国際関係・安全保障論 - 1043205301

5612：盗っ人根性のイギリス人(マルクス共産主義かぶれの反ブルジョア革命)：2024/01/21(日) 21:30:58: ＠＠＠
ブルジョア大企業を敵視して故意にデバグと検収作業をサボっときながら､富士通に責任転嫁して補償金を毟り取る気だな､反ブルジョア革命の保守党とマルクス共産主義の労働党！　どっちもイギリスのクズ野郎だ！
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イギリスかぶれの同和(穢多･非人)の番犬騒音がウルサい！

穢多･非人とナチスのアイヒマンは同じ穴の狢！
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5613：神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地の上空を重点的に警戒せよ！：2024/01/29(月) 13:45:09: ＠＠＠
外国人テロリストを警戒する陸自ヘリ｡
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唯物･無神論の反米･極左テロリストが多数潜伏してる可能性が最も高いのは､神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地であろう｡
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神社･仏閣が殆ど無い新興住宅地の上空を重点的に警戒せよ！
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5614：とはずがたり：2024/03/04(月) 13:20:08: 西アフリカ諸国がニジェールに経済制裁、大統領復権なければ軍事介入も
Reuters
2023年7月31日午前 7:43 GMT+97ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/article/niger-security-idJPKBN2ZA0EU/?taid=64c7260b21c42900011a1cf2&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
5615：とはずがたり：2024/03/14(木) 21:51:59: 世界初の原子力空母「エンタープライズ」未だ解体方法決まらずとんでもないコストしかも後が続々!?
斎藤雅道（ライター／編集者）によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A9%BA%E6%AF%8D-%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA-%E6%9C%AA%E3%81%A0%E8%A7%A3%E4%BD%93%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E5%BE%8C%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%80%85/ar-AA1dSMlu?ocid=socialshare&pc=U531&cvid=4590b677e2f94ad986477a7f5dd8bfd8&ei=7
5616：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:44:19: ＞ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害
2024/3/28(木) 10:21配信　BBC News(モビーン・アザー)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ffbab7637aa75ced3126eb4260b88c4c67f243c

＞【ジャニー氏“性加害”問題】実名で“性被害”を訴えた男が…遺族「辛かっただろうな」誹謗･中傷の矛先は残された家族にも【報道特集】
2024/2/10(土) 20:59配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/a58122dd7465c98a5664bb98ea85e45ce3b55b77?page=1

＞＊『TBS報道特集』出演者(2024/2/10<土>)
＞【キャスター】
＞膳場貴子
＞村瀬健介
＞上村彩子
＞日下部正樹
＞金平茂紀
＞渡部峻

＞『TBS報道特集』(2024/2/10<土>)の内容

＞ジャニー喜多川氏の“性加害”問題をめぐり、2023年10月、“被害”を公表していた40代の男が自ら命を絶ちました。背景にあったのは、“性被害”のトラウマやSNS上の“誹謗･中傷”。男の妻が初めてメディアの取材に応じ、男が抱えていた苦しみを語ってくれました。

＞当事者の会代表の平本淳也は､イギリスBBCのインタビューに対して『被害には遭っていない』と明言しており､また長らく“性加害”を伏せた侭､ジャニーズ事務所お受験ビジネスを手がけ､実弟を含む多くの若者をジャニーズ事務所に送り込んだと自慢して来た男｡
https://www.youtube.com/watch?v=zaTV5D3kvqE

https://dailynewsonline.jp/article/1338136/?page=5

＞副代表の石丸志門も､SNSでジャニーズ事務所を絶賛し､YouTubeで『(“性加害”の現場とされた)合宿所は上の人との良き交流の場であり､合宿所が無くなって今の子は可哀想』などと明言しており､更には当事者の会の活動目的について『金目当て』と断言した｡
https://youtu.be/7CP8jvgnUO4?si=2RBEiX3oU2VcdJd8

https://news.yahoo.co.jp/articles/19524fecf22392ae8a4282d2882b6c8c4855fe76

＞『JSAVA』
https://raisingvoicesjapan.com/

＞「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、またジャニー喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の任意団体です。元ジャニーズジュニアの二人が発起人となり２０２３年６月２６日(月)に創設。ジャニーズ性加害問題の「被害者による被害者のため」の組織として発足し、これまでメディア等で告白・告発してきた勇気あるメンバーらで構成しています。

〓そもそも当事者の会は､明らかな詐欺集団である｡

〓“首吊り自殺”したとされる男も二本樹顕理もその一味だった｡

〓2023年10月7日(土)までに当事者の会副代表の石丸志門が､当事者の会の活動目的は『金目当て』だと明言｡

〓2023年11月の新聞報道では「捜査関係者らによると、男は大阪市在住。2023年10月中旬、同府箕面市の山中で首をつっているのが見つかり、その後死亡が確認された。近くには遺書のようなメモがあった。」ということだったが､2024年2月のTBS報道特集インタビューでは「職場には、妻と子どもに宛てた手紙が残されていた」に変化(極めて不可解)｡

〓それが今回2024年3月のイギリスBBC番組では「この男は妻にテキストを送った。自分は山に来たのだと。そしてこの人は、そこで自分の命を絶った」と来た(笑)

〓1992年5月に小泉純一郎が女芸者を絞殺したと強く疑われている事案でも､警察は走り書きの遺書が見つかったことから『首吊り自殺』として処理した｡

https://hikari369.hateblo.jp/entry/2021/03/01/022257

http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1213.html

〓絞殺を“首吊り自殺”に見せ掛けるため､この時は本人の物かどうか判別不可能にすべく遺書は“走り書き”だったと指摘されている｡

〓2023年11月の新聞報道の「近くには遺書のようなメモがあった。」から､2024年2月のTBS報道特集インタビューの「職場には、妻と子どもに宛てた手紙が残されていた」へ､更に今回2024年3月のBBC番組では､とうとう遺書はテキスト文書で妻に送られたという話になった｡

〓テキスト文書となれば本人の物かどうか益々分からないから､遺書の信憑性には小泉純一郎の事案よりも更に大きな疑問符が付く｡

〓ましてやBBC番組で証言している二本樹顕理も､大阪府の山中で“首吊り自殺”したとされる男も､明らかな詐欺集団である当事者の会の一味である｡

〓イギリスBBCの報道は究極のフェイク･ニュースだ｡
5617：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:45:05: 〓Wikipediaによればサイクス･ピコ秘密協定(1916年)の内容は以下の通り。

＞シャーム(ダマスカスを含むシリアの主要地域)、アナトリア南部、イラクのモースル地区をフランスの勢力範囲とする。

＞シリア南部(現在のヨルダン)と南メソポタミア（現在のイラクの大半）をイギリスの勢力範囲とする。

＞黒海東南沿岸、ボスポラス海峡、ダーダネルス海峡両岸地域をロシア帝国の勢力範囲とする。

〓この協定は、イギリスが中東におけるアラブ国家の独立を約束したマクマホン書簡(フサイン･マクマホン協定)とイギリスが相矛盾する二枚舌外交を展開したとして批判された。

＞1917年にロシア革命が起こると、同年11月にウラジーミル・レーニン政権によって旧ロシア帝国のサイクス・ピコ協定の秘密外交が明らかにされ、アラブの反発を強めることになった。
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＞フサインの子ファイサル率いるアラブ軍は、1918年9月にシリアのダマスカス入城を果たしたが、この地を自国の勢力範囲と考えるフランスの反対を受け、1920年7月にダマスカスから追放された。

〓マクマホン書簡ではアラブ独立国家の範囲は､ホムス､ハマー､アレッポ､ダマスカスを結ぶ線の東側（内陸側）ということになっていたのでフサインの子ファイサル率いるアラブ軍は､1918年9月にシリアのダマスカス入城を果たしたが、前年(1916年)のサイクス･ピコ秘密協定によりこの地を自国の勢力範囲と考えるフランスの反対を受け､1920年7月にダマスカスから追放された。

〓更にバルフォア宣言(1917年)においてパレスチナにユダヤ人国家「national home」（ナショナル・ホーム、民族郷土）の建設を認めると明記されたが､前年(1916年)のサイクス･ピコ秘密協定ではパレスチナが仏･英共同統治領と位置づけられていることから､イギリスが単独でパレスチナにユダヤ人国家「national home」(ナショナル･ホーム、民族的郷土)の建設を認めることは不可能であり､これは明らかな空手形であった｡

〓これに関してイギリス寄りの専門家は､バルフォア宣言に言う「national home」というのは飽くまでもユダヤ人の居住地という意味であって､排他的な統治権を具有するユダヤ人国家の建設を認めた訳ではないと解釈できると反論する｡

〓イギリス人が法的に矛盾している文書を作成して無用のトラブルを第三国に持ち込むのは今回に始まったことではない｡

〓そもそもバルフォア宣言(1917年)本文について､『「national home」というのは飽くまでもユダヤ人の居住地という意味であって､排他的な統治権を具有するユダヤ人国家の建設を認めた訳ではないと解釈できる』とするイギリス寄りの専門家による反論には相当な無理がある｡

〓何となればバルフォア宣言(1917年)本文には､パレスチナの地にユダヤ人の「national home」と並存する形で非ユダヤ人(アラブ人)の「national home」の建設を認めるとは一言も書かれていないからだ｡

〓パレスチナに住む非ユダヤ人(アラブ人)については､パレスチナの地を「national home」とするユダヤ人が非ユダヤ人(アラブ人)の市民権､宗教的権利を侵害してはいけないとしかバルフォア宣言には書かれていないのである｡

〓従ってバルフォア宣言の本文は､『パレスチナを､排他的な統治権を具有するユダヤ人の独立国家の領土としてイギリス政府が認める｡その代わり領土内(パレスチナ)に居住する非ユダヤ人の市民権､宗教的権利をユダヤ人の独立国家は侵害するな』と解釈できる訳だ｡

〓サイクス･ピコ秘密協定(1916年)によれば､パレスチナは仏･英共同統治領で国際管理地とされた訳だから､パレスチナの地にユダヤ人の「national home」建設を認めるというバルフォア宣言はサイクス･ピコ協定と矛盾している｡

〓そればかりではない｡

〓1917年にイギリス政府がユダヤ人に対しパレスチナの地に「national home」の建設を認めると宣言したその僅か3年後の1920年には国際連盟からパレスチナの統治を委任される形でイギリス政府はパレスチナを自国の委任統治領にしてしまったのである｡

〓バルフォア宣言(1917年)によってシオニズム運動に火が点いたため､今日のパレスチナ紛争が持ち上がる主な原因となった｡

〓要するにイギリス人の言うことを真に受けると馬鹿を見るということだ｡
5618：節操のない御都合主義のイギリス人：2024/03/29(金) 15:45:25: 〓1978年に鄧小平が改革開放政策を開始した｡

〓すなわち､巨大な支那の市場を開放し､積極的に外資を導入すると宣言したので､目の前に自国製品の販路拡大と有望な投資先という餌をぶら下げられた西側諸国が､我先に中国共産党に取り入ろうと目の色を変えた｡

〓こうなると腹黒いイギリス人は真っ先に本性を現す｡

〓香港住民の市民権や自決権を無視して住民投票を1度たりとも実施せずに､香港住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還をマーガレット･サッチャーのイギリス政府が一方的に宣言したのである(1984年)｡

〓文化大革命の嵐が吹き荒れる中､チベット仏教などに対する凄まじい人権弾圧を繰り返していた中国共産党の実効支配する支那への返還を望む香港住民など皆無に等しかった｡

〓香港返還前に住民投票が行われていたならば､香港住民の多くはイギリス領に留まるか､都市国家として独立するか､中華民国(台湾)への返還を望んでいた筈だと指摘されている｡

〓マーガレット･サッチャーのイギリス政府が香港返還を宣言した(1984年)頃は､都市部の大学生の多くが農村部に下放され､また過酷な強制労働と飢餓､拷問などにより2,000万人が命を落とした文化大革命(1966年～1976年)が終わって間もなかった｡

〓中国共産党は2020年6月に香港国家安全維持法を制定し､共産党一党独裁体制を批判する国家政権転覆罪や､共産党一党独裁体制を批判するデモを厳しく取り締まるテロ活動罪などを新設した他､共産党一党独裁体制を批判する書籍を扱う書店の店主を拘束したり､共産党一党独裁体制に批判的な民主派が香港の立法議会に立候補できないよう選挙法を変えてしまいました｡『最低2047年まで一国二制度を維持する』という国際公約も中国共産党は反古にした｡

〓支那人に阿片を売り付け､拒否されると阿片戦争を引き起こして香港を分捕ったイギリス(1842年､南京条約)が､今度は目の前に自国製品の販路拡大と有望な投資先という餌をぶら下げて来た鄧小平の言葉に目が眩み､香港住民の自由意思を無視して無法国家の支那に一も二もなく香港返還を申し出たのである｡

〓バルフォア宣言(1917年)ではユダヤ人の前で優等生ぶったイギリス人が､パレスチナにユダヤ人の「national home」建設を認める代わりにパレスチナの非ユダヤ人(アラブ人)の市民権や宗教的権利を侵害するな､などと上から目線で要求していたが､香港ではそれと正反対に住民の市民権や自決権を完全に無視｡

〓香港住民の意向を一度も確かめず､文化大革命で2,000万人の命を奪った無法国家である支那に香港を返還して見せたのである｡

〓イギリス人の無節操､御都合主義には開いた口が塞がらない｡
5619：移民の条件：2024/05/02(木) 22:17:06: バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道
2024年5月2日(木) 15時20分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438711000.html

ロイター通信などは2024年5月1日(水)、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は2024年5月1日(水)、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。

ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ支那の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだと指摘し「支那の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた。彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」と伝えています。

〓残虐な方法で支那人に乗っ取られた満洲､チベット､内モンゴル､台湾､香港･澳門｡

〓ゲルマン人に乗っ取られた西ローマ帝国｡

〓ギリシャ人に乗っ取られた東ローマ帝国｡

〓ところでクリスチャン･ディオールのカネボウやシーマ･フェアレディーZの銀座日産､パジェロ､ランサー･エボリューションの三菱自工など正常財メーカー牽引型だった昭和の資本主義ブルジョア日本経済は､移民なしで高度経済成長を謳歌できていた｡

〓現在の日本経済が低迷している主な原因は､世界大恐慌以降､generic drugsやGeneric Motors､Generic Electricのような劣等財メーカー牽引型に陥ったアメリカと同じように､“失われた平成の30年”の間に､日本の産業構造が､支那かぶれ資生堂やド田舎(三河)のトヨタ自動車のような劣等財メーカー牽引型の共産主義的産業構造に陥り､未だにそれが放置されていることである｡

〓支那人のようにSocial dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブを浴びせながら共産主義イデオロギーを垂れ流し､更には強姦･共食いなどの残虐行為を重ねつつ､人海戦術で他国を乗っ取る気満々の輩を移民として大量に受け容れたりしたら､アメリカのように本当は勝利していた筈のベトナム戦争なのに､サンフランシスコのチャイナ･タウンに巣食う中国共産党工作員の反戦プロパガンダによって『負け犬』の汚名を着せられる羽目になったり､散々中国共産党に媚を売る人生だったにも拘わらず､100歳になっても全くリスペクトされず､まるで卑屈な奴隷のように支那に呼び付けられた “超名門ハーバード大学名誉教授”(笑)のアメリカ人のようになり兼ねない｡

〓日本への移民の受け容れは､宗教や国籍､人種は問わないが､兎に角 (1)法の支配や資本主義ブルジョア自由主義に絶対忠誠を誓うこと､(2)資本主義ブルジョア日本経済の持続的成長に貢献する意志が強固な(反共かつ反ファシズムの)人物に限られる必要がある｡

〓油断して国中にチャイナ･タウンを作らせたアメリカの二の舞にはならないだろう｡
5620：今の日本は反米･極右よりも反米･極左が問題：2024/05/10(金) 15:30:45: ＞「真珠湾空襲を想起せよ」徐坰徳教授、米海軍の旭日旗掲載に抗議
2024/5/10(金) 11:09配信　中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec087f6f0241284c7e2c6328100138b809c927f1

＞徐坰徳教授

＞米海軍の公式ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に最近、日本の旭日旗（戦犯旗）の写真が掲載されたことに関連し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が抗議の意を伝えた。
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〓1936年の二･二六事件以降､憲兵隊を濫用して反対意見を抑え付け狂人ヒットラーのナチ党などと反米･極右の日･独･伊三国軍事同盟を結び､更には無謀な日･米開戦に突き進んだ『徳川ゾンビ』の奥羽越列藩同盟の残党である東条英機｡

〓東条英機を筆頭とする陸軍『統制派』(=日本版ファシスト党)と同じく『徳川ゾンビ』の奥羽越列藩同盟の残党であった山本五十六が真珠湾奇襲攻撃を立案し陣頭指揮を執った｡

〓しかし『統制派』(=日本版ファシスト党)が牛耳った旧日本軍は今から70年以上も前に解体され､在日米軍が駐留する現在の日本で反米･極右の旧日本軍『統制派』(=日本版ファシスト党)が復活する可能性は極めて低い｡

〓従って徐坰徳の批判は取り越し苦労の域を出ないと言える｡

〓コミンテルンのスパイが『国策デフレ』によって戦前の資本主義ブルジョア日本経済を徹底的に破壊し､内地に非自発的失業者や餓死者を溢れさせ､「徳川ゾンビ」の奥羽越列藩同盟の残党のひとりである石原莞爾による満洲事変(1931年)の引き金となった｡

〓コミンテルンのスパイを育成して(戊辰戦争で徳川幕府を壊滅させた薩長土肥の藩閥明治政府が育成した)資本主義ブルジョア日本経済をぶっ壊した『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京大学』に架け替え)の方はマルクス共産主義の牙城として現在まで解体されずほぼ無傷で生き残っている｡

〓そしてコミンテルンのスパイだった浜口雄幸内閣の蔵相､井上準之助が強行したのと同じ『国策デフレ』を21世紀に入っても繰り返し､資本主義ブルジョア日本経済を破壊(『平成の失われた30年』)した｡

〓それでもファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷く国賊ポン銀･財務省は未だに出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)の非を認めず開き直って､出鱈目「量的金融緩和」を強行した隠れマルキストの植田和男を国賊ポン銀総裁に就けて白ばくれる有り様だ｡

〓徐坰徳の批判とは裏腹に､ファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷いた東条英機の『徳川ゾンビ』憲兵隊の方は消滅したが､もう一方の『徳川ゾンビ』であるマルクス共産主義の金融テロ組織であるポンコツ東大･国賊ポン銀･財務･経済産業省の方は戦後も一貫してほぼ無傷の侭綿々と続いてしまっている｡

〓米兵が旭日旗を掲げてを自撮りするのは､現在の日本で反米･極右の旧日本軍『統制派』(=日本版ファシスト党)が復活する可能性が極めて低い証拠である｡

〓反米･極右の象徴である旭日旗よりも今の日本で問題とすべきなのは､ファシスト党のような一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷くマルクス共産主義の金融テロ組織であるポンコツ東大･国賊ポン銀･財務省の方である｡

〓徳川の残党は､ポンコツ東大が指導する共産主義プロレタリア革命政権を日本に樹立し､一糸乱れぬ思想統制､水も漏らさぬ言論統制を敷いてその首班となる野心を未だ捨てていないということだ｡
5621：とはずがたり：2024/05/12(日) 15:22:50: 詰まり法律で禁止はされてるけど実力組織の自衛隊をして実効性は担保出来てないということかｗ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014443481000.html
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省
2024年5月8日 21時52分
5622：とはずがたり：2024/05/12(日) 23:10:37: 海自大湊（青森・むつ市）統合は「県・地域の活動が少ない」から　江渡元防衛相が見解　知事、市長反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab19ca1a21c23e3d7e13f2d15b48c14bdc8a709a?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240512&ctg=loc&bt=tw_up
5/12(日) 9:15配信
Web東奥

海自大湊統合に言及した江渡氏＝11日、青森市のホテル青森

　自民党の江渡聡徳元防衛相は11日、青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊（神奈川県）へ統合する自衛隊法改正（10日成立）を巡り、宮下宗一郎知事と山本知也むつ市長の名前を挙げながら「県や地域としての活動が少なかったことで、そういう状況になってしまった」との見解を示した。統合によって「将来的には自衛官の数もどんどん減っていく。何とかしないといけない」と述べた。

　青森市内での津島淳衆院議員の政治資金パーティーに出席した江渡氏は、来賓あいさつで自衛隊法改正に触れ「青森県にとっても大きな問題となる」と指摘。「宮下知事や山本市長にも（対応を）お願いしていたが、『そこまではならないだろう』というのが（2人には）もしかしてあったのかもしれない」と言及した。

　統合が取り沙汰された当初は、大湊のほか舞鶴地方隊（京都府）の改編も検討－との一部報道も出た。江渡氏は「舞鶴は必死に巻き返し、法案に入らなかった」とした上で、大湊の統合は「われわれ議員らが一生懸命に声を上げても、地域全体の盛り上げがなければ実を結ばないという一つの事例。人口減少や少子化の中で地域経済をどう守るか考えないといけない」と強調した。

　統合で大湊地方隊は「大湊地区隊」となり、横須賀地方隊の配下で後方支援や地元との連絡調整、災害派遣などを担う。

▼知事「責任押しつけ」　むつ市長「憤り感じる」

　海上自衛隊大湊地方隊（むつ市）の横須賀地方隊への統合を巡る江渡聡徳元防衛相の発言に対し、宮下宗一郎知事は11日の東奥日報の取材に「国防は国の根幹であり、国会議員の役割。地域に自衛隊再編の責任を押しつけるのは論外だろう」と反論した。山本知也むつ市長も「公の場で地域住民が混乱する発言があったことに憤りを感じる」と語った。

　江渡氏の発言について宮下知事は「単に知事とむつ市長をおとしめたいのだろう。非常に残念で寂しく悲しい」とした。自身は防衛省をはじめ関係各所に懸念を伝えてきたとし、「私や山本市長のこれまでの活動を地域住民はよく理解している。（江渡氏の発言を）誰も信じない」と非難。「頭を下げる回数が足りないから実現できない、頭を下げに来いと言うなら、地域に対するどう喝に等しいのではないか」と不満をあらわにした。

　山本市長は、統合後の大湊地方隊の体制維持・強化、海将ポストの総監の継続配置を、市や市議会が青森県選出国会議員同席のもとで防衛省に複数回要望してきた－とし、「防衛相から、総監の配置や体制に影響のない形で維持するとの言葉をいただき、そこで着地している」と説明。「地域の声を届けることが国会議員の一番の役割、責任と考える。その責任を知事と市長に押しつけるような発言だ」と強調した。
5623：ニュー･カレドニア暴動のバックに中国共産党の赤い影：2024/05/17(金) 07:27:42: 『仏領ニュー･カレドニアで暴動｡カナク社会主義民族解放戦線(FLNKS)のバックに中国共産党の赤い影』

仏領ニュー･カレドニアで暴動 3人死亡少なくとも80人拘束
2024年5月15日(水) 22時08分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014450671000.html

南太平洋にあるフランス領のニュー･カレドニアで、2024年5月13日(月)の夜から暴動が起きてロイター通信は3人が死亡し、少なくとも80人が拘束されたと伝えています。空港も閉鎖されていて、日本人観光客も足止めされています。
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〓カナク社会主義民族解放戦線(FLNKS)のバックに中国共産党の赤い影｡

〓パリ13区やパリ19区(Belleville)､パリ18区(Torcy)などのチャイナ･タウンを撤去すると通告すべきだ｡
5624：反米･極左偏向しているイギリスBBC：2024/05/17(金) 16:22:34: イギリスの公共放送BBC ハマスを「テロリスト」と呼ばず「武装勢力」で大論争に発展
2023年10月13日(金) 22時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014225151000.html

＞イスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの呼び方をめぐり、イギリスで論争となっています。政府が「テロリスト」と呼んで非難する中、公共放送BBCは「テロリスト」という表現は公平さを損なうとして使わない立場を示し、政府高官などが批判を強めています。

＞イギリスでは、ハマスによるイスラエルへの攻撃でイギリス人17人が死亡、または行方不明になっていると報じられ、スナク首相など政府高官はハマスを「テロリスト」と呼んで非難しています。

＞こうした中、BBCは「『テロリスト』ということばは理解の助けよりも妨げになる可能性がある」などとする編集ガイドラインに基づき、発言を引用する場合を除いて「武装勢力」などという表現にとどめています。

＞これに対してシャップス国防相は2023年10月11日(水)のラジオ放送で「ハマスはイギリスで違法なテロ組織に指定されている。武装勢力などではなく、まさしくテロリストだ」と批判しました。

＞2023年10月12日(木)には、家族を人質にとられている男性が会見でBBCの記者に「テロリスト」ということばを使うよう求めたほか、BBCに出演したイスラエルの代理大使もキャスターに強い口調で迫りました。

＞BBCはホーム･ページで「私たちの役割は、視聴者がみずから判断できるよう、現場で何が起きているか正確に説明することだ」などと編集方針を説明しています。

〓反米･極左のイギリスBBCガイドラインに従うと､1972年10月にテルアビブ(イスラエル)近郊のロッド空港で､PFLP(パレスチナ解放人民戦線Popular Front for the Liberation of Palestin｡マルクス･レーニン主義を掲げるPLO軍事部門)の意を体して自動小銃と手榴弾で無差別テロを行った日本赤軍も､『テロリスト』ではなく正規軍と対等に戦時国際法の適用を受ける『武装勢力』として扱われてしまいそうだ｡

〓イギリスBBCの反米･極左偏向振りには呆れ返るしかない｡
5625：アメリカ人は台湾でベトナムと同じ失敗を繰り返すか：2024/05/29(水) 12:04:25: 『アメリカ人は台湾でもベトナムと同じ失敗を繰り返すか』

“中国共産党台湾に対する平和的手段に関心なし”米下院外交委員長
2024年5月27日 16時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240527/k10014462161000.html

台湾を訪問している、アメリカ議会下院のマコール外交委員長(共和党､テキサス州選出)は、頼清徳総統の就任直後に中国共産党が台湾周辺で軍事演習を行ったことについて、「中国共産党が台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と非難しました。

〓『一つの支那』を唱えて台湾武力併合しようと企む中国共産党の振る舞いは､『一つのベトナム』を掲げて(非戦闘員を巻き添えにするゲリラ戦を多用し)､曲がり形にも言論の自由や公正な秘密投票が行われていた南ベトナムを武力併合しようとしたベトコンの振る舞いそのものである｡

〓中国共産党に媚を売り続けた人生の最後､100歳にもなって独裁者に呼び付けられノコノコ卑屈に媚売りに出向いたキッシンジャー外交を､台湾でも軟弱アメリカ政府が再び繰り返すだろうと舐められているのだ｡

〓ベトナム反戦運動は､独立革命以前にイギリス本国に忠誠を誓った植民地政府が創立したアイビー･リーグ(ハーバード大学やコロンビア大学など)､またサンフランシスコに程近いカリフォルニア大学バークレー校などを中心に燃え広がった｡

〓ベトナム反戦運動は､全米最大級のチャイナ･タウンを擁するサンフランシスコが中心地であり､フリー･セックスやLSDに耽るはみ出し者のヒッピーが中心的役割を担った｡

〓ベトナム反戦運動は､ジミ･ヘンドリックスやジャニス･ジョプリン､ボブ･ディランなどの他､度々違法薬物所持で逮捕された反ブルジョア革命の国イギリスの元不良バンドであるザ･ビートルズ､特にジョン･レノンとオノ･ヨーコの『ベッドイン･パフォーマンス』などによって火が点いた｡

〓ベトナム反戦運動は､人種差別反対を煽る中国共産党に唆されたマーティン･ルーサー･キングの扇動によって火に油が注がれた｡

〓本気で『台湾にとって頼れるパートナー』となるためには､中国共産党や反ブルジョア革命の国イギリスに後方撹乱されたベトナム戦争の蹉跌を繰り返さないことが不可欠である｡

〓飲食店主に化けた中国共産党の秘密工作員の牙城であるチャイナ･タウンや､LSDを濫用したベトナム反戦運動のヒッピーに迎合して違法薬物所持で度々逮捕されたザ･ビートルズのようなイギリス人の不良バンドを芸能界から締め出すことが不可欠だ｡
5626：反米･極左の日本カトリック司教団：2024/05/29(水) 13:20:11: ＞『カトリック正義と平和協議会』(日本カトリック司教団)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%A8%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

＞カトリック正義と平和協議会（カトリックせいぎとへいわきょうぎかい）は、日本のカトリック教会の組織。略称は『正平協』。なお、本記事においては同組織を『正平協』として言及する。

＞『正平協』はカトリック中央協議会の組織であり、また、日本の16教区の各代表である司教で構成された、「日本カトリック司教協議会」によって設置された委員会として活動している。

＊『カトリック中央協議会』は江東区潮見に本部を有し日本のカトリック教会各教区の連携支援を行う常設機関｡

＞靖国神社

＞『正平協』(日本カトリック司教団)は、「カトリック教会が心ならずも靖国神社参拝を儀礼として容認したことは軍国主義下の過去の過ちであり、カトリック教会は目前に迫っている同様の過ちを繰り返してはならない、そして植民地支配と侵略行為についての反省を明記し、天皇中心の国家体制が戦争を起こした過去の誤りを繰り返さないためにも、政教分離原則は守らなければならない」としている。また、日本国の首相による靖国神社参拝を「政教分離に反する」と解釈している。

＞この件に関して、『日本カトリック司教団』は公文書[3]で日本国首相による靖国神社参拝に対して抗議声明を発表し、また憲法20条の信教の自由と政教分離については、現在の条文の堅持を求めている。

＞カトリック聖職者の性暴力問題

＞カトリック聖職者の性暴力問題について日本カトリック司教団は、日本軍「慰安婦」制度が処罰されてこなかったことと同一線上にあるものと主張し、その解決をするため、日本政府に対して、慰安婦補問題を「本質的に国家が認めた強姦と奴隷化」であったことを認めること、慰安婦問題日韓合意の撤廃および慰安婦像への不干渉、永続的な慰安婦への謝罪などを求めた[5]。

＞2000年12月に、日本赤軍最高幹部の重信房子の関係先を家宅捜索し多くの資料を押収した捜査への抗議の「呼び掛け人」7団体と4個人の中に『日本カトリック正義と平和協議会』(日本カトリック司教団)も名を連ねた｡
5627：狂人ヒットラーのナチ党に劣らぬ悪逆非道の中国共産党：2024/05/29(水) 14:20:55: ＞『赤い八月』(1966年の支那･京師)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%85%AB%E6%9C%88

＞文化大革命の『赤い8月』期間中に用いられた殺害方法には、殴打、鞭打ち、絞殺、踏みつけ、釜茹で、斬首などがあった[1][13]。特に、乳児や子供を殺す場合はたいてい地面に叩きつけたり、真っ二つに切ったりしていた[1][13][16][17]。著名な作家である老舎をはじめ多くの人々が迫害された後、自殺した[12][18]。

＞『広西虐殺』(1968年)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

＞広西虐殺（こうせいぎゃくさつ）とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である[1][2][3][4]。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる[2][5]。

＞支那本土での公式の死者数は10万人から15万人[2][3][4][6]。虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった[2][6][7][8][9]。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった[5][8]。部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した[2][6][7][8][9]。一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している[7][10][11]。

＞『毛主席語録』（武宣県）

＞文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった[2][5][8][9][12]。また、91人の党員が除名処分となった[2][5][8][12]。

＞1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「党中央」に提出したが、党中央からはそれを止めるための行動は取られなかった[7]。

＞歴史的背景

＞虐殺方法

＞虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

＞背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。
＞武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]