高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

754：とはずがたり：2008/01/22(火) 15:09:12: ＜大分県＞
減収９９億円　地方ほど打撃　予算編成、大詰めなのに…
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1200927600=120096157510200=1

　三月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方で減収となる約九千億円の都道府県別の内訳が、二〇〇八年度地方財政計画に基づく最新の総務省試算で二十一日、明らかになった。市町村分を含めて減収額が最も大きいのは北海道の五百七十八億円、最小の鳥取でも五十二億円。大分は九十九億円に上り、財政規模の小さな自治体に、より大きな打撃になることが予想される。

　大分県の新年度予算案の編成作業は今月末からの知事査定に向け、大詰めの段階を迎えているが、「ねじれ国会」で政府予算関連法案の年度内成立が危ぶまれ、財政当局は頭を痛めている。関連法案には地方交付税の税収格差是正策や道路特定財源の暫定税率維持など地方財政を大きく左右する要素が含まれており、歳入の見通しを不透明にしているためだ。当局は「今は例年通りの作業を進めるしかない」とするが、国会審議を横目に例年以上に”悩ましい”作業を強いられている。
　自主財源に乏しい県財政にとって歳入の約三割を占める地方交付税は予算編成に大きな影響を与える。政府予算案には財政基盤の弱い地方を中心に配分する地方再生対策費（約四千億円）が盛り込まれ、近く総務省から自治体ごとの配分試算額が示される予定。
　だが参院で多数派の民主党は、対策費導入の前提になる法人事業税（都道府県税）の国税化・再配分に「地方分権に反する」として反対する姿勢で、交付税法の改正案が成立しなければ実施できない。このため交付税の見積もりが例年以上に難しくなっているという。
　道路整備の遅れている大分県にとって必要な財源の確保は重要課題。特に東九州自動車道や中津日田道路など幹線道は早期完成が待たれており、県、県議会とも道路特定財源の暫定税率の維持を求めている。
　しかし、民主党は「暫定税率が廃止されれば、原油高騰による国民負担を軽減できる」として廃止を主張。二〇〇六年度の場合、県に入った道路特定財源の軽油引取税、自動車取得税などは百五十四億円だったが、仮に廃止されると半分近い八十七億円になる。
　与党は予算関連法案が参院で否決されても衆院で再議決することを視野に入れているが、成立が新年度内にずれ込んで暫定税率の再開が遅れるほど、税収に”穴があく”ことも考えられる。
　県財政課の工藤利明課長は「現段階では国が示した地方財政対策をベースにして従来通りに予算を積み上げる作業をしている」と説明。「国会の情勢を考慮した対応が必要かどうかの判断はまだ先だが、県民生活に影響が出ないことを最優先に対処する」としている。