期比5.7％増）、営業利益17.5億円（同21.8％増）の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。
1967：とはずがたり：2017/11/11(土) 23:17:09: 肉まん｢中村屋｣､100億円投じる新工場の狙い食感高めた高級品を18年からコンビニへ投入
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196707.html
06:00東洋経済オンライン

冷え込みが厳しい今日この頃、コンビニエンスストアではおでんや肉まんの売れ行きが好調だ。肉まん、あんまんといった中華まんが収益柱の中村屋も、この秋冬商戦の滑り出しは順調という。

そんな同社が9月に発表した新工場計画は、投資額が100億円と総資産の4分の1に匹敵する規模を見込んでいる。はたして成算はあるのだろうか。

購入したのは、あの女子大学の跡地
「中村屋武蔵工場」（仮称）と名付けられたその工場は、埼玉県入間市にある約8万3000平方メートルの敷地に建設される。同社が今年6月に25億円で購入したのだが、ここは2015年まで大妻女子大学の狭山台キャンパスとして使われていた場所だ。

中村屋はここに100億円を投じ、約1万5000平方メートルの工場を新たに建設する。警備員室や更衣室などに一部施設を流用するものの、校舎はほとんど取り壊していったん更地にする計画だ。

今年10月に着工し、形が崩れにくい加工を施した中華まんを2018年8月から大手コンビニ向けに製造する予定だ。

中華まんは、中村屋が1927年に喫茶部として新宿にレストランを開設した際に月餅、インドカリーとともに開発した由緒ある3アイテムの1つ。売上高の7割を占める菓子部門において成長株で、書き入れ時の秋冬に同社の収益を牽引する構造となっている。

投資はすべて自己資金で賄う予定だ。東京・笹塚の本社隣接地に保有していた賃貸ビルを、前2017年3月期に118億円で売却。この9月末には現預金と有価証券を合わせて47億円を保有しており、余力はありそうだ。

人口減少でも、中華まんのマーケットはコンビニの出店とともにカウンター陳列も増加しているため、成長を続けている。業界紙「食糧タイムス」によれば、中華まんのメーカー出荷金額は2000年度の510億円から、2016年度には625億円（同社見込み）に達したという。

中村屋にも、コンビニは大手3社の寡占が進んでいるが、各社の出店競争はまだ続くと想定されるため商圏は広がっていく、との読みがある。

中村屋はつくば工場（茨城県牛久市）、埼玉工場（久喜市）、神奈川工場（海老名市）という3拠点で生産をしており、今回の武蔵工場が竣工すれば生産能力は15％増える。本社のある旧笹塚工場（東京都渋谷区）は2001年に操業を停止しており、本社機能と物流機能だけが残っている。

つくば工場は中華まんの最大の生産拠点で、埼玉工場は中華まんのほか月餅やアイリッシュケーキなどの和・洋菓子、さらにインドカリーの缶詰も生産している。神奈川工場は中華まん、パイまんじゅう「うすあわせ」、米菓類などを製造し、冷凍・レトルト加工食品を製造する食品工場も併設している。

周辺の工場と「圏央道ライン」で連携
東京・渋谷の旧笹塚工場は現在、本社として活用されている（記者撮影）

これら既存3工場と、今回計画する武蔵工場との地理的な共通点が、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）に近いこと。中村屋は自社店舗での直販のほか、スーパーなど量販店向け、コンビニ向けと大きく3つの販路を持っている。

武蔵工場の稼働後は、関東圏を中心に日本全国へ供給するサプライチェーン体制を強化していく。将来的には、各工場で生産する品目の再編や整理も行われるだろう。

中村屋が10月31日に発表した2017年4?9月期（第2四半期）の決算は売上高150億円（前年同期比3.6％減）、営業赤字16億円（前年同期は12億円の赤字）だった。

ビル売却で不動産収入が剥落したことが主因だが、夏場の日照不足で水ようかんやフルーツゼリーなどの中元商戦が不発に終わったことが誤算だったという。

もっとも、秋以降の冷え込みで中華まんは前年比で1割増を超えるペースで推移しており、通期の売上高443億円（前期比5.7％増）、営業利益17.5億円（同21.8％増）の会社計画は崩していない。

今年の中華まんシーズンは始まったばかりだが、中村屋の視線は早くも来シーズンに向けられている。
1968：とはずがたり：2017/11/14(火) 11:11:29: 兵庫の会社だったのか。

エースコック
即席麺の出荷停止　１４商品、設備故障で
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/051000c
毎日新聞2017年11月13日 21時52分(最終更新 11月13日 22時22分)

　エースコック（大阪府吹田市）は１３日、袋入り即席麺「ワンタンメン」など１４商品の出荷を停止したと発表した。製造拠点の兵庫工場（兵庫県たつの市）で２日に麺を蒸すボイラーが故障したためで、出荷再開のめどは立っていないという。

　１４商品には「わかめラーメンごま・しょうゆ」や「スーパーカップ大盛りいか焼そば」などが含まれる。このほか、１３日に予定していた「ワンタンメンどんぶりカレーラーメン」の発売も中止した。

　ワンタンメンシリーズは同社の主力商品で年間売上高の約５％を占める。設備の復旧が遅れれば、需要期の年末の売り上げに影響する恐れがあるという。(共同)

エースコック、一部商品の販売休止＝工場設備の故障で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111300707&g=eco

　エースコック（大阪府吹田市）は１３日、主力商品の「わかめラーメン」など１４品目の販売を一時休止すると発表した。兵庫工場（兵庫県たつの市）のボイラー設備が故障し、製麺作業ができなくなったため。商品の安全性や品質に問題はないという。（2017/11/13-15:47）
1972：とはずがたり：2017/11/21(火) 19:33:40: なんで自民党地盤の街の酒屋と財務官僚の天下り先の酒屋の業界団体の為に我々消費者が高いビールを飲まされにゃならんねん。バカバカしいぞ。

サントリー、業務用ビール類を10年ぶりに値上げ　来年4月から
16:23ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171121054.html

［東京　２１日　ロイター］ - サントリーホールディングスングス[SUNTH.UL]は２１日、業務用のビール類やチューハイの一部を２０１８年４月１日から値上げすると発表した。ビール大瓶だと酒販店などの店頭価格が１割程度の値上げになる見込み。今年６月に施行された改正酒税法で過度な安売りが規制されたことや、物流費の上昇などに対応する。

ビールの値上げは、２００８年以来１０年ぶり。「ザ・プレミアム・モルツ」の樽と角ハイボールの樽、缶は価格を据え置く。ビール類の販売数量のうち、値上げ対象となるのは１割程度だという。

サントリーでは「企業努力だけで吸収することは極めて厳しい状況」としている。

業務用の値上げは、アサヒビールが３月出荷分からの値上げを発表している。

(清水律子)
1974：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:00:06: 　ただ、先輩からはにらまれた。「新人の平野がやれるのに、なぜおまえたちができない」。平野ががんばれば、がんばるほど、成績の悪い先輩たちは上司からお小言をもらう。恨みはそのまままっすぐ平野に向かった。「平野の野郎、生意気だ」。先輩たちは敵意をむき出しにしてきたが、平野はへっちゃらだった。

　「出る杭は打たれる。だが、うんと高いところにまで出てしまえば、打とうにも手が届かない」。そう考えて、平野はますますがんばった。

　平野の強さはリサーチ力にあった。当時の担当は酒販店100店のほか、ホテルや飲食店。このうち1日20件回ることを自分に課していたが、訪問する前に徹底的に相手のことを調べたのだ。売上高、利益、従業員数、店主の趣味......。すべてを調べた。

　本当にいいところを褒め、弱点を見つけると、その克服策を示した。単にあいさつだけの表敬訪問はいっさいなし。「平野はいい。あいつに会えばタメになる」。忙しい店主たちが時間をとってくれるようになった。「出る杭」はどんどん伸び、先輩たちを次々に抜き去っていった。

冷やしたビールも入れておきました

　学生時代は暑い日も寒い日も、寝ても覚めても日本拳法だったが、その鍛錬がアサヒビールに入社して早速、役立った。平野は酒販店の配達を手伝うことを思いつく。そこでものをいったのが、鍛えに鍛えた強い腕っ節だった。

　酒販店の倉庫にもぐり込み、家庭に運ぶビールケースを店主がトラックに積み込むのをせっせと手伝った。30キロ近くあるビールケースを10も20も運ぶ。それでも平野の腕が音を上げることはなかった。

　ただ、残念なことに平野が運ぶビールケースの中身は、大半がキリンビールの「ラガー」だった。「クソッ」。市場シェアで60％超を占めるキリンの牙城を切り崩すためとはいえ、なんでライバルメーカーの商品を売る手伝いをしなければならないのか。内心、やり切れなかった。それでもせっせとキリンビールの積み込みを手伝った。

　しかし、これで終わらないのが平野だ。ビールケースは20本入りだが、その4隅の4本だけアサヒのビールと差し替えた。もちろん酒販店の店主には断ったうえでだが、キンキンに冷やしたアサヒビールを4本、「ラガー」に紛れ込ませた。

　酒販店の店主に頼んで、配達の時にこう言ってもらった。「奥さん、すぐに飲めるよう、冷やしたビールを4本入れておきましたよ。アサヒビールですけどね」。そう聞けば、配達されたほうもだいたいは「仕方ないなあ。4本くらいならアサヒでもいいか」となる。すぐ飲めるとなればなおさらだ。

　「ダメだ。キリンビールに戻してくれ！」。そんなことを言う人はまずいなかった。1本のビールを売るための、徹底したどぶ板営業だった

中身がアサヒだとバレないようにしろ！

　もっとすさまじかったのは、ギフト用ビールの売り込みだ。

　当時、ビールメーカーの社員は、お中元やお歳暮の季節になると、酒屋さんに出向くのが慣例だった。ビールは人気の贈り物だったから、お中元やお歳暮の時期に酒屋さんは大忙し。猫の手も借りたい状態になる。それをビールメーカーが助けるわけだ。ギフト用の12本入りカートンを店頭にせっせと並べていく。

　その時のことだ。さすがの平野も驚いたことがある。中身が外からわからないよう無印のカートンにアサヒのビールを詰め、さらに普通なら取っ手代わりになる側面の穴も「絶対に開けてはダメだ」と、先輩に指導されたのだった。

　最初は先輩が何を言っているのか、意味が理解できなかった。よくよく説明を聞けば簡単だった。「取っ手代わりに側面に穴を開けると、その穴から中身がアサヒだと見えてしまう」。これが理由だった。

　酒販店にやってくるお客さんには、銘柄を気にしない人も多い。なかには世の中にビールはキリンビールしかないと思い込んでいるお客さんもいる。そんなお客さんから「ビールをギフトで送っておいて」と注文を受けた酒販店に、「お客さん、これですね」と、中身が何だかわからない無印カートンを売ってもらうわけだ。
1975：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:00:23: >>1972-1974
　お中元やお歳暮で届いたビールがアサヒビールだったからといって、まさか贈ってくれた人に文句を言う人はいない。贈ったほうも贈られたほうも、そしてそれを売ったアサヒビールも「みんなハッピー」だ。

　ただ、この時に中身が見えてしまうとこの手は使えない。キリンビールではなく「実はアサヒビール」とバレてしまうと、「ゴメン。キリンにして」。こうなるのは目に見えていた。だから中身を見えないようにしたのだった。

　今ではとても考えられないことだ。しかし、平野が入社した1979年当時はそんな営業の時代だった。

　キリンの「ラガー」にアサヒのビールを紛れ込ませたり、無印のカートンに詰めて売ったり......。考えてみれば、全部が小手先の営業だった。長く続くはずはなかった。大規模なリストラが始まるほんの少し前のこと。アサヒは地に落ちていた。

　そんなつらい営業現場に平野はいた。売れないビールを売る仕事ほど悲しいものはない。それなのに本社は「それがおまえら営業の仕事だろう」と突き放してくる。やっていられなかった。「こんなの絶対におかしい」。新入社員ながら、平野はそう感じていた。

　違和感を覚えていたのは平野だけではなかった。1979年にアサヒビールに入社したのは21人。このうち平野を含め15人が事務系だったが、全員が人事の罠に引っ掛かり営業に配属された。15人の全員が、泥水をすするような苦労を強いられていた。

ずけずけ言うからかわいがられた

　幸い平野の場合、成績だけは最初から良かった。前年実績を上回り続けた。物おじせず、あっけらかんとした性格も良かったのだろう。「どういうわけだか、50～60代の店主にかわいがられた」

　ずけずけものを言う性格は、平野の人生でマイナスの結果を引き寄せることが多かった。小中学校では野球部に所属し、ポジションはファーストだったが、監督だろうがコーチだろうが思ったことをストレートに言う平野は「うとんじられ、なかなかレギュラーとして使ってもらえなかった」。頭にきて、中学２年生の時にバレーボール部に転部してしまった。

　しかし、ビールの現場では違った。

　たしかに平野は取引先の弱みをデータから見つけ出し、ずけずけと指摘する。しかし、そのうえで、解決策まで提示する。煙たがられることもあったが、体を張って店舗を切り盛りしている取引先には重宝がられた。おべんちゃらだけの先輩たちが次第にあきれられ、取引先に切られていくのに対して、平野は着実に営業実績を積み上げていった。

　平野の営業で今でも語り草になっているのは葬式だ。

　自分の取引先で不幸があった時、営業マンが顔を出すのは当たり前の話だ。しかし、平野はどこへでも飛んでいった。たとえアサヒビールを1本も置いていないキリンビールびいきの酒販店であっても、飛んでいった。店主が亡くなったとあれば、真っ先にすっ飛んでいき、お悔やみを述べ、遺族の相談に乗った。

　平野は義理がたく、分けへだてしない――。そんな評判が広まった。

　やがて担当エリアの酒販組合の理事長が、各店主へ「おい、平野をなんとかしてやってくれないか」と話をつけてくれるようになった。酒販組合理事長の言葉は重い。しかも酒販店の店主が亡くなり、次の店主に代替わりするタイミングだ。効果はてきめんだった。結局、全部で十数軒がアサヒに切り替えてくれた。

前野雅弥著『ビール「営業王」社長たちの戦い　4人の奇しき軌跡』（日本経済新聞出版社、2017年）第1章「揺籃」から

前野雅弥（まえのまさや）
日本経済新聞記者。
1991年早稲田大学大学院政治経済学研究科修了、日本経済新聞社入社。東京経済部、大阪経済部を経て企業報道部。
1976：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:17:23: サッポロがビール類値上げ検討
18:26共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodofn/business/kyodofn-2017112801002004.html

サッポロ、業務用ビール類値上げを検討。値上げならアサヒ、サントリー、キリンと大手４社の足並みそろう。
1978：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:51:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/171122/bsc1711220615005-n1.htm
2017.11.22 06:15　Fuji Sankei Business i.
キリン、売上高でアサヒに抜かれ３位転落　海外Ｍ＆Ａの“巧拙”で明暗

アサヒグループホールディングスが買収したチェコの工場。高いシェアで高収益を見込める【拡大】

　２０１７年１２月期の連結売上高で、キリンホールディングス（ＨＤ）が、０７年に持ち株会社化して以来初めてアサヒグループホールディングスに抜かれ、業界３位に転落する見通しとなった。「スーパードライ」の躍進によりアサヒにビールシェアで首位の座を奪われ、１９年連続で２位に甘んじてきたキリン。長年、「一番搾り」や「ラガー」を愛飲してきたキリンファンや社員にはショッキングだが、海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略の違いが売上高での明暗を分けた。

　「（売上高の）順位は気にしていない…」

　キリンが１７年１２月期の売上高予想を下方修正し、大手ビールの売り上げ規模でサントリー、アサヒに次ぐ３位になることが確実となった８月初旬。財務戦略などを担当する伊藤彰浩最高財務責任者（ＣＦＯ）は６月中間決算の記者会見で冷静さを装いながらも、その口調には悔しさがにじんでいた。

高い授業料

　キリンの１７年１２月期の売上高は５．１％減の１兆９７００億円、最終利益は１．６％増の１２００億円と減収増益を計画する。売上高でアサヒを下回る一方、実は最終利益は過去最高益となる。

　キリンが「減収」となるのは、赤字が続いていたブラジル子会社に見切りを付け、５月末に売却したからだ。この売却により、１７年１２月期の売上高で８００億円のマイナス要因となる。ただ、採算は大幅に改善するため、利益面が押し上げられるのだ。

　一方、アサヒは世界最大のビールメーカー、ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブから昨年１０月に西欧４社、今年３月に東欧５社を計１兆２０００億円で相次ぎ買収。これらが連結決算に反映され、初めて売上高が２兆円を超える。

　つまり、キリンとアサヒの海外Ｍ＆Ａの“巧拙”が、両社の売上高における逆転劇につながった。

　「高い授業料になった…」。キリンのある幹部はこうため息をもらす。

　採算を重視するため赤字が続いていたブラジル子会社を手放すとはいえ、売却額は、買収額の計３０００億円に対し、約４分の１の７７０億円にすぎない。この間、ブラジル事業の企業価値が目減りしたため、１５年１２月期には１１００億円もの減損損失を計上するなど授業料としてはあまりにも高く付いた。

　キリンのブラジル企業買収は１１年夏にさかのぼる。ブラジルのビール市場は中国、米国に次ぐ３位の規模と有望なマーケットだった。

　そこに、ブラジルでビールシェア２位の現地企業スキンカリオールの創業者が「株式の売却先を探している」との情報が入る。有望市場参入のチャンスと判断したキリンは、１１年８月、約２０００億円を投じスキンカリオールの株式５０％超を取得した。

　しかし、残りの株式を持つ別の創業者一族が売却に猛反発。裁判所にキリンの買収無効を提訴するに至った。結局、同年１１月、キリンは残りの株式も約１０００億円で買うはめとなった。創業者一族の“内輪もめ”に巻き込まれた形だが、それを読めなかった。

　その後もブラジル経済の失速や新興メーカーとの競争激化といった逆風が吹き荒れ、シェアも落として業績は低迷。一部工場を売却するなど自主再建を進めたが、ついに力尽きる。今年２月、「収益改善には限界がある」（磯崎功典社長）として、買収から６年足らずでブラジルからの撤退を発表した。
1979：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:51:58: >>1978-1979 続き

　一方、アサヒが買収した事業は業界内では「めったにない“出物”」（大手ビール幹部）といわれている。例えば、買収したチェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアの東欧５社は、それぞれの国でシェア３割超で、スロバキアの２位を除く４社はシェア首位。高水準で安定的な稼ぎを見込めるのだ。

　出物が売りに出された秘密はビール世界首位のアンハイザー・ブッシュ・インベブによる、同２位の英国の旧ＳＡＢミラーの買収にある。両社は１５年１１月に旧ＳＡＢミラーの買収で合意。独占禁止法に抵触しないよう、旧ＳＡＢミラーの西欧や東欧事業を売りに出したのだ。アサヒはそこに目を付けた。

　ただ、株式市場ではキリンのブラジル子会社売却もそれなりに評価されている。採算改善を受けキリンの株価は１１月１０日の終値で２６９０円と年初来の上昇率は３９％。アサヒの４３％と遜色なく、同業のサッポロＨＤ（１５％）に比べ上昇率は高い。

成長の源泉

　両社が海外Ｍ＆Ａに積極的なのは、若者を中心としたビール離れで国内市場が縮小し、成長の源泉を海外に求めているからだ。サントリーも１４年に「ジムビーム」などのブランドを持つ米蒸留酒最大手の旧ビーム社（現ビームサントリー）を買収。この買収効果で１４年１２月期の連結売上高で初めてキリンを抜き、業界首位になった。

　国内ビール市場は１６年まで１２年連続でマイナスで、減少傾向に歯止めはかかっていない。このため、今後も酒類だけでなく、食品や飲料も含めて海外Ｍ＆Ａが増えるのは確実とみられている。ビール会社の売上高順位も、そのたびに変わるといった事態も起こりそうだ。（大柳聡庸）
1982：とはずがたり：2017/12/13(水) 20:01:55: 「パックご飯」賞味期限２倍へ…技術開発を支援
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171209-567-OYT1T50076.html
12月10日 10:23読売新聞

　農林水産省は、電子レンジで温めて食べる「パックご飯」について、現在半年程度の賞味期限を２倍以上に延ばすための技術開発を支援する。

　パックの気密性などを高めて、ご飯の味や品質を長持ちさせ、日本産米の輸出拡大につなげる。

　農水省や加工食品業者、大学などの研究機関が連携し、２０１８年度から研究を始める。関連経費を１８年度予算案に計上する。

　パックご飯の賞味期限は半年程度でも国内で消費するには十分だ。しかし、輸出する場合、輸出先の国で通関手続きに長時間かかり、賞味期限切れで廃棄されることもある。このため、ご飯を入れるパック用として、太陽光や空気を遮断する新素材を開発し、ご飯の品質劣化を防ぐ。

　パックご飯など加工食品製造業者は中小・零細企業が多い。個別で研究開発資金を用意するのは難しく、農水省が資金面などで支援することにした。
1984：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:51:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452650
2017/11/30 05:00　日刊工業新聞
雪印・森永乳業、大人用の粉ミルク増産健康需要見込む

　雪印ビーンスターク（東京都新宿区、平田公孝社長、０３・３２２６・２１３３）、森永乳業はそれぞれ、１２月に大人用の粉ミルクの生産量を当初予定比で２―３倍に引き上げる。粉ミルクの売れ行きが９月の発売以降、好調なため増産する。商品はいずれも５０―６０代の高齢女性がターゲットで、コラーゲンや中鎖脂肪酸などの機能成分を含み、乳児用粉ミルクで培った技術を生かして飲みやすい味に仕上げた点が特徴。

　雪印ビーンスタークの「プラチナミルク」は、ミルク味と抹茶ミルク味、ポタージュ風味の３種がある。肌のうるおいや健康維持など求めるニーズに応じて、コラーゲンペプチドやビタミン類、ＤＨＡなどを添加した。

　森永乳業の「ミルク生活」は、通信販売ルートで販売している。ビフィズス菌「ＢＢ５５３６」やシールド乳酸菌、母乳成分のラクトフェリンなどを配合。発売直後の９月は当初計画比で２倍、１０月は３倍の売れ行きだった」。

(2017/11/30 05:00)
1985：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:51:50: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010778258.shtml
2017.11.30　神戸新聞
家庭用チーズ　神戸の新工場で生産へ　六甲バター

神戸新聞ＮＥＸＴ

２０１９年３月に稼働する予定の神戸工場（六甲バター提供）

　六甲バター（神戸市中央区）は３０日、主力製品の家庭用チーズの生産を、基幹工場の稲美工場（兵庫県稲美町）から神戸市西区に新設する「神戸工場」に移すと発表した。老朽化が進む稲美工場は規模を縮小し、一部の業務用の生産に特化する。２０１９年３月に新工場を稼働させる予定で、２０年５月までに稲美工場の生産ラインと従業員を全面移管する。（井上太郎）

　新工場は、山陽道神戸西インターチェンジに近い、神戸複合産業団地（同市西区）内の約５万１千平方メートルに建設する。３階建てで、延べ床面積は約４万７千平方メートル。最新機器の導入や物流機能の自動化を通じて、年間生産能力を従来の１・５倍の４万トンに引き上げる。消費者との接点を深めるため、見学施設も整備する。土地代を含む総投資額は約２６４億円。

　新工場を建設するのは、家庭用チーズの需要が伸びているためだ。消費者の節約志向で「家飲み」が浸透し、「ベビーチーズ」「６Ｐチーズ」「スライスチーズ」などの主力製品が好調という。１６年１２月期の売上高（単体）は、前期比４・７％増の４７１億１５００万円と過去最高を更新。構成比の９５％を占めるチーズの伸びがけん引しており、ここ５年で２割超拡大した。

　稲美工場は１９６６年に稼働し、設備の老朽化が進んでいた。新工場の操業後は業務用の生産に注力する一方、家庭用の生産ラインと従業員約５００人を順次移管。技術開発の機能も移す。空き区画の活用については今後詰めるという。

　同社の生産拠点は、長野工場（長野県佐久市）を含めて３カ所となる。同社は「神戸工場はあらかじめ遊休スペースを確保しており、需要増に備えてさらなる増築も視野に入れている」としている。
1987：とはずがたり：2017/12/25(月) 16:39:26: 飲み屋は立ち飲み　アサヒグループＨＤ傘下の女性社長　入社の動機は…
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171224/ecn17122417000005-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.12.24 17:00
【リーダーの素顔】

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）の主要グループ会社で、女性初の社長に就任した。アサヒカルピスウェルネス社長の千林紀子さん（５０）はアサヒグループＨＤの女性総合職２期生で、昇進のたびに“女性初”の枕詞（まくらことば）がついてきた。しかし、本人は「アサヒは昔から女性が活躍する舞台が整っていたため違和感はないです」と気負いはない。健康食品の通信販売などを手掛けるアサヒカルピスウェルネスのトップとして「付加価値の高い商品を提供する」ことで、さらなる成長を目指す。

　－－女性総合職２期生。入社当時は苦労しましたか

　「そうですね。同期の女性総合職は全員、最初は営業職に就きました。当時、私が担当した地域は大阪府箕面市や同豊中市などです。居酒屋や飲食店、卸会社などを回るのですが、最初のころは店主から『女性で大丈夫なのか？』と不安がられることも多かったです。中には渡した名刺をすぐに破り捨てる人もいて大変でした」

　－－どう克服しましたか

　「とにかく通い詰めて、一つ一つ信頼を築いていくことです。１年くらいたつと、まるで自転車に乗れたときのように仕事に慣れました。むしろ、女性だからこそプラスに働いた面も多くなりましたね。例えば夜に営業している飲食店にも営業で回るのですが、当時は、そうした店に女性が来るのは珍しくて新鮮だったらしく、お客さまの印象に強く残りました」

　－－営業職の後は、商品開発担当になりました

　「営業は３年半ほどでしたが、仕事が楽しくなっていたので、予期せぬ異動でした。商品開発では最初に平成７年に発売した『アサヒ黒生』を手掛けました。当時、家庭で濃色ビールはほとんど飲まれていません。そこで普通のビールを飲んだ後に飲むビールという意味で『アフター９のビールです』というキャッチコピーで売り出しました。最初は社内でも期待されていなかったようですが、テスト販売したコンビニエンスストアで初日から結構売れたため、本格販売するに至りました」

　－－その後、出向先のアサヒ飲料で女性初の商品戦略部長になるなど、女性社員のパイオニアになります

　「私の世代のころからアサヒは女性総合職を多く採用していることもあり、社内であまり『女性初』とはいわれません。女性であることにプレッシャーを感じたこともないですね」

　－－健康食品の通販などを手掛けるアサヒカルピスウェルネスの設立に深く関わりました

　「２５年にホールディングスでＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を担当する部署に異動になり、そこで『成長している通販で何かできないか』と考えました。ちょうど健康食品の通販を手掛けるカルピスがグループ入りしたタイミングとも重なり、２７年に新会社を設立した上で通販を本格的に展開することになりました」
1988：とはずがたり：2017/12/25(月) 16:39:52: >>1987-1988
　－－今年３月には社長に就任しました

　「発酵というグループの核となる技術を使って、健康食品や飼料事業などのビジネスを進めています。テーマは『食の未来に貢献し経済的な価値を生む』です。健康食品の通販事業では、丁寧にお客さまに説明できるようコールセンターの人を増やしてきました。また、飼料事業では、乳酸菌などの力で動物の腸内環境を整え、健康に家畜を育てられる商品を扱っています。与える飼料を減らし効率良く家畜を育てられるため食糧難の解消にもつながると考えます。今後もコア技術を武器に、人と動物の健康に貢献していきます」（大柳聡庸）

　【入社動機】もともと消費財を中心としたメーカー希望。学生時代にアサヒのビール「スーパードライ」を飲み、「味だけでなく、マーケティングや広告も斬新で衝撃を受けた」ことから入社を決意した。実家が飲食業を営んでいたことも「（酒類メーカーに）興味を持ったキッカケかもしれませんね」。

　【仏像】子供のころから油絵を楽しんでいた。学生時代には「阿修羅像を油絵で描くことにはまっていた時期がありました」という。社会人になってからは油絵を描く時間はないものの、「今でも仏像を見ることが好き」。都内で仏像展が開かれれば足しげく通う。また、京都や奈良に旅行に出かける機会には、お寺をめぐって心を落ち着かせる。

　【趣味】「趣味を問われると必ず、『飲むこと』と答えています」と笑う。飲む場所はもっぱら新入社員時代に知った立ち飲み屋だ。会社や自宅周辺の店に社員や友人らと繰り出す。「知らないお客さんとも友達になれる」ところが魅力だとか。

◇
　千林紀子（ちばやし・のりこ）　昭和４２年７月生まれ。早稲田大学卒業後、旧アサヒビール（現アサヒグループホールディングス）に入社。カルピスで機能性食品・飼料事業に携わり、平成２８年にアサヒカルピスウェルネス取締役。２９年３月から現職。神奈川県出身。
1989：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:40:53: 実は食品系コテでもあられるチバQさん，この企業はご存じでしたか？！

市場シェア4割､知られざる“優良サラダ企業”の秘密
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171225/Moneyforward_47893.html
MONEY PLUS 2017年12月25日 06時30分 (2017年12月25日 12時51分更新)

昨日のクリスマスイブの夕食に、スーパーやコンビニでサラダを買って食べたという人も少なくないのではないでしょうか。単純計算で、そのうちの4割近い方が口にしたかもしれないのが、ケンコーマヨネーズという会社が作ったサラダです。

同社の社名を認識したうえで購入している人は決して多くないはず。それでも、国内市場で圧倒的なシェアを握っているのはなぜなのでしょうか。知られざる“優良サラダ企業”の秘密に迫ってみます。

取り扱い商品数は1,500以上
2016年度まで売上高が6期連続で、経常利益が3期連続で上昇しているケンコーマヨネーズの業績。これを支えているのが、同社の豊富な商品ラインナップです。

取り扱っている商品の数は1,500以上。毎年、約300の新商品を開発し、市場に投入しています。でも、その割に、ケンコーマヨネーズという社名を目にしたことがある人は少ないのではないでしょうか。

実は、1,500以上ある商品のうち、自社ブランドで展開しているのは30～40程度。残りはプライベートブランド商品（相手先ブランドでの製造）だったり、外食店舗などで提供される料理のベースとなる素材なのです。

高シェアを支える商品提案力
同社の影響力の強さを示しているのが、毎年11月に開催している「グループ総合フェア」。東京と大阪で各2日ずつの開催で、今年は4,400人が来場しました。これは業務用メーカー主催のフェアとしては国内最大規模になります。来場者の大半は、コンビニやスーパー、外食産業などの関係者。彼らのお目当ては、フェアで提案される新メニューの数々です。

11月に開催された「グループ総合フェア」
今年のフェアで特に好評だったのは、厚揚げを使った新提案。厚揚げといえば煮物など和食での利用がほとんどでしたが、今回のフェアではケンコーマヨネーズのチキンサラダを使ったカレー風味の洋風料理を提案しました。

この提案力が、同社の高シェアを支えています。「最初のサンプルをどれだけ早く出せるかが、当社の商品を採用してもらえるかを左右します。その点、当社はこれまで積み重ねてきたレシピや経験則によって品質を担保できるので、素早くサンプルを提供できるのです」（島本国一常務）。

長期保存サラダのパイオニア
背景にあるのが、今年で40周年を迎えた「ロングライフサラダ」のパイオニアとしてのノウハウの蓄積です。「過去に作ったレシピが社内の書庫やデータベースに蓄積されていて、顧客の求めているキーワードがわかれば、すぐにレシピを見つけ出せる体制を整えています」（島本常務）。
1990：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:41:10: >>1989
ロングライフサラダとは、通常のサラダに比べて長期保存が可能なサラダを指します。ケンコーマヨネーズは1977年に業界初のロングライフサラダを市場に投入しており、現在も42.3％という国内随一のシェアを占めています。

長い歴史の中では、時代の要請に合わせて、さまざまなアレンジも加えています。たとえばジャガイモのペーストの場合、当初はサンドイッチに塗るのが主な用途だったため、固形を残さないように作っていました。
しかし、ファミリーレストランが広がっていくと、手作り感を出したいという顧客のニーズが高まり、10ミリ角の固形を入れるよう、アレンジしました。その後、スーパーなどの総菜が普及すると、固形はさらに大型化させるなど、工夫を積み重ねてきました。

自社ブランド商品の場合、商品化までの期間は最短で半年程度といいます。開発部署のミーティングで40くらいの候補を出し、部署内で選考。半分程度に絞った候補を、さらに他部署の人に選別してもらい、その中で残った8～10品を商品化します。

強化中商品の目に見えない苦労
現在強化を進めているのが、さまざまな料理に加工できる「ベース素材」です。

たとえば、タマネギのみじん切り。顧客にしてみれば、カットや水さらしなどの下処理が不要のうえ、シャキシャキ感も残っている点が魅力で、ハンバーガーやチキン南蛮などで使われているといいます。

ほかにも、キャロットラペという細切りにしたニンジンは、インスタ映えで話題となったボリューム感のあるサンドイッチなどに使われています。どこかで目にした人は多いはずです。

通常、商品の味付けを濃くしたほうが日持ちしやすくなります。でも、ベース素材の味を濃くしてしまうと、使えるメニューが絞られてしまいます。ケンコーマヨネーズでは、食べた人が感じないくらい少量の酢を使うなど、なるべく最低限の添加量で最大の効果を出せるよう、研究を重ねているそうです。

顧客の外国人スタッフ増にも対応
開発で力点を置いているのは、商品の中身だけではありません。顧客である飲食店や食品工場で外国人のスタッフが増えている現状に合わせて、パッケージにもさまざまな変更を加えています。
これまでは、同一の食材であればデザインは同じで、用途の違いは文字だけで表記していました。でも、外国人のスタッフは瞬時に判断することが難しいため、パッケージのデザインを一新。食材と用途に応じて色分けし、色の組み合わせで判別できるように改めました。

外国人スタッフも判断しやすくパッケージを刷新
容量の見直しも進めています。従来であれば業務用といえば大容量が当たり前でしたが、最近は3～4食分のサイズを強化しています。飲食店などでの廃棄ロスを少なくするとともに、アルバイト店員が分量を見極めやすいよう、配慮したといいます。

居酒屋やファストフード、レストランなど、業態ごとに18分野に展開しているケンコーマヨネーズの営業活動。現在はホテルの朝食バイキングに照準を絞り、市場開拓を進めています。今後もケンコーマヨネーズの商品と知らないまま、私たちが口にする機会は増えていきそうです。

（文：編集部猪澤顕明）
1992：荷主研究者：2017/12/30(土) 20:37:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150941?rct=n_hokkaido
2017年12/13 09:04 北海道新聞
＜北海道でつくる＞カルビー北海道工場（上）　産地と連携　ともに飛躍

　自動洗浄機を通過したジャガイモから、回転するドラム型ピーラー（皮むき機）が皮を削り取る。傷んだイモの除去作業は従業員の手に頼るが、その後は機械が１～１・５ミリにスライスし、１９０度前後の油に２分間。土のついたジャガイモは約２０分間で熱々のポテトチップスに姿を変えた。

　カルビー（東京）の北海道工場（千歳市）は、全国に１１カ所ある自社工場の中でも「じゃがポックル」など人気商品を生産する基幹工場の一つだ。１日に約２５万袋のポテトチップスを製造。今年６月にはシリアル食品「フルグラ」の製造ラインが完成し、中国への輸出も始まった。村川元啓工場長は「今年の年間生産額は５年前の１・６倍、１２０億円に達する見通しだ」と近年の飛躍を強調する。

■８割は道内産
　「北海道ブランド」を商品力に生かした本州企業の先駆者でもある同社にとって、農家との結びつきを強める最前線の拠点でもある。使用する年間約３０万トンの国産ジャガイモのうち、約８割が道東、道北を中心とする道内産。道内１９カ所に４２棟の貯蔵施設を確保し、道内で生産される加工用ジャガイモの半分近くがカルビーに出荷されている。

　同社を一躍、全国企業に押し上げたのは、創業者の松尾孝・元社長が考案して１９６４年に発売した「かっぱえびせん」だ。米国から安く大量に輸入される小麦粉に、当時は市場価値がほとんど無かった瀬戸内海産小エビを練り込んだ。「未利用の食料資源を活用する」「良い素材を丸ごと使う」（いずれも松尾氏）が商品開発の理念として定着した。

　同社と北海道を結びつけたのがポテトチップスだった。松尾氏が６７年に視察したニューヨークの食料雑貨店で山積みの商品に目をとめ、日本でも売れると直感。帰国するとジャガイモ産地に近く、原料集荷に便利な千歳市に工場用地を確保した。

　６９年に千歳工場（現在の北海道工場）の操業を始め、試行錯誤の末、７５年に「ポテトチップス」を発売。主にでんぷん用だった道産ジャガイモは、日本人にとって最もポピュラーな菓子の原料に飛躍した。

■品質改善促す
　原料であるジャガイモの安定調達は、今や同社の生命線となっている。道内各地の農家との関係を強化。でんぷん含有量が多い高品質のイモを生産した農家との取引単価を引き上げ、品質改善を促した。

　昨夏の台風ではジャガイモ畑が被害を受け、一部商品の販売休止を余儀なくされた。これを機に同社は、道内の水田地帯にもジャガイモ栽培を働きかけるなど天候リスクの回避策を加速。病害虫に強くて収量も多い新品種「ぽろしり」の普及にも乗り出した。

　「生産者との関わりを大切にし、互いに発展したい。当社と北海道は運命共同体だ」。同社の伊藤秀二社長はこう断言した。（東京報道　加藤千茜）

　◇

▽所在地　千歳市北信濃７７９の４
▽工場長　村川元啓
▽事業内容　ポテトチップス、輸出向けフルグラ、じゃがポックルの製造など
▽従業員　約２５０人
▽沿革　広島、宇都宮に次ぐ３番目の工場として１９６９年操業開始。当初は「かっぱえびせん」を製造した。７８年、ポテトチップスの製造を開始。２００１年、現工場が完成。１７年２月、千歳工場から北海道工場に名称変更。
1993：荷主研究者：2018/01/02(火) 10:37:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453936?isReadConfirmed=true
2017/12/12 05:00　日刊工業新聞
エバラ食品、栃木に調味料物流拠点　保管能力１．４倍に

　【横浜】エバラ食品工業が栃木県さくら市の栃木工場内に建設していた物流拠点「栃木物流センター＝写真」が稼働した。保管能力は従来比約１・４倍に向上する。主力商品「黄金の味」をはじめ肉まわり調味料などの生産量の増加、ポーション調味料など生産品目の多様化に対応する。

　新センターは鉄骨造２階建て。建物面積５９５６平方メートル、延べ床面積６１５２平方メートル。総工費は約２２億円。製品搬入からタレパイザーによる積み付け、自動搬送台車での自動倉庫への搬送・保管までの工程をオートメーション化した。平置きスペースを同時活用できる運用により作業性も向上する。

　また、集中豪雨などの風雨対策設計を取り入れた。建物と自動倉庫には耐震構造を採用した。

(2017/12/12 05:00)
1995：とはずがたり：2018/01/16(火) 20:22:04: ビール系の出荷量、１３年連続で減少　過去最低更新
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1J331TL1JULFA002.html
11:37朝日新聞

　ビール大手５社が１６日発表した２０１７年のビール、発泡酒、第３のビールを合わせた「ビール系飲料」の総出荷量は、前年比２・６％減の４億４０７万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）だった。１３年連続の減少で過去最低を更新した。２年連続で３種類すべてが前年割れとなった。

　ビールは前年比２・９％減、発泡酒は４・０％減、第３のビールは１・５％減。昨年６月からビール系飲料の安売り規制が強化されて小売価格が上昇。低価格で酔えるアルコール度数の高いチューハイなどに人気が移っていることが、「ビール離れ」に拍車をかけている。

　ビール各社の順位に変動はなかった。首位は８年連続でアサヒビールで、シェアは前年比０・２ポイント増の３９・１％。２９年ぶりに主力ビール「スーパードライ」が１億ケース割れしたが、「クリアアサヒ」など第３のビールが好調だった。

　一方、キリンビールは第３のビール「のどごし」が不振で０・５ポイント減の３１・８％。サントリービールは高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を刷新した効果で０・３ポイント増の１６・０％。サッポロビールは主力ビール「黒ラベル」が伸び０・１ポイント増の１２・１％。オリオンビールは前年と同じ０・９％だった。（牛尾梓）
2000：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:18:03: アンチ巨人・アンチ西武(昔は強かった)・アンチ自民・アンチ三菱・アンチ東京・アンチセブンアイ・アンチコカコーラの俺としては当然アンチ山崎であるが。
それにしても国内に？２６箇所も工場持ってんのか・・。

山崎製パン２６番目の工場「神戸工場」で竣工式
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1802040030.html
14:59産経新聞

　製パン最大手、山崎製パンが建設を進めていた「神戸工場」（神戸市西区）が稼働を始め、竣工式が３日行われた。飯島延浩社長ら約３００人が参加し、安全と発展を祈願した。

　同工場は２６番目の工場として、関西地方の母体工場である「大阪第一工場」（大阪府吹田市）から生産機能を移すため、平成２８年から建設に着手。将来的に食パンや菓子パンなどの供給を担う基幹工場として主力製品を生産する。生産能力は１日で食パン１７万斤、菓子パン類５０万個。総事業費は約２００億円。

　また、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に対応するため最新の省エネルギー機器「ヒートポンプ」の導入や、工場全体でＬＥＤ照明を採用。食品衛生面では、異物混入などを防止するため、工場の設計や機械設備、社員教育などを徹底したという。
2001：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:24:39: 伊藤園“下請けいじめ”２社に販促１億円超
http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/06384909.html
2018年2月5日 21:59ツイートするシェアする

飲料メーカーの伊藤園が、下請けいじめをしたとして、公正取引委員会が勧告した。

公正取引委員会によると、伊藤園は「お～いお茶」など飲料の製造を下請け業者に委託しているが、販売促進費、約１億２０００万円を下請け２社に支払わせていたという。

公正取引委員会は下請法に違反するとして再発防止策を取るよう勧告し、伊藤園はすでに先月、全額を下請け業者に返還したという。
2003：とはずがたり：2018/02/18(日) 11:27:17: 野菜高騰の救世主､カゴメ｢トマトソース｣絶好調のワケ
MONEY PLUS 2018年2月18日 07時30分 (2018年2月18日 11時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Moneyforward_52223.html

野菜の価格高騰が続いています。農林水産省の食品価格動向調査によると、キャベツは平年の約1.9倍の356円、白菜は同2倍以上の351円（いずれも1キログラム当たり、2018年2月5日の週）まで上昇。先月末には佐賀県で畑から白菜500個が盗まれるなど、深刻な状況になっています。

例年にない野菜の高値が続く中、その影響を受けて、売り上げを伸ばしている意外な製品がありました。2002年に発売された「カゴメ基本のトマトソース」です。

ここ数年は毎年、過去最高の売上高を更新しており、順調に売り上げを伸ばしています。なぜ発売から15年を経ても、勢いは衰えないのでしょうか。その理由について探りました。

群を抜く高リピート率の理由
カゴメ基本のトマトソースは、トマトと炒めたタマネギ、ニンニクを長時間煮込んだコクのある味わいが特徴です。2002年に発売され、今年で16年目を迎えます。

イタリア料理は1980年代に日本でブームになると、1990年代には家庭の食卓にも定着してきました。その影響を受けて、当時、カットトマトやホールトマトの売り上げが伸長したといいます。

ただ、これらのトマト加工品から調理すると「煮込むのに時間がかかり、なかなか味が決まらない」といった意見が寄せられました。そんな声に応える形で生まれたのが、カゴメ基本のトマトソースでした。

圧力をかけてしっかりと高温で調理することで、コクを感じる香り成分が増え、家庭で長時間煮込んでも出せないコクを出すことに成功しました。…
2005：とはずがたり：2018/02/21(水) 13:47:11: 仏ダノン、ヤクルト株14％を売却へ　協業は継続
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180214057.html
02月14日 18:02ロイター

［パリ／東京　１４日　ロイター］ - 仏食品大手ダノン＜DANO.PA＞はヤクルト本社＜2267.T＞の株式１４％を売却する。両社が１４日、発表した。併せて両社は、改定した覚書を締結し、インドやベトナムでの合弁事業などを含む協業は継続することを確認した。

売却後のダノンの持ち株比率は７．６６％になるものの、引き続きヤクルトの筆頭株主としてとどまる。売却はダノン側から持ち掛けたという。ダノンは株主還元の拡大を投資家から求められている。

市場価格を基にすると、ヤクルト株１４％の売却額は約１５億ユーロ（１８億６０００万ドル）になる見通し。売り出しは３月に完了する見通し。

ヤクルトはまた、需給への影響を緩和するため、発行済み株式総数の３．０２％、最大３６０億円の自社株買いを実施すると発表した。取得した株式は、３月１６日に消却する。

改定した覚書では、ヤクルトが本格的に進出していないヨーロッパ市場において、まずはスペインをテスト市場とし、ダノンがヤクルト商品を販売することや新しい共働事業の実現可能性を検討することなどで合意した。

＊内容を追加します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
2007：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:26:00: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/34722
2018/02/21　上毛新聞
オリヒロが高崎に最大級工場　150億投資し本社機能移転

オリヒロが建設を予定する新工場のイメージ

　群馬県に本社を置く健康食品製造販売のオリヒロ（高崎市緑町、鶴田織寛社長）などグループ３社は、高崎工業団地造成組合（高工団、管理者・富岡賢治市長）が整備中の高崎スマートＩＣ産業団地に食品製造工場を新設する。20日、土地売買に関する契約を結んだ。今年６月に第１期工事を始める。交通アクセスの良い同団地にグループ最大規模の工場を設け、将来的には本社機能も移転する。

　約６万6000平方メートルの土地を取得した。第１期工事として約３万8000平方メートルの敷地に、無菌包装技術を生かしたコンニャク食品などの製造工場を建てる。高速の無菌充填じゅうてんラインを導入し、安全性も高めた最新の設備にする。今年６月に着工し、来年６月に完成予定。投資額は70億円。
2008：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:18:27: プレミアム路線に舵を切った｢湖池屋｣のスゴーイ進化
MONEY PLUS 2018年1月17日 06時30分 (2018年1月20日 08時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/Moneyforward_49712.html

誕生から30年を迎えたスナック菓子「スコーン」が昨年、すんごい進化を遂げていたのをご存知でしょうか。その名も「スゴーン」。こだわり抜いた原材料を使い、本格的な味を追求した、ぜいたくなスコーンです。

発売元の湖池屋がプレミアム路線に舵を切ったのは、スコーンだけではありません。老舗のプライドをかけて発売した「プライドポテト」は、通常のポテトチップスよりも高めの価格設定にもかかわらず、半年足らずで年間の売り上げ目標額を達成。品薄になるほどの大ヒットを記録しました。

湖池屋は、なぜプレミアム路線に舵を切り、それが成功したのでしょうか。理由を探りました。

コンセプトは“すんごいスコーン”
1987年に誕生したロングセラー商品のスコーンは昨年、発売から30周年を迎えました。それを記念して同年7月に発売されたのが、通常よりも素材にこだわり、コスト度外視で作った「スゴーン」です。

開発コンセプトは“すんごいスコーン”。伊勢エビなどをぜいたくに使用した海老味噌風味の「海老まるごと」と、炭火焼の香ばしさや苦味を再現した「鶏炭火焼」という2つの味が販売されてきました。

そして、今月8日から新しく加わったのが「スゴーン和牛すき焼き」です。砂糖と醤油でシンプルに味付けられた和牛に京都産九条ねぎの風味が香ります。「こだわったのは、すき焼きの割り下の味よりも、お肉の風味です」と話すのは、開発を手がけた湖池屋の森田哲史ブランドマネージャーです。…
2010：とはずがたり：2018/03/09(金) 12:00:06: 日本配合飼料と協同飼料という格好いい名前の会社も今は無いのか。。
関西工場って何処にあったっけかな。。
ホキ２２００の時代も遠くなって感覚が完全になくなっている。
調べてみると今ある工場は石巻(石巻埠頭・協同)・鹿島(神栖・なし？)・名古屋(船見町・協同)・知多(知多・日配)・北九州(樟葉・協同)とのこと。括弧内は最寄り駅と専用線保有者。
https://www.feed-one.co.jp/company/offices/

関西は全廃して名古屋に２箇所あるのかあ。関西工場は深江浜だった様だ。鉄道最寄り駅だけ残ってるぞ！ホキ２２００復活だｗ

フィード・ワンが関西工場跡地を売却
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180227700027.html
2018/2/28 大阪

【神戸】配合飼料の製造・販売を行うフィード・ワン（本社・横浜市神奈川区鶴屋町２ノ23ノ２）は、関西工場の土地を国内事業法人に売却することを決めた。３月下旬に売買契約を締結、関西工場施設を解体撤去して12月末に引き渡す。
2011：とはずがたり：2018/03/09(金) 12:41:52: >>1960
味の素と云えば諸富だけどどうなったんだ？
工場はあるみたいだけえが。
https://www.ajinomoto.co.jp/kfb/kengaku/kyushu/

調味料・加工食品の工場では無いってことか。

いちお工場見学的には川崎・東海(四日市)・九州(佐賀)が主力工場の様だ。
https://www.ajinomoto.co.jp/kfb/kengaku/
2012：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:44:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166019?rct=n_hokkaido
2018年02/21 05:00 北海道新聞
北海製缶、小樽工場縮小へ　一部ライン停止　従業員本州配転も

　【小樽】小樽発祥で製缶大手の北海製缶（東京）は、小樽工場を縮小する方針を固めた。主力製品である水産物や農産物の缶詰用の空缶の受注が落ち込んでいるためで、来年４月をめどに一部の製造ラインを停止する予定。

　同社によると、近年のサケ・マス、サンマなどの不漁や、２０１６年夏の台風により道内農産物の加工工場が浸水被害を受けたことなどが受注減の主な要因という。

　小樽工場は食品用を中心に年間約２億缶を出荷し、１７年３月期の売上高は約５０億円。来年４月をめどに製缶９ラインのうち、飲料缶と１８リットル缶を除く食品用缶の３ラインを停止する。同社は「不採算部門の統廃合により売り上げを２割程度減らし、工場の経営体質を筋肉質に改善したい」（総務部）としている。

　小樽工場の従業員数は１２５人。縮小に伴う人員整理は本州工場への配置転換などで対応することを検討している。

　北海製缶は１９２１年（大正１０年）に小樽で創業し、小樽工場は今も小樽運河沿いに立つ。親会社ホッカンホールディングス（ＨＤ、東京）は２０１６年４月、東洋製缶グループＨＤ（東京）と１年後をめどに経営統合を目指すことで基本合意。だが、両社は同年１２月、公正取引委員会の審査が見通しより長引いているため統合の延期を発表した。現在も統合時期は未定。

　ホッカン幹部は基本合意時、経営統合に伴う小樽工場縮小の考えはないとしていた。今回の縮小方針は、経営統合とは別で、需要減を受けた措置としている。
2013：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:52:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463163?isReadConfirmed=true
2018/2/23 05:00　日刊工業新聞
福留ハム、岡山に新工場　来年４月稼働

　【広島】福留ハムは岡山県浅口市の自社用地に新工場を建設する。６月に着工し、建屋は２０１９年１月の完工予定。

　生産設備を整え、同年４月から稼働させる。国内工場は広島の本社工場、熊本工場に続き３カ所目。総事業費は約２０億円（用地代別）。

　新工場は、既存工場が豪雨や地震など自然災害の被災地域になったことから、リスク分散を目的に建設に踏み切った。新工場の敷地面積は１万７０００平方メートル。

　鉄筋造り３階建てで、延べ床面積は約３２００平方メートル。主にウインナー類や総菜などを生産する。

(2018/2/23 05:00)
2015：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:17:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00463714?isReadConfirmed=true
2018/2/28 05:00　日刊工業新聞
石塚硝子、ペットボトル中間製品を増産　本社工場に新ライン

ＰＥＴプリフォーム

　【名古屋】石塚硝子は飲料用ペットボトルの中間製品（プリフォーム）の新製造ラインを本社工場（愛知県岩倉市）に導入し、２０１９年１月に稼働する。年間生産能力は３億本弱で、投資額は約１２億円。さらにもう１本の同様の製造ラインの導入も検討している。ガラス容器からの切り替えや飲料の小口化で伸びる需要に対応し、最新設備で効率を高め、価格競争力も高める。

　プリフォームは試験管に似たポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の成形品。加熱し、膨らませて金型に押し当てるブロー成形によりボトルの形状にする。

　石塚硝子は国内の同市場で３割近いシェアを持つ。本社工場に５本、子会社の日本パリソン東京工場（茨城県境町）に１７本の製造ラインがすでにあり、新製造ラインが２３本目となる。

　１・５―２リットル容器のペットボトル飲料は小売りでの値引き競争が激しく、飲料メーカーは小容量ペットボトル飲料の製品開発・販売に力を入れている。ガラス容器からの切り替えも進み、プリフォーム需要は年々増加している。

　調味料やドレッシングでもガラス容器からペットボトルへの切り替えは進んでいるが、石塚硝子はプリフォーム事業においてロットが大きい飲料用に経営資源を集中する方針。積極投資で一層のシェア拡大を図る。

(2018/2/28 05:00)
2016：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:30:30: 北洋銀、食品安全規格普及へ包括提携＝品質保証機構などと－ＨＡＣＣＰ取得も視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120500941&g=eco

　北洋銀行は５日、食品安全規格の普及促進を目指し、日本品質保証機構（東京）、北海道二十一世紀総合研究所と包括連携協定を締結した、と発表した。北海道内の取引先である食品関連企業の品質の安全レベルを高め、地域経済の発展に貢献する。（2017/12/05-17:55）
2017：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:16:45: ??インドア派キャンパー
?https://twitter.com/I_hate_camp/status/977084266151477248
@I_hate_camp

サッポロ一番よ、おまえもか。

???91gから80gへ減量。(必要な水が50cc減ってて気が付いた)
2019：とはずがたり：2018/03/27(火) 14:44:33: カルビー松本会長兼ＣＥＯ退任へ　「フルグラ」がヒット
13:20朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3W4D40L3WULFA009.html

　カルビーは２７日、松本晃会長（７０）が退任すると発表した。６月下旬に開催予定の株主総会日付。兼任している最高経営責任者（ＣＥＯ）の職も退く。

　松本会長は、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人トップから２００９年、カルビー創業家の要請で会長兼ＣＥＯに就任。女性管理職の登用など多様性のある働き方を進めたほか、シリアル食品「フルグラ」をヒットさせるなどカルビーの業績向上に貢献した。
2020：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:02:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/173930?rct=n_hokkaido
2018年03/22 06:30 北海道新聞
カネカ、道内で乳製品製造　新年度工場着工　生乳年３万トン超加工

　総合化学メーカーのカネカ（大阪）が道内で乳製品の製造に乗り出すことが２１日、分かった。乳製品工場の建設に向け道東や道央を視野に建設地を選定中で、２０１８年度内の着工を目指す。少なくとも年間３万トン以上の生乳加工を想定しており、道内中堅乳業メーカーの工場に匹敵する規模となりそうだ。これに先立ち恵庭市内で小規模なバター工場を５月にも稼働させ、業務用商品の製造を始める。同社がバター製造を手がけるのは初めて。

　生乳生産量が減る中、国内首位の生産量を誇る北海道で乳製品を自前で安定的に確保し、グループの新たな収益の柱とする狙い。現在は子会社のカネカ食品（東京）が乳業メーカーから仕入れて乳製品を販売している。１月にベルギーの乳業会社ピュアナチュールと提携を結んでおり、製法などで技術協力を受ける。

　原料の生乳は根室管内別海町のメガファーム１戸から、ホクレンを通さず調達する。恵庭の工場は昨年１１月に着工し、敷地面積は千平方メートル。試験的な工場の位置づけで、毎月２００～３００トンの生乳を受け入れ発酵バターを生産し、道内を中心に業務用に販売する。また、大阪の乳業工場に飲料乳の製造を委託し、４月から関西、関東圏でパック牛乳の販売を始める。

　本格的な工場は、原料を確保しやすい道東や、流通の利便性が高い道央圏を中心に建設地を選定する。生産する具体的な商品は未定。乳製品事業で５年後までに年２００億円の売り上げを目標とし、調達先の生産者を今後増やしていく。

　国の生乳流通制度改革で４月から、ホクレンなど指定生乳生産者団体以外の卸業者に出荷した酪農家も補給金の対象となる。農協系統外に出荷する農家の経営安定が見込まれることから、カネカは調達先を確保できるとみているもようだ。乳価の高い飲用向け中心に流通する系統外の生乳が、同社参入で加工向けにも回れば、道内の生乳の流れが変わる可能性もある。

　カネカは化成品や発泡樹脂、食品など幅広い分野の製品を扱い、健康食品原料の「コエンザイムＱ１０」などで世界トップクラスのシェアを誇る。１７年３月期の売上高は５４８２億円。１７年に子会社のカネカ北海道を設立し、道内拠点の再編を進めている。乳製品事業参入を機に牛舎の断熱材や太陽光パネルなど資材分野を強化し、酪農家の生産性向上も支援する構えだ。
2023：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:09:38: ミツカン、納豆最大２割値上げへ…人件費上昇で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180402-567-OYT1T50089.html
18:36読売新聞

　ミツカンは２日、納豆製品の「金のつぶ」シリーズなど１０種類を、６月から約１０?２０％値上げすると発表した。

　値上げは約２年ぶりで、人手不足による人件費の上昇が理由という。

　売れ筋商品の「金のつぶ　パキッ！とたれ　とろっ豆」（３パック入り）の参考小売価格（税込み）は、現行の１８１円から２０３円になる。

　ミツカンによると、納豆の製造は手作業が多く、製造コストに占める人件費の割合が高い。
2024：とはずがたり：2018/04/11(水) 08:28:19: 昭恵の件で国に迷惑掛けてんだからチーズの値上げぐらい我慢して謹慎しとけよなあ

森永乳業がチーズ値上げ＝「切れてる」などほぼ全品目
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180410X200.html
04月10日 16:55時事通信

　森永乳業は１０日、家庭用チーズ２１商品を５月１日出荷分から最大７％弱値上げすると発表した。値上げは２０１５年４月以来約３年ぶりで、実質的な値上げを含めると、ほぼ家庭用チーズ全品目に及ぶ。明治も値上げを検討しており、追随するメーカーが相次ぎそうだ。

　値上げは、原料となる国内の生乳や輸入原料の価格が高騰しているため。主力商品「クラフト　切れてるチーズ」は３８９円から４１１円に、「フィラデルフィア　クリームチーズ」は４８６円が５１９円になる。

　このほか「クラフト　細切りチーズ」など４品は、内容量を１割超減らして価格は据え置く。

　乳業大手では、雪印メグミルクも家庭用チーズの値上げや容量減を５月に実施すると公表している。
2025：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:15:02: 捨てるなんてもったいない！？ツナ缶の油にある栄養と効能
https://www.olive-hitomawashi.com/column/2017/06/post-335.html

サラダ、パスタ、和え物、スープなど、何にでも合わせられる便利なツナ缶。保存期間も長く、手軽に使うことのできるツナ缶だが、ツナ缶の油に関しては、料理する時にどう対処すればよいか、迷いがちではないだろうか。確かに、“油”と聞くと体に悪そうなイメージがあるが、実はツナ缶の油は、身体に良いことがたくさんあるようだ。今回は、ツナやツナ缶の油にある栄養成分を中心に紹介していきたい。

そもそもツナには栄養成分とうまみがある！？

本来、ツナ缶は原材料としてビンナガマグロやキハダマグロが主に利用されるが、最近はマグロの価格が上昇しつつあるため、カツオの身で代用した缶詰も大量に製造・消費されている。いずれにせよ、これらの魚にはタンパク質やDHA、EPAなどの栄養成分が含まれており、ツナ缶にもその栄養が含まれている。タンパク質を構成するアミノ酸には旨みのもとになるものもあり、ツナが浸かっている油にも溶け込んでいる。DHAやEPAは記憶力の向上や認知症の改善に作用したり、血液をサラサラにしてくれたりする働きがある脂肪酸であり、ツナ缶を油ごと使えば、これらも一緒に摂取することができるだろう。

Point2
カロリーを気にしなければ、ツナ缶の油はおすすめ！

日本で初めてツナ缶が作られたのは昭和4年のことらしい。本来は植物油に浸けたものだが、ヘルシー志向の時代の流れとともに、今ではノンオイルタイプの水煮缶も売られている。カロリーコントロール中の方や脂質制限が必要な方は、カロリーの低い水煮タイプを使うことをおすすめする。
とはいえ、カロリーを気にしなければ、オイルタイプにあるツナ缶の油はおすすめだ。なぜなら、植物性の油で必須脂肪酸であるリノール酸が含まれているからだ。リノール酸はヒトの体内で生成されないため食べ物から摂取しなければならない必須脂肪酸であり、不足すると成長に障害が出ることもあると言われるので、食べ物からしっかり摂りたい。

Point3
ツナ缶の油は、ちょい足しすると便利！

ツナ缶の油は、そのまま調理に加えるだけで、風味も増して栄養も摂取できる。ドレッシングに利用したい場合は、ツナ缶の油にレモン汁・塩・胡椒などで味付けするだけでよい。また、パスタ用のオイルとしてオリーブオイルの代わりにツナ缶の油を使うと、本格的な味わいになるのでおすすめだ。ツナを使った調理にひと手間加えるだけで、日々の食生活をより豊かにすることができるので、ぜひ捨てずに試してほしい。
結論
カロリーにさえ注意すれば、メリットがたっぷりのツナ缶の油。ドレッシングやパスタ、炒めものなどにただ加えるだけで、風味も増して栄養も摂取できる。もちろん油なので摂り過ぎればカロリーオーバーになってしまうが、その点だけは注意しつつ、ツナ缶の油を使いこなし料理の幅を広げてみてはいかがだろうか？