高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

4811：とはずがたり：2021/04/04(日) 17:03:31: >>4810
　いや、質問は資産価値低下についてだ。その記者が再度質問すると、NEXCO東日本は「個別に相談させていただく」と回答した。

　そして2日後の12月20日、NEXCO東日本は「中間報告」を出したことについて住民説明会を開催。そこで住民から出された質問の多くが、やはり「資産価値低下について」だった。

「資産価値が低下した。買い取り補償してくれるのか？」

　NEXCO東日本の回答は「それに説明できるものを用意してない」というものだった。自分たちは補償されるのか、されないのか。住民はそれすらも教えてもらえなかったのだ。

1対1で交渉すると、補償金額を下げようとする事業者側に押し切られる
　果たして、NEXCO東日本に補償への強い意思はないと露見したのは1月8日のことだった。この日同社は、家屋に被害を受けた住民のために「東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没事象における家屋補償等に関する相談窓口」を設置した。

　そしてここを訪れた住民が確認したのは、同社は「団体交渉は受けつけない」ことを基本としていて、「資産価値の査定も、同社が委託する弁護士や不動産鑑定士が行う」との説明だった。

　公共事業や大型事業で頻用される「個別（戸別）交渉」は、住民側にすればもっとも避けなければならない手段だ。というのは、例えば気の弱い人ならば事業者に押し切られてすぐに補償契約にサインをしてしまう。

　それに加えて、その額面がいくらなのかは「お隣さんはウチよりも高くもらったのか。それともウチが高いのか」との心情から近隣住民には言えるものではない。そして地域に気まずさが流れ、一枚岩だった住民運動に亀裂が走ってしまう。

　これを危惧した連絡会と市民団体「外環ネット」は、2日後の1月10日に「被害補償勉強会」を開催。筆者はこれにZoomで参加した。勉強会の講師は、外環工事の差し止めを求めた裁判を担う武内更一弁護士と損害保険の実務経験者の山田大蔵氏が務めた。会場からは熱心な質問と意見が続出した。…

窓口を一本化して団体交渉を行う「リニア新幹線・相模原地権者の会」に学ぶ
　そして、その討論にアドバイスをしたのが神奈川県相模原市在住の萩原安雄さんだ。

　JR東海が計画するリニア中央新幹線は最高時速505Kmで、2027年に東京（品川駅）と名古屋駅を40分で結ぶ計画だが、その工事は相模原市を直径14mという巨大シールドマシンで掘進する。萩原さんは数年前から「地盤沈下や陥没、そして振動公害が起きるのでは」と恐れていた。同時にJR東海から納得のいく説明がないことから、二十数人のルート周辺住民と「リニア新幹線・相模原地権者の会」（以下、地権者の会）を設立した。

　2019年5月17日。リニアは国交省が事業認可した計画だが、その取り消しを求めた行政訴訟の第14回口頭弁論で萩原さんは以下の意見陳述を展開している。

「私の自宅はリニア予定ルートから約50ｍ離れた場所にある。だが、JR東海は何の説明もせずに準備工事を進めている。周辺の地質は脆弱で、シールドマシンの掘削で地盤沈下の危険性がある。そして、用地補償についてJR東海の説明は、『補償額が時価の15％程度』でしかなく、地盤沈下の原因調査費用も私たちが負担しなければならない」

　これを打破するためには、JR東海との個別交渉に応じるのではなく、窓口を一本化しての団体交渉しかない。地権者の会は弁護士を窓口と決め、その弁護士がJR東海に「私以外の人には交渉するな」と通告した。そして実際に、JR東海からの個別交渉はない。つまり、弁護士を介しての住民の意見が受け入れられない限り、JR東海の相模原市内での工事は進まないことになる。…

　外環は、直径16ｍという巨大トンネルが2本、わずか4ｍ離れただけで並行して建設される予定だ。今回は1本目の工事での陥没や振動が起きた。そして2本目は未着工。住民は「もう1本来たらこの土地はどうなるんだ」と強い不安を抱いている。連絡会を含めて調布市民は、今後も外環工事再開の中止と適正な補償を求めて闘っていくことになる。

＜文・写真／樫田秀樹＞