憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:10: 護憲から改憲まで論憲しましょう。

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kenpou.htm

参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/

日本国憲法を読もう
http://kenpou.jp/index1.html
1133：とはずがたり：2016/11/23(水) 09:30:54: >>1129-1130
自衛隊は戦力ではないと云う最高の縛りが効いてる様におもうんですけどね。
神学論争に堕して実質的な議論が出来ない事が歯止めになってる訳で法学系の人は基本的に戦力の不保持を謳ひながら自衛隊がある現状をとても嫌がりますよねー。経済学系の人が市場の機能や自由貿易を基本的に歓迎するのと同じか。。
1134：名無しさん：2016/11/23(水) 22:56:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100667&g=pol
国民世論と乖離＝生前退位の専門家意見－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議での専門家ヒアリングについて「（陛下のお言葉の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に違和感を強く持っている。国民世論からかけ離れている」と述べた。ヒアリングで退位への反対・慎重意見が容認論を上回っているとして、批判したものだ。
　有識者会議が取り上げる８項目の論点についても「お言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政の項目を検討している。問題の本質をあえてずらそうとしている」と疑問を呈した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、野田氏の指摘について「特定の立場に偏ることなくバランスの取れた人選が行われた」と反論した。（2016/11/21-18:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300215&g=pol
生前退位で与野党の意見聴取＝大島衆院議長

　大島理森衆院議長が、天皇陛下の生前退位をめぐる国会論議について与野党の幹部から意見聴取を行ったことが分かった。野党関係者が２３日、明らかにした。生前退位を認める法整備に向け、与野党の対立を回避する狙いがあるとみられる。
　大島氏は２２日に自由、社民両党の幹事長と会談した。既に民進、公明両党と日本維新の会からの聴取は終了しており、自民、共産両党からも意見を聞いたとみられる。維新関係者によると、大島氏は議論の進め方について見解を求めた。
　これに関し、民進党の野田佳彦幹事長は２３日、埼玉県春日部市内で記者団に、「各党の意見を聞かないと総意に基づく象徴天皇制の在り方にならない」と大島氏に伝えたことを明らかにした。（2016/11/23-15:41）
1135：名無しさん：2016/11/26(土) 10:43:17: http://www.asahi.com/articles/ASJCS0370JCRUTFK01B.html
「天皇陛下は大きな大家族の父親」　自民・赤池氏
2016年11月24日01時44分

■赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員）

　（天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。

　明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分かりました」「どうぞ」と本当に言えるのか。いや、やはり（天皇は）大きな大家族の父親のような存在であって、お務めができないからといって「はい、分かりました」と言うわけにはいかないというのが、私の率直な感情だ。（２３日、東京都内であった「皇室・皇統を考える国民集会」で）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400046&g=pol
自民草案「立憲主義踏まえず」＝民進、衆院憲法審で批判

　衆院憲法審査会は２４日午前、立憲主義を主なテーマに実質討議を行った。民進党の枝野幸男氏は、自民党の憲法改正草案について「立憲主義を踏まえず、３原則を大きく変更する内容だ」と述べ、平和主義など憲法の３原則を損なうと批判。これに対し、自民党の中谷元氏は「立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と反論した。
　枝野氏は自民党草案の扱いについて「棚上げしたようだが、撤回はされていない。（改憲の）議論が進まないから二枚舌を使っているのか」とただした。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法も取り上げ、立憲主義に反するとの立場から自民党に説明を求めた。
　中谷氏は「草案は憲法の３原則を何ら変えるわけではない」と主張。その上で「立憲主義に反すると批判する方は、現政権の活動を批判しているだけだ」との見解を示した。（2016/11/24-12:35）
1136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:36:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院憲法審査会立憲主義をテーマに各党が議論
11月24日 13時59分
衆議院憲法審査会は「立憲主義」などをテーマに審議を行い、自民党は国民主権など今の憲法の三原則を維持する考えを示したうえで、「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と強調しました。一方、民進党は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と批判するとともに、自民党の憲法改正草案を「立憲主義に反する」と指摘しました。
衆議院憲法審査会は、安全保障関連法などの議論が行われた去年６月以来、およそ１年５か月ぶりに先週、議論を再開し、２４日は立憲主義などをテーマに審議を行いました。

この中で、自民党の上川元法務大臣は「『立憲主義に反する』という抽象的な言葉のみで、豊かな憲法論議が閉ざされてはならない」と述べました。
そして、「国民主権など、憲法の基本原理の変更は憲法改正の限界を超えるもので、それを堅持するという共通認識のうえで、国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と述べました。

民進党の枝野前幹事長は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と述べました。
また、自民党の憲法改正草案について、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「日本国憲法は、権力から国民の人権を保障しようとする立憲主義憲法であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義といった三原則は、立憲主義と不可分の一体のものだ。立憲主義は、これからも憲法の本質として維持していかなければならない」と述べました。

共産党の大平喜信衆議院議員は「安倍政権は、歴代内閣が『憲法９条の下で集団的自衛権の行使は認められない』としてきた憲法解釈を変更し、安全保障法制を強行した。これこそ立憲主義に反するものだ。戦争をするための憲法改正ではなく、９条を生かした平和外交を行うことこそが大切だ」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は「安全保障法制の制定過程で明らかになったことがあるとすれば、安倍政権による立憲主義の破壊ではなく、現行憲法の違憲審査制度が機能不全に陥っていることだ。われわれは機能不全を起こしている違憲審査制度を見直し、憲法裁判所の創設を提案している」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は「立憲主義とは、憲法によって権力を制限し、憲法を権力者に順守させ、統治を憲法に基づき行うという原理だ。安倍総理大臣の言動には、立憲主義の危機と国家の危機を強く感じる」と述べました。

衆議院憲法審査会の次の日程は来週３０日に会期末を迎えることから決まっておらず、今後、与野党の幹事の間で調整が進められる見通しです。
安全保障関連法をめぐる議論で注目集める
「立憲主義」が注目を集めたのは去年、成立した安全保障関連法をめぐる議論の中でした。

参考人として出席した学識経験者３人が、法案は「憲法違反」と指摘。さらに、法案に反対した人たちは、政府が憲法解釈を変えて法案を成立させようとする姿勢は「立憲主義に反している」と主張しました。

これに対して、政府は「これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」として、立憲主義に反するという指摘は当たらないと反論しました。

立憲主義は、「憲法は政府の権力を制限し、国民の権利を守るもの」と考えられています。これに対し、安倍総理大臣はおととし２月の衆議院予算委員会で、「今、憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」、「憲法は権力を縛るためだけのものであるという考え方については、古いものではないか」と述べています。
女性誌で憲法や政治をテーマにする動き
憲法への関心が高まる中、女性誌の中には、このところ憲法や政治をテーマにする動きが広がっています。

４０代の女性をターゲットにしたファッション誌は、今月発売された号で憲法改正についての特集記事を掲載しました。憲法の制定過程などについて、母親と娘が会話する形でわかりやすく解説しています。立憲主義については漫画を交えながら、憲法は「国民が国や政府に守らせるものだ」という立憲主義の基本的な考え方や、自民党の憲法改正草案などについて説明しています。

この雑誌の為田敬編集長は「憲法を変えるべきかどうかは、立憲主義のような基本的な知識がなければ正しい判断ができないと考えて特集した。女性にとって身近なファッション誌がこういう企画をやることで、憲法について家族やママ友と気軽に話すきっかけになれば」と話していました。
1137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010002-agora-pol
陛下の譲位に反対する有識者にも困ったものだ --- 早川忠孝
アゴラ 11/22(火) 16:30配信

今上天皇が摂政ではいけないと言っておられるのに、日本の右翼系識者の方は摂政で我慢しろ、くらいな物言いをされている。

皆さんあまりにも偉すぎる。

天皇陛下のお言葉にまったく左右されない、頭でっかちの国粋主義者なんだろうな、と思わざるを得ない。
こういう人は皇室典範には一切手を触れさせない、思い決めておられるのだろう。

困ったことである。

こんな調子では落としどころがいつまでも見付からず、結局何も決められないで徒に時間だけ経過することになる。

天皇の譲位（生前退位）制度の導入の可否の決定は若い世代の方にお任せにした方がよさそうである。
日本会議の人もいらないし、櫻井さんもいらない。
まあ、私もいらない方の一人である。

これからの日本を支えていかれる若い皆さんでお決めになることだ。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2016年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川忠孝
1138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:46:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010004-bjournal-soci
安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
Business Journal 11/22(火) 6:05配信

　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）
1139：名無しさん：2016/11/26(土) 11:47:23: >>1138

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

●「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。
（文＝椎名民生）

文＝椎名民生
1140：とはずがたり：2016/12/01(木) 07:29:10: 愛子さまの長期ご欠席、拒食症の心配も　雅子妃ご体調との関係はデイリー新潮
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161110/DailyShincho_514254.html
2016年11月10日 05時57分 (2016年11月17日 05時50分更新)

　小田野展丈・東宮大夫が、愛子さまの近況に言及したのは9月30日のことだった。

「定例会見で9月26日から休まれていると明かしたのです。愛子さまは10月1日の運動会も欠席されました」（宮内庁担当記者）

　翌週からは判で押したように〈お疲れが抜けず〉〈胃腸が弱まり〉〈体力が消耗〉〈ふらつき〉といった語句を用いた会見が続く。10月18日から4日間行われた中間試験もお休みで、

「これで我々も『ただ事ではない』と色めき立ちました。というのも、中間試験以降の結果は高校進学への評価対象となる。赤点を取れば追試が必要で、愛子さまは全ての科目を休まれたのだから、年末にかけて学習面では相当の負担がのしかかることになります」（同）

　20日に皇居で行われた皇后さまのお誕生日行事も欠席され、さらには心待ちにされていた文化祭「八重桜祭」（10月29、30日）にもお出にならず──。

共倒れの危機
「とりわけ夏以降、愛子さまは明らかに体型の変化が窺えます。会見でも『随分お痩せになった。食事はちゃんと摂られているのか』との質問が飛んだのですが、大夫は『普通に召し上がっていると思います』『中身は存じませんが、胃腸が弱っているということは消化によいものなのでしょう』と答えるばかりでした」（同）

　10月6日には宮内庁病院で検査を受けられ、

「『特段の問題なし』とのことでした。が、直近のお姿からするに、体が食べ物を受け付けない、いわゆる摂食障害に罹られているのではと疑わざるを得ません」（同）

■夏の異変
　11月8日になり、43日ぶりに登校された愛子さま。さる宮内庁関係者が言う。

「愛子内親王の欠席については、雅子妃殿下のコンディションが大きく影響していると拝察されます」

　話は、今夏にさかのぼる。

「その頃、妃殿下が過剰なまでのハイテンションでおられるのを複数の職員が目にしています。よくお話しになり“弾けるような明るさだ”と評していました。ですが、適応障害からのご快復というには余りに違和感があり『お元気すぎるのもいかがなものか』と、揺り戻しを案じていたのです」（同）

　雅子妃は、9月28日から4日間で3回の外出を伴うご公務にあたられるなど精力的なご活動が目立っていたのだが、前出記者は、

「10月21日から予定されていた2泊3日の岩手県行啓は、『最近のご公務や愛子さまの看病でのお疲れがあって難しい』と、急遽前日に取りやめとなりました」

　精神科医の和田秀樹氏が言う。

「食欲もふるわず、かつ内科的な検査で異常がなければ、何らかの心の問題を抱えているとみるのが普通です。胃腸が弱っているというのなら『ストレス性胃腸炎』などを疑わねばならず、また現代では標準体重を20％下回れば拒食症という診断もできるのです」

　さらに雅子妃についても、

「元来、ご体調は良好でなかったのにお出ましが増え、あわせて愛子さまも衆人の目に触れる機会が多くなった。これが結果としてストレスの要因になったとも考えられます。愛子さまの心に問題が生じれば、雅子さまも溌剌とした状態から一転、急激に落ち込まれることもあり得るのです」（同）
　陛下のご在位にリミットが設けられつつある今、残された時間は無限ではない。

「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号掲載
1141：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000388&g=pol
退位の各党協議は来年＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、天皇陛下の生前退位をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長が年内の与野党協議を主張しているのに対し、「有識者会議が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論を考えてもらいたい」と述べた。同会議は年明けに論点整理を予定しており、年内の与野党協議を否定した形だ。（2016/11/30-12:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000054&g=pol
保守系学者から退位容認論＝有識者会議が最終ヒアリング

　天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は３０日午前、５回目の会合を首相官邸で開き、憲法や行政法の専門家５人を招いて最終回となるヒアリングを実施した。焦点の退位の是非について、保守系の百地章国士舘大院客員教授は高齢を理由とした「譲位」を例外的に認め、大石真京大院教授ら３人も賛成・容認論を展開。一方、八木秀次麗沢大教授は反対の立場を表明した。
　ヒアリングは今回が３回目。百地氏らのほか高橋和之東大名誉教授、園部逸夫元最高裁判事から、退位とその制度化の是非、公務負担軽減策など計８項目について見解を聴いた。結果は、来年１月をめどに予定する論点整理に反映させる。
　百地氏は原則論として「終身制の維持」を主張。同時に、高齢の天皇が病気により「人間としての尊厳が侵害される」可能性も指摘、例外的な措置として「譲位」に理解を示した。
　大石氏は、高齢を理由とした天皇自身の退位の意思を前提に、皇室会議の議決や内閣の助言と承認を要件として「退位を認めるべきだ」と明言。園部氏も高齢などの要件や天皇の意思確認の手続きを明確にすることを条件に、退位制度の導入を訴えた。高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止はしていない」との見解を示した。
　退位の制度化について百地氏は、皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いた上で、特別措置法を制定する方法により、どの天皇にも適用される制度とするよう主張。大石氏も恒久的な制度化を求めた。
　これに対し、園部氏は「検討に時間がかかる」として一代限りの特措法での対応を提唱。高橋氏も「現天皇のみを対象とした特例法で定めることも憲法上は可能」と指摘した。
　一方、保守派の八木氏は、天皇の自由意思による退位を容認すれば「皇位の安定性を一気に揺るがす」と強調。公務の縮小や、国事行為臨時代行制度の活用などによる対応を唱えた。（2016/11/30-12:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000784&g=pol
９人容認、７人慎重＝有識者、１月後半に論点整理－政府、特例法で調整－天皇退位

　天皇陛下の退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は３０日、首相官邸で５回目の会合を開き、皇室制度や憲法の専門家からのヒアリングを終えた。専門家１６人のうち、９人が退位に賛成・容認、７人が反対・慎重論を唱えた。制度化については、賛成・容認論者のうち４人が恒久的な制度とするよう主張、残り５人は一代限りの特例法による対応に理解を示した。
　これを受け、同会議は１２月７日以降、４回にわたりメンバー間で論点を整理し、来年１月後半をめどに公表する考えだ。
　退位の是非に対し、専門家の賛否は分かれたが、政府は陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、詳細な制度設計に踏み込まずに済む特例法による対応が望ましいとの考え。来年５月の大型連休前後に関連法案を国会に提出する方向で調整を進める。
　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、「議論が一定の段階に至った時点において、与野党も交えた議論も考えてもらいたい」と述べ、論点整理の公表後に与野党に諮る意向を示した。
　ヒアリングは１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施。退位とその制度化の是非や公務負担軽減策など８項目について見解を聴いた。最終回の３０日は、憲法の専門家５人から意見を聴き、百地章国士舘大院客員教授ら４人が退位賛成または容認、八木秀次麗沢大教授だけが反対した。（2016/11/30-18:47）
1142：名無しさん：2016/12/03(土) 18:23:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000622&g=pol
有識者会議の主なやりとり＝退位

　天皇陛下の退位をめぐる３０日の有識者会議での主なやりとりは次の通り。
　◇八木秀次麗沢大教授
　－象徴天皇は活動を通じて国民の信頼を勝ち得ることが重要との考え方を世論も支持しているが。
　さまざまな活動を行うことが将来にわたる天皇の本質的な務めであるかは疑問で、天皇に対する能力評価につながりかねない。
　－終身在位における象徴としての威厳や尊厳をどう考えるか。
　天皇は存在することが重要で、尊厳の確保は別途検討すべきだが、そのことが退位に直結するとは思わない。
　－天皇の地位が国民世論や国会の意思によって決められるとの考え方はどうか。
　国民の総意とは、過去、現在、未来の国民の意思であり、伝統も重視する必要がある。その時々の世論に左右されてはならない。
　◇百地章国士舘大院客員教授
　－陛下の象徴としてのご活動を他の皇族方に委ねることは可能か。
　象徴としての地位に基づくもので、理論上、他の皇族方に委任することは困難であり、高齢により困難となれば、できる限り限定していくことが必要だ。
　－天皇の意思を主観的要件にすることは憲法４条に抵触しないか。
　当事者の意思を確認する意味合いであり、積極的に国政に関わろうとするものではなく、憲法に反しない。
　－高齢化の問題はいつの時代にもあったのではないか。
　医学が進歩した現代では、病床にあっても長期間ご在位なさることがあり得るから、高齢化の意味合いが昔とは変わってきた。
　◇大石真京大院教授
　－憲法２条の「皇室典範」には、特例法も含まれるとの見解があるが。
　憲法の趣旨に照らし、規範の複線化を招くような特例法はもともと予定されていない。
　－典範の中に別法で定める旨の根拠規定を設ければよいか。
　制度としては望ましくなく、皇室典範にきちんと規定すべきだ。
　◇高橋和之東大名誉教授
　－「二重象徴」の問題について。
　憲法論についてだけ言えば、退位すれば憲法上、象徴ではなくなるので、二重性は生じない。
　－退位を認める場合、今上陛下に限ったものを考えているか。
　どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子を見ることもあり得る。
　◇園部逸夫元最高裁判事
　－特別法で退位を定める場合、恣意（しい）的な退位でないことをどう担保するのか。
　法律の中に天皇の意思を確認する手続きに関する規定を設けて、内閣などが確認するのが一つの方法だ。
　－身体的な負担軽減として、皇族方に（公務の）分担を行ってから退位も検討すべきだとの考え方をどう考えるか。
　摂政等を設置して相当高齢になって在位される場合もあり得るが、はたで見ていても痛々しい状況になることのないよう、退位が必要だ。（2016/11/30-17:39）
1143：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難宮内庁
11月30日 14時48分
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。
天皇陛下の活動について、政府は、憲法で定められた「国事行為」と、象徴としての立場に基づく「公的行為」、「その他の行為」の大きく３つに分けられるとしています。

このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。
そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。

天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。

特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。

また、閣議決定に基づく外国への親善訪問や、戦後５０年の平成７年以降、節目の年などに行われてきた国内外への慰霊の旅、それに東日本大震災などに伴う被災地へのお見舞いも増えています。

宮内庁によりますと、天皇陛下が８２歳を迎えられた去年と昭和天皇が８２歳となった昭和５８年の活動を比較すると、「公的行為」の件数は１．５倍余りに増えています。

宮内庁は、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の議論には関与しない立場をとる中で、「天皇陛下の公務は客観的な状況によって必然的に増えている」と説明し、天皇陛下の公務を大幅に減らすことは難しく、背景を国民に理解してもらいたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
退位専門家の意見分かれ論点整理後再ヒアリングへ
12月1日 5時18分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見が分かれました。有識者会議は、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、来年１月下旬にも論点整理を公表したあと、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日、憲法など法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、先月、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。
その結果、招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は、退位に慎重な姿勢を示しながらも、国民の総意や国会の意思として退位を認めることになれば、否定しない考えを示しました。
また、退位を認める場合の法整備の在り方をめぐっては、退位に賛成した８人のうち、５人が、政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める特別法の制定に理解を示す一方、２人が皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。
このようにヒアリングでは、退位を認めるかどうかだけでなく、法整備の在り方をめぐっても専門家の意見が分かれました。

有識者会議の座長代理を務める御厨貴東京大学名誉教授は記者会見で、「意見を集約できるかどうかは論点をうまく出していけば可能ではないか。われわれは賛成と反対が何対何という受け止め方はしていない」と述べました。

有識者会議は、年内に２回程度会合を開き、ヒアリングで出された意見をめぐって議論したうえで論点整理を行い、来年１月下旬にも公表する方針です。
その後、有識者会議は、専門家の意見が分かれていることなども踏まえ、最終的な提言の取りまとめに向けて慎重に検討を進めるため、改めて専門家からのヒアリングを行う方向で調整に入りました。
1144：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
退位専門家ヒアリング終了賛成８人反対５人
11月30日 15時37分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は３０日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、３回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた１６人のうち、退位に８人が賛成、５人が反対を明確に示したほか、残る３人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３０日に総理大臣官邸で３回目となる専門家からのヒアリングを行い、憲法など法制度に詳しい大学教授など５人から個別に意見を聞きました。

この中で、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「高齢化社会の到来に対応すべく例外的に譲位を認めるべきだ。皇室典範に根拠規定を置き、それに基づいて特別法を制定し、高齢により公務をみずから行えないときには、その意思に基づき皇室会議の議を経て譲位を認めるべきだ」と述べました。

大石眞京都大学大学院教授は、「高齢社会を迎えたこんにち、天皇の終身在位制は公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきだ。特例法では憲法の趣旨に合致しないおそれがあり、恒久的な制度に改正すべきだ」と述べ、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えを示しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法は、象徴的行為が困難となった場合に退位を認めることを想定していないが、現天皇のみ対象とした特例法を定めることも憲法上は可能だ。憲法論で言えば天皇の地位を退位すれば象徴ではなくなるので二重性は生じない」と述べ、退位を容認する考えを示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「高齢を理由とした摂政や国事行為の臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり権威が低下するおそれがある。まずは今上天皇の退位を特別法で行い、引き続き皇室典範の改正による退位制度の導入を検討すべきだ」と述べました。
1145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:39: >>1144

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「高齢でご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。自由意思による退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上のかしが生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」と述べました。

有識者会議は３０日の会合で、３回に分けて行ってきた専門家からのヒアリングを終えました。この結果、招かれた１６人のうち、天皇の退位に８人が賛成、５人が反対の考えを明確に示したほか、残る３人は国民の意志や国会の議決など条件付きで退位を容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方についても賛否が分かれました。政府内で有力視されている、いまの天皇陛下に限って退位を認める『特別法』の制定について、退位に賛成した８人のうち、５人が理解を示す一方、２人は皇室典範を改正して恒久的な制度とするよう求めたほか、残る１人は特別法で恒久的な制度を設けるよう主張しました。

これに対して、退位に反対や慎重な考えを示した８人のうち、法整備の在り方に言及した６人はいずれも、「世間の同情に乗じ特例法で対応することは、憲法違反にかなり近い」などと、特別法の制定に反対しました。有識者会議は、来月７日に開く次回の会合から、論点整理の取りまとめに向けた議論を行うことにしています。
１６人の専門家へのヒアリングでは、焦点となっている天皇の退位と退位できるようにする場合の法整備の在り方以外の項目でも意見は分かれました。
このうち、天皇の役割については退位に賛成する専門家から、「国家と国民統合のため、可能な限り積極的に『お務め』を果たすことだ」などいう意見が出された一方、退位に反対する専門家からは、「天皇の仕事の第一は昔から国民のために祈ることだ」などと、必ずしも公的行為を行う必要はないという指摘が出されました。

天皇の公務の在り方や負担軽減策については、「天皇以外の皇族で分担し、軽減を図るべきだ」という意見の一方、「工夫により相当な軽減が可能だと考えるが、陛下のご意向を尊重して進めるべきだ」という指摘も出されました。
また、「摂政」の設置や国事行為の委任、それに天皇が退位した場合のご身分については、退位に反対や慎重な立場の専門家から、「退位した天皇を、過去と同じように『上皇』とすると、新たな天皇との間で権威が分裂するおそれがある」として、摂政の設置などの対応を求める意見が相次ぎました。
1146：名無しさん：2016/12/04(日) 15:50:53: >>1145

これに対し、退位に賛成の専門家からは「天皇と摂政の並立でも『象徴の二重性』の弊害があり、摂政が長引けば皇室の機能不全が深刻化するおそれがある」として、摂政の設置などに反対し、退位後は天皇に次ぐ位置づけの『上皇』とすべきだという意見が出されました。
「天皇制度を決定的に毀損する懸念ある」
八木秀次麗澤大学教授は、総理大臣官邸で記者団に対し、「退位の容認は天皇制度を決定的に毀損する懸念があり反対だ。自由意思による退位の容認は次の世代の即位拒否や短期間での退位を容認することになり皇室制度の存立を脅かす」と指摘しました。
そのうえで、八木氏は「特例法であろうが、皇室典範の改正であろうが、立法としてかなり無理筋であり、天皇陛下のご意向を受けて政府が動くことになれば憲法に抵触する。退位を強行すれば、憲法上問題のある退位となり、次の天皇の即位にも問題が生じる」と述べました。
そして八木氏は「憲法には、国事行為の臨時代行と摂政の制度が明記されており、もっとも現実的なのが国事行為の臨時代行だ。要件に『高齢』という部分を入れて少し緩和し、国事行為の臨時代行を運用すれば、天皇陛下がご高齢である中で、かなりのご負担は軽減できる」と述べました。
「特別措置法で退位容認が望ましい」
百地章国士舘大学大学院客員教授は「超高齢化社会の到来に伴って例外的にご譲位を認めることはあってもいい。制度としては、皇室典範の中に例外的な譲位を認める旨の規定を置いて、それを元に特別措置法を作る方法が憲法２条の趣旨にも反しないし望ましい」と述べました。
そのうえで、百地氏は、特別措置法の制定が望ましいとする理由について、「皇室典範の本則の改正となると、譲位規定を置くにしても関連するさまざまな諸規定すべてに目を通さなくてはならず時間がかかる」などと述べました。
また百地氏は、天皇陛下が退位された後のご活動について、「象徴の二重性や国民統合の象徴が事実上、分裂する事態を避ける必要があるので、国事行為はもちろんできないし、公的行為も理論的にはできない」と述べました。
「皇室典範の改正で退位できるように」
大石眞京都大学大学院教授は「高齢社会を迎えた今日、（こんにち）天皇の終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい状況に至っており退位を認めるべきである」とする意見書を提出しました。
1147：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:08: >>1146

また意見書には、「退位は、どの天皇にも適用できる恒久的なものに制度改正すべきだ。特例的な立法措置で対応するという議論もあるが、高齢を理由とする職務不能という事態は今後も十分に起こりうるから、そのつど特例を設けるのは妥当ではない」などとして、皇室典範の改正で退位ができるようにすべきだという考えが明記されています。
憲法に反しない退位制度作ること可能だが…
高橋和之東京大学名誉教授は「憲法は退位制度を禁止しておらず、憲法に反しないような制度をつくることは可能だ。ただ天皇に自分で辞めたい時に辞めるという権限を与えたり、天皇の意向と関係なく、皇室会議の決定や国会の議決によって退位させたりする制度は、憲法上問題になる」と述べました。
そのうえで、高橋氏は、退位を認める場合の法制度について、「特例法や恒久法で対応することを憲法は禁止しておらず、どちらにするのかは政策問題だ。天皇陛下は『退位制度を作って欲しい』と考えておられるようなので、１度やってみて、その効果をみるというアプローチも可能ではないか」と述べました。
また高橋氏は、天皇陛下のご公務の在り方について、「憲法上、公務と言えるのは国事行為だけであり、象徴的行為は憲法上の公務ではない」と述べました。
「もっと頑張れ」では人情が薄い
園部逸夫元最高裁判所判事は記者団に対し、「陛下の訴えに対して、知らぬ存ぜぬで、『もっと頑張れ、摂政をおけ』というのでは、少し人情が薄いのではないか。『譲位を認める特別措置法をこしらえてはどうか』という話をした」と述べました。
また園部氏は、特別措置法の制定を推す理由について、「皇室典範の改正には相当の時間がかかる。それは今の天皇陛下のお気持ちに沿わないので、特別措置法で今の天皇に限って、そういう制度を認めるというのではどうかというのが私の持論だ」と述べました。
さらに園部氏は、退位を認めず摂政で対応すべきという意見があることについて、「摂政は本来、たまたま病気になられた時に置くものであって、いつまで続くかわからない長い長い摂政の期間というのはありえない」と述べました。
1148：名無しさん：2016/12/04(日) 15:51:20: >>1147

御厨座長代理「意見集約は可能」
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で「本当にさまざまな意見があることを改めて実感した。皇室制度や歴史などの専門家から行った１回目と２回目のヒアリングでは論点が拡大したが、３回目のきょうは憲法上の観点から論点を掘り下げた印象だ」と述べました。
そのうえで、御厨氏は「次回の会合で初めて１６人のヒアリングを総合的に検討する場を設けるので、ようやく議論すべきスタート地点に立ったという印象だ。意見を集約できるかどうかは、論点をうまく出していけば、寄せていくことはかなり可能ではないか」と述べました。また、御厨氏は「われわれとしては、『賛成と反対が何対何』という受け止め方はしておらず、何対何というのはわかりやすいが間違えやすい。とにかく論点が平台に乗ったので、これから議論していきたい」と述べました。
官房長官「議論を見守る」
菅官房長官は午前の記者会見で、「ヒアリングをきょう終えたあと、有識者が議論するので、政府としてはそのことを見守っていくことが大事だ。有識者会議の議論が一定の段階に至った時点で、与野党も交えた議論も考えていきたい。具体的なやり方はまだ何も決まっていないが、例えば、衆参両院の議長・副議長と相談しながら進めることも１つの考え方だ」と述べました。
1149：名無しさん：2016/12/04(日) 15:54:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
蓮舫代表専門家の人選に疑問国会で早急に議論を
12月1日 17時31分
民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。
1150：名無しさん：2016/12/04(日) 17:53:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102802000127.html
「大殿下」飾らぬ人柄　「宮」は神棚のよう。「三笠さん」と呼ばれたい
2016年10月28日朝刊

　飾らない人柄で「大殿下（おおでんか）」と慕われた三笠宮さまが二十七日朝、妻の百合子さまにみとられ、百歳の生涯を閉じられた。太平洋戦争中に軍人として数々の歴史的場面に遭遇し、戦後は歴史学者となった経験から、率直に旧日本軍を批判し、平和の大切さを口にした。「心の大きな方だった」。続々と悼む声が上がった。
　三笠宮さまは皇族でありながら、政治的な観点を含む歴史研究を続けてきた。時には兄である昭和天皇の戦争責任を巡って発言したことも。親交を深めてきた筑波大名誉教授の石田友雄さん（８４）は「元軍人として、なぜ日本は敗れたのかという問題意識を強く持っていた」と話す。
　三笠宮さまに大学で古代オリエント研究の講演を引き受けてもらった際、学生から「天皇の戦争責任をどう思うか」とテーマに関係のない質問が飛んだときには「昭和天皇が戦争を止めようと熱心だったのは間違いない」と回答。慌てる石田さんをよそに、学生たちと意見を交わしていた。
　自然体で周囲に接していた三笠宮さま。電車で大学に通い、昼食は他の学生と一緒に弁当をつついた。終戦後、東大に研究生として通った友人らは「普通の学生と何も変わらなかった」と振り返る。
　東京経済大名誉教授の色川大吉さん（９１）は当時、研究室が隣同士だった。「運転手付きの車があるでしょ」と聞くと「今の時勢で乗る気がしない」と言われた。「『宮』は神棚に上げられるような感じがする」からと「三笠さん」と呼ばれるのを好んだ。「国民の中に溶け込んで、今までと違う生き方をしなければと考えたのだろう。戦後の皇室の民主的な道を開いた方だ」と色川さん。
　また、三笠宮さまはフィギュアスケートが好きで、リンクへよく姿を見せたという。日本スケート連盟の元強化部長で、現在は羽生結弦選手が所属するＡＮＡの監督を務める城田憲子さん（７０）は「東京の後楽園や品川にリンクがあったころ、熱心に通われていた」と思い出を語った。
　長年親交があった関西オリエント協会代表で神戸市の打間奈津子さん（７１）は「親しみやすく、皇室と国民をつなぐかけがえのない方だった。とても残念で悲しい」と声を落とした。
1151：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800056&g=pol
天皇退位「将来に向けた議論を」＝短期の摂政置き「じっくり検討」－有識者会議

　天皇陛下の退位などを検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が専門家からのヒアリングを終え、論点整理に入ったことを受け、皇室などに詳しい識者の意見を聞いた。
　「これまで行われてきた議論は、どちらかと言うと後ろ向き。過去にばかり目が向きすぎていると思う」。神戸女学院大の河西秀哉准教授（日本近現代史）はこう述べた上で、「歴史学者を中心に、退位すると次の天皇との間で権力の二重化といった問題が起きる可能性があるなどと、古い話を持ち出して議論を展開している印象を受ける」と指摘。「そもそも、象徴天皇制と権力の二重化は相いれないものだ。もっと、未来の話、将来の天皇像を踏まえ、論点を整理した方がいいと思う」と話した。
　さらに、「象徴とは何なのか、公務の中身も含め、もっと本質的な議論が必要なのではないか。高齢化社会という現実もある。拙速に結果を求めることは避けるべきだ」とした。
　「お世継ぎ」などの著書がある評論家の八幡和郎氏も、「象徴の務め」への不安を述べられた８月の陛下のお言葉に触れ、「ビデオメッセージを受け、国民の間にはある種の感動というか、感情的になっている部分がある。専門家の意見もいろいろで、混迷している感がある。結論はあまり急ぐべきではない」と話す。
　その上で、「陛下は摂政について否定的な見解を表明しているが、１、２年といったワンポイントリリーフのような形であれば、いいのではないか。そのように制度を改正すれば、退位についての議論をじっくりと進めることができる」と指摘した。（2016/12/08-05:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700036&g=pol
天皇退位、論点整理に着手＝１月公表へ有識者会議

　天皇陛下の退位に関する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は７日午前、首相官邸で６回目の会合を開き、来年１月後半をめどに公表する論点整理の取りまとめに向け、検討作業に着手した。退位を認めない場合や一代限りで認める場合などに分け、それぞれの問題点や利点を洗い出していくことを決めた。
　会合では、１１月に３回に分けて実施した専門家１６人へのヒアリング結果を踏まえ、メンバー間の自由討議を行った。有識者からは「皇位の安定的継承に資する客観的状況が認められれば、退位を認めてもいい」として、恣意（しい）的な退位を認めないなどの条件下で容認する声が出た。（2016/12/07-13:08）
1152：名無しさん：2016/12/10(土) 14:47:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700601&g=pol
特措法は憲法抵触の恐れ＝古川隆久日大教授－天皇退位・識者インタビュー

　－有識者会議のヒアリングを受けた感想を。
　時間は十分ではなかったが、事前に言いたいことをレジュメに盛り込み送っていたので、困ったことはなかった。議事録も発言内容をそのまま公開され、消去された部分は一切なかった。
　－改めて天皇陛下の退位についての見解を。
　私は条件付き容認とか慎重派に分類されたが、おおむね適切だ。退位制度を設けない方が皇位継承に関しては安定する。退位を認めれば何らかのリスクは生じるが、それを承知で国民的な議論を尽くした上で認めるのなら、反対する理由はないと説明した。
　－なぜそう考えるのか。
　今回の問題で国民主権の原則が揺らぐことがあってはいけない。陛下がそうおっしゃったから、急いでそうしてあげないといけないという話だと、国民が自分たちで考えるというプロセスが抜けてしまう。それは一番良くない。
　－ヒアリングではどんな質問が出たか。
　最初に「特別措置法では駄目なのか」という質問があり、私は特措法は憲法に抵触する恐れがあるという考えを述べた。退位の意向がにじんだ天皇の「お言葉」を受け、急いで特措法で対応するのは、天皇の意思をダイレクトに受け止めたことになる。その後は公務軽減についての質問が続き、退位を認めるかどうかという質問はなかった。
　－天皇の公務軽減についての考えは。
　今の天皇陛下は、非常に多くの公務に取り組んでいるが、それこそ退位しなければお休みになれないというわけではなく、国事行為の臨時代行という制度もある。それに、将来の天皇も今の陛下と同じようにできるという保証はない。それぞれの天皇が状況に応じて公務の在り方を決め、内閣が最終的な責任を負えばいいと思う。
　この件で私がヒアリングを受けた１１月７日、宮内庁幹部が陛下の公務軽減は難しいという発言をしたが、有識者会議の議論に圧力をかけているとみられても仕方がない。政府の方で動きだした以上、あのような発言は冷静な議論に支障を来すので、控えた方がいいと思った。
　－有識者会議の議論は今後どう進展するのか。
　退位の問題は国の在り方の根幹に関わり、扱い方次第では国の将来が変わりかねないと、ヒアリングを受けた方も意識している。有識者会議もヒアリング対象者も退位への賛否のような単純な話ではないと了解している。今後公表される論点整理も簡単な一覧表のような形にならないのではないか。また、退位後は完全に引退するといった、ヒアリングを受けた有識者の間で意見がおおかた一致している点もあり、それに注目して整理する方法もある。
◇古川隆久氏略歴
　古川　隆久氏（ふるかわ・たかひさ）　１９６２年東京都生まれ。東京大文学部卒。東大大学院人文科学研究科博士課程修了。広島大講師、横浜市立大講師、助教授などを経て、２００６年から日本大文理学部教授。専門は日本近現代史。著書「昭和天皇」でサントリー学芸賞受賞。５４歳。（2016/12/07-15:50）
1153：名無しさん：2016/12/10(土) 15:19:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900435&g=pol
八木氏「憲法上説明苦しい」＝有識者会議の議事録公開－天皇退位

　政府は９日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が１１月３０日に開催した第３回の専門家ヒアリングの議事録を公開した。
　会合では憲法や行政法の専門家５人から意見聴取。この日唯一退位反対の考えを示した八木秀次麗沢大教授は「水面下でご意向を受け止め、水面下で政府が動くということであれば憲法上の問題をクリアできたかもしれないが、今となっては説明が非常に苦しい」と指摘。陛下が退位の意向を示唆された８月８日のお言葉に関し、天皇の政治的行為を禁じた憲法と整合性がとれないとの認識を示した。
　退位容認の考えを示した園部逸夫元最高裁判事は、天皇が高齢時に意思表示できなくなる可能性に言及。「強制的に譲位させるような甚だ悲惨な状態にならないよう、医学的、政治的な見地から十分検討されることが必要だ」と述べ、天皇の意思を確認する手続きを法律で明確にすべきだと主張した。
　皇室典範に例外的な退位を認める根拠規定を置いて退位を認めるべきだと主張した百地章国士舘大院客員教授は、特例法のみによる対応について「特定個人を対象とした法律が近代国家であり得るだろうか」と疑義を表明。有識者が天皇を「機関」と捉えることができないか尋ねたのに対しても、「実質的に個人を対象とした法律はあり得ない」と反論した。（2016/12/09-12:38）
1154：名無しさん：2016/12/10(土) 23:25:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
退位の有識者会議３回目の議事録公表専門家の間で意見わかれる
12月9日 13時51分
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が行った３回目の専門家ヒアリングの議事録を公表しました。退位に賛成した専門家の間でも、法整備の在り方をめぐって、皇室典範の改正が必要だとする主張の一方、特別法の制定に理解を示す指摘なども出て、意見がわかれました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が先月３０日に行った、３回目の専門家ヒアリングの議事録を９日に公表しました。このヒアリングでは、憲法など法制度に詳しい５人から意見を聞き、４人が退位に賛成し、１人が反対しました。

それによりますと、退位に賛成した４人のうち、百地章国士舘大学大学院客員教授は、「皇室典範とは別の独立した法律で譲位を認める方法は憲法に違反する。皇室典範以外の法律で終身制を否定するのは明らかに矛盾だ」と指摘し、皇室典範を改正し、それに基づいて特別法を制定するよう求めました。

大石眞京都大学大学院教授は、「構造的に高齢を理由とする職務不能というような事態は、繰り返し起こりえる。特例は不安定で、天皇の発言で制度が左右されるという印象を与えかねない」と述べ、皇室典範の改正を主張しました。

高橋和之東京大学名誉教授は、「憲法２条は、『皇位の継承は皇室典範の定めるところにより行う』と定めているが、皇室典範が憲法と並ぶ最高規範ではなく、憲法の下にある法律で定めることを要求しているにすぎない」と指摘し、特別法によって退位できるようにすることは憲法上可能だという認識を示しました。

園部逸夫元最高裁判所判事は、「反対する人が述べている懸念を回避できるような譲位の在り方や仕組みを考えていくことが大事だ」と指摘したうえで、特別法で退位できるようにするよう求めました。

一方、八木秀次麗澤大学教授は、「退位は、明治以降封印してきたパンドラの箱を開け、さまざまな困難を生じさせる。移ろいやすいその時々の世論に流されたり、天皇や皇族のご意向に過剰に寄り添って思考停止すべきではない」と指摘し、退位に向けた法整備に反対の考えを示しました。

政府は、有識者会議の専門家ヒアリングについて「意見を国民に正確に知ってもらいたい」として、発言を詳細に示した議事録を公表しており、９日に公表されたものも含めて、３回のヒアリングの議事録は合わせて１２２ページとなりました。

一方、７日から再開した会議のメンバーによる議論については、「静かな環境で率直な意見交換を行いたい」として、議論の内容を要約した議事概要を公表する形とする方針です。
1155：名無しさん：2016/12/10(土) 23:44:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000044&g=pol
「天皇の意思」、典範に明記＝退位制度化へ独自案－民進

　天皇陛下の退位に関し、民進党が皇室典範を見直す独自案をまとめたことが１０日分かった。典範４条の皇位継承の要件に「天皇の退位の意思」を盛り込み、今の陛下一代に限らず、退位を恒久的に認める。年内に党の見解として打ち出し、早期の与野党協議を呼び掛ける考え。
　政府は、今の陛下が８２歳と高齢であることを踏まえ、一代限りの退位を認める特例法整備へ与野党の合意形成を期待する。民進党が典範改正による退位の制度化を主張すれば、意見集約に時間がかかる可能性もある。
　一方、民進党は今のところ、典範改正の独自案を国会に提出することは想定していない。政府の特例法とぶつかり、与野党が対決する構図は望ましくないとの考えからで、独自案はあくまで見解にとどめる方向だ。
　皇室典範４条は、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定めている。皇位の継承は、天皇が逝去した場合のみ認めており、「生前退位」の規定はない。
　民進党は４条の「天皇が崩じたとき」の後に、「または退位の意思があるとき」との文言の追加を検討。これにより、自らの意思で退位を可能とする。
　天皇の意に反した退位や、恣意（しい）的な退位の可能性を排除するため、「退位の意思」の妥当性は、首相や衆参両院議長らで構成する皇室会議で判断、厳格な手続きを取ることにする。
　民進党の野田佳彦幹事長はこれまで、退位の恒久制度化を含めた典範改正も視野に議論すべきだと主張。同党は１０月、野田氏の下に「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行元環境相）を設置し、議論を続けていた。（2016/12/10-05:09）
1156：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議天皇退位容認が大勢特別法制定が望ましい
12月14日 17時29分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、３回にわたる専門家からのヒアリングの結果を受けて、今月７日に続いて１４日、総理大臣官邸で会合を開き、論点整理に向けた自由討議を行いました。

この中で、メンバーからは天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定する時に否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではなく、当面の判断として、当時の政治や社会情勢に鑑みて望ましいという判断だったのではないか」などと、退位を容認する意見が相次ぎました。

また、退位後の天皇の地位について、「院政期に権力を振るった上皇は、権力を持つために退位して上皇になったのであり、これを現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈の飛躍だ」などという指摘も出されました。

さらに、退位を認める場合の法整備の在り方について、「時代時代で国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」という指摘や、「将来にわたる制度化をした場合、恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が可能となり、象徴天皇と政治の在り方を動揺させることもありうる」という意見が出されました。

そして、会議では天皇の退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方についても、皇室典範の改正によって恒久的な制度を設けるのは困難だとして、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

さらに、公的行為の負担軽減について、「天皇の意識と国民の期待により形成されるべきものなので、負担軽減を強制するのは避ける必要がある」という認識が、ぼ共有されたということです。

有識者会議は年明けの来月１１日に開く会合でも引き続き、専門家のヒアリングの結果や、これまでのメンバーの自由討議、さらに世論の動向を踏まえて議論を行い、来月末の論点整理の取りまとめを目指すことにしています。
御厨座長代理退位の制度化は困難
座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は会合のあとの記者会見で、「きょうの自由討議で出た意見は、６人のメンバーがほぼ合意し、それについて反対がなかったものを紹介している」と述べました。

そのうえで、御厨氏は「これから総理大臣官邸とのキャッチボールが始まるが、退位の要件化が可能かどうかは、現状では難しいのではないかという印象や感触を受け取ってもらいたい」と述べ、天皇が退位する際の要件を事前に定めることや、退位を制度化することは難しいという認識を示しました。

また、御厨氏は論点整理の取りまとめの時期について、「次回の会合で一定の見解を示すことが望ましいが、あまりに拙速にどんどん進めていくのはよくない。一方でスピード感も大事なので、『来年の１月のどこかで』ということになれば、いちばん望ましい」と述べました。
官房長官「予断持つことなく静かな環境で議論を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「会議後の記者会見では、御厨座長代理から『将来にわたって適用すべき退位の要件を定めることには無理がある』などの意見が出たという説明があったとの報告を受けている。
引き続き、予断を持つことなく、有識者に静かな環境の中で議論を進めてもらいたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「有識者会議の最終的な提言の拘束力をどう考えているか」と質問したのに対し、「政府として、国会とも相談する中で、
こういう問題点、こういう課題があるということを示すことについては、有力な内容のものになるだろう」と述べました。
1157：名無しさん：2016/12/18(日) 09:38:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
有識者会議退位容認一代限りの特別法制定で意見集約へ
12月15日 4時52分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた議論の結果、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月行った専門家からのヒアリングを受け、今月７日と１４日の２回の会合でメンバーどうしの議論を行いました。

その結果、専門家のヒアリングで賛否が分かれた天皇の退位について、「明治時代に皇室典範を制定するときに否定したが、未来永ごう否定するという趣旨ではない」などとして、天皇の退位を容認する意見が大勢となりました。

また、退位を認める場合の法整備の在り方については、専門家の間で皇室典範の改正を求める意見が根強いものの、会議では「国民の意識や社会情勢なども変わりうるので、将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」として、政府内で有力視されている特別法の制定が望ましいという認識でおおむね一致しました。

こうしたことから、有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で、意見集約を進める公算が高くなりました。

有識者会議は１４日で年内の会合を終え、年明けから議論を再開することにしていて、論点整理では、天皇の公務の負担軽減の具体策や退位後の天皇の地位などで、どこまで具体的な方向性を示すのかも焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
有識者会議「退位の制度化はスピード感重要」
12月15日 11時38分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月７日に開いた会合の議事概要を公表し、メンバーからは、退位を容認することを前提に、今後の議論や制度設計をスピード感を持って進めるべきだという意見が出されたことがわかりました。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、先月行った専門家からのヒアリングを受けて開いた、今月７日の会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーから、天皇の退位について、「高齢という条件があり、なおかつ陛下ご自身の意思がある場合に退位という制度があってしかるべきだ」とか、「安定的な皇位の継承に資する客観的な状況が認められたときにかぎり、退位は可能ではないか」などといった意見が出されました。

また、退位を容認することを前提にした今後の議論や制度設計の進め方について、「万が一、天皇陛下がいきなりご公務が不可能になるときが来れば、われわれは不作為を重ねたことになり、スピード感が重要だ」という意見や、「歴史を振り返ったときに、『なんであんなに急いでやったのか』と言われる可能性もあるが、制度を決めることは時期を失してはいけない」という指摘も出されました。

このほか、メンバーが「恣意（しい）的な退位を回避するため、陛下の健康状態について、客観的に医師の診断を出してもらうことは可能か」と質問したのに対し、宮内庁からは「難しい」と説明があったということです。

一方、天皇のご活動については、「公的行為は象徴天皇として必須の活動ではないか」という意見のほか、「ヒアリングでは『もっぱらお祈りいただきたい』という意見があったが、国民に見えずに、何もしなくても祈っているのだということで、果たしてそれでいいのか」という指摘も出されました。
1158：名無しさん：2016/12/18(日) 09:39:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010810891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
憲法改正項目の議論見通せない状況来年の通常国会
12月18日 5時58分

衆参両院の憲法審査会はさきの国会で審議を再開しましたが、自民党と野党第１党の民進党の立場の違いが浮き彫りになるなど、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況です。
衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆参両院の憲法審査会は先月、審議を再開し、衆議院の審査会では２回、参議院の審査会では１回、議論を行いました。

この中で自民党は、「建設的な憲法改正論議を進めていくことが重要だ」と主張する一方、改正項目の議論に入るには、野党第１党の民進党の理解も必要だとして、民進党が撤回を求める平成２４年にまとめた憲法改正草案を国会には提案しない方針を示しました。

一方、民進党は、「自民党は改正草案を撤回していない」としたうえで、草案の内容についても、「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えていると受け取られてもしかたがない内容だ」と批判するなど、自民党との立場の違いが浮き彫りとなっています。

また、公明党は憲法に新たな条項を加える「加憲」という考え方を基に、改正論議を進めるべきだとしていて、与党の間でも主張が異なっている状態で、衆参両院の憲法審査会は、来年の通常国会で改正項目の絞り込みに向けた議論ができるかどうか、見通せない状況になっています。
1159：名無しさん：2016/12/18(日) 11:23:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400435&g=pol
天皇退位、一代限りで＝恒久制度化は困難－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第７回会合を開いた。メンバー６人による討議を行った結果、将来にわたる退位の制度化は困難との認識で一致した。政府の方針を追認し、今の天皇一代限りに退位を認める特例法が望ましいとの方向性を打ち出したものだ。
　御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の要件を恒久制度に定めることは困難との意見がメンバーから出たことを紹介。「ほぼ６人の意見が合意をみた。全体としてオーソライズされた感触だ」と述べた。さらに「議論はまとまってきており、整理してさらに深めていく」と語った。
　御厨氏によると、「時代時代で国民の意識や社会情勢は変わり得る。将来にわたって適用する退位を定めることは無理がある」「退位の要件をあらかじめ定めることは困難であり、かえって混乱を招く」などと恒久制度化のデメリットを指摘する声が相次いだ。
　１１月に行った専門家ヒアリングでは、退位を容認することで皇位が不安定化する懸念も挙がっていた。これに関し、「（南北朝時代に）院政を敷いて権力をふるった上皇を、現行憲法下の象徴天皇と結び付けるのは歴史解釈として飛躍がある」との反対意見が出た。
　また、一部専門家から出た「高齢」を条件に退位を恒久制度化する案についても、「天皇に能力を求めるべきではない」として、退位に具体的な年齢を設定することに否定的な意見が出された。
　会合では、各種世論調査で退位を容認する声が多い現状が報告され、「世論調査の結果は大きな判断要素だ」との指摘があった。
　有識者会議は次回会合を１月１１日に行い、同月中に論点整理を公表する。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で有識者会議の議論について「政府として国会とも相談する中で有力な内容になる」と述べ、尊重する考えを示した。（2016/12/14-18:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500417&g=pol
天皇公務、段階的軽減を提案＝有識者会議第６回の議事概要

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（１２月７日開催）の議事概要を公表した。天皇の代替わりに際し、有識者は「少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」として、段階的な公務負担軽減を提案した。
　この有識者は「できるだけ時間をかけて段階的に仕事を代わってもらうことで円滑な代替わりが行える」と指摘。これに対し、宮内庁は「公務の負担軽減はこれまでも取り組んできており、これ以上は困難」と説明した。（2016/12/15-11:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500711&g=pol
退位一代限りに「違和感」＝蓮舫民進代表

　民進党の蓮舫代表は１５日の記者会見で、政府の有識者会議が「天皇退位の恒久制度化は困難」として一代限りの特例法で対処する方向性を打ち出したことについて、「皇室典範を改正して退位を全ての天皇に認めるべきだとの声が国民の間で圧倒的だ。有識者会議の方向性には違和感がある」と述べた。
　法整備の進め方に関しては「対立型にすべきではない。早期に与野党を交えた意見交換を行うべきだ」と主張した。（2016/12/15-17:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500707&g=pol
段階的公務縮小に賛否＝天皇退位前提に－有識者会議

　政府は１５日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第６回会合（７日開催）の議事概要を公表した。有識者間では、退位を認めることを前提にしつつ、段階的に公務を縮小することに関して賛否が分かれた。法制化を目指す政府の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

　議事概要によると、ある有識者は、象徴の二重化を避けるため天皇は退位後に公務から退くべきだと主張。「そのことに国民の理解を得るため、一定の期間を経て少しずつ仕事を分担されていって、最終的に代替わりというプロセスがあった方が良い」と述べ、徐々に公務負担を分散すべきだとの考えを示した。
　これに対し、別の有識者は「だんだんと公務を減らされることはこれ以上かなり難しい」との認識を示した。「いきなり公務が不可能になるときが来るかもしれない」とも指摘し、段階的な公務軽減を前提としない制度設計を早急に進めるよう主張した。
　意見を求められた宮内庁は「公務削減はこれまでも取り組んでおり、これ以上は困難だ」と述べ、段階的であるか否かにかかわらず公務縮小には否定的な見解を示した。（2016/12/15-17:14）
1160：名無しさん：2016/12/23(金) 23:05:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000757&g=pol
安倍首相、天皇退位で民進けん制＝「政争の具にするな」

　安倍晋三首相は２０日の内外情勢調査会での講演で、天皇陛下の退位について、「国の基本に関わる極めて重たい課題であり、決して政争の具にしてはならない」と強調した。今の陛下一代限りの退位を認める特例法を整備したい政府に対し、皇室典範改正による恒久制度化を唱える民進党をけん制した発言だ。（2016/12/20-18:33）
1161：名無しさん：2016/12/24(土) 16:37:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100602&g=pol
天皇退位、恒久制度に＝民進見解、女性宮家創設も

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）は２１日、天皇陛下の退位に関し、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの見解をまとめた。将来の女性宮家創設も盛り込んだ。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法の整備を目指しており、与野党の合意形成は民進党の対応が焦点となる。
　見解は同日の党常任幹事会に論点整理として報告され、了承された。論点整理では、皇室典範の４条を「天皇が退位し、または崩じたときは、皇嗣が直ちに即位する」と改正し、退位を認める規定を設けた。
　その上で、第２項として「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる」との条文も新たに加えた。衆参両院議長や首相らを構成員とする皇室会議の議決を経ることで「退位の客観性を担保できる」としている。
　政府が検討する特例法に関しては、「天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」などと否定的な考えを明記した。政府の有識者会議で出された、退位を容認せず摂政で対応すべきだとの主張については、「天皇陛下の当事者としての資格を否定するもので、ご健在な陛下に対し非礼に当たる」と批判した。
　今後の検討課題として、女性宮家を創設するための皇室典範改正を提言。女性・女系天皇については「議論を喚起していく」との表現にとどめた。
　野田佳彦幹事長は記者会見で、「これを土台に（各党と）議論したい」とする一方で、「議員立法として皇室典範改正案を提出する考えはない」との考えを示した。長浜氏も「政争の具にするようなことはあってはならない」と指摘した。（2016/12/21-20:18）
1162：名無しさん：2016/12/24(土) 17:13:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_102
民進皇室典範改正し恒久的な制度創設を
12月19日 4時04分

天皇陛下の退位などについて検討している民進党の検討委員会は、今週、中間報告をまとめることにしていて、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで、天皇陛下の一代に限る特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

これに対し民進党は、野田幹事長のもとに設けた検討委員会で、専門家から意見を聞くなどして独自に議論を重ねていて、今週、中間報告を取りまとめることにしています。

中間報告では、蓮舫代表が、「『すべての天皇に退位を認めるべきだ』という声が圧倒的に多く、政府の有識者会議の方向性は違和感がある」と述べていることも踏まえ、一代かぎりの措置ではなく、「皇室典範」を改正し、天皇がみずからの意思で退位することを認める恒久的な制度の創設を打ち出すことにしています。
また、中間報告では、皇室の安定的な維持を図っていくため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の検討を提言するほか、女性・女系天皇についても「将来的な課題」として盛り込む方向で調整しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
12月21日 20時35分
民進天皇陛下の退位は皇室典範改正で恒久制度に
民進党は常任幹事会を開き、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだなどとする、党としての基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、天皇陛下の一代限りで退位を認める特例法による対応は安定的な皇位継承という本質から外れるうえ、皇位継承は憲法が皇室典範によることを要請しており、天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある、としています。

そのうえで、天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだとしています。

また、今後の検討事項として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも盛りこんでいます。

この考え方をもとに、民進党は来年の通常国会で皇室典範の改正を求めていく方針です。

一方、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来月末にも取りまとめる予定の論点整理では、退位を容認したうえで特別法の制定での対応を求める方向で意見集約を進める公算が大きくなっています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としてコメントは控えたい。政府は、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を進めており、一定の段階で与野党も交えた議論についても考えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、民進党の論点整理で「特例法での対応は天皇陛下の退位に憲法違反の疑いを生じさせるという指摘もある」という記述があることについて、「政府としては、憲法に抵触するかどうかは、当然、内閣法制局と相談しながら進める。どのような方向にするかはまだ有識者会議での議論をしているところだ」と述べました。
1163：名無しさん：2016/12/24(土) 21:08:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400144&g=pol
退位で合意見通せず＝民進「典範改正」、与党は反発

　天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。
　政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。
　有識者会議は来年１月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化は困難」との認識で一致。特例法による対応を事実上打ち出した。ところが、民進党は２１日、皇室典範改正を求める見解を発表。特例法による退位は「違憲の疑いを生じさせる」として真正面から異論を唱えた。共産、社民両党も典範改正を主張し、足並みをそろえている。
　民進党の動きに対し、自民党の保守系議員は「政治問題化させないことこそ重要だ」と批判。同党幹部は「論争するのではなく、政府が決めたことに従うべきだ」と訴える。公明党幹部も「典範改正は何年もかかる。いろいろな論点が出てきて収拾がつかなくなる」と難色を示している。（2016/12/24-16:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200427&g=pol
天皇退位、典範改正で＝又市社民幹事長

　社民党の又市征治幹事長は２２日の記者会見で、天皇陛下の退位に関し、「皇室典範改正で対応すべきだ」と述べ、恒久的な法整備が必要との考えを表明した。民進党が恒久制度化する内容の見解をまとめたことには「同じ意見だ」と支持した。
　今後の法整備については「衆参両院議長の下で国会が静かに議論を行い、一致点を見いだす努力をすべきだ。多数決で決める問題ではない」と語った。（2016/12/22-12:42）
1164：名無しさん：2016/12/25(日) 12:28:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000008-mai-pol
＜退位論点整理＞民進「恒久制度化を」…政府方針と対立
毎日新聞 12/22(木) 8:00配信

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行元環境相）は２１日の党常任幹事会で、天皇陛下の退位に関する論点整理を報告し、了承された。皇室典範を改正して天皇陛下の退位の「３要件」を盛り込み、恒久制度化する内容で、現在の陛下一代に限り退位を認める特別立法を検討する政府と対立する形となった。恒久制度化を求める声が強いことを受け、支持を集めるのが狙いだが、与野党間の対立を招けば批判の矛先が民進党に向かいかねないリスクも抱える。【朝日弘行、葛西大博】

　「（退位に関する）有識者会議も論点整理をする時にあまり決め打ちをしない方がいい」。野田佳彦幹事長は常任幹事会後、記者団にこう述べ、政府の有識者会議をけん制した。現在の陛下に限って特別立法で退位を容認する内容で強引にとりまとめないよう、クギを刺した形だ。

　民進党の論点整理は、（１）皇嗣（皇位継承者）が成年に達している（２）天皇本人の意思に基づく（３）皇室会議の議による－－の三つの要件を満たせば退位を認めることが柱。皇室典範に「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を新設するとした。検討委は１０月に発足。漫画家の小林よしのり氏や神道学者の高森明勅氏らから意見を聴取したうえで論点整理をまとめた。

　検討委が政府と対立する論点整理を打ち出したのは、毎日新聞の１１月世論調査で「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」が１８％にとどまる一方、「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６６％に達するなど、恒久制度化への世論の支持が高いと見たためだ。論点整理では特別立法について「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と明記。世論の支持が少ない特別立法を推し進める安倍政権の「強引さ」を浮き彫りにする狙いもうかがえる。

　ただ、民進党が自らの案に固執すれば、与党から「政争の具にしている」との批判を浴びる可能性もある。野田氏は「議員立法で法案提出することは考えていない。みんなで折り合い、まとまっていけばいい」と強調。今後の対応については「政府の運びを見ながら、議論を進めていかなければいけない場面もあるかもしれない」と述べるにとどめた。

　◇自民不満「政争の具に」

　民進党が天皇陛下の退位について、皇室典範改正による恒久的な制度化を政府に求める論点整理をまとめたことを巡って、自民党からは「退位問題が政争の具になる」と懸念する声が出ている。

　政府は退位について、陛下一代限りとする特別立法を検討している。政府・自民党は、与野党で幅広い合意を得て法案を成立させたい意向だが、民進党が正反対の案をまとめたことで、今後の調整は難しくなりそうだ。

　自民党幹部は民進党の対応について「退位問題での対立による政局にはしたくない。有識者会議が一代限りでまとめようとしており、対抗しても仕方がないのだが」と不満を漏らした。

　自民党は退位問題で意見対立が生じないよう党内議論を控えてきた経緯もあり、二階俊博幹事長は「有識者会議の議論を静かに見守る」と繰り返してきた。別の党幹部は「党が前面に出るとろくなことがない。民進党のように方針を決めてしまうと後で困るのではないか」とクギを刺した。

　政府は来年春以降、通常国会で退位の関連法案提出を目指しており、法案策定前に衆参両院の議長、副議長らから意見を聴取するとみられる。大島理森衆院議長は既に１１月、退位について与野党の幹事長らから個別に意見を聴取している。政府提出法案が固まる前にも、改めて各党の意見を聞く可能性がある。【高橋恵子、水脇友輔】
1165：名無しさん：2016/12/30(金) 16:44:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600262&g=pol
退位制度化、技術的に困難＝１４日の有識者会議

　政府は２６日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第７回会合（１４日開催）の議事概要を公表した。それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。
　会合で有識者の１人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。
　このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。（2016/12/26-12:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600681&g=pol
恒久制度化に懸念＝有識者会議で意見相次ぐ－天皇退位

　政府が２６日に公表した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」第７回会合（１４日開催）の議事概要によると、天皇の退位の恒久的な制度化は皇位の不安定化を招き望ましくないとの意見が相次いでいたことが分かった。立法技術的に難しいとの指摘もあった。退位の要件として具体的な年齢を皇室典範などに明記することにも否定的な見解が示された。
　会議の御厨貴座長代理は会合後の記者会見で、退位の恒久制度化は困難との認識で「ほぼ合意をみた」と説明している。来年１月後半に発表する論点整理で、今の陛下一代に限り退位を認める特例法が望ましいとの方向性が打ち出される見通しだ。
　１４日の会合では、退位の制度化について、ある有識者が「天皇の意思を要件にしなければ強制退位が起こり得るし、天皇の意思を要件にすれば恣意（しい）的退位が起こり得る」と指摘。「恒久的な規定として典範を改正することは、かえって天皇の在り方を動揺させる」との意見も出た。
　また、「要件を具体的に書くのは難しい。今の状況で全部決めきれない」として、恒久的な法制化は困難との見解もあった。「退位の先例ができれば、後世、『高齢になられたから先例に倣って退位されては』といった議論が起きかねない」などとして、将来への影響をなるべく回避するよう求める声が複数上がった。
　「高齢」を要件とすることは、１１月のヒアリングで複数の専門家が主張した。これに関し、有識者からは「天皇は血筋が重要であり、一般の能力主義に基づく定年はあまり参考にしない方がいい」などの立場から、「具体的な年齢を規定することは適当でない」との意見が続出した。（2016/12/26-20:53）
1166：名無しさん：2016/12/31(土) 11:56:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161231/k10010825121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
衆院憲法審査会の森会長拙速避け合意形成へ議論を
12月31日 4時23分

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、現行憲法について、年明け以降、改正項目の絞り込みに努力したいとしながらも、「国民の合意形成が重要だ」として、拙速な議論は慎むべきだという考えを示しました。
国会で与党と憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院憲法審査会は先月、およそ１年５か月ぶりに審議を再開し、立憲主義などをテーマに２回議論を行いました。

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、年明けの審査会について「与野党の隔てなく、少数意見にも耳を傾けながら公平公正な運営に努めることに尽きる」と述べました。

そして、森氏は現行憲法について、「党によっていろいろあるが、評価しつつも、このままでよいと思っていない人が結構いる」と指摘しました。
そのうえで、「これからの協議で方向性を見出し、だんだん議論が収れんしていくように努めていかなければならない」と述べ、改正項目の絞り込みに努力したいという考えを示しました。

一方で、森氏は「国民の合意形成がいちばん大事であり、議論は決して拙速になってはならず、熟議を重ねることに尽きる。合意形成がいつできるかわからないのだから、いつまでにどうこうするというのは不謹慎な話だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
有識者会議の議事概要公表特別法で退位が大勢
12月26日 12時51分

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月１４日に開いた会合の議事概要を公表し、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となったほか、退位に反対する専門家が主張した摂政の設置に否定的な見解が示されています。
政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が、今月１４日に開いた会合の議事概要を公表しました。

それによりますと、メンバーからは天皇陛下の退位について「退位が天皇陛下のご意思に反していないことが推察され、特例としての退位はあり得るのではないか」、「退位を可能とする方向で考えるべきだ」などと、支持する意見が相次いでいます。

そのうえで退位を認める場合の法整備の在り方について「すべての天皇とか将来にわたってではなくて、今上陛下についてのみ決めていくべきだ」、「将来の天皇の進退に事実上影響しかねないようなことは避けるべきだ」などと、天皇陛下の一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

さらに退位に反対する専門家が、先に行った有識者会議のヒアリングで主張した摂政の設置について「象徴天皇の権能を分裂させる危険がある。さらに今上陛下ご自身の威厳、尊厳を損なうおそれが非常に高い」などと、否定的な見解が示されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
民進野田幹事長皇室典範改正国会審議尽くせ
12月29日 20時23分
民進党の野田幹事長はインターネット番組で、天皇陛下の退位について皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだとしたうえで、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について「一代限りではなく恒久的な制度として対処すべきだというのが圧倒的に多くの国民の声であり、国民の声をしっかりと踏まえた法整備をするのが国会議員の役割だ」と述べました。

そのうえで野田氏は「要件と手続きを皇室典範にきちんと位置づけて、その制度の下で退位ができるようにすべきだ。特例法でそのつど内閣が対応することは恣意的（しいてき）な退位や強制的な退位が起こりうるかも知れず、そのほうが弊害が多いのではないか」と述べ、皇室典範を改正して恒久的な制度を設けるべきだという考えを重ねて示しました。

一方、野田氏は政府の有識者会議で天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっていることについて「政争の具にするつもりは全くないが、国会は有識者会議が出してきたものをうのみにする下請け機関ではない。政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない」と述べ、国会で審議を尽くすことが必要だという考えを示しました。
1167：名無しさん：2017/01/01(日) 09:20:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
衆院議長天皇陛下退位で各会派の合意形成へ努力
1月1日 5時16分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることを踏まえ、衆議院としても検討状況を注視し、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力する考えを示しました。
この中で、大島衆議院議長は、ことしの通常国会について、「去年の臨時国会では審議の進め方にも国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をしたうえで可否を決めるのが基本であり、通常国会では国民の期待に応えるべく、審議の一層の充実に取り組んでいく」としています。

また、大島議長は、政府の有識者会議が天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、「去年８月に天皇陛下が表明されたおことばは、立法府の長として謹んで受け止めている。政府の有識者会議の検討状況を注視しながら、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力していきたい」としています。

一方、伊達参議院議長は「年頭所感」で、参議院が、ことし５月で創設７０年を迎えることに関連し、「衆議院の補完などの役割を担いながら、国権の最高機関たる使命を今日まで果たしてきた。今後も社会の安寧と人々の豊かな暮らし、また、世界平和の実現に向けて、真摯に議論を重ね、国民の負託に応えられるよう『良識の府』として力を尽くしていく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010825891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
天皇陛下退位有識者会議が今月下旬にも論点整理
1月1日 0時30分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、専門家のヒアリングを踏まえた論点整理を今月下旬にも取りまとめる方針で、天皇の退位や退位を可能とする法整備の在り方をめぐって専門家らの意見が分かれる中で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。

これを前に去年１１月に行った専門家のヒアリングでは、天皇陛下の退位について、「高齢化社会の到来も踏まえて認めるべきだ」という意見の一方、「皇室制度の安定性を損なう」などと反対する意見も出され、賛否が割れました。

また、退位を可能とする法整備の在り方をめぐっても、迅速に対応するため、特別法の制定を求める意見の一方、皇室典範の改正を求める意見も出されたほか、退位後の天皇の地位をめぐっても意見が分かれました。

ただ、ヒアリングを終えたあとの有識者会議のメンバーによる議論では、「将来にわたって退位の要件を定めることは無理がある」などとして、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっています。

一方、民進党は、特別法による対応は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もあるとして、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設を求めているほか、各種世論調査でも、皇室典範の改正を求める意見が多くなっています。

有識者会議では今月召集される通常国会で法整備を行うことを目指し、ことし春ごろまでには最終的な報告書を取りまとめたい考えで、今後の議論を方向づける論点整理で、どこまで踏み込んだ方向性を示すのかが当面の焦点です。
1168：名無しさん：2017/01/01(日) 09:21:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900516&g=pol
政争の具とせず議論を＝民進幹事長、天皇退位で

　民進党の野田佳彦幹事長は２９日、党本部で漫画家の小林よしのり氏と対談した。この中で、野田氏は天皇陛下の退位に関し「政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない。政党が意見を言い合って、答えを導くことが大事だ」と述べた。
　民進党は退位について、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの立場。政府は今の陛下一代限りの特例法を整備したい意向で、安倍晋三首相は「政争の具にしてはならない」と民進党をけん制している。２９日の野田氏の発言は、これに反論した形だ。（2016/12/29-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016123100143&g=pol
宮内庁長官を次官会議に招致＝首相官邸、退位で主導権狙う

　政府が１月６日に首相官邸で開催する新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一郎長官を出席させることが分かった。山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が３１日明らかにした。
　政府は１月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。
　２０１７年最初となる６日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は６日の１回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。
　宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は１６年１１月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。
　次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。（2016/12/31-17:58）
1169：名無しさん：2017/01/01(日) 19:03:52: http://www.yomiuri.co.jp/national/20161231-OYT1T50146.html
秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案
2017年01月01日 12時02分

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が１位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」（太上天皇）とする方向だ。

　皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

　皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位１位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

　現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費（２０１６年度）は３億２４００万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費（同）は６７１０万円にとどまる。

（ここまで348文字 / 残り272文字）
2017年01月01日 12時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1170：名無しさん：2017/01/07(土) 23:36:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
退位めぐる法整備衆参正副議長が議論の進め方協議へ
1月6日 4時25分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、国会は、政府の有識者会議が論点整理を行うのに先立って今月１６日にも、衆参両院の議長と副議長が議論の進め方を協議することになりました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、皇室制度や歴史、憲法などの専門家からのヒアリングを踏まえて、今月下旬にも論点整理を行うことにしています。これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は国会としても、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを重く受け止めて主体的に対応する必要があるとして、今月１６日にも法整備の在り方などの議論の進め方を協議することになりました。

この中では、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、まずは衆参両院の議長が、与野党各会派の代表者から個別に意見を聞く方向で調整が進められる見通しです。

天皇陛下の退位をめぐっては、政府の有識者会議のこれまでの議論で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にすることを推す意見が大勢となっている一方、民進党や共産党は、皇室典範の改正による恒久的な制度の創設で対応すべきだと主張しています。
1171：名無しさん：2017/01/08(日) 15:47:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500598&g=pol
退位、衆参議長ら１６日に協議＝国会論議の進め方検討

　衆参両院の正副議長が１６日、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐって意見交換する。政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する予定。政府は与野党に論点を提示し、議論を促すことにしており、議長らはこれに先立ち、国会での具体的な論議の進め方を検討する考えだ。複数の関係者が５日、明らかにした。
　１６日の会合には、衆院の大島理森、川端達夫正副議長、参院の伊達忠一、郡司彰正副議長が出席する予定。退位をどのような法制度で実現するかでは与野党間に溝があるものの、事柄の性格上、静かな環境で議論すべきだとの認識では一致している。こうしたことから、会合では与野党の合意形成に向け、各会派代表者で構成する協議機関設置や、代表者からの個別の意見聴取などを念頭に、議論の進め方が話し合われる見通しだ。（2017/01/05-19:27）
1172：名無しさん：2017/01/08(日) 21:28:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600504&g=pol
宮内庁長官、次官会議に初出席＝天皇退位で意思統一－政府

　政府は６日、新年初の次官連絡会議を首相官邸で開き、宮内庁の山本信一郎長官が初めて出席した。天皇陛下の退位をめぐり、政府は一代限りの特例法での対応を検討しているが、宮内庁には皇室典範の改正による恒久制度化を求める意見もあるとされる。山本氏の招致には、宮内庁を含め政府内の意思統一を図る狙いがある。
　山本氏は会議後、記者団に「年頭の会議なので、情報共有ということで出席した。当面は出る予定はない」と語った。
　菅義偉官房長官は会議の冒頭、「今年１年、常に緊張感を持って、これまでの概念にこだわることなく、想定外のことが起こっても柔軟に対応してもらいたい」と訓示し、各府省に政権運営への協力を求めた。
　次官連絡会議は各府省の事務方トップが出席し、毎週金曜日に官邸で開催。宮内庁からは昨年１１月以降、西村泰彦次長が出席している。（2017/01/06-14:42）
1173：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:13:38: 【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1701100002.html
10:59産経新聞

　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

　皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

　皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　◇　

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

　◇　

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。
1174：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:33:08: ＜退位関連法案＞１９年元日に新元号、今春以降提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170110/Mainichi_20170110k0000e010203000c.html
毎日新聞社 2017年1月10日 11時27分 (2017年1月10日 13時03分更新)

　政府は２０１９（平成３１）年１月１日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から新元号とする検討に入った。国民生活への影響を避けるため、新元号は元日から始まるのが望ましいと判断した。天皇陛下が昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明した際に「平成３０年」に言及したことや、即位に伴う儀式などの準備に要する期間も考慮した。政府は退位に関する関連法案を今春以降、国会に提出する。

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とだけ語った。

　陛下は昨年８月のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０年を迎えます」と自ら言及していた。政府の退位に関する有識者会議のなかにも「おことばから類推すると平成３０年は一つのメルクマール（道しるべ）」（御厨貴座長代理）との受け止めがあり、有識者会議での議論もふまえた。

　安倍晋三首相は今月になり、菅官房長官や杉田和博官房副長官らと退位時期や関連法案の内容などについて協議した。具体的な退位の日程については今月２０日召集の通常国会に提出する関連法案には明記せず、政令で定める案が有力視されている。

　政府は今の天皇陛下に限り退位を認める特別立法で対応する方針だ。政府の有識者会議はこれまでの議論を踏まえ、今月２３日に「論点整理」を公表する。陛下に限り退位を認める特別立法と、特別立法で例外的な退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む案を併記する方針だ。

　国会では１６日に予定されている衆参両院の正副議長による合同会議で、退位に関する議論がスタートする。その後、正副議長を中心に各会派の意見聴取が行われ、両院で退位に関する議論が本格化する。【田中裕之】

　【ことば】元号法

　「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の２項からなる法律。１９７９年に成立した。元号は紀元前に中国・前漢で始まり、日本では６４５年に「大化」の元号を初めて使用した。天皇一代に元号一つと定める一世一元制は明治時代から始まり、旧皇室典範と旧登極令に元号の規定が記されていた。しかし敗戦による連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で失効。現在の皇室典範は元号について規定がないため、保守勢力が働きかけて元号法が制定され、「昭和」から「平成」への改元で適用された。
1175：名無しさん：2017/01/10(火) 22:16:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010700160&g=pol
自民は改憲項目、絞り込み急ぐ＝民進、慎重姿勢崩さず

　自民党は２０日召集の通常国会で、憲法改正の具体的な項目を絞り込む作業に入りたい考えだ。ただ、民進党などは安倍政権下の改憲に対し、慎重姿勢を崩していない。与野党の合意形成には、なお時間がかかりそうだ。
　「今年は憲法施行から７０年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、形づくっていく年にしたい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は５日の党会合で、改憲論議の進展に強い意欲を示した。
　昨夏の参院選で、自民党など改憲勢力は国会発議に必要な３分の２の議席を参院でも確保した。しかし、続く秋の臨時国会では、衆参両院の憲法審査会が実質議論を再開したものの、与野党対立の余波で審議は３日間にとどまった。内容も現行憲法の制定過程や立憲主義の在り方といった入り口論に終始。自民党が目指す改憲項目の絞り込みにはほど遠い状況だ。（2017/01/07-14:28）
1176：とはずがたり：2017/01/12(木) 14:01:04: 今回の譲位は上皇と皇太弟の設置以外にどんな余地があるのか！？日本史マニアとして久しぶりの上皇と皇太弟にワクテカ中なのにヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

特に陛下が皇統の安定的な継承に言及される時に秋篠宮家が皇位継承家として遇されていない事に尽きるのに誰もそれを云わないのは云ってるけど俺が聞き逃しているだけなのか？ご負担が重いなんて些末な事であると何故忖度出来ないのか？

上皇を昔と区別するには昔のは太上天皇の略だったけど今回のは正式名称とすればいい。前天皇略して前皇とでも云ふのか？！

天皇陛下の譲位　政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000514-san-pol
産経新聞 1/12(木) 11:05配信

　政府首脳は１２日、毎日新聞の同日付朝刊が天皇陛下の譲位後の称号をめぐって「退位後『上皇』使わず」「政府　称号『前天皇』など検討」と報じたことについて「元天皇、前天皇は検討しておらず間違いだ。上皇に関しては、過去の上皇とは異なる意味合いで称号とする可能性はある」と述べ、明確に否定した。
1177：名無しさん：2017/01/14(土) 00:27:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000363&g=pol
１６日協議を正式決定＝天皇退位の法整備で－衆参議長ら

　衆参両院の正副議長が１６日午後２時から、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり意見交換することが１０日、正式に決まった。衆院の大島理森議長が同日午前、佐藤勉議院運営委員長と会い、日程を伝えた。大島議長は「（政府の）有識者会議の論点整理が大詰めを迎えている。立法府としてどのように取り扱うか、今後の進め方について協議する」と語った。
　佐藤委員長は、この後の議運委理事会で、与野党に報告した。
　１６日の会合では、各党の代表者で構成する協議機関の設置などを念頭に、国会での具体的な運びを検討する。（2017/01/10-12:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800086&g=pol
与野党党首、合意形成へ努力＝退位めぐる法整備

　安倍晋三首相は８日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の退位を可能にする法整備について、「政争の具にしてはいけない」と述べ、速やかな与野党による合意に期待を示した。政府は今の天皇一代限りに退位を認める特例法で対応する方針で、月内に有識者会議の論点整理を公表する。首相は「（会議の）取りまとめを受け、法制化に向けて進めていきたい」と述べた。
　公明党の山口那津男代表も「内閣が責任を持って方向性を決めるのが基本だ。示されたものについて、静かな環境で合意形成を進めるべきだ」と指摘した。
　民進党の蓮舫代表は「退位を認めるための皇室典範改正を行うべきだ」と改めて主張。ただ、「政局にするとか対案でぶつかることは考えていない」とも述べ、与野党の合意形成に努める意向も示した。
　共産党の志位和夫委員長は「皇室典範改正が筋だ」と指摘。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「特例法はやむを得ない」と政府方針を支持した。（2017/01/08-16:09）
1178：名無しさん：2017/01/14(土) 16:55:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
有識者会議一代限りの退位を推す方向
1月13日 5時14分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理は、恒久的な制度を創設する場合と、一代限りの法整備を行う場合のメリット、デメリットを示したうえで、全体として一代限りの退位を推す方向になりました。一方、有識者会議は、退位の要件や退位後の名称などを検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえてメンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

論点整理には、天皇陛下のご負担の軽減策として、国事行為の委任や摂政を設置することや、退位に向けて恒久的な制度を創設する場合と、陛下一代限りの法整備を行う場合について、それぞれメリット、デメリットなどが盛り込まれる見通しです。

ただ、関係者によりますと、会議のメンバーの意見が、皇室の安定性などを考慮して陛下一代限りの法整備が好ましいという方向に集約されつつあることから、全体として特別法の制定による一代限りの退位を推す方向になっています。

一方、有識者会議は論点整理を公表したあと、退位の要件、退位後の地位や名称、住居、それに国から支給される生活費などについて検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。

有識者会議はこのヒアリングの結果に加えて、論点整理に対する世論の反応、それに国会での議論なども踏まえて、ことし春ごろまでに安倍総理大臣に提言を提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
退位有識者会議論点整理公表後地位などの議論へ
1月12日 4時41分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、天皇陛下一代に限る特別法を制定する方向でメンバーの意見が集約しつつあることから、今月２３日の次回会合で論点整理を公表したあと、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日、総理大臣官邸で８回目の会合を開き、論点整理の取りまとめに向けた議論を行いました。

この中では、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という指摘も出る一方、皇室の安定性を考慮した場合、皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいなどといった意見が出されました。
ただ、会議のメンバーの意見は陛下の退位に向けて特別法を制定する方向で集約しつつあることから、有識者会議では、今月２３日に開く次回の会合で論点整理を公表することにしています。

論点整理には、特別法の制定、皇室典範の改正、皇室典範の付則に根拠規定を置き特別法を制定する、３つの案の利点や課題などが併記される方向となっています。

このあと、有識者会議は、論点整理に対する国民世論の反応などを見極めながら、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。
1179：名無しさん：2017/01/14(土) 16:56:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
退位有識者会議２３日合意得られれば論点整理公表
1月11日 17時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けて議論を行い、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。また次回今月２３日の会合で論点整理の内容に合意が得られれば、公表する方針を確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、１１日８回目の会合を総理大臣官邸で開き、論点整理に向けて自由討議を行いました。

この中でメンバーからは、天皇の退位について、「原則として『無い』ものとされてきており、退位が当然と考えるべきではない」という意見や、「年齢などの客観的な退位の要件を設けることの是非をめぐる医学的見地からの検討も必要だ」という指摘が出されました。
また退位を避け、国事行為の委任や摂政の設置で対応することについては、憲法上困難だという意見も出されました。

さらに退位を認める場合の法整備の在り方について、「皇室典範の改正にも特例法の制定にもリスクがあるが、特例法の場合は、国会で、そのつど国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクは少ないのではないか」として、皇室の安定性を考慮した場合皇室典範の改正より、特別法の制定による退位が望ましいといった指摘が出されました。

そして有識者会議は、専門家のヒアリングを受けた１１日までの議論を踏まえ、今月２３日に開く次回の会合で、事務局に論点整理の案を示させて議論し、合意が得られれば、会合後に論点整理を公表する方針を確認しました。

座長代理の御厨貴東京大学名誉教授は、会合のあとの記者会見で、「有識者会議が現在取り組んでいるのは、国民の理解を深めるための論点整理であり、今の段階で結論を決めるということではない。論点整理の作成に当たっては、天皇の公務の負担軽減などに関わるそれぞれの論点について、積極的な意見や課題をまとめていきたい」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が退位される時期や、新たな元号に改めるタイミングについて質問したのに対し、御厨氏は「会議では、まだ全く議論の対象になっていない」と述べました。

一方政府内では、天皇陛下の退位の時期について「天皇陛下が、去年８月に表明されたお気持ちの中で、『２年後には、平成３０年を迎えます』などと述べられたことも念頭に検討する必要がある」として、いたずらに時間をかけず、平成３０年末までには退位できるよう法整備を進める必要があるのではないかという指摘が出ています。

また新たな元号とする時期について、複数の政府高官が「有識者会議で議論している段階で、まだ何も検討していない」と強調する一方、政府内からタイミングとしては、１２月２３日の天皇誕生日か、国民生活への影響を最小限に抑えるため元日や、新年度となる４月１日の３通りが考えられるという指摘が出ています。

さらに新たな元号を公表する時期について、「混乱を招かないよう事前に公表することになるのではないか」という見方もあり、政府は、有識者会議の論点整理の内容を踏まえたうえで、国会での議論や世論の動向を見極めて、最終的な方向性を検討していくものと見られます。
1180：名無しさん：2017/01/14(土) 16:57:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
官房長官退位時期めぐる報道全く承知せず
1月11日 12時02分

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下の退位や新たな元号となる時期などをめぐる一連の報道について「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っているところであり、全く承知していない」などと述べました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下の退位をめぐって、政府が再来年・２０１９年の元日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号とする方向で検討に入ったなどとする報道について、「報道されているような内容は全く承知していない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現在、陛下の公務の負担軽減などについて、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論を行っている。まだそのような状況なので全く承知していない」と述べました。

また記者団が、天皇陛下が去年８月に表明されたお気持ちの中で、「２年後には平成３０年を迎えます」などと述べられたことを踏まえて「退位時期の検討にあたって平成３０年を１つの節目として考えるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点で全く何も考えていない」と述べました。

さらに菅官房長官は、記者団が、新たな元号となる時期の検討にあたっては国民生活への影響も考慮するのかと重ねて質問したのに対し「報道の内容について私の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
「特別法で退位可能」賛成４７％反対１１％ＮＨＫ世論調査
1月11日 4時07分

天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、ＮＨＫの世論調査で議論の方向への賛否を聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、議論の方向に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が１１％、「どちらとも言えない」が３３％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３３％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４６％、「どちらとも言えない」が３０％でした。
1181：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100190&g=pol
１９年元日に新元号＝皇太子さま即位へ－退位めぐり政府検討

　天皇陛下の退位をめぐり、政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新元号とする検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるには、改元は元日にするのが望ましいと判断した。今の陛下は１８年１２月３１日に退位し、平成は３０年までとなる。政府関係者が１１日明らかにした。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、退位に伴う皇位継承と改元の進め方について「現時点において全く考えていない」と述べるにとどめた。
　政府は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を、与野党の議論も踏まえながら、５月の大型連休前後に提出する予定。退位の日付については、「皇室会議の議決を経て政令で定める」との条文を特例法案に置く案も出ている。
　陛下は退位の意向をにじませた昨年８月のお言葉で、「２年後には平成３０年を迎えます」と述べられ、１８年が一つの節目になるとの考えを示唆されていた。政府内では、当初から退位の時期について「１８年末がめど」（官邸関係者）との見方が広がっていた。
　皇位継承に関し、政府は「退位と即位に関する諸行事の準備期間を勘案すると、退位が決まってから１年程度はかかる」と想定している。一方、元号が変わればカレンダーなどの印刷物の作り直しや元号を使ったシステムの改修も必要で、国民生活の混乱や経済的な損失を避けるため、「１８年末の退位、１９年元日の即位」の日取りとする。
　１９８９年の平成改元の際は、１月７日の昭和天皇崩御当日、有識者懇談会の意見などを踏まえて三つの候補の中から「平成」が選ばれ、当時の小渕恵三官房長官（故人）が発表。翌日に改元された。
　元号法は、「元号は皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、２０日召集の通常国会で特例法案が成立すれば、皇太子さまの即位まで時間的な猶予があることから、政府は元号を事前に公表し、一定の周知期間を設ける方向で検討を進める。（2017/01/11-12:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100060&g=pol
特例法へ環境整備＝天皇退位の有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日午前、８回目の会合を首相官邸で開き、２３日に公表する「論点整理」について詰めの検討を行った。同会議は昨年１２月の前回会合で、今の陛下一代に限り特例法で退位を認める方向性で一致しており、特例法での対処に向けた環境整備を進める。
　１１日の会合では、特例法について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるので（皇室典範改正による制度化より）リスクが少ない」として、積極的に推す意見が出た。憲法が定める摂政制度については「弾力的に活用できるとの誤解があるが、意思能力がない場合の法定代理という制度趣旨を正しく理解してもらう必要がある」と活用に消極的な意見も出た。（2017/01/11-13:22）
1182：名無しさん：2017/01/14(土) 17:28:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100785&g=pol
天皇退位「一代限り」前面＝２３日論点整理、国会論議へ

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日の第８回会合で、２３日の論点整理公表に向け詰めの討議を行った。同会議は、今の陛下一代に限り退位を認める特例法での対応が望ましいとする安倍政権の意向に沿った見解を打ち出す。政府は論点整理を与野党に諮る方針で、国会でも議論が本格化する。

　１１日の会合では、特例法での対応について「国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができるのでリスクが少ない」と改めて利点を訴える意見が出た。座長代理の御厨貴東大名誉教授はこの後の記者会見で「論点や課題を分かりやすく整理して公表し、国民の理解を深めることが重要だ」と述べ、世論の理解と支持を重視して取りまとめに当たる考えを示した。
　有識者会議は昨年１２月の前回会合で、「一代限りの特例法」を認める方向性で一致。２３日の次回会合では、事務局作成の原案を基に最終的に協議した上で論点整理を公表する。会合には安倍晋三首相や菅義偉官房長官の出席も調整している。（2017/01/11-19:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100834&g=pol
国民生活への影響最小化＝１９年元日から新元号－天皇退位前に公表へ

　政府は天皇陛下の退位をめぐり、２０１９年元日に皇太子さまが即位し、同時に「平成」から新たな元号に改元する検討に入った。国民生活への影響を最小限にとどめるため、新元号は事前に公表する方向。政府は既に準備に着手しており、改元に向けた動きが加速しそうだ。
　改元のタイミングを年初にするのは、カレンダーや手帳の刷り直し、政府や民間のシステム改修などにより、国民生活が混乱したり、経済的損失が生じたりするのを避けるためだ。
　１９８９年の平成への改元は１月８日からとなり、大量のカレンダーなどが廃棄された経緯がある。また、当時と異なりコンピューターが一般に普及していることから、政府は少なくとも数カ月から半年程度の準備期間が必要と判断している。
　退位時期をめぐっては、陛下はお言葉の中で「２年後には平成３０年（１８年）を迎える」と述べられた。同年１２月２３日に陛下が８５歳を迎えられることもあり、「平成３０年が一つの節目」というのが当初から関係者のほぼ共通した認識だった。（2017/01/11-19:50）
1183：名無しさん：2017/01/14(土) 17:49:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010900200&g=pol
改憲に重ねて意欲＝安倍首相

　安倍晋三首相は９日午後、地元山口県での３日間の日程を終え、帰京した。これに先立ち、首相は下関市で開かれた後援会の会合で、「今年は日本国憲法施行７０年の節目の年だ。新しい国造りに向けて、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、憲法改正への意欲を重ねて示した。
　首相はこの日、下関市の赤間神宮を昭恵夫人や母洋子さんとともに参拝した。今回のお国入りでは、父の晋太郎元外相の墓参りをしたほか、昨年１２月の日ロ首脳会談の会場などで支持者らと交流し、２０日召集予定の通常国会に向けて英気を養った。（2017/01/09-18:31）
1184：名無しさん：2017/01/14(土) 18:27:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300872&g=pol
天皇退位、副総裁中心に論議＝自民

　自民党の高村正彦副総裁は１３日、菅義偉官房長官と党本部で会い、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関し、自身が中心となって党内論議を進める方針を伝えた。政府の有識者会議が２３日に論点整理を公表するのを受け、論議を開始する。（2017/01/13-22:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200817&g=pol
天皇退位、特例法が「妥当」＝世論の動向把握に努力－御厨座長代理インタビュー

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務める御厨貴東大名誉教授は１２日、時事通信のインタビューに応じ、特例法による今の陛下一代限りの退位が「妥当」と明言した。２３日に予定する論点整理公表後に、政府として世論の把握に努力する考えも示した。
　御厨氏は「政府なりの世論調査はする」と述べ、その後に「政府なりに世論動向の把握に努める」と補足説明した。
　憲法１条は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と定めている。御厨氏は、これを念頭に「国民にどう受け入れられるかを考えなければならない」と指摘。国民の代表である国会議員による議論とは別に、世論の動向を把握する必要があるとの考えを示した。
　御厨氏は退位について、「特例法での対応が妥当だ」と述べた。論点整理では複数案を併記しつつ、一代限りの退位を容認する特例法での対応が望ましいとの方向性を打ち出す考えを表明。世論調査や国会論議を踏まえ、春ごろにまとめる最終提言の段階で一つの案に絞る意向を示した。
　専門家からの聴取では、退位を恒久的な制度とすべきだとの意見が出ていた。これに関し、御厨氏は「今後の天皇の状況を、今の時点で条件化するのは至難の業だ」と反論。退位を認めず摂政の設置で対応すべきだとの意見に対しては、「摂政制度は心神喪失を要件としており、（心神喪失状態にない陛下の下に摂政を置くには）皇室典範の改正が必要になる」と、否定的な見解を示した。（2017/01/12-21:10）
1185：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:38:00: 宮内庁次長が見解「元日に即位の儀式は困難」
TBS News i 2017年1月17日 18時50分 (2017年1月17日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170117/Tbs_news_82087.html

　天皇陛下の退位をめぐり、宮内庁は「１月１日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。
　天皇陛下の退位をめぐって、政府内では２０１９年１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、その日から新しい元号を適用する案が浮上しています。

　これに対し、１７日、宮内庁の西村次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日であり、この日に即位や譲位に関する儀式を設定するのは難しいのではないか」との見解を示しました。元日には早朝から宮中祭祀や「新年祝賀の儀」などの行事が連続して行われるため、別の大きな行事を設定するのは困難としています。

　「天皇陛下の公務負担軽減は現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけでありますので、それ以上のお答えは差し控えたいというふうに思います」（菅義偉官房長官）

　一方、菅官房長官は、「政府として宮内庁側の見解を今後、尊重せざるを得ないか」と問われたのに対し、「政府の立場でコメントは差し控えたい」と述べるにとどめました。（17日17:42）
1186：名無しさん：2017/01/21(土) 16:33:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600760&g=pol
円満決着へ地ならし＝議長主導、民進対応が焦点－天皇退位

　衆参両院の正副議長は１６日、天皇陛下の退位に関する法整備について、与野党協議を主導する姿勢を鮮明にした。２３日に政府の有識者会議が論点整理を公表するタイミングに合わせたもので、特例法案の国会提出をにらみ、円満決着に向けた地ならしが狙いだ。
　大島理森衆院議長は１６日の記者会見で、「静ひつな環境の下、真摯（しんし）な議論を行い、国民の期待に応えることを各党に強く望む」と要請。伊達忠一参院議長も「落ち着いた環境の下で議論を重ね、国民の理解が深まることを願っている」と呼び掛けた。
　政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも提出したい考え。与党内にはこれに同調する意見が多いが、民進党や共産党は恒久制度とするよう皇室典範の改正を主張している。このため、当面、大島氏らが各党から個別に意見を聴き、合意に向けたすり合わせを進める考えだ。
　２０日召集の通常国会では、与野党対決型の法案審議も少なくない。大島氏らは、与野党が一堂に会して意見を主張し合うよりも、個別会談を積み重ねて合意形成を図る方が得策と見ている。
　同じ典範改正派でも、共産党は「特例法に反対するとは言っていない」（幹部）とのスタンス。これに対し、党見解を発表した民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、「皇位の安定継承には、特別法ではなく典範改正に落ち着くのが自然だ」と持論を繰り返した。
　ただ、同党内には典範改正に固執することで、「退位問題を政争の具にしていると批判されるのは避けたい」（幹部）との声も強い。大島氏らの周辺では、野田氏が首相当時に検討した女性宮家創設などの論点も「今後の検討対象とする」こととし、野党側に配慮する案も取り沙汰されている。（2017/01/16-20:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600475&g=pol
天皇退位、通常国会で結論＝１９日に与野党聴取－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１６日午後、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、国会内で会談した。大島理森衆院議長はこの後の記者会見で、「（２０日召集の）通常国会で、最終的な結論を出さなければならないという思いは、われわれ４者も各党会派もあるのではないか」との認識を示した。会談では、１９日に与野党各会派から意見を聴取し、今後の議論の進め方を決めることを確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表する。これを踏まえ、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後にも国会に提出する日程を描いている。
　大島氏は会見で「１９日に各会派の代表者に集まってもらい、進め方の理解と合意を得たい」と説明。国会で審議入りする前に与野党間で一定の合意を得るため、環境整備を図る意向を示した。各党から個別に退位に関する考えを聴取する方向で調整しており、聴取に先立ち、政府から有識者会議の論点整理について説明を受けることも検討している。
　大島氏はこうした国会の関与について「国民の総意を立法府として探ることだ」と強調。憲法１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しており、国会が特例法案の提出前から関与することで、退位の法整備に正当性を付与するとの考えがある。
　与党がおおむね特例法案に理解を示しているのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。大島氏らは意見集約の時期について、特例法案の国会提出に先立つ３月末を想定しており、民進党との調整が焦点となる。（2017/01/16-18:38）
1187：名無しさん：2017/01/21(土) 16:34:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800796&g=pol
退位、立法形式踏み込まず＝論点整理「一代限り」推奨－有識者会議

　天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が２３日に公表する論点整理の骨格が判明した。今の陛下一代に限り退位を認めるのが望ましいとの立場を強くにじませるものの、そのための特例法制定や、対案となっている皇室典範改正といった具体的な法整備の形式には踏み込まない。与野党協議を控え、立法府の議論を尊重する立場を明確にするためだ。複数の会議関係者が１８日、明らかにした。
　有識者会議は、社会の状況や国民の意識が変わり得るとして、「将来にわたる退位の制度化は困難」との意見で大筋一致している。ただ、論点整理では、退位を一代限り認める案と、将来の全ての天皇を対象に恒久制度とする案、退位を認めない案の三つの考え方を軸に、それぞれメリットとデメリットを併記する。
　具体的には、一代限りとする案について、国会でその都度、国民の意思を反映した慎重な審議ができることや、状況に応じた柔軟な対応が可能になるといった利点を強調することで、優位性を打ち出す方向だ。一方、恒久制度案では、客観的な要件設定が難しいことや、制度が硬直化して退位の強制や恣意（しい）的な退位が起こりかねないなどの課題を列挙する。
　有識者会議では特例法や皇室典範改正のほか、皇室典範に根拠規定を置いて別の法律を制定するなど、複数の法整備の形式が議論された。当初は、論点整理にもそれぞれの是非を盛り込む方向だった。だが、大島理森衆院議長の意向として「論点整理で具体的な方向性を出すべきでない」と伝えられたことから、立法形式については会議で出された個別の意見の引用にとどめる。（2017/01/18-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700626&g=pol
宮内庁見解は一般論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、政府が検討している２０１９年１月１日の新天皇即位をめぐり宮内庁の西村泰彦次長が「難しい」との認識を示したことについて、「あくまでも一般論として１月１日は天皇陛下は多忙だという趣旨の発言をされた」と述べた。（2017/01/17-17:29）
1188：名無しさん：2017/01/21(土) 21:57:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800427&g=pol
女性宮家も議論を＝野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は１８日、ラジオ日本の番組に出演し、天皇陛下の退位に関する法整備に関連し、「皇族が減ってきているので、本来は女性宮家をつくるなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、ぜひ議論していきたい」と述べた。
　野田氏はまた、「きちっと（陛下の）思いを受け止め、皇室典範を改正した方が国民の思いに合致するのではないか」と重ねて主張。政府が検討の軸に据えている今の陛下一代限りの特例法に関しては「（問題の本質から）ずれている」との認識を示した。（2017/01/18-13:33）
1189：名無しさん：2017/01/22(日) 21:18:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
退位めぐる国会としての考え方３月中に取りまとめへ
1月16日 4時52分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、政府の有識者会議の論点整理も踏まえ、来月、与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、去年行った専門家のヒアリングを踏まえて、メンバー間の議論を進めていて、今月２３日に論点整理を公表することにしています。

これに先立って、衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、国会で主体的に議論したいとして、１６日に今後の進め方を検討することにしています。

衆参両院の正副議長としては、今月２３日に有識者会議の論点整理の内容が公表されたあと、政府側から報告を受けて、速やかに与野党各会派にその内容を伝えるとともに、望ましい法整備の在り方などをそれぞれで検討するよう要請する方針です。

そして、「与野党の政策論争とは一線を画すべきだ」として、来月、各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
退位めぐる法整備衆参両院が合同で検討へ
1月16日 17時41分
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、１６日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が今月２３日に論点整理を公表するのを前に、１６日に衆議院の大島議長と川端副議長、参議院の伊達議長と郡司副議長は、今後の国会としての対応を話し合いました。

この中で、衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位などについて、「国民を代表する機関の立法府としても、国民の期待に応える議論が求められている」として、衆参両院が合同で主体的に検討を進めていくことになりました。

そのうえで、今後の具体的な議論の進め方は、今週１９日に与野党各会派の代表者から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。

このあと、衆参両院の正副議長がそろって記者会見し、大島議長は「立法府が国民の総意を見つけるべく努力するのは当然の責務であり、各党には、静かな環境で、節度ある真摯（しんし）な議論を行うことを強く望んでいる。各党、各会派ともに、通常国会で最終的な結論を出さなければならないという思いはあるのではないか」と述べました。
「議長・副議長に相談しながら進めていくことに」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、現在、有識者会議において天皇の公務の負担軽減について、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいているところであり、まず論点整理に向けた次回の会合を見守っていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「論点整理がまとまれば、野党も交えた議論についても考えていきたい。具体的には今後、衆参両院の議長・副議長に相談しながら進めて行くことになると思う」と述べました。
民進・野田幹事長「特別法ではなく皇室典範改正」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「去年、党内で議論を重ね、論点整理しているので、その立ち位置で、しっかりと議論していきたいし、そういう場を作っていただくことを歓迎したい。全身全霊をもって、象徴天皇としてのお務めを果たされてきた方のお気持ちや覚悟をそんたくするのは、基本中の基本だ。皇位の安定的な継承を望まれていると思うので、法改正するならば、特別法ではなく、皇室典範改正に落ち着くことが自然ではないか」と述べました。
1190：名無しさん：2017/01/22(日) 22:29:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
「１月１日の即位は難しい」宮内庁次長が見解
1月17日 16時14分

宮内庁の西村泰彦次長は、２０１９年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されていると報道されたことについて、「１月１日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しいと考えている」と述べました。
宮内庁の西村次長は、１７日の定例の記者会見で、最近の報道に対する宮内庁の見解を尋ねられました。

これについて、西村次長は「現在、有識者会議でさまざまな議論がなされている最中ですので、制度に関わることについての仮定の議論に言及することは控えたい」としたうえで、「一般論として申し上げれば、１月１日というのは、皇室にとって極めて重要な日であります」と述べました。

そのうえで、「早朝から祭しがありますし、国事行為として位置づけられている儀式である新年祝賀の儀が行われます。１月１日には、両陛下は、これらの大事な儀式や行事を、終日連続して、心を込めてお務めになっておられます。従いまして、仮に譲位ということになりましても、１月１日に譲位、即位に関する行事を設定するのは、実際にはなかなか難しいのではないかと考えています」と話しました。
そして、元号を改める改元も、元日にはできないということにつながる考え方だと述べました。

西村次長は、これらの見解について、「１月１日に限定して難しいというのが、今のわれわれの見解で、これは宮内庁独自の判断だ」としたうえで、どういうタイミングがいちばんふさわしいかについては、「特にまだ検討はしておりません」と述べました。

そして、「１月１日で決まりみたいな報道が相次いでいますので、現時点で宮内庁の見解をお示ししたほうがよいと思った。宮内庁としての意思表示をしただけで、それがどう決まるかはこれからのことだと思う」と話しました。
官房長官１月１日即位検討全く承知せず
菅官房長官は、午後の記者会見で、「平成３１年１月１日の新天皇の即位を、政府が検討しているということについては、全く承知していない。西村次長はあくまでも一般論として、１月１日に天皇陛下はさまざまな儀式や行事をお務めになられるため、ご多忙であるという趣旨の発言をされたということだ。いずれにしろ、天皇陛下の公務負担軽減は、現在、有識者会議で予断を持つことなく進められているわけであり、それ以上の答えは差し控えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
「女性宮家」創設を検討課題に民進野田幹事長
1月18日 11時34分

民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
この中で野田幹事長は天皇陛下の退位について、「去年８月の天皇陛下のお言葉を忖度（そんたく）するなら、一代限りの個別の問題という形で、特別に措置する特別法を、政府がやろうとしているのはずれている。皇室典範を改正したほうが、陛下や国民の思いにも合致するのではないか」と述べました。

また野田氏は「皇族が減ってきているので、退位だけではなく、本来は『女性宮家』を作るなど、皇族が減らないようなことも急いでやらなければならず、そこまではぜひ議論していきたい」と述べ、「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
1191：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
論点整理の原案「一代限り」の推奨意見多数
1月18日 5時12分

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、来週２３日の次回会合で論点整理を取りまとめる予定で、その原案が明らかになりました。原案は冒頭で、「有識者会議はご高齢となられた天皇のご公務の負担軽減等を図るため検討を重ねてきた。論点整理は、会議の議論で明らかになった論点や課題を整理したもので、これを公表することで国民の理解が深まることを期待する」などとしています。

そして、「設置要件の拡大による摂政設置」や退位について、「将来の全ての天皇を対象とする場合」と「今上天皇に限ったものとする場合」などについて、それぞれ「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」が明記されています。

このうち、退位について「将来の全ての天皇を対象とする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「憲法において皇位継承は皇室典範で定めるとされており、新たな制度を作る場合は皇室典範を改正し恒久的な制度とすることが憲法の趣旨にそったものではないか」などとしています。一方、課題として、「皇室典範を改正すれば制度化となり、特別法なら一代限りという意見があるが、皇室典範に根拠をもった特別法によって後代まで適用可能な法形式にすることも、皇室典範の付則で今上天皇だけに適用する法形式も可能ではないか」として、特別法の制定や皇室典範の改正など法形式論にこだわることより、「今上天皇に限った制度か、すべての天皇を対象とした制度を作るかを議論することが本質ではないか」などという意見を盛り込んでいます。

また、「今上天皇に限ったものとする場合」では、積極的に進めるべき意見として、「今の状況であれば、国民の意識も確認でき、今上天皇のご意思に反していないことも推察され、的確な判断が可能」とする一方、政治・経済状況、天皇の考え方や世論が変化することを踏まえれば、将来の全ての天皇を対象とする制度は選択しない方がよいなどという指摘を明記しています。一方、課題として、「長寿社会を迎えたわが国において、高齢の天皇の課題は今後も生じうる。皇位継承事由を崩御のみに限定するという原則を見直し、退位制度も原則の１つとして位置づける必要があるのではないか。その方が安定的な皇位継承に資するのではないか」などという意見を盛り込んでいます。

ただ、全体の分量を比べると、退位について全ての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。また、法整備の具体的な在り方は、個別の意見の中に盛り込まれていますが、有識者会議としては明確な方向性を打ち出していません。

有識者会議は、この論点整理に対する世論の動向や、衆参両院の正副議長のもとでの議論の行方を見極めながら、今後、最終的な提言に向けて議論を行うことにしています。
1192：名無しさん：2017/01/22(日) 22:40:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
「退位」法整備衆参正副議長きょう与野党幹事長らと協議
1月19日 6時04分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと今後の議論の進め方を協議し、「国会として主体的に静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く方針を伝えることにしています。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けては、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長が先に協議した結果、衆参合同で検討を進めていくことで一致しました。

これを受けて衆参両院の正副議長は１９日、国会内で与野党の幹事長らを集め、今後の具体的な議論の進め方を協議することにしています。この中で、衆参両院の正副議長は「国会として、主体的に議論を進める一方で、政策論争とは一線を画し、静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く形で進めていく方針を伝えることにしています。

そして、各党の了解が得られれば、政府の有識者会議が、来週２３日に論点整理を取りまとめる予定にしていることなどを踏まえ、各党で意見を取りまとめるよう要請することにしています。

衆参両院の正副議長は、２０日に召集される通常国会で結論を得たいとして、各党の意見の共通点と相違点を整理し、３月中に国会の考え方を取りまとめたい考えです。
1193：名無しさん：2017/01/22(日) 22:41:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
退位めぐる国会の考え方３月中旬めどにまとめる方針
1月19日 19時00分

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆議院の大島議長、川端副議長、参議院の伊達議長、郡司副議長は、１９日に国会内で与野党各会派の幹事長らを集めて、今後の議論の進め方を協議しました。

この中で、正副議長は「しっかりと意見を聞くため、静かな環境で進めたい」として、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いて、共通点と相違点を整理し、３月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝えました。また、必要に応じて各会派が出席する会議を開く考えも伝えられたのに対し、各会派から異論は出されず、正副議長の方針は了承されました。

一方、協議の中で、議論の透明性を高めるために議事録を随時公表するよう求める意見が相次ぎ、衆参両院の正副議長が調整することになりました。

この後、行われた記者会見で大島議長は「立法府の主体的な取り組みとして国民の総意を見いだすことは、国会の使命だという共通認識だ。私としては、通常国会で最終的な結論を出すべきだという思いだ」と述べました。
自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の意見も参考にしながら、天皇陛下は国民統合の象徴であるという憲法の重い規定にふさわしい審議をしていくことが重要だ。慎重かつ丁寧に審議を進め、国民の期待に添うものになるようやっていきたい」と述べました。
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをそんたくするならば、一代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として退位を考えるべきで、皇室典範改正という結論におのずと結びつくのではないか。まずは、退位を可能にするための環境整備や法整備をすることが最優先だが、皇族の減少も放置できるテーマではない。悠長に構えてよい問題ではないので、しっかり議論のテーブルにのせるよう主張していきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意をどう見いだすかは立法府の大きな責任だ。わが党も、日程の目標が示されたので、党内の取りまとめの努力をしたい。できるだけ、党内のすべての議員の意見を聞く機会を作りたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「退位の問題は、政治の責任で、真剣な検討と対応が必要であり、一代限りではなく、きちんとしたルールを定めるため皇室典範の改正が筋ではないか。また、国民的な議論を進める意味でも、個別の意見聴取だけでなく、各党各会派が一同に会する全体会議を、適切な形で開くことが大切だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「国民の代表は国会なので、衆・参両院の議長が各会派から個別に意見を聞き、意見集約を図るのは普通のやり方だ。私個人としては、天皇陛下のお気持ちに沿うには議論を急ぐべきで、一代限りの特別法を作るのが望ましいと思うが、政府の有識者会議の論点整理が示された後、党内で議論していく」と述べました。
自由党の玉城幹事長は記者団に対し、「将来の天皇制の安定のためにも、単なる特例法の制定ではなく、根本的な議論をしっかり深めるべきだ。政府の有識者会議では特例法の利点だけが表に出ている気がするが、国会は政府の追認機関ではない。速やかに、しかも円満に協議が整うよう、各党とも真摯（しんし）に協力していこうという気持ちだと思う」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「皇位の継承については、憲法に規定されているので、法制化の場合には、当然、皇室典範の改正で行うものと認識している。党としても、検討委員会を設けて、来月中旬ごろには考え方を報告したい。各党からの意見聴取などの議事録は公表して、国民の論議に寄与すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「わが党は、終身制を維持しつつ、例外的に譲位を実現することもあってよいのではないかと考える。皇室典範の付則に例外的な譲位を認める根拠規定を置き、それに基づいて特別措置法を制定して、譲位を実現できるようにしてはいかがかと考えている。各党間で、静ひつな議論のもとに、一刻も早く結論を出す必要がある」などとする談話を発表しました。
1194：名無しさん：2017/01/22(日) 23:09:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
公明山口代表 “首相は今国会での改憲進展見込まず”
1月20日 20時23分
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が施政方針演説で憲法論議の進展に期待を示したことについて、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。
安倍総理大臣は、衆参両院での施政方針演説で憲法改正をめぐって、「憲法施行７０年の節目に当たり、次なる７０年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」などと述べ、憲法論議の進展に期待を示しました。

これについて、公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「一般的な期待は述べたが、今の国会で具体的な成果や進展は到底見込んでいない。そういう現実認識はしっかり持っていると思う」と述べ、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。

そして、山口氏は「憲法論議の主役は国会なので、国会が国民の理解を伴うようにしっかりと議論を深める地道な作業を行うことが必要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
退位めぐる法整備自民が来月中旬めどに取りまとめ
1月22日 6時15分

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、自民党は近く、高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を党内に設置して、議論を始めることにしており、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、来月中旬以降に与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、３月中旬までをめどに、国会としての考え方をまとめることにしています。

また、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２３日の会合で論点整理を取りまとめ公表する予定です。こうしたことから自民党は、法整備の在り方などを検討するため、２３日の役員会で高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を設置することを決め、速やかに議論を始めることにしています。

ただ、党内には「限られたメンバーだけで議論すべきでない」という声もあるため、高村氏らは懇談会のメンバー以外の意見も取り入れながら、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。
1195：名無しさん：2017/01/22(日) 23:52:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900415&g=pol
天皇退位、２月中旬に見解を＝衆院議長が与野党に

　大島理森衆院議長が与野党に対し、天皇陛下の退位を可能にする法整備に関して２月中旬までに党の見解をまとめ、衆参両院議長に報告するよう要請していることが分かった。社民党の吉田忠智党首が１９日の記者会見で明らかにした。（2017/01/19-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900580&g=pol
退位、３月中旬までに意見集約＝与野党間の調整に着手－衆参議長

　衆参両院の正副議長は１９日、与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議した。正副議長が２月中旬以降、各党の見解を個別に聴取した上で、３月上中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。
　政府の有識者会議は２３日に論点整理を公表。政府は５月の大型連休前後に、関連法案を国会に提出する日程を描いている。１９日に確認されたスケジュールには、法案に国会の意見を反映させることで、その後の審議を円滑に進める狙いがある。
　安倍晋三首相は２４日に衆参両院議長に対し、各党からの意見聴取を要請。各党は２５日に政府から説明を受けた後、党内論議を本格化させる。
　大島理森衆院議長は席上、「天皇の地位は国民の総意に基づくものであり、その総意を見いだすことが、国民の代表機関である立法府の重大な使命だ」と述べ、与野党に合意形成を強く促した。
　これに対し、与党は速やかに党内論議に着手する考えを伝えると同時に、「各会派の意見の共通部分を見いだす努力をしてほしい」（自民党の二階俊博幹事長）と議長らに要望した。自民党は、高村正彦副総裁を座長とする懇談会を２３日に設置し、政府が想定する特例法案による一代限りの退位実現の方向で党内の意見集約を目指す。
　一方、共産、社民両党は、民進党が公表している党見解と同様に、皇室典範改正により退位を恒久制度化すべきだとの立場を示した。
　衆参議長と各党の協議の議事録について、大島氏は「作成するが、当分の間、非公開にする」と提案。民進党などが「随時公表すべきだ」と異議を唱え、引き続き調整することになった。（2017/01/19-19:13）
1196：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:15:19: 皇室
陛下退位後「赤坂」に転居　御用地内、新設せず　宮内庁検討
http://mainichi.jp/articles/20170126/ddm/001/040/167000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年1月26日　東京朝刊

　天皇陛下が退位された場合の住まいについて、宮内庁が、皇居内の御所から赤坂御用地に移す方向で検討していることが２５日、同庁関係者への取材で分かった。新天皇が既存の御所に入居されれば、皇居に新たな住まいを建設する必要がなくなる。こうした対応により代替わりに際しての支出を抑制する狙いがあるという。

　宮内庁が検討している案では、退位した後の陛下と皇后さまは、現在の居所である皇居（東京都千代田区）内の御所から、皇族方が暮らしている赤坂御用地（港区）に移る。新天皇となる皇太子さまと新皇后となる雅子さま、長女愛子さまは、赤坂御用地の東宮御所から陛下が転居した後の御所に入る。

　移転後の陛下と皇后さまの住まいは、現在、秋篠宮ご一家が暮らす赤坂御用地内の宮邸とすることが選択肢と…
1197：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:12: 民進、「女性宮家」で孤立＝議論喚起も各党冷淡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000052-jij-pol
時事通信 1/29(日) 15:22配信

　民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。

　だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。

　女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。

　しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。

　自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。

　野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。
1198：とはずがたり：2017/01/29(日) 17:39:59: 「一代」限り、急ぐ首相＝民進と主導権争い－天皇退位
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300806&g=cyr

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は２３日、天皇退位に関する論点整理を公表した。退位は特例法による今の陛下一代限りが妥当との立場をにじませた内容で、安倍晋三首相は、この線に沿って今国会中の法整備を目指す。ただ、民進党は皇室典範改正による退位の恒久化を提唱。主導権争いの様相を呈している。

　◇民進の主張つぶし
　「これからの未来にとって極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならず、政治家がその良識を発揮しなければならない」。首相は２３日の衆院代表質問で、退位の問題で与野党が争ってはならないと訴えた。
　首相は表向き、与野党の対立を避けようとしているように見える。だが、有識者会議が論点整理で力を注いだのは、「民進党の考え方にことごとく反論しておく」（政府関係者）ことだったという。今の陛下一代に限った特例法による法整備という政府方針と真っ向から対立するからだ。
　有識者会議があらかじめ特例法の妥当性を強調しておくことで、本格化する与野党の議論で「一代限り」の流れをつくる狙いが透ける。
　実際、論点整理の資料では、「今の陛下一代」を容認する意見と課題はわずか１ページ。これに対し民進党が唱える恒久化については、「将来の天皇を対象とした個別的、具体的要件を規定することが困難」などと４ページにわたり課題が列挙された。政府関係者は「どこから見ても一代限りが良いと取れるようにしたかった」と解説する。
　退位の要件化をめぐる議論に立ち入れば、政府が想定する５月の連休前後の法案提出などの段取りだけでなく、首相の衆院解散戦略にも影響しかねないとの事情もある。
　◇因縁の関係
　「首相官邸と皇室・宮内庁とは意思疎通ができているのか」。民進党の野田佳彦幹事長は２３日の代表質問でこう首相にただした。野田氏と首相は皇室問題をめぐる５年越しの因縁の間柄だ。
　野田氏は２０１２年の首相当時、皇族数減少への対応から、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設を検討した。
　これに対し、「男系を維持していく努力をすべきだ」として反対したのが、当時野党だった安倍首相だ。結局、野田政権後に発足した第２次安倍政権で、女性宮家構想は立ち消えになった。
　野田氏は「陛下の思いを忖度（そんたく）することに強い自負を持っている」（周辺）という。宮内庁サイドと退位をめぐり意見交換も行ってきたといい、周囲にも「安倍さんは陛下の思いをくみ取っていない」と不満を漏らす。
　「『政争の具にしない』ということは、『議論しない』ということと同義ではない。議論に積極的に参加し、民意を反映した責任ある結論を得たい」。野田氏は代表質問でこう語り、首相を強くけん制した。
　論点整理は、典範の付則に根拠規定を置いて、特例法などで退位を認める案に触れている。政府の意向と民進党の主張の「折衷案」になる可能性もある。「全党が納得できる結論は出ない」。自民党幹部は、与野党の意見が平行線をたどれば、最後は見切り発車もあり得るとの見方を示した。（2017/01/23-20:54）
1199：とはずがたり：2017/03/22(水) 12:54:10: 重祚は否定と。

＜政府検討＞天皇退位後も敬称「陛下」　皇位継承対象外に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170319k0000m010121000c.html
03月18日 23:20毎日新聞

　政府は天皇陛下が退位された後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。

　明治以降の近代天皇制では天皇が退位した例がないため、退位が実現した後の陛下の呼称や待遇などをどう位置付けるかが課題になっている。天皇と退位した天皇が同時に存在する形となるため、「国民統合の象徴」が分裂するとの懸念もある。

　このため、退位後の陛下については、天皇を務めたことのある皇族という位置づけとし、他の皇族とは別の扱いとするが、皇位継承順位からは外す。

　皇室典範では、歴代の天皇や皇后、皇太后などを埋葬した場所を「陵」、それ以外の皇族は「墓」と定める。江戸時代以前の上皇の墓所も「天皇陵」として宮内庁が管理している。

　また典範では敬称について、天皇、皇后のほか、皇太后、前々代の天皇の配偶者だった太皇太后を「陛下」として、より強い敬意を示している。一方、皇太子などその他の皇族は「殿下」の敬称を使うとしている。退位後の天皇も皇太后の敬称に合わせるのが、国民感情から自然だとの見方が政府内では強い。

　また皇室の重要事項を合議する皇室会議は、首相や衆参議長ら１０人の議員のうち２人が皇族だが、退位した天皇は議員となる対象から外すことで検討している。宮内庁は１月１１日の有識者会議で、退位後の公的行為について「全て新天皇に譲る」と説明しており、活動は最小限の私的行為にとどめることになる。

　政府の有識者会議は２２日から再開する予定で、こうした退位に伴う規定などについて、専門家を呼んで議論を進める。４月下旬に有識者が提言をとりまとめ、これを受けて政府が５月の大型連休後に法案を国会に提出、今国会中に成立する見込みだ。【田中裕之】

　【ことば】皇位の継承

　１９４７年に制定された現在の皇室典範は皇位は男系の男子が継承すると規定。天皇が亡くなった時だけ皇位継承があるとして、退位の規定はなく、退位後の天皇についての規定もない。現在の皇室の構成は天皇陛下と皇族方計１９人。皇位継承権を持つ男性皇族は４人で、継承順位は（１）皇太子さま（２）秋篠宮さま（３）悠仁さま（４）常陸宮さま。
1200：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:38:47: ＜退位＞政府が新元号複数案　依頼の学者提出
毎日新聞社 2017年4月7日 00時16分 (2017年4月7日 07時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170407/Mainichi_20170407k0000m010144000c.html

大型ビジョンに映し出された、退位などについてのおことばを読み上げられる天皇陛下の「ビデオメッセージ」＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で２０１６年８月８日、竹内紀臣撮影
[拡大写真]

　天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。

　昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

　政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。２０１６年８月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字２文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

　元号案を提案した学者はいずれも各分野の重鎮で高齢のため、第２次安倍内閣発足（１２年）後に亡くなった例もある。「亡くなった人の案は使わない」（元内閣官房幹部）とされ、別の学者に依頼し直す。

　政府は元号法を審議した１９７９年の国会答弁で、どの学者に依頼したかなどの選考過程について、「（新元号決定の）政令の公示後に国民にお知らせすることも必要」と答弁していた。しかし実際は「平成」の元号を決定後も、政府は選考過程を明らかにしていない。

　昭和に代わる新元号を選考する際、政府は山本達郎（東洋史）、宇野精一（中国哲学）の両東京大名誉教授、目加田誠・九州大名誉教授（中国文学）らに依頼した。「平成」「正化（せいか）」「修文（しゅうぶん）」の３案に絞り込み、逝去当日に有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞いたうえで、閣議で平成に決定した。

　公表後に宇野氏が「正化」、目加田氏は「修文」を提案したと認めていたが、平成が誰の案かは長い間確定しなかった。８９年に内閣内政審議室長として元号担当だった的場順三元官房副長官は、１５年の著書で平成は山本氏の案だったと明かしている。【野口武則】

　◇ことば「元号」

　日本では大化の改新があった６４５年に中国にならって初めて「大化」の元号をたてた。中断した期間もあったが、７０１年に「大宝」の元号をたててからは現在の「平成」まで１３００年以上にわたって続いている。明治以前は災害を理由に改元されることもあった。明治時代に旧皇室典範に「一世の間に再び改めざること」と規定され、「一世一元制」が法制化された。
1201：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:13:39: 天皇退位「来年１２月下旬」案＝新元号は１９年元日から―政府
時事通信社 2017年4月12日 20時37分 (2017年4月12日 22時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170412/Jiji_20170412X645.html

　天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について、２０１８年１２月下旬とする案が政府内に浮上していることが分かった。新たな元号に改める日は、国民生活への影響を最小限にするため１９年１月１日を想定している。元日には新年行事が多く予定されているため、代替わりを前倒しするものの、改元までの移行期間を数日程度にとどめたい考えだ。政府関係者が１２日、明らかにした。
　陛下が退位される日として候補に挙がっているのは、１８年１２月２６日から３１日までの間。同２３日は陛下の８５歳の誕生日で祝賀行事があり、大正天皇逝去の日に当たる同２５日は皇居で祭祀（さいし）が行われることから、同２６日以降の代替わりが望ましいとの判断が強まっている。皇太子さまが次の天皇に即位しても、改元までは現在の「平成」が使用される。
　退位時期をめぐっては、当初、１９年元日に改元と併せて行う案が有力視された。しかし、宮内庁は「元日は皇室にとって極めて重要な日だ」として、新年行事に加えて陛下退位と新天皇即位のための儀式を同じ日に実施することは困難との立場を明確にしていた。
1202：とはずがたり：2017/04/13(木) 18:42:42: 法律上はどうであれ皇太弟って呼ぼうや。

＜退位＞秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」　政府方針
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170413k0000e010245000c
11:34毎日新聞

　天皇陛下の退位を可能とする特例法案の内容を検討している政府は、新たに皇位継承順位第１位の「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまの敬称について、従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする方針を固めた。

　１３日午前に公表された退位に関する有識者会議第１１、１２回会合（今月４、６日）の議事概要によると、第１２回会合で出席者が「皇位継承順位１位の立場をはっきりさせるために『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るか」と質問。宮内庁が「秋篠宮皇嗣殿下、皇嗣秋篠宮殿下、あるいは皇嗣殿下という呼称は十分可能」と説明した。

　皇室典範では「皇太子」は天皇の子でなければならない。政府は、秋篠宮さまが「皇嗣」となっても「秋篠宮」の宮号（みやごう）を維持し、敬称を「皇嗣殿下」とする方針。海外から皇太子と同格の処遇を受けられるよう英語表記は「Ｃｒｏｗｎ　Ｐｒｉｎｃｅ」とする。秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇は現在の皇太子さま並みに拡充する。

　このほか、第１２回会合の議事概要によると、退位した天皇の称号について出席者が「（陛下には）歴史上の上皇のように院政を敷く意向はないとみんなわかっている」と指摘したうえで「単純にニュートラルな新たな称号として『上皇』を提案すべきだ」と主張。「上皇」を補佐する機関の名称は「『上皇職』がふさわしい」との意見も出た。

　美智子さまの称号については「上皇のおきさきとして『上皇后』もあり得る」との意見が出た。【野口武則】
1203：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:09:36: ＜退位儀式＞法制局が難色　「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000005-mai-pol
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

　天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

　皇室典範２４条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

　退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観（じょうがん）儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

　ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。５月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法４条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法１条との整合性を説明するのが難しいという。

　特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】
1204：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:07:26: 秋篠宮家が将来の皇位継承宮家として遇されてないから運転手も下手っぴがやってんちゃうか。前も事故あったんじゃなかったっけ？？

眞子さまの車が自損事故＝走行不能に、けが人なし
時事通信社 2017年4月27日 13時33分 (2017年4月27日 17時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170427/Jiji_20170427X557.html

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）を乗せた宮内庁の乗用車が、東京都千代田区の交差点で中央分離帯に接触する自損事故を起こしていたことが２７日、同庁への取材で分かった。眞子さまや、運転していた同庁の男性職員（４１）にけがはなかった。
　宮内庁によると、眞子さまの乗用車は２６日午後６時すぎ、千代田区の東京国際フォーラム西側の交差点を右折しようとした際に、右後輪が中央分離帯に接触。タイヤがパンクしたため車は走行不能に陥り、眞子さまは別の車に乗り換えて宮邸に戻られたという。
1206：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:46:50: 「読売新聞読んで」の趣旨は「発言控える」　官房副長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5C31X7K5CUTFK001.html?ref=goonews
2017年5月11日12時48分

　安倍晋三首相が国会で憲法改正の見解を聞かれた際に「読売新聞を熟読して」と答弁した問題で、萩生田光一官房副長官は１１日午前の衆院議院運営委員会理事会で「発言は（自民）党総裁としての発言を控えたいという趣旨を述べたものだ。国会を軽視するものではない」と釈明した。

安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」　衆院予算委
　佐藤勉・議運委員長（自民）によると、萩生田氏は「（首相は）むしろ、憲法審査会で議論が深まることを期待すると答弁している。政府等の立場を考えながら、今後とも言葉を尽くし、国会に対する責任を十分に果たしていきたい」と述べた。これに対し、民進党の泉健太理事は「（首相と党総裁の）立場は切り分けられない。あのような答弁が許容されれば国会議事録の空洞化、形骸化が進む」と訴えた。

　首相は３日付の読売新聞のインタビューで、２０２０年に憲法改正を目指す考えを表明。８、９両日の衆参予算委で首相が具体的な説明を拒んだことから、民進は「国会で説明する責任を放棄している」（蓮舫代表）と発言の撤回を求めていた。首相の言動を受け、１１日に予定されていた衆院憲法審査会が見送られるなどの影響が出ている。
1207：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:04:02: 元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」交戦権・戦力不保持の解消求める
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E6%B0%91%E9%80%B2%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%B3%B6%E6%98%AD%E4%B9%85%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%EF%BC%99%E6%9D%A1%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%80%8D-%E4%BA%A4%E6%88%A6%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%88%A6%E5%8A%9B%E4%B8%8D%E4%BF%9D%E6%8C%81%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B6%88%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BBBec6n?ocid=NEFLS000
産経新聞
3 時間前

元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の９条改正内容に「がっかり」交戦権・戦力不保持の解消求める: 長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）c 産経新聞提供長島昭久元防衛副大臣（春名中撮影）
　元民進党の長島昭久元防衛副大臣（無所属）が１７日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で９条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。

　首相は３日、戦争放棄の９条１項と戦力不保持の同２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
1208：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:45:47: 新元号、来夏公表を政府検討＝改元に準備期間―退位法案は１９日に閣議決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170518X049.html
18:06時事通信

　天皇陛下の退位をめぐり、政府が前もって２０１８年夏に退位の期日と新しい元号を公表する方向で検討していることが分かった。退位と皇太子さまの新天皇即位は同年１２月下旬とし、改元を１９年元日とする案が有力。国民生活への影響に配慮し、元号の切り替えまで４?５カ月の準備期間を置くのが狙いだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　改元を元日とするのは、１年の途中でカレンダー・手帳の刷り直しや官民のシステム変更が行われ、国民生活が混乱したり経済的損失が生じたりする事態を避けるため。新元号の発表から改元まで一定の猶予期間を置くことで「円滑な代替わりを実現したい」（政府関係者）としている。

　新元号の選定は、１９８９年の「平成」改元時の手続きを基本的に踏襲する方向。学識経験者に複数の候補を挙げてもらい、有識者懇談会や衆参両院議長からの意見聴取を経て一つに絞り、閣議決定する段取りだ。従来通り漢字２文字とし、過去に使われた言葉は避ける。行政手続法に基づくパブリックコメント（意見公募）は行わない。

　退位の時期は、陛下が昨年８月８日のお言葉で「２年後には平成３０年（１８年）を迎えます」と発言されたことや、同年１２月２３日に８５歳の誕生日を迎えることから、「１８年が節目になる」との認識が政府内の大勢。元日は宮中の新年行事が予定され、即位の儀式は困難との宮内庁の意見も踏まえ、１８年１２月下旬とする案が最有力だ。

　退位と改元の時期を年度替わりの１９年４月１日に合わせる案もあるが、「国民生活がいろいろ変わるのでむしろ悪影響がある」とみられている。

　政府は１９日、陛下の退位を可能にする特例法案を閣議決定する。象徴としてのご活動を続けることが難しくなっているとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを明記。陛下と皇后さまの退位後の称号を「上皇」「上皇后」とするなど新たな制度を定める。与党のほか民進党なども賛成して今国会で成立する運びだ。
1209：とはずがたり：2017/05/21(日) 14:06:03: 陛下：退位議論に「ショック」宮内庁幹部「生き方否定」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%99%9B%E4%B8%8B%E9%80%80%E4%BD%8D%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%80%8D-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%80%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%96%B9%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%80%8D/ar-BBBkH7y?ocid=wispr#page=2
毎日新聞毎日新聞
1時間前
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　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

時代によって変わってきた天皇と国民の距離c 毎日新聞時代によって変わってきた天皇と国民の距離
　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。
1210：チバＱ：2017/05/23(火) 00:34:08: http://www.asahi.com/articles/ASK586WBGK58UTIL05V.html?iref=com_favorite_01
陛下「東北は私が行きます」　震災直後、石原知事は絶句
編集委員・北野隆一2017年5月22日04時59分
　２０１１年の東日本大震災発生１９日後。天皇、皇后両陛下の被災者見舞いは３月３０日、福島県から東京に避難した人々が身を寄せていた東京武道館（東京都足立区）から始まった。

　天皇陛下より１歳年長の石原慎太郎氏（８４）が都知事として迎えた。翌１２年に心臓手術をする陛下の健康状態を知り「陛下もお疲れでしょう。被災地は若い男宮の皇太子、秋篠宮両殿下を名代に差し向けてはいかがでしょう」と進言した。

　陛下は黙って聞いていたが、被災者見舞いを終えて武道館を出るとき、石原氏に歩み寄り、こう告げた。

　「石原さん。東北は、私が自分で行きます」

　それまで石原氏は、首都の知事でありながら、園遊会や宮中晩餐（ばんさん）会にあまり顔を出さなかった。両陛下が都の施設を訪れるときも、副知事が代わりに迎えることが少なくなかった。

　珍しく両陛下を迎えた石原氏は陛下の言葉にあぜんとし、絶句した。その後、考えを変えた。「あれから東北３県に行かれて、みな感動した。行っていただいてよかった」と。

　両陛下は、大きな災害が起きる…
1211：チバＱ：2017/05/23(火) 11:19:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000013-mai-soci
＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞 5/23(火) 8:00配信
　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

【写真】秋篠宮さまご一家

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。

https://mainichi.jp/articles/20170414/ddm/005/070/127000c?inb=ys
秋篠宮さま「皇嗣殿下」方針　典範改正拒むかたくなさ

毎日新聞2017年4月14日　東京朝刊
　天皇陛下が退位し今の皇太子さまが即位すると、皇位継承順位第１位は秋篠宮（あきしののみや）さまになる。政府はその際の敬称を次の天皇を意味する「皇嗣殿下（こうしでんか）」とする方針という。

　政府は国民が慣れ親しんでいる秋篠宮の宮号（みやごう）を維持する方針だが、それだけでは皇位継承者という地位は伝わらない。世継ぎ（皇嗣）を明確に示す狙いは理解できる。

　しかし、政府の有識者会議の専門家ヒアリングでは歴史上実例がある「皇太弟（こうたいてい）」を推す案もあった。皇太子と同格の位置付けで、自然な表現だ。それがなぜ排除されたのか。

　皇室典範は「皇嗣たる皇子（おうじ）を皇太子という」と定める。皇太子は、皇位継承順位第１位の天皇の子であり、天皇の長男を指す。このため、秋篠宮さまは皇太子にはなれない。

　一方、皇室典範には、皇位継承第１位となる天皇の弟についての称号は規定されていない。だが、古くは弟が皇位継承者となったのは１８例あり、このうち３例は皇太弟の称号が天皇から与えられた。

　皇太弟とする案は過去の実績を踏まえた提言だが、皇太弟を皇位継承の制度として導入するには皇室典範の改正が必要だ。これを避けるための案が「皇嗣殿下」ではないか。

　安倍政権は特例法で今の陛下一代に限って退位を認める方針だ。普遍的な退位要件の設定が難しいことから皇室典範改正ではなく特例法により対処することはやむを得ない。

　ただし、たとえ皇太弟の呼称を使えるよう皇室典範を改正したとしても、その法体系を大きく変えることになるとは思えない。

　皇室典範は皇位継承を男系男子に限定し、直系主義を基軸とする明治時代の旧典範の思想が受け継がれている。安倍政権の支持基盤である保守層には改正への抵抗が強い。

　皇室典範改正がアリの一穴となって根幹部分を揺すぶり、女系や女性天皇へと道が開かれることを警戒しているのかもしれない。

　皇室典範の改正はまかりならぬという態度だとすれば、それは安倍晋三首相が嫌う、憲法の一字一句を変えないとする原理主義的な護憲派の姿勢に通じるのではないか。

　女性宮家創設など皇室改革の議論は避けて通れない。皇室典範改正に柔軟な姿勢が求められよう。
1212：チバＱ：2017/05/23(火) 11:20:11: https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/002/040/133000c?inb=ys
考・皇室

課題検証／４　「皇太子同様」どこまで　秋篠宮さま、待遇や位置づけ

毎日新聞2017年4月13日　東京朝刊
　皇室典範は、皇太子について短い文でこう規定する。「皇嗣（こうし）たる皇子（おうじ）を皇太子という」

　天皇陛下の退位に伴い皇太子さまが即位された場合、皇位継承順位１位になられる秋篠宮さまの呼称については一時「皇太子」とする案があった。これが見送られた背景に典範の規定がある。

　「皇嗣」とは皇位継承順位１位の立場にある者、「皇子」は天皇の「子」を指す。秋篠宮さまは皇太子さまの弟であるため「皇子」にはならない。皇室典範は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」とも規定する。そのため秋篠宮さまが新天皇となった皇太子さまの養子として皇太子になることもできない。秋篠宮さまが皇太子になるには皇室典範の改正が必要だ。

　だが典範の改正には安倍政権の支持基盤でもある保守層の抵抗が強い。秋篠宮さまの呼称を皇太子としない政府の方針はこうしたことが背景にある。同様に典範改正が前提条件となる「皇太弟（こうたいてい）」という呼称案も検討の俎上（そじょう）から消えた。「秋篠宮」の呼称は陛下の退位後も続く見通しだ。

　一方、秋篠宮さまを皇太子同様の待遇にするために、予算や補佐組織の新設、拡充が課題になる。

　皇太子ご一家の公務や生活を補佐する「東宮職」は、宮内庁法に基づいて設置されている。東宮大夫をはじめ東宮侍従長、東宮女官長、東宮侍医ら約５０人の職員がいる。東宮職には属さない車の運転や調理担当の職員らを含めると約７０人がご一家を支える。

　秋篠宮ご一家には東宮職のような専門の補佐組織はない。秋篠宮邸には公務や生活を支える宮内庁職員が配置されているが、人数は約２０人と東宮職の半分に満たない。政府は、秋篠宮さまの補佐体制を「東宮職並み」にすることを検討しているが、「東宮」は皇太子の別称であるため、体制拡充とともに部署の名称変更も必要となりそうだ。

　天皇、皇后両陛下や皇族が公務を行う費用は「宮廷費」として予算が組まれる。皇居の整備などにも使われ、２０１７年度予算では５６億７８９２万円。これとは別に、皇族の生活費に充てられる予算として皇室経済法に基づく「皇族費」がある。皇族一人一人について年額が公開されており、秋篠宮家では秋篠宮さま３０５０万円▽紀子さま１５２５万円▽長女眞子さまと次女佳子さま各９１５万円▽長男悠仁さま３０５万円。総額で６７１０万円となっている。

　天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家には皇族費はなく、「内廷費」が生活費などに充てられる。内廷費は天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家をあわせた総額として年間３億２４００万円と公表されている。しかし両陛下と皇太子ご一家のそれぞれに充てられる内廷費の内訳は明らかにされていない。また内廷費には生活費の枠を超えた宮中祭祀（さいし）などの経費も含まれている。こうしたことから皇太子ご一家と秋篠宮家の生活費を比較することは難しいが、それを踏まえたうえで秋篠宮家の皇族費を「皇太子同様」とするには予算をどれくらいに引き上げるのが妥当なのか。これも検討課題だ。

　宮内庁関係者は「『皇太子ではないが皇太子と同じ待遇』という立場は分かりにくい面がある。外国との交流では立場の釣り合いが重視されるため、そこでも説明が必要になるかもしれない」と話す。＝つづく
1213：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:21:05: 皇太弟じゃないと気分出ないけどなあ。。

＜退位＞「皇太子」称号に難色　秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞社 2017年5月23日 01時32分 (2017年5月23日 09時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Mainichi_20170523k0000m040122000c.html
秋篠宮さま＝吉富裕倫撮影

　天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

　退位を巡る政府の有識者会議は、４月２１日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

　政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。３月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。４月４日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

　しかし、報告をとりまとめる前の４月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。
>>次の記事：＜本因坊戦＞２３日から第
1214：チバＱ：2017/05/23(火) 11:21:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000029-jij-pol
「特例」死守した安倍首相＝宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕
時事通信 5/20(土) 8:32配信

　天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

　◇クーデター
　昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」（幹部）と激震が走った。

　陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

　後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

　会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授（今年4月死去）を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

　首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）と批判を強めた。

　対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

　有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

　◇ガラス細工
　「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

　民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」（官邸幹部）となった。

　民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。
1215：チバＱ：2017/05/23(火) 11:22:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000002-mai-pol
＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
毎日新聞 5/20(土) 6:30配信

＜女性皇族＞「結婚後も公務」政府検討　宮家創設は先送り
皇居＝２０１６年８月、本社ヘリから
　政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

【写真特集】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま

　退位に関する政府の有識者会議が４月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま（２５）が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

　野田政権が２０１２年１０月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

　政府関係者によると第２次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。１４年１０月の高円宮家の次女千家典子さん（２８）の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

　安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が１５年３月、菅義偉官房長官に要望した。ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

　【ことば】女性宮家

　皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。２０１１年１０月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。１２年１０月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。
1216：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:24:48: 大分・豊後大野の地割れ、８１か所に拡大
TBS News i 2017年5月23日 05時37分 (2017年5月23日 07時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Tbs_news_91744.html
　
　大分県豊後大野市で見つかった地割れが拡大しています。最新の市の調査で地割れが８１か所で確認され、長さが最大で８０メートルに上ることがわかりました。
　豊後大野市によりますと、朝地町綿田地区で見つかった地割れは８１か所で確認され、最大で長さが８０メートル、幅が３０センチ、深さが１．５メートルに達しています。さらに、地割れの幅が１時間に２．５ミリの速さで広がっているということです。

　「仮の住まいが決まるまでは実家の方に一時避難をする」（住民）
　「私も米専業農家ですから、これから先が一番困るなと」

　２２日夜開かれた住民説明会で川野文敏市長は、２３日、現地５か所に観測機器を設置するほか、地下水を調べるためボーリング調査を近く実施し、原因を究明する考えを改めて示しました。（23日05:04）
1217：チバＱ：2017/05/23(火) 11:25:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000117-mai-pol
＜眞子さまご婚約＞「女性宮家」与野党協議に影響
毎日新聞 5/16(火) 21:37配信
　秋篠宮さまの長女眞子さま（２５）の婚約が明らかになり、皇族の減少が喫緊の課題として改めて浮き彫りになった。現行の皇室典範では、女性皇族が結婚すると皇族から離れるためだ。１９日に国会に提出される天皇陛下の退位を実現する特例法案では、付帯決議に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」に関する記述を盛り込むよう野党が求めている。眞子さまの結婚までに制度確立を求める野党の声が強まりそうで、与野党協議への影響は必至だ。

【写真特集】眞子さまと婚約することが明らかとなった小室圭さん

　天皇陛下の孫世代の皇族のうち、皇位継承資格を持つ男子は秋篠宮さまの長男悠仁さま（１０）しかいない。女性皇族が結婚で次々と皇族を離れると、近い将来に悠仁さまと同世代の皇族が他にいなくなる事態も想定される。皇室の公務の担い手が少なくなり、皇室と国民の交流する機会が減ることになる。

　皇族減少に関し、衆参両院の正副議長がまとめた３月の国会見解では、「女性宮家の創設等について、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記述し、結論の時期について「明示は困難」と「１年をめど」の両論を併記した。民進党の主張に配慮した記述だった。ただ、４月２１日に政府の有識者会議が公表した最終報告では「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と記され、女性宮家の文字は盛り込まれなかった。特例法案も皇族減少には踏み込まず、安定的な皇位継承に関する付帯決議の内容が与野党間の焦点となっている。

　婚約が明らかになる前の１６日午後、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で協議し、審議入りまでに決議案の内容で合意する必要があるとの認識で一致した。竹下氏は記者会見で「軽い付帯決議、法案ではない。委員会に入る際にはきっちりした形にしたい」と述べた。

　ただ、女性宮家創設は、将来的に父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があるとして保守派が反対している。安倍晋三首相も慎重姿勢を崩していない。一方、民進党は決議に「女性宮家の創設」の文言を入れ、特例法案施行から「１年をめど」に結論を出すよう求めている。大串博志政調会長は記者団に「期限を区切った形で結論を出す方向で議論してほしい」と語った。民進議員は「眞子さまに適用できるよう秋の臨時国会で議論をしなければいけない」と急ぐべきだとの認識を示すが、政府関係者は「おめでたいことに政治的意味を持たせるのはどうか」とけん制している。【野口武則、樋口淳也】
1218：チバＱ：2017/05/23(火) 14:13:31: https://mainichi.jp/articles/20170523/ddm/003/040/034000c
考・皇室

社会を映す／２　悠仁さまの皇位継承、見据え　人権への制約重く　秋篠宮さま「自然体で」

毎日新聞2017年5月23日　東京朝刊
学習院が慣例
　「今の皇室制度はある意味で皇族の人権の犠牲の上に成り立っている。若い時は皇族である責任を重荷に感じるに違いないが、皇室はそれを乗り越えて頑張ってこられた」。秋篠宮さまと１０回以上海外に同行したという大阪観光大学長の赤木攻（おさむ）さん（７２）はこう話す。

　赤木さんが秋篠宮さまと会ったのは、外務省専門調査員として在タイ日本大使館にいた１９８５年。学習院大法学部政治学科に在学中の秋篠宮さまが主宰するサークル「自然文化研究会」の仲間とタイを２週間旅行された時に案内役を務めた。赤木さんは、その際に現地で見たオオナマズが秋篠宮さまの転機になったと言う。

　秋篠宮さまは在学中にナマズの研究を目的にタイを再訪。学習院大卒業後に英国に留学する。研究分野は政治学から遠く離れたニワトリなどの動物学だった。

　戦前から続く皇室の慣習で、秋篠宮さまは幼稚園から大学まで学習院に通った。少年時代から生き物に興味を持っていたが、学習院には十分に研究できる学部がなかった。

　秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さま（１０）は２０１０年にお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に入園され、現在は付属小学校に学ぶ。悠仁さまの皇位継承順位は３位。将来、天皇になることが確実視されている。それだけに学習院に入学しなかったことは波紋を呼んだ。

　お茶の水女子大付属高校は女子校で、悠仁さまは遅くとも高校からは別の学校に行かなければならない。学習院は中・高一貫教育を掲げる。学習院の同窓会組織「桜友会」の東園基政会長（７８）は「ＯＢとして悠仁さまに来ていただきたいという思いはある」と語る。

　悠仁さまが学習院に入学しなかった背景には、秋篠宮さまの経験があるとみられる。悠仁さまは赤坂御用地内に生き物を呼び込む環境「ビオトープ」をつくり、昆虫に興味を示しているという。秋篠宮さまが学習院でできなかった学問にも近い。

　制約が多い皇族にとって、選択肢の幅がもっとも広いのは学問の道だ。

　昭和天皇は海洋生物や植物、天皇陛下はハゼの研究をされている。関係者は「悠仁さまの選択肢を狭めてはならないとの考えから『お茶の水』という答えに至った」と話す。皇族ゆえの制約を子どもの頃から課したくないという親心が透けて見える。

　大正天皇も、昭和天皇も現在の陛下も皇太子さまも学習院に通った。戦前、戦後を問わず、将来天皇になることを前提に自覚を持たせる帝王学を教え込む意味があった。皇太子さまの学友の一人は「皇太子さまは常に見られることに慣れているため、決して自分から好き嫌いを言わない」と話す。学習院での生活は、皇族ゆえの制約に幼少期から慣れさせることにもなる。東園会長は、かつては皇族の児童は集合写真の中央に座り、学級名簿も一番になるなどの「特別扱い」があったことを覚えている。
1219：名無しさん：2017/05/23(火) 14:14:47: 皇太子さまと差
　ただ、それは皇族本人にとっては自らの人権を棚上げする残酷な道にもつながる。保守系学者の一人は、戦後に皇籍を離脱した旧宮家を皇族に復帰させ、女性皇族と結婚させるべきだと主張する。この学者は秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）が婚約されることが明らかになる前、「旧宮家の男性と眞子さま、（次女の）佳子さま（２２）が結婚すれば一番いい」と話した。

　安倍晋三首相は２月に、首相公邸で退位の有識者会議のメンバーと会食した際、「女性宮家の問題もある。女性皇族が旧宮家と恋に落ちてくれればいいのだけれど」と語った。

　男系維持という目的のために、個人の生き方も左右されかねない。その苦しさは皇族ゆえに自由に進学先を選べなかった秋篠宮さまのこれまでとも重なる。

　秋篠宮さまはよく「自然体で」と口にするという。皇族ゆえの制約をどう考えているのか。皇太子さまは幼少期から天皇になることを前提に教育を受けたが、秋篠宮さまは必ずしもそうではない。皇太子ご一家には公務や生活を補佐する「東宮職」があり、約５０人の職員がいる。東宮職に属さない職員も含めると約７０人がご一家を支える。一方、秋篠宮家には専門の補佐組織はなく、公務や生活を支える職員は約２０人だ。

　皇族の生活費に充てられる皇族費は皇族一人一人について年額が公表されている。秋篠宮さまの３０５０万円をはじめ、秋篠宮家は総額で６７１０万円になる。皇太子ご一家の場合、費用の扱いが異なるため単純な比較は困難だが、退位特例法案では秋篠宮さまを皇太子待遇とするにあたって、「３倍に相当する額」とした。

　秋篠宮さまと親しい関係者は「子どもの頃から皇太子さまと何かにつけて差がついていたことに複雑な思いがある」と話す。陛下の退位後、秋篠宮家は皇位継承順位１位の父と２位の長男がいる、事実上の「皇太子ご一家」となる。皇位継承の重圧はいよいよ増す。＝つづく
1220：チバＱ：2017/05/23(火) 21:43:43: つぎのつぎはどうするんですかねえ
数年でもやるんですかね
1221：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:25:38: 政治家としての天皇，良いですね～♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←鎌倉時代の皇室ファン♪

眞子さまご婚約の裏で…「陛下はご不満」「安倍官邸は怒髪天」対立の構図
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521768.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時57分 (2017年5月31日 10時10分更新)

　虎の尾を思い切り踏むような振舞だった。「降嫁」、すなわち内親王が皇族以外の男性に嫁ぐことが政治的な意味合いを孕んできたのは歴史的事実であり、顰（ひそみ）に倣ったのか、宮内庁は慶事の裏で官邸を出し抜いていた。むろん「安倍官邸は怒髪天」の反応を見せたが、「陛下はご不満」という抜き差しならぬ対立の構図が浮かび上がって来たのである。

　＊＊＊

「ウチは5月16日、『ニュース7』が始まる1分前の18時59分から、『眞子さま、婚約へ』の速報を放送しました。その原稿にはスクープを表す『特』の字が記されていたんです」

　と、NHK局員のひとり。

「去年7月13日の『生前退位』報道も同様で『特』扱いでした。宮内庁担当の橋口和人キャップがスタジオで解説するというスタイルも一致しています」

　実は、この「生前退位」報道に官邸は当時、不快感を隠しきれなかった。宮内庁関係者が振り返って、
「陛下はかねてより、『皇室の安定的な存続』や『象徴天皇のあり方』に頭を悩まされてきました。したがって、女性宮家創設や生前退位について前向きに検討してもらうよう折に触れて官邸へ“ボール”を投げて来たのですが、安倍政権はそれを喫緊の課題と受け止めることはありませんでした。そんななかで宮内庁は国民的な議論を喚起すべく、NHKへ『陛下のご意向』をリークした。その流れを官邸は意趣返しと見て取ったわけです」

　そして去年の8月8日、陛下ご自身が発表された「おことば」においても、「摂政を置いて、陛下の公務の負担軽減を図る」という官邸側の思惑を陛下は明確に否定されている。放送局は同じ、解説者も一緒。今回の報道もまた、官邸への不信感を募らせた宮内庁が発信源と見て間違いあるまい。

菅義偉官房長官
　折も折――。否、陛下の胸中はそんな甘いものではないという直接的なメッセージを毎日新聞が5月21日、朝刊1面トップで伝えている。それは、

〈陛下公務否定に衝撃〉
　という見出しの後に大要、
〈天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」〉〈「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」〉　　
　などと、政府への不満を陛下ご自身が示されていたと報じたのだった。
1222：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:27:01: >>1221-1222(1221は皇室の力が決定的に衰退する事が確定した承久の乱の年だ(;´Д｀))

■“いる意味がない”
　そこで、政治部デスクに官邸側の動きを紹介してもらうと、
「NHKの報道があった夜、菅さん（義偉官房長官）は苛立った感じでした。番記者とのオフレコ懇談の場で、“婚約の噂があるのは知っていたけど”としつつも、“また皇室から離脱される方が出ましたが”という質問にはほっかむりの体だったからです」

　女性宮家問題と絡めて語られるのを忌避したいと顔に書いてあったとかなかったとか。

　官邸関係者が後を受け、
「菅さんの苛立ちは当然のように宮内庁へ向けられていて、ある席では、“河相（周夫）はどっち向いて仕事してるんだ”と、陛下に仕える侍従長を詰（なじ）っていました」

　河相侍従長が陛下のために粉骨砕身するのはその肩書から言って当然のこと。とはいえ菅官房長官が腹に据えかねたのは、陛下周辺の意を受けた侍従長が、民進党の野田佳彦幹事長と接触したりするなど、退位を「一代限り」ではなく「恒久的」なものにする可能性を探っていたことについてだ。それに加えて、
「官邸内の声を拾っても、“女性宮家の議論を盛り上げようとしているんだろうけど宮内庁はやり過ぎだ”というものばかり。元警視総監で内閣危機管理監を務めた西村（泰彦）さんを宮内庁に次長として送り込んでいたんですが、“全く機能していないというよりは完全に外されている。いる意味がないよね”などと、更迭を匂わせるような発言も官邸幹部から出ています」（同）

　その口ぶりから察すると、思い切り踏まれた尾の痛みが随分と長引いているようだ。ともあれ、改めて宮内庁担当記者の言葉を借りれば、

「生前退位に関する特例法案が閣議決定される『5月19日より前』、というのが大きかったと思います」

　ということになる。記者が続ける、NHK報道がこのタイミングでなければならなかった理由は傾聴に値する。

「眞子さまに親しい男性がいるということについて、各社はそれなりに把握していました。それがご結婚に至るかどうか、なかなか確証が持てないからどこも報じなかったわけですが、NHKは何か確かなものを掴んだんでしょう」

　宮内庁としても、退位法案が成立した後、ご婚約を発表する段取りではあった。しかしながら、

「それだと、陛下が望んでおられる『皇位の安定的な継承』が十分に審議されないまま話が終わってしまいかねない。皇族の数が減るんだよという事実をいわば切迫感を持って伝えるのに、眞子さまの婚約を特例法案の閣議決定前にぶつけるというのは効果的だと考えたのでしょう」

　ピンが外れた手榴弾でも首都に転がっているような情景である。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号掲載
1223：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:36:41: 佳子さま、「富士急行」御曹司と熱烈交際中？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170531/DailyShincho_521770.html
デイリー新潮 2017年5月31日 05時58分 (2017年5月31日 10時20分更新)

　眞子さまが結婚となれば、妹・佳子さま（22）が引くルージュの色に耳目が集まるのは自明のこと。熱烈交際中の「富士急行」御曹司が狙っていると噂されている。

　＊＊＊

　国際基督教大3年の佳子さまは、今年9月から英中部のリーズ大に留学されることになっている。宮内庁関係者によると、

「宮邸で時間を過ごすより自由でいたいというお考えがお強い。お年ごろということなのでしょうけれど、紀子妃への反発というものも少なからずあるようです」

　ともあれ、永田町関係者はそんな佳子さまについて、

「富士急の御曹司、堀内基光君と交際されていると聞いています」

　と指摘。基光君の横顔を紹介しておくと、幼稚園から中学まで学習院、高校からは慶応に転じ、慶大法学部を卒業後にメガバンクに入行。その家系を辿ると（図参照）、父・光一郎氏（56）は富士急の社長。過去に紀宮さま（現在の黒田清子さん）の花婿候補に擬せられたこともある。

　更に光一郎社長の父・光雄氏は元通産相で、地盤を受け継いだのは自民党の詔子（のりこ）代議士（51）。基光君の母だ。

「基光君は学習院時代、眞子さまと同級生だったので、紀子さまとは『ママ友』として仲良くされていたようです」（同）

■シンガポールに
　堀内家を訪ね、まずは光一郎社長に聞いた。

――ご婚約を知った時は。

「大変すばらしいことだと思います。大変驚きました。同級生も誰も知らなかったんじゃないですかね。眞子さまとウチの倅（せがれ）とは同級生ですが、みんなLINEなどで喜んでいるようでした」

――ご子息も、眞子さまのご婚約はご存じなかったんですか。全く知らなかったようですね」

――佳子さまとご子息が交際されている？

「（笑いながら）してない、全くありません。本人が一番驚いていました。一度も会ったことないんじゃないですかね」

　あとから出て来た詔子代議士にも質すと、

「本当におめでたい話で。実は息子は転勤して日本にいないんです。それでなかなか、ね……。はい、シンガポールに行っています。息子はお目にかかったことがないと思います。本当に恐れ多いお話です」

　先の関係者は、

「富士急は県有地を長らく割安で賃借してきたと報じられたことがある。ある種の既得権を守るため『議席』は譲れないし、皇室という錦の御旗は願ってもないもののはず」

　ともに海外生活に入って、ルージュの色に移ろいがあるや否や。

特集「『眞子さま』祝砲の不協和音」より

「週刊新潮」2017年6月1日号掲載
1224：名無しさん：2017/06/02(金) 19:35:45: http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010055-n1.html
2017.6.1 22:10
【譲位特例法案】
民進は「女性宮家」議論の時期などに最後まで固執　維新は「合意優先」の与党に不快感
　衆院議院運営委員会で１日に可決された天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をめぐっては、「静かな環境」づくりを優先する政府・与党に対し、民進党は皇位継承のあり方に関する議論の開始時期について最後までこだわった。日本維新の会は民進党に譲歩する与党へ不快感を隠さない。法案に反対は出なかったが、可決までの道のりはガラス細工のように繊細だった。

■時期めぐり再質問

「『女性宮家の創設等』に関する検討結果の報告時期は、法案『成立後』１年をめどとすべきだと主張してきた。政府もこれに沿った議論をして、結果を出していただけないか」

　民進党の馬淵澄夫選対委員長は議運委の質疑で、与野党の事前協議でこだわった課題に言及した。与党が、付帯決議案に民進党が主張する「女性宮家創設」検討を明記することを認めたものの、議論を始める時期については「法施行後」とし、期限も区切らなかったからだ。

　菅義偉官房長官は「皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題」と述べたが、具体的な時期は「適切に検討を進めたい」とだけ答弁。馬淵氏が「法施行前に検討を行うべきだ」と再質問すると、菅氏は「法施行後の具体的な検討に向け、適切に対応したい」と答えた。

■「明記」に違和感

　実は、こうしたやりとりは事前に与野党間で詳細に打ち合わせていた。普段なら曖昧な答弁を許さない馬淵氏も「すなわち、施行以前から適切に対応する、検討を始めると解される答弁だった」と自身の解釈を披露。菅氏は閣僚席で、こくりとうなずいてみせた。

　与野党は、天皇の地位は憲法１条で「国民の総意に基づく」と規定していることを踏まえ、合意を最優先しようと努力を重ねた。しかし、民進党の野田佳彦幹事長が「早期の議論、期限も区切るべきだ」と最後まで原則論に固執した。自民党は質疑で一定の配慮を約束し、なんとか合意にこぎつけたのだ。

　一方、維新の遠藤敬国対委員長は審議で「女性宮家創設」検討の明記に対し、「本来、対象に含めることはふさわしくない」と強い違和感を口にした。

　行間に見えるのは、主張をゴリ押しした民進党と、それを受け入れた与党への歯がゆさだ。遠藤氏は採決後の記者会見で「『付帯決議に明記』という報道に接すれば、国民は女性宮家ができるのかと感じる。そこにクギを刺したかった」と強調した。
1225：チバＱ：2017/06/02(金) 19:36:23: http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010059-n1.html
2017.6.1 22:37
【譲位特例法案】
「歴史的」審議　６９年ぶり政府法案、異例のテレビ中継、やじもなく厳粛…異例づくしの衆院議運委
　天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の衆院審議は、国会運営などを所管する議院運営委員会で行われた。政府提出法案を議論するのは実に６９年ぶり。通常はインターネット中継をしない議運委だが、テレビで生中継され、異例づくしの「歴史的」な法案審議となった。

　議運委の審議は、少数会派の出席を図るなどの理由で決まった。開催場所は普段の議長応接室ではなく、予算委員会などの審議の場となる第１委員室を使用。他の委員会には出席しない大島理森議長と川端達夫副議長が委員長席の後ろに座り、議論を見守った。

　国会では５月から夏の軽装「クールビズ」を始めているが、陛下に関わる法案の性質上、議員と事務職員は上着とネクタイを着用して臨んだ。「国会の華」といわれるやじは一切なく、審議は厳粛な雰囲気で進み、粛々と可決された。
1226：チバＱ：2017/06/02(金) 19:38:57: http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020037-n1.html
2017.6.2 14:24
【天皇陛下譲位】
亀井静香氏は譲位特例法案に反対

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　亀井静香元金融相（無所属）は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案に反対した。

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020039-n1.html
2017.6.2 14:25
【天皇陛下譲位】
民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」

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　民進党の枝野幸男前幹事長は２日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決を棄権した。枝野氏は「退位を実現するなら皇室典範の改正が筋で、特例法では制度の恒久化はできない」と周辺に漏らしていた。

　枝野氏は党憲法調査会長を務めており、衆院憲法審査会で天皇制について議論するように繰り返し主張していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000118-jij-pol
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
6/2(金) 19:02配信時事通信
退位法案、9日にも成立＝代替わりは18年末軸―衆院採決で反対3人
天皇陛下の退位を実現する特例法案を可決した衆院本会議＝２日午後、国会内
　天皇陛下の退位を実現する特例法案は2日の衆院本会議で、自由党を除く各党の賛成多数で可決、参院に送付された。

　参院では特別委員会の審議を経て、9日にも成立する見通し。施行日に退位すると定められており、政府は2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現し、19年元日に新たな元号を制定する日程を軸に検討している。1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位となる。

　衆院本会議の採決は起立方式で行われた。特例法による退位に異論を唱えている自由党は採決に加わらず、無所属の亀井静香元金融相、上西小百合、武藤貴也両氏の計3人が反対した。
1227：チバＱ：2017/06/03(土) 11:37:49: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170603k0000m010104000c.html
＜退位特例法案＞「先例」で火種消す　将来の退位に道

00:14

衆院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決され、一礼する菅義偉官房長官＝国会内で２０１７年６月２日午後１時５分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が２日、制度化を主張していた民進党などの野党も賛成して衆院を通過した。菅義偉官房長官が答弁で「将来の先例となり得る」と表明したことを、野党も評価した。制度化の是非が与野党協議の最大の焦点だったが、将来の天皇も事実上、退位が可能となる道筋が開けた。

　民進党の野田佳彦幹事長は２日、本会議採決に先立つ党の会合で「１００点満点ではないが、これは一代限りではなくて先例になり得る。我々は賛成と意思決定したので、一致結束して対応をお願いしたい」と所属議員に呼びかけた。

　政府・自民党は昨年８月の陛下のおことば直後から、「一代限り」での対応を想定していた。安倍晋三首相の支持層である保守派に退位反対論があり、今回は例外的と位置付けた。これに対し民進党などは、天皇の高齢化は今後も起こる可能性があるため、安定的な皇位継承のためには皇室典範改正で制度化すべきだと求めた。

　今年３月に衆参正副議長のもとでまとめた国会見解は「例外的措置だが、将来の先例となり得る」との折衷案で決着した。与野党とも都合よく解釈できる表現だった。

　ただし５月に閣議決定した特例法案の条文には、先例化に関する記述がなかった。１条に退位に至る事情を詳しく書き、今の陛下に限る特例法案だと明確にした。野党が賛成するためには、政府答弁で先例化の言質を取る必要があった。

　１日の衆院議院運営委員会は、各党から将来の先例になるか質問が相次いだ。菅氏は「この法案は陛下の退位を実現するもの」と述べたうえで、「法案作成に至るプロセスや基本的な考え方は、将来の先例となり得る」と繰り返した。

　条文の２条以降では、退位した天皇を「上皇」とするなど退位後の制度設計が記される。退位に至る事情の１条をその時々の天皇の状況に合わせて書き換えれば、将来もこの特例法案の形式を踏襲して退位の立法ができるとの見方もある。公明党の北側一雄副代表は１日の議運委で、１条に書かれた（１）天皇の年齢と今後の活動が困難となることを案じていること（２）国民の理解と共感（３）皇太子の年齢��をあげ、「これが将来の先例の要素になるか」と聞いた。菅氏は「なり得る」と答弁した。【野口武則、真野敏幸】
1228：チバＱ：2017/06/03(土) 11:39:01: https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011004311_20170602.html
「退位」特例法案衆院本会議で可決来週中にも成立へ

06月02日 13:31

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、１日の衆議院議院運営委員会で質疑のあと採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。

これを受けて、２日午後に開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、特例法案は、採決を棄権した自由党を除く、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の６党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。採決では、無所属の亀井静香衆議院議員らが法案に反対しました。

特例法案は、立法趣旨として、天皇陛下が、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられ、そのお気持ちを国民が理解し共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現すると明記しています。
また、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。

特例法案は、参議院に新たに設けられた８つの会派すべてが参加する特別委員会で来週、審議が行われ、来週中にも成立する見通しです。
【官房長官「速やかな法案成立を」】菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、これから参議院での審議もあるので、そこでも丁寧に説明して、速やかな法案の成立を実現していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、自民党の一部議員が採決を欠席したことについて、「国会での審議なので、政府としてはコメントするべきではない」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が齋藤健農林水産副大臣が法案の採決を欠席したことについて質問したのに対し、「どういうことでそうなったかというのは、私は承知していない。そこは政府なので聞いてみたいと思っている」と述べました。
【齋藤農林水産副大臣は採決欠席】自民党の齋藤健農林水産副大臣は、法案には賛成という党議決定の中で衆議院本会議での採決を欠席しました。

齋藤氏は本会議の後、記者団に対し、「採決を欠席したことは認めるが、天皇陛下のお身の上に関する話であり、静かに進めるべきだ。もう済んだことなので、騒ぎを大きくしたくない」と述べました。

そのうえで、記者団が「法案に賛成できないということか」と質問したのに対し、齋藤氏は「そういうことだ」と述べました。
【大島衆院議長「可決は感慨深い」】大島衆議院議長は国会内で記者団に対し、「各党・各会派で真摯（しんし）な議論を重ねた結果として立法府の総意をまとめ、政府には、それを最大限に尊重した法案を提出していただいた。衆議院本会議での可決は、自分としては感慨深いが、これから参議院で真摯に静ひつな環境の中で議論していただけると確信している」と述べました。
【亀井氏「終わりの始まりの危険性」】法案に反対した亀井静香衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下の地位は、天皇陛下ご自身のご意思や国家権力によって左右されるものではない。こういうことをやってしまうと、天皇制の終わりの始まりになる危険性があり、常軌を逸している」と述べました。
【上西氏「恒久法でなければいけないのでないか」】法案に反対した上西小百合衆議院議員は記者団に対し、「天皇陛下のお気持ちをしん酌すると、恒久法でなければいけないのではないかと考えた。また、付帯決議についても、『女性宮家』創設の検討期限が明確に示されておらず、反対に至った」と述べました。
1229：チバＱ：2017/06/03(土) 11:47:39: https://mainichi.jp/sunday/articles/20170515/org/00m/040/006000d
皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

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皇室

「退位」の後に必ず浮上する女性天皇問題　象徴天皇制の未来図を徹底検証＝伊藤智永

Texts by��サンデー毎日

2017年5月16日

「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下＝皇居・御所の応接室で２０１６年８月７日、宮内庁提供

　天皇退位をめぐる「有識者会議」が、「女性宮家」創設について結論を出すように政権を促したが、安倍首相は検討期限を明言しなかった。しかし、男系男子論に固執したままで象徴天皇制の将来を展望できるのだろうか。異能記者が徹底検証する。

皇后陛下があえて一度「退位反対」した理由

　天皇陛下の退位に皇后陛下が当初は反対されていた、という一部報道に昨年来、ずっと引っかかっていた。これは天皇陛下の国民向けビデオメッセージがテレビ放映されてから１カ月後、昨年９月９日発売の月刊誌『文藝春秋』10月号が「真相スクープ」と銘打った巻頭記事、「総力特集　天皇生前退位の攻防」で報じた「スクープ」の核心部分で、記事のタイトルになっている。表紙と背表紙に赤く「皇后は退位に反対した」と印字され、記事の最大の売り物だった。

　概略を紹介すると、記事は２０１０年７月22日、午後７時から御所の応接室で開かれた参与会議で、天皇陛下が退位のご意思を初めて明らかにされた時の様子を詳細にリポートしている。

　宮内庁参与とは、「天皇の私的な相談役」として選ばれた各界識者たち。当時の顔ぶれは、湯浅利夫元宮内庁長官、栗山尚一元外務事務次官（故人）、三谷太一郎東京大名誉教授の３人。皇室の重要事項について話し合うため、定期的に開かれている。

　会議には皇后陛下も出席され、羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長（いずれも当時）が陪席した。天皇陛下ご自身が「座長役」を務め、議題を提示して、ざっくばらんな意見交換を行う。その日の議題として、天皇陛下は、

「私は譲位すべきだと思っている」

　と話し出された。出席者の一人によると、「そのようなご意向があることは長官から間接的に伝わってきていたが、本当に議題になるとは思わなかった」という。記事にはないが、その２年ほど前、09年に在位20年を迎える前年あたりから、天皇陛下は側近に譲位の意向を漏らされていたという。口にされるまでも、まずは一人で熟考され、皇后陛下とお二人きりで話し合われた歳月も加えれば、天皇陛下は今から10年以上も前に、あるべき譲位の形として生前退位を構想されていたことになる。つまり参与会議で発言された時は、単なる「相談」ではなく、ご自身で十分に検討した結果、こうするしかないと確信し、腹を固めて議題にされたのだ。だから、「どうだろう」という問いかけではなく、「私はすべきだと思っている」と初めから方針を宣言される言い方をされたのだった。

　参与たちが「前例もある摂政を置いたらどうですか」と口々に翻意を促すと、天皇陛下は強い口調できっぱりと、

「摂政では駄目なんだ」

　と退け、次のように理由を述べられたという。

「天皇という存在は、摂政によって代行できるものではない。天皇としての全権と責任を譲らなければならない」

　ある出席者は「陛下は激論も辞さないご姿勢で、お考えはすでに固まっているなと思いました」と証言している。
1230：チバＱ：2017/06/03(土) 11:48:14: 真意は象徴天皇制の「維持・継続」

　さて、そうだとすると皇后陛下の「退位反対」とはどういうことか。同誌の記事には、天皇陛下の隣に座り、参与たちと向かい合っていた「皇后も議論に加わって摂政案を支持し、退位に反対された」とあるだけで、具体的なご発言内容や反対の理由については何も書かれていない。天皇陛下がお考えを固めた上で会議に臨んだことを、皇后陛下はご存じだったはずだ。それでもあえて「反対された」というのは、何か訳があると直感した。

　ビデオメッセージ以来、半年余。退位特例法案がまとまり、５月中にも国会で成立の見通しとなって最近、ようやく宮内庁関係者から「真相スクープの深層」を聞き知ることができた。５月６日付『毎日新聞』の連載コラム「時の在りか」でも書いたことだが、改めて紹介する。皇后陛下はもちろん、天皇陛下のご意思と、そのように決断されたお考えの筋道も承知されていた。本心はすでに賛同されていたのだろう。それでも会議では参与たちに同調して「反対」を述べられたのだとすれば、それは「反対」だったのではなく、別の気がかりに対する配慮だったからだろう。関係者は、天皇陛下に「異論」を挟まれた皇后陛下のお気持ちを次のように代弁してみせた。

「でも陛下、早く譲位して皇太子に天皇となる自覚を持たせたいという私たちの希望が、皇室の私的な事情で退位するのかと受け取られる恐れがあるなら、それはよろしくないのではないでしょうか」

　天皇制とは皇室の世襲制そのものである。天皇制を続けるために皇室の事情が考慮されるのは当然だ。それでも皇后陛下は、それが「私的な事情だ」として非難されはしまいかと心配され、まずは参与たちに同調してみせたというのだ。その後、皇后陛下は宮内庁幹部に「陛下のお気持ちに沿うようにして差し上げてください」と述べられたというから、会議での「退位反対」は、額面どおりに受け取ってはいけないということになる。

　この一件を詳しく論じたのは、皇后陛下の「退位反対」の隠れた動機に、生前退位の本当の理由がうかがわれるからだ。政府も有識者会議も世論の大半も、今回の退位を超高齢化時代の問題と位置づけ、理解している。しかし、両陛下の真意は、まず象徴天皇制の安定的な維持・継続にある。そのためには生前譲位が必要だとの結論に達したのであって、高齢化に伴う体調不安はあくまで付随的な理由なのである。つまり、生前譲位は「高齢化と公務負担軽減」の対策ではなく、「象徴天皇制の維持・継続」のための高等戦略なのだ。

「見える化」し続ける義務と責任

　象徴天皇制の安定的な維持・継続には、大きく二つの課題がある。一つは、これからの代々の天皇がそれぞれの仕方で象徴天皇像を作り上げること。もう一つは、皇位継承資格のある世襲皇族が絶えないこと。できるなら数多くいたほうがいい。

　象徴天皇像のあり方は、いろいろなスタイルがあり得るだろう。ただし、どんなタイプの象徴像であっても、天皇と主権者国民の関係は、お互いが相手を理解し、気にかけ合う「双方向」であることが必須条件である。その意味については、昨年８月８日に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」で分かりやすく述べられている。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました」

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」
1231：チバＱ：2017/06/03(土) 11:49:34: 　つまり自称「保守」派が訳知りに主張したように、皇居の奥深くで人知れず祈っているだけの天皇では象徴になれない。これだけ情報通信が発達し、メディアが多様化し、人々の情報感度や国家・社会への視角も変化している時代、地位に甘んじておとなしく過ごしているような天皇では、象徴として国民に認知されない。天皇は自らの存在と務めを主権者国民に向けて絶えず「見える化」し続ける義務と責任を負っているのだ。

　のんびり過ごしていると、大衆から「よく知らない」「いるだけでしょ」「何しているの」と忘れられてしまう。いずれ経費や警備、過ごし方や立ち居振る舞いにまで批判が起きかねない。常に「頑張っていらっしゃる」と評価され、好感を持たれていなければならない。「いらっしゃるだけでありがたい」という人も、「いる」のイメージを尋ねてみると、外に出て国民と触れ合う積極的な活動への印象がもとになっている。だからといって芸能人ではないので、相応の品位を保ちつつ、しかもお高くとまってはいけない。目立ちすぎてはいけないが、地味すぎても困る。

　天皇陛下は55歳で即位された。ずいぶん遅い。それまで37年間も皇太子として、象徴のあり方を研究し、自分ならこうしようと構想を練っていたはずだが、実際天皇に即位してから、なってみないと分からないこと、できないことも多いと気づいたのだろう。逆に、在位20年をかけて、皇后陛下と共に自分たちなりの象徴像を実践し、国民に認められ、定着させたひそかな自負もお持ちだったことだろう。同時に、自分なりの象徴像を作るには20年くらいは必要だという感慨もあったのだろう。何しろ全国津々浦々を巡るだけでも、相当な体力を要する。独自の公務を創造するには、若々しいアイデアや気力も必要だ。

　在位20年の時点で、皇太子殿下は49歳。間もなく自分が即位した年齢に近づく。たとえ順調に皇室典範が改正され、生前譲位が認められたとしても、譲位が実現する頃には自分の即位と同じ年齢になってしまう。内々に意向を漏らしても、政治家や官僚は誰も自分から動こうとしない。それなら異例ではあるが、自分たちから問題提起しなければならないと決意した。その異例さを皇后陛下は「皇室の私的な事情」と受け取られないか、ぎりぎりまで案じたのだ。

　だが、参与会議に諮っても政治は動かなかった。東日本大震災が起きて、なおさら言い出せなくなった。お言葉の文案まで練って待ったが、ＮＨＫのスクープがなければ、安倍政権は退位を認めるつもりはなかった。やっと認められても「一代限りの特例」である。皇太子は59歳まで残り１カ月余の58歳で即位することになる。会社員なら定年退職目前の年齢である。両陛下の心中は察するに余りある。
1232：チバＱ：2017/06/03(土) 11:50:04: 　先を展望して、次期天皇が20年在位したとしよう。「一代限りの特例」が先例となって譲位したとすると、「皇嗣（天皇の跡継ぎ）殿下」となる秋篠宮殿下は73歳。今回の議論で「退位の自由を認めると、即位したくないというワガママも認めざるを得なくなる」という反対論があった。秋篠宮さまに、即位を辞退する「権利」はない。それから即位して何年在位すればいいのであろう。その時、跡継ぎの悠仁殿下はすでに32歳である。すでに、ご結婚はされているだろうか。「何が何でも男子を産まなければならない」重い宿命を引き受ける女性が現れればいいが、果たしてどうなっているか。「皇統はあくまで男系男子に限る」と主張する人たちは、「医療技術の発達」など当てのない理由で、実際に困る時まで様子を見る、すなわち放置しておけばいい、という。

両陛下の問いかけはまだ続いている

　有識者会議は、安倍政権の間に「女性宮家」創設に結論を出すよう促したが、安倍晋三首相は検討期限が明記されるのを拒んだ。検討課題に掲げるだけで、本気で結論を出す気はないからだ、と見られている。仮に女性宮家が創設されても、公務を分担する皇族が２、３人増えるだけで、皇位継承者が増えるわけではない。

　つまり男系男子論に固執する限り、両陛下が心配される「象徴天皇制の安定的な継続」は何も対策が行われないまま、皇室の存続そのものが現実的な危機に瀕(ひん)する。男系男子論とは、男系男子の「伝統」が守れないくらいなら、皇室が途絶えたほうがましだ、という極論でもあることになるのではないか。

　こうして考えると、今回の生前譲位では、「象徴天皇制の安定的な維持・継続」という両陛下の悩みを解決することにはならないことが分かる。こうした認識が広まれば、女性天皇ではなぜいけないのか、という声が世論の中から出てこないとも限らない。

　あと３年で愛子さまは大学生。目の前に妙齢で聡明な皇統直系の「男系女子」がいるではないか、という期待が持ち上がれば、その時こそ「象徴天皇制の安定的な維持・継続」とは何かが本格的に議論される時かもしれない。その意味で、天皇、皇后両陛下が国民に投げかけられた、なぜ生前譲位が必要かという問いかけは、まだ続いている。

いとう・ともなが

　1962年東京生まれ。毎日新聞政治部、ジュネーブ特派員を経て、編集局編集委員。毎月第１土曜日の朝刊にコラム「時の在りか」を執筆。著書に『靖国戦後秘史―A級戦犯を合祀した男』（角川ソフィア文庫）、『靖国と千鳥ケ淵』（講談社＋α文庫）ほか

（サンデー毎日5月28日号から）