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863：とはずがたり：2008/05/19(月) 10:37:43: 西湘バイパス延伸
県予算案に調査費　石橋ＩＣ～真鶴道路　渋滞緩和図る
http://www.d5.dion.ne.jp/~ikeyoko/M-HANTOU-K1.htm#%81@%8C%97%89%9B%93%B9%97p%92n
　県は、西湘バイパスの石橋インターチェンジ（ＩＣ）から真鶴道路までの約3km区間に新しいバイオパスを整備する。長年の懸案である国道135号（小田原市）の渋滞緩和を図るため、2008年度の当初予算案に初めて調査費800万円を計上した。県が主体となった延伸計画で、整備スケジュールは今後決まる。県西地域や伊豆半島の観光振興にも寄与すると期待されている。（佐藤浩幸）
　該当区間の国道135号（片側1車線）には西湘バイパスのほか、国道1号や小田原厚木道路から真鶴方面へ向かう車が集中。道路交通センサス（05年度）によれば、特に休日は1時間平均で上下合わせて2千台以上が走行し、激しい渋滞を招いている。
　真鶴湯河原両町民にとっては小田原方面への生活道路となっているだけに、渋滞は日常生活や経済活動に支障を来している。このため、地元の1市2町は1981年の協議会設立以来、再三にわたって同バイパスを真鶴道路まで延伸するよう国や県に要望してきた。
　しかし、同バイパスを管理する中日本高速道公団（旧日本道路公団）は消極的な姿勢のまま。｢これ以上渋滞を放置できない｣（県道路整備課）と、県が管理する国道135号のバイパスと位置付け、県自ら延伸に取り組むことになった。
　08年度は基礎的な調査として空中写真で測量し、地形図を作成する。09年度以降に設計作業や都市計画決定、ルート選定などが行われる見通し、延伸予定地はがけ地で拡幅が難しく、トンネルで延伸することになりそうだ。
　県の総合計画では、県西地域の観光客誘致に向けた取り組みとして西湘バイパスの延伸計画の促進が盛り込まれている。湯河原町に隣接する熱海市など静岡･伊豆地方の8市町も西湘バイパスの延伸を県に要望してきた。熱海市の桜井優副市長は｢伊豆地方は交通アクセスの改善が大きな課題。延伸に向けた予算化は非常にありがたい｣と歓迎している。平成20年2月9日神奈川新聞

■ 【神奈川】西湘ＢＰ延伸基礎的調査開始　県土整備部（２/15）
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03883.html
■ 神奈川県県土整備部は２００８年度、国道１号西湘バイパスの石橋インターチェンジ（ＩＣ）と真鶴道路を結ぶ延長約３㌔㍍について、西湘バイパスを延伸するための基礎的調査を開始する。同区間では、観光客を含め多くの交通量があるが、う回路がなく、片側１車線の国道１３５号だけで交通を処理しているため、休日を中心に激しい渋滞が発生している。国による事業化を求めてきたが、めどが立っていない状況。そこで、渋滞の抜本的な改善と県西地域の活性化を目的に、県が事業化することを視野に、都市計画手続きの前提となる空中写真測量や地形図作成を行う。
　相模湾沿岸を通る真鶴道路～西湘バイパス付近は、観光を含め多くの交通量があり、片側１車線しかない国道１３５号が慢性的に渋滞している。また、代替となる幹線道路が近くにないため、災害などに備え、道路機能の拡充が求められているが、現道は海岸線のがけ地に沿っており、道路拡幅は難しい。
　また、現道の山側には、道路と並行して一部トンネル構造のＪＲ東海道線と、大半がトンネルの東海道新幹線がある。このため、新たに山側に道路を建設する場合、用地の確保のほか、これらの既存構造物との近接施工が課題となってくる。
　こうした状況を踏まえ、国土交通省や高速道路会社、県、小田原市など関係機関で組織する「神奈川県西湘地域道路検討会」が、小田原市石橋の西湘バイパス石橋ＩＣから、同市根府川の真鶴道路への接続点までの、海岸線に沿った延長約３㌔を対象区間に渋滞対策について検討。交差点改良や、交通分散を促すための情報提供などの当面の対策を示す一方、根本的な渋滞対策のため、長期的に山側へトンネル構造の２車線のバイパスを整備する必要性を打ち出した。現道の機能を最大限に拡充した「山側に２車線のバイパスルートを新たに整備する基本方針」に基づき現在、学識経験者らも交えた「小田原・真鶴間道路整備検討会」でルートなどの検討を進めている。
　国交省横浜国道事務所は07年度、事業化に向けた本格的な検討を行う際の基礎資料とするため、具体的なルート・構造の検討と費用対効果などの検証に着手。山側を中心とした２車線のバイパスルート案を前提に、これまでの検討の精度を高めているが、国による事業化のめどは立っていない状況。
　そこで、同地区の渋滞の抜本的な改善と、県西地区の活性化を目的に同事業を早期に実現するため、同部では県による事業化を視野に調査事業を開始することにした。
　国交省による、最適な路線の選定や道路設計、関連道路のアクセスなどの検討結果を踏まえ、08年度、空中写真測量と地形図の作成を進める。
（2008/２/15）