選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
515：名無しさん：2009/11/04(水) 19:54:54: 大いにやって欲しい！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも－－政府方針
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】

　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。

　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。

　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。

　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。

　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。

　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。

　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。

　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。

　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。
516：チバＱ：2009/11/04(水) 23:34:40: >>ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題

こんなことまで考えなきゃいけないのか。
なら選挙運動は夜の８時までだが、遅くまで仕事している人への対処はどうする？耳に障害を持っている人のために遊説の際は手話は義務付けるか？なんか違うだろ。

で問題はなりすましですよね。とは板にもどっかの議員に立候補します的なスレが立ってますけど。ああゆうのをどう防ぐかが課題になりそうな
517：名無しさん：2009/11/05(木) 08:15:42: >>516
Webのなりすまし対策としては、SSLを使えばいいかもしれないですね。
メールのなりすましはやっかいですが、メルマガみたいなものならWebに二重掲載すればいいでしょう。
518：名無しさん：2009/11/05(木) 21:13:11: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000911040001
「投票偽造、計８選挙で」初公判検察指摘
2009年11月05日

　８月の衆院選などで、曽於市の特養老人ホーム「おおすみ苑」の施設長らが、入所者になりすまして勝手に不在者投票をしたとされる公職選挙法違反事件の初公判が４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であった。検察側は、起訴した衆院選と７月の曽於市長選以外にも、０５年衆院選（郵政選挙）や０７年参院選など恒常的に偽造投票を繰り返していたと指摘。０４年１１月のホーム開所以降、計８回の選挙で同様の不正行為をしていたという。
　同法違反の罪に問われているのは、当時の施設長だった大迫鈴子（６５）、副施設長高野亨（６７）、事務長馬場順一（５０）、事務主任山本洋子（６７）の４被告。大迫被告は不在者投票管理者を、高野被告は投票立会人を務めていた。
　公判では全員が起訴事実を認め、即日結審した。検察は「選挙権を私物化する悪質な犯行」として大迫被告に懲役２年、高野、馬場の両被告に懲役１年６カ月、山本被告に懲役１０カ月を求刑した。
　検察側の冒頭陳述によると、大迫被告らは衆院選と曽於市長選の不在者投票で、一時退所していたり、認知症で意思表示が難しかったりした入所者５人分の投票用紙に勝手に候補者名を書き、不在者投票したとされる。
　検察側は５人の入所者以外にも、両選挙で寝たきりの人など１０人前後の不在者投票も勝手にしていたと指摘。衆院選の小選挙区のほか、比例区や最高裁の国民審査で約４０人の入所者全員分を偽造したと述べた。偽造は投票終了後、会場となった同ホームの会議室を閉め切って行ったという。
　また、同ホームの投票率平均が８８％と、周辺の同様の施設に比べて異常に高いことも明らかにした。
　被告人質問で、高野被告らは「選挙運動に熱心な理事長の意向に添うために投票を偽造した」と語った。検察側が示した証拠によると、この理事長は大迫被告の夫。衆院選では自民党の森山裕氏（鹿児島５区）、曽於市長選では現職の池田孝氏を熱心に応援していた。理事長は検察の調べに対し「自分は不在者投票には関与していない」と話しているという。
519：名無しさん：2009/11/07(土) 00:05:53: >>510

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3599&corner=2
<地方参政権>「積極的思い」再表明　鳩山首相 2009-11-05
国会答弁で
政党間の協議を促す

　鳩山由紀夫日本首相は10月30日、参院本会議での所信表明演説に対する各党代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について、「積極的な思いを持っている」と前向きな姿勢を重ねて示した。同時に、「わが国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民の中にさまざまな意見を持っている方もいる」と述べ、「各党各会派でしっかりと議論し、詰めてほしい」と要望した。

　公明党の山口那津男代表が「公明党は一貫して永住外国人への地方参政権付与を主張してきた。鳩山首相も９日の日韓首脳会談後の記者会見で『前向きに結論を出していきたい』と、首相としては初めて積極的な方向性を示した。今後どのように取り組むのか、首相の考えをうかがいたい」と質問したのに答えたもの。

　先の衆議院総選挙で政権政党となった民主党は、98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っており、今年の政策集でも、「『定住外国人への地方参政権早期実現』方針は今後とも引き続き維持していく」と明記している。

　この地方参政権付与問題について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は10月28日の小沢一郎幹事長との話し合いで、来年１月に始まる通常国会（会期150日間）で決着をつけることを確認したと伝えられている。

「実現が大事」
公明、民主を注視

　一方、公明党は、かねてから地方参政権早期付与を主張し、これまで何度も国会に法案を提出してきた。衆議院総選挙後に野党となった同党は、臨時国会にも付与法案を提出したいとしていた（９月26日、山口代表）。

　公明党の井上義久幹事長は10月30日の記者会見で、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現が大事なので、民主党の動きを見ながら、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と、引き続き早期付与実現に向け全力で取り組むことを明らかにしている。

（2009.11.5　民団新聞）
521：名無しさん：2009/11/08(日) 18:37:14: >>520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700301
亀井国民新代表、参政権法案の提出に慎重＝福島社民党首は賛成
　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は７日、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることについて「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な判断を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
　一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「法案を出し、成立させることに賛成だ」と記者団に語った。（2009/11/07-18:31）
522：とはずがたり：2009/11/09(月) 16:44:07: >>512-513
遅ればせながら俺も署名しときました。
523：名無しさん：2009/11/09(月) 19:10:30: >>521
http://www.nhk.or.jp/news/t10013666121000.html
外国人参政権審議に慎重姿勢
11月9日 18時12分
平野官房長官は記者会見で、民主党が検討している日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について、「タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。

日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案をめぐっては、民主党の山岡国会対策委員長が先週、「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束をかけずに、議員立法で今の国会に提出することを検討したい」と述べました。これについて平野官房長官は、記者会見で「この法案については民主党内で十分に議論をする必要があるという、これまでの考えに変わりはないか」と記者団が質問したのに対し、「変わりはない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として法案を今の臨時国会に提出する考えは現時点ではない。提出するとすれば議員立法になると思うので、党の国会対策委員会でどう判断するかだが、タイトな日程の中で、ほんとうに提出できるかどうかはわからない」と述べ、今の国会で審議を行うことに慎重な考えを示しました。
524：名無しさん：2009/11/09(月) 19:11:12: >>523
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091109/plt0911091628002-n2.htm
外国人参政権、連立与党にくすぶる火種
2009.11.09
　永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に向け民主党が動き出したが、連立与党内では賛否が渦巻いている。社民党の福島瑞穂党首は賛同する一方、国民新党の亀井静香代表は法案提出に慎重姿勢をみせるのだ。民主党では小沢一郎幹事長が以前から前向きで「小沢銘柄」法案といえるが、党内の保守系を中心に反対論も少なくないだけに、連立与党の新たな火種になりそうだ。

　外国人参政権付与法案の今国会提出の口火を切ったのは、山岡賢次国対委員長。６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談で、議員立法による提出を検討する考えを伝え、「お互いに縛りをかけないでできませんか」と採決時の党議拘束を外すことを提案した。

　突然の外国人参政権付与法案提出には前兆があった。政府側が来年の通常国会では民主党のマニフェスト（政権公約）の実現を優先する構えのため、法案先送りを懸念した推進派議員が４日、小沢氏に「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と催促。かねてから外国人参政権付与に積極的な小沢氏も、「議員立法でやればいい」と党内に指示したとされる。

　連立与党を組む社民党の福島党首は早速、「法案を民主党と一緒に出す努力をし賛成する」。これに対し、国民新党の亀井代表は「国民的合意が必要だ。たまたま（国会議員の）数が多いから可決すれば済むという性格の法律ではない」と慎重姿勢を示し、温度差の違いが浮き彫りになった。

　民主党内でも、中堅・若手の保守系を中心に「憲法上、疑義がある」と反対論がくすぶる。小沢代表時代に検討したものの、いまだに意見集約はできていない「生煮え感」があるだけに、反対派議員は「（今国会提出を）やりたければやればいい」と徹底抗戦の構えだ。

　ただ、小沢氏側近の山岡氏にとって、こうした反発は織り込み済みとの見方もある。

　中堅議員の１人は「党運営の実権を握る小沢氏が、まず党内の誰が本気で反対するか見定めようとして、山岡氏にブチ上げさせたのだろう。そこで反対論が少なければ、小沢氏は一気に突っ走ろうとしているのでは」と見ている。
525：名無しさん：2009/11/09(月) 19:24:54: >>524
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091651007-n1.htm
外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
2009.11.9 16:49
　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
527：名無しさん：2009/11/10(火) 20:46:29: >>526

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911100012000-n1.htm
外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
2009.11.10 00:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091109/plc0911091934009-n1.htm
外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長官
2009.11.9 19:33

このニュースのトピックス：民主党
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうるのか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要との認識を示した。

　また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えをあらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深まるかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた。
528：名無しさん：2009/11/10(火) 21:09:31: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091110-OHT1T00045.htm
藤末議員、ネット選挙運動解禁要請

参院予算委で代表質問した藤末参院議員　民主党の藤末健三参院議員（４５）が９日、参院予算委で質問に立ち、来夏の参院選に向け、現在公選法で禁止されているインターネット選挙運動を解禁するよう要請した。

　藤末氏は２０代と６０代では投票率に２倍以上の差があるとし「若い人に興味を持ってもらい、コスト削減もできる上、リアルタイム性もある」と効果を力説。原口一博総務相（５０）は「お金がかからない選挙、双方向性、有権者の政治参加の促進、候補者情報の充実は大切」と答弁した。藤末氏は「党内にも検討チームができ、参院選での実現へ向けて動き出した」と手応えを口にした。

（2009年11月10日06時01分スポーツ報知）
529：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:46: http://globe.asahi.com/feature/091102/03_1.html
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-1-1.jpg
http://globe.asahi.com/feature/091102/images/091102feature3-2-1.jpg
選挙訴訟の個別意見が国民審査の結果に響いた

大統領に指名された最高裁判事の支持率などを探る世論調査が、米国にはある。調査会社のギャラップは「三権のほかの二つの部門で調査するのだから、司法についても行うのが当然だ」という。

日本では世論調査は一般的ではないが、その代わり、米国にもない、最高裁裁判官の国民審査の仕組みがある。
これまで人々の関心は薄かったが、今年8月の国民審査では、異変が起きた。
仕掛け人は弁護士の升永英俊。5月25日付のGLOBE16号に「どの裁判官が、一票の格差を合憲と考えるかを知ったうえで、国民審査権を行使すべきだ。そうすれば、裁判官たちも、有権者の意思を直接知ったうえで、一人一票の問題を判断できる」と寄稿した。その後、7月下旬から8月の審査当日まで、全国紙を中心に意見広告を出稿した。

国民審査の結果、07年の判決で衆院選の一票の格差を合憲とした涌井紀夫と那須弘平の2人の判事に×がついた割合は、7.73％と7.45％。ほかの7人は6.00～6.96％だった。さらに東京都では、2人が11.26％と10.95％だったのに対し、ほかの7人はいずれも8％台と、より差がついた。

那須は、今年9月の参院選の定数訴訟では、「違憲」派に転じた。「定数訴訟に対する態度」というような単一の争点で国民審査を論じることには、憲法学者から批判的な意見もある。ただ、個別意見を比較すること自体が国民審査を実質的に機能させることは確かだ。

升永英俊弁護士その大前提として必要なのは、自由に意見が書ける土壌だ。定数訴訟で「一人一票」の立場から反対意見を書き続けた福田博は96年、同じ反対意見の弁護士らと非公式な打ち合わせをすると、「（官出身の）あなたがこんなところにいて、本当にいいんですか」と言われた。「民」出身者は違憲説、キャリア裁判官など「官」出身者は合憲説、という色分けが固定化していたころ。
反対意見案を書くと、調査官に「確立した（合憲の）判例に反しています」と削除されたこともあるという。

今世紀に入って、キャリア裁判官出身でも泉徳治や近藤崇晴のように、「一票の格差は違憲」という反対意見を書く判事も出てきた。調査官による足かせも以前に比べれば軽くなったという。
福田は、「格差があっても平等」という現在の最高裁の多数の態度は、米連邦最高裁が1896年に出した「黒人と白人は分離しても平等」という、いまでは悪名高い「プレッシー対ファーガソン」判決の考え方と共通しているとみる。
米国では判例が変わるまで約60年かかった。日本でも、反対意見が多数になるには同じくらい、つまりあと20年くらいは必要かもしれない、と福田は思っている。

（文中敬称略）
530：名無しさん：2009/11/10(火) 21:30:56: >>529

半年で15人中5人を入れ替え
鳩山内閣の判事任命が始まる

今年8月、米連邦最高裁に初めてヒスパニック系、しかも女性の判事が誕生した。

ソニア・ソトマイヨール米最高裁判事とオバマ大統領　photo:AP ソニア・ソトマイヨール（55）だ。大統領のオバマが5月末に指名。上院は7月に公聴会を開き、8月の本会議で賛成多数で承認した。その過程では、「経験豊かな賢いラテン系の女性の方が、そうした経験のない白人男性より、よい結論を出せるだろう」という彼女の過去の発言を、共和党保守派が「人種差別的だ」と批判し、承認の行方は国民的注目を集めた。

日本の最高裁裁判官の選び方は対照的だ。だれを選ぶべきかという議論は起きず、一人ひとりの最高裁判事がどんな考えを持つのかが話題に上ることはほとんどない。
東大教授のダニエル・フットは、それを「名もない顔もない司法」と名付けた。

司法制度改革審議会は01年、「任命過程が必ずしも透明でなく、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点」を見直すための適切な措置を検討すべきだ、と意見書にまとめた。しかし提言は、たなざらしになった。意見書が同時に打ち出した裁判員制度や法科大学院がその後、実現されたのとは対照的だった。
今年12月から半年の間に、日本の最高裁裁判官15人のうち、3分の1にあたる5人が定年を迎える。つまり、民主党政権が新たに5人を任命することになる。

退官する裁判官の出身は、弁護士、民事裁判官、検察官、学者、刑事裁判官。
これまでは原則として、前任者と同じ出身母体から選んでおり、あたかも官僚の人事のような色彩を帯びていた。特に法曹三者については、最高裁の意見をそのまま採り入れることが多かった。

鳩山内閣の任命のポイントは①任命過程を透明化できるか②出身の順番に縛られず、適材を登用できるか③５人のうち女性を何人登用できるか、の３点だ。
例えば弁護士出身者の場合、日本弁護士連合会が複数の候補者を順位をつけて最高裁に推薦。それをもとに最高裁が内閣に意見を述べる。弁護士出身4人（最高裁発足時は5人だった）のポストを東京、第一東京、第二東京、大阪の4会がほぼ独占。「株」のようになっていた。

こうしたあり方については、日弁連内部でも「本当の適任者が選ばれにくくなっているのではないか」
と批判があり、推薦手続きの透明化、公正化を07年から本格的に検討し始めた。
日弁連はその中で、弁護士会が推薦して最高裁に送り込んだ判事の仕事ぶりのレビューを始めた。内閣の任命のあり方をチェックするためには、まず自らの推薦のあり方を検証しようというわけだ。
一つの有力な基準になったのが、少数意見の数や内容だ。それを比較すると「非常な個人差がある」ことなどから、資質に富んだ候補者推薦のためにも、「株問題」の解消が急務だ。そう結論づける報告書がこのほどまとまった。

内閣はどうすべきか。
最高裁の発足当初は、内閣は人事を、法曹三者や有識者らでつくる「裁判官任命諮問委員会」に諮問した。委員会は30人の候補者を内閣に答申。その中から初代の裁判官15人を内閣が任命した。
このようにすれば、誰を選ぶべきかの議論が外に見えるようになる。改革審の意見書も、この制度が参考になる、と明言している。5人代わるときだからこそ、全体のバランスを議論できる諮問委員会方式は有力だ。

（文中敬称略）

取材記者略歴
山口進（やまぐち・すすむ）
66年生まれ。社会グループで最高裁などを担当。
08年からGLOBE副編集長。

宮地ゆう（みやじ・ゆう）
74年生まれ。
社会グループなどを経て今年10月からGLOBE記者。

イラストレーション

川崎洋子（かわさき・ようこ）
63年生まれ。
「サンキュ！」など雑誌のイラストレーションで活躍。
531：とはずがたり：2009/11/11(水) 00:46:50: >>530
後半年政権交代が遅かったら５人も自民党に最高裁判事決められてまうとこやったんですねぇ。危ない危ない。
まあ民主がどんな人選するのかは未知数ですが，結構大きな選択ですよね。
532：名無しさん：2009/11/11(水) 19:44:14: >>527
山岡はしご外された。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm005010027000c.html
外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。

　民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】
533：とはずがたり：2009/11/11(水) 20:01:14: >>532
↓の記事だと小沢が議員立法でやったらいいと云ったとされてますね。
多分山岡は小沢の意向で動いてみてるだけで山岡個人の考えが潰されたって訳ではないんじゃないでしょうか？

永田町改造　小沢氏の「独断専行」には踊らず
2009/11/09 01:29更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/5948

「議員立法でやればいい」。小沢氏は４日、かねて提唱してきた永住外国人への地方選挙権付与関連法案に首相官邸側が消極的なことに業を煮やし、党内にそう言って指示を飛ばしたとされる。それでも、同法案には連立相手の国民新党が反対しており展望がすぐに開けそうにはない。
534：名無しさん：2009/11/11(水) 20:33:29: >>532
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111101032
参政権法案、小沢氏に一任＝政府・民主
　政府・民主党は１１日午後、首相官邸で首脳会議を開き、永住外国人に地方参政権を付与する問題について、法案提出の是非や提出する場合の内容、時期などの判断を小沢一郎幹事長に一任することを決めた。
　首脳会議には政府側から鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官ら、党側から小沢氏と輿石東参院議員会長らがそれぞれ出席。席上、小沢氏は、地方参政権の問題に関し「私に引き取らせてほしい」と述べ、首相らも了承した。
　小沢氏はかねて、永住外国人への地方参政権付与に意欲的。民主党内には、議員立法での今国会への法案提出を目指す動きもあるが、小沢氏自身は先に、政府提出が望ましいと主張。平野長官は来年１月召集の通常国会に、政府が法案提出することを検討する考えを示している。　
　首脳会議ではまた、３０日の国会会期末に向け、法案の審議を急ぐ方針を確認した。（2009/11/11-20:17）
536：名無しさん：2009/11/16(月) 20:46:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」
2009.11.16 19:31

このニュースのトピックス：小沢一郎
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　小沢氏はさらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　地方参政権法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示したが、小沢氏が１０日に政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送られる見通しとなっている。

　参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が民主党候補を先の衆院選で支援するなど、両者の関係は深まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
537：とはずがたり：2009/11/18(水) 00:30:05: 事業仕分けで計１兆円超を国庫返納　結果踏まえ来年度予算を削減へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2445
11月17日20時54分配信産経新聞

　総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」（３億円）は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費（５４４億円）も１０～２０％の予算削減となった。

　裁判員制度の広報啓発費（１・３億円）も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

明るい選挙推進協会とは
http://www.akaruisenkyo.or.jp/040intro/index.html
（財）明るい選挙推進協会は、全国の都道府県・市区町村の「明るい選挙推進協議会」を会員とした財団法人です。明るい選挙推進運動の全国組織として、明るい選挙の実現を目標に、全国約１０万人のボランティアの方々とともに活動しています。
全国のボランティアの方々は、各自治体に設置されている「明るい選挙推進協議会」の委員、推進員、協力員等として、各地域において「明るい選挙推進運動」を展開しています。
私たち「明るい選挙推進協会」は、これらの団体に冊子や啓発資材を送ったり、委員等の研修会を開催するなどの支援を行うほか、総務省、各自治体の選挙管理委員会と連携し、選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業を行っています。
協会の沿革

昭和２７年：「公明選挙連盟」（昭和２７年１２月財団法人化）
　前田多門氏などの有志が、言論、実業、経済、婦人等各界の全面的な支持を受けて結成。
昭和４０年：「明るく正しい選挙推進全国協議会（略称全推協）」（昭和４２年８月財団法人化）
　運動をより効果的に推進するために中心的原動力として発足
昭和４９年：「明るい選挙推進協議会」
　各方面からの要望により名称を簡素化
昭和５１年：「明るい選挙推進協会」（昭和５１年７月財団法人化）
　（財）公明選挙連盟と（財）明るい選挙推進協議会が発展的に解散し合併
539：名無しさん：2009/11/18(水) 21:54:18: >>538
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111801037
参院選、制度見直しに着手＝次々回の導入目指す
　参院の各会派代表による参院改革協議会（高嶋良充座長）は１８日、参院選での「１票の格差」是正のため、選挙制度見直しの検討に着手することで合意した。２０１３年の次々回参院選からの新制度導入を目指しているが、議論は曲折が予想される。
　０７年の前回参院選は、選挙区で議員１人に対する有権者が最も多い神奈川と最少の鳥取の間で、１票の格差は４．８６倍だった。最高裁は９月、この選挙の無効確認を求めた訴訟の判決で「格差縮小のため選挙制度の見直しが必要」と指摘した。
　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
　このため同協議会は、現在は都道府県単位となっている選挙区の見直しも視野に、制度の抜本改正について協議する予定だ。新たな選挙区は北海道、東北などのブロック単位とする案や、選挙区選出の参院議員は各都道府県の代表と位置付け、１票の格差を度外視して１人ずつ割り振る案などが浮上している。
　ただ、「新しい制度設計には膨大な時間がかかる」（関係者）との声もあり、次々回参院選から新制度に移行できるかは不透明だ。　（2009/11/18-21:31）
540：とはずがたり：2009/11/18(水) 22:44:40: >>528-529
最低限島根と鳥取の合区ぐらいしないとどうしようもない気がするんですけどねぇ。。
島根と鳥取の次々回改選は民主と国新がとってますけど姫亀嬢の方は島根２区が空いてますし同日選でそちらに移るのも可能かと。
＞　各会派が格差是正に向けた議論を始めたのは、「このまま放置すれば、次は違憲判決が出かねない」（民主党幹部）と判断したためだ。ただ、定数是正は、福島、岐阜、長野など人口の少ない４人区で定数を２ずつ減らし、神奈川、大阪、北海道などに配分したとしても、１票の格差は４倍以内に収まらない。また、定数是正には一定の周知期間を確保する必要もあり、来夏の参院選に間に合わせるのは困難とみられている。
541：名無しさん：2009/11/18(水) 23:21:36: >>540
あるいは鳥取と島根で交互に選挙する（それぞれ6年に1度だけ選挙）というのもいいのかも。
542：名無しさん：2009/11/19(木) 20:47:17: >>538-539
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm005010053000c.html
国会：「１票の格差」議論開始
　参院各会派でつくる参院改革協議会（座長・高嶋良充参院民主党幹事長）は１８日、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意した。０７年参院選の「１票の格差」を巡り、合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた９月の最高裁判決を受けたもので、協議会内に専門委員会（藤原正司委員長）を設け、議論する。
544：名無しさん：2009/11/19(木) 20:55:05: 86年死んだふり解散の時は、定数是正後の周知期間は1ヶ月でした。
それを考えれば、定数是正は不可能ではないと思いますけどねぇ。

もし2005国勢調査ベースでギリギリまで定数是正をすると、
大阪・神奈川・北海道・兵庫・福岡増
福島・岐阜・長野・宮城・新潟減
の五増五減です。

実現すれば2人区が激減(12⇒4)して、面白くなりそうですが…
545：とはずがたり：2009/11/20(金) 00:40:28: >>541
投票できないってのは印象悪いような気が致しますが如何でしょうか？
546：とはずがたり：2009/11/20(金) 00:43:43: >>544
宮城や新潟までも定数１に成ってしまうんですねー。
547：名無しさん：2009/11/20(金) 01:46:04: >>545
合区して「おらが県の代表」でなくなるか、2回に1回しか選挙できないかの選択ですよね。
一票の格差を考えると、鳥取県が現状のままというのは最早難しいでしょう。

ちなみにアメリカの上院選は各州とも3回に1回は選挙がない回があります。
（上院は各州から2名選出ですが、1/3ずつ改選なので。）

>>546
1人区同士の一票の格差が酷いことになりそう…。
548：名無しさん：2009/11/20(金) 05:57:55: >>547
いくらなんでも、一部地域だけ選挙が1/2というのは政治的にできないでしょう。

まぁブロック制に行くしかないでしょうね。
個人的には、参院は選挙区全廃して比例のみにして欲しいですが。
(衆院の比例削減の引き換えに)
549：名無しさん：2009/11/20(金) 09:15:29: >>547
合区ならいいですが、国政選の選挙機会が平等でないと、それこそ違憲判決が出ると思います。
それを懸念して、衆院小選挙区の在外投票も可能になったぐらいですから。
550：とはずがたり：2009/11/20(金) 11:18:07: >>547-549
アメリカの制度は知りませんでしたが，鳥取と島根だけ投票できないってのはちょっと無理がありそうな。。

逆に鳥取と島根だけ「おらが県の代表」出せないで不平等というなら人口でビリ３位と４位の高知と徳島を合区しても良いような気もします。
山陰と違って地域的に繋がりが薄いというならばいっそのこと四国選挙区定数３とかでもいいかも。自民と民主の戦略は表と裏で各県１名の４名の候補者を立てる感じになりそう。

四国選挙区が可能となるとビリ５位の福井も石川・富山と併せて北陸選挙区定数２と出来ましょう。

これで浮いた３議席分で大阪・神奈川・北海道迄回せます。
ビリ６位の佐賀県は福岡県と合区して定数３(定数そのものは減らない)とすると定数が少なめの福岡の救済にもなって良さそうですけど，地域的な纏まりという面からは薄そうですね。。

これを以て抜本的>>543と云えるかどうかは微妙ですけど選挙区の改定を含むのでなんとか抜本的かと。
551：名無しさん：2009/11/21(土) 18:19:47: >>548-550
鳥取と島根だけというのがまずいのなら、改選定数を毎回揃えることを止めて、総定数の奇数配分を可能にするというのはどうでしょう？
総定数3の県なら表は1人区、裏は2人区という具合に。
これなら鳥取と島根は定数1という扱いで行けそうだし、現状より定数配分を細かく調整できます。
（ただ表は小選挙区、裏は中選挙区という歪な選挙区ができますが。）

まあ現状の半数改選＋都道府県別の選挙区区割りを維持する限り、どこかしら無理は出ざるを得ないでしょうね。
次の参院選は「○増○減」式の改正でお茶を濁して、2013年の抜本改正で選挙区を全廃してブロック別比例代表制を採用するくらいのことをしないとダメそう。
552：とはずがたり：2009/11/21(土) 20:56:43: なるほど。ちょっと歪(いびつ)な感じもしますけどこなだと今より柔軟な配分が出来そうですね。

個人的には都道府県と云う括りにあんま正統性を感じていない，更に人口の少ない県は政令指定都市以下の人口で優遇されすぎてる感もありますし，あんま金科玉条の如く都道府県別の選挙区に拘ること無いかなってのが根底にあります。

ただ表１人区裏２人区ってのだと定数が固定的な場合より多様な選挙構図となって選択肢が増えるメリットはあるのかも。

抜本的見直しとなるとやはりブロック別比例代表制辺りが候補に成りましょうかね。俺もその辺が落とし所かなと云う気がしておりますが，良識の府として無所属候補が活躍した嘗ての参院に無所属候補が出れなくなるってのは抵抗を感じる向きもありましょうし，無所属候補も立候補しやすいような環境作りが大事かも知れませんな。
554：名無しさん：2009/11/24(火) 20:21:34: これはココですかね…

＞民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成
＞自民党支持層は賛成49％、反対42％
自民党支持層ですら、賛成のほうが多いとは。

鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　２カ月目　「聖域」に修正のメス
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html

◆永住外国人地方参政権

　結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく－－民主党政策集INDEX2009
　◇「国民」概念進む多様化
　◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使

　在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（21）は8月30日の衆院選で初めての選挙権を行使した。1984年の国籍法改正に伴い、翌85年以降に出生し、片親が日本人なら22歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

　「小学校3年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、2歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

　衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

　「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

　永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約42万人と在日10年以上などの条件を満たす一般永住者約49万人の計約91万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約47万人で過半数を占める。

　昨年5月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

　民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

　反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

　人口の24％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

　一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

　岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

　来年は日韓併合から100年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】
　◇賛成59％、反対31％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査

　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59％が賛成と答え、反対の31％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64％、支持しない層でも54％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61％、公明党支持層の84％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49％、反対42％と回答が二分した。民主党支持層も33％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、30～50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
555：名無しさん：2009/11/25(水) 21:33:34: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news040.html
ネット選挙解禁、懸念は“炎上”　議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも
国会議員などがネットの政治活用について学ぶ勉強会が開かれ、Twitterで様子をリポートする議員も。ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声が挙がっていた。
2009年11月25日 12時38分更新

衆議院議員会館会議室の約100席が満杯に　ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。

　勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。

　「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に伸びた。各政党のマニフェストとユーザー自身の考え方を比べられる「マニフェストマッチ」は47万人が利用。結果をTwitterに投稿する人も多かったという。

　川邊プロデューサーは「議員はテキストや動画などさまざまな素材を用意し、議員サイトだけでなくYahoo！みんなの政治やYouTube、楽天『LOVE JAPAN』などあらゆるプラットフォームに提供、情報を充実させておけば、ブログや検索などさまざまなルートからアクセスしやすくなる。双方向性を生かした取り組みも重要」とアドバイスしていた。

　議員や秘書からは、「ネット選挙解禁に向け、各社の炎上対策はどうなっているか」「ブログが炎上しないようコメントとトラックバックを無効にしていたが、対策はそれだけで大丈夫か」といった質問が挙がり、ネット企業側は、プロバイダー責任制限法に基づく削除要請の方法や、自社プラットフォームで採っている対策を説明していた。

　藤末議員によると、ネット選挙を解禁した際の一番の心配は炎上となりすましだ。なりすまし対策として川邊プロデューサーは「選挙管理委員会に公式サイトのみリンクしてもらってなりすましを防ぐ」といった手段を提案していた。

楽天の個人献金サイト、献金総数は約380件
　昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びる中、ネット経由で個人献金を受け付けようという動きも出ている。

　楽天が7月にオープンした、政治家に個人献金できるサイト「LOVE JAPAN」では、献金を受け付けている政治家が135人おり、うち1件でも献金があったのは90人程度という（ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け）。

　献金の総数は約380件で、うち4割を上位6人で占めており、最も多い人は40件近くの献金があった。勉強会に参加した民主党の石井登志郎衆院議員には、1000円、1000円、5000円の3件の献金があったという。

　現在は楽天KCのカードのみ対応しているが、今後、対応カードを増やすなど決済手段を多様化する予定。手軽に献金できるようになれば、利用も増えていくとみている。Googleの担当者も「監督官庁が厳しいなど課題はあるが、個人献金サービスをやりたい」と話していた。
556：名無しさん：2009/11/25(水) 21:33:44: >>555

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125mog00m020031000c.html
ネット選挙：議員向けネット活用勉強会　誹謗中傷や炎上に懸念
　国会議員を対象にしたインターネット活用についての勉強会（主催：ＮＰＯ法人ドットジェイピー＝本部・東京都港区）が２５日、東京都内で開かれた。ＩＴ大手のヤフー、楽天、グーグル日本法人の３社が、今夏の衆院選で展開した特集サイトやサービスの利用状況などを説明。民主党の鈴木寛・副文部科学相、藤末健三参院議員ら現職議員のほか、議員秘書ら計約１３０人が参加した。参加者からは、誹謗（ひぼう）中傷や炎上（悪意のコメントなどが殺到すること）について対応を心配する声が上がった。

　インターネットを利用した選挙活動については、民主党のマニフェストに「解禁」が盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指している。

　ヤフーの政治情報欄「みんなの政治」の川辺健太郎プロデューサーは、ヤフーの衆院選特集について、「利用者が過去の選挙特集と比べて伸びた。政党のサイトと比べて若者や女性の比率が高い」と説明し、「商品を買う前に価格などをサイトで比較するように、投票前にもネットの情報を参考にする傾向が顕著になった」と指摘した。ネットの特性を生かし、マニフェストを分野ごとに分割して、自分の考えとの一致度を図る「マニフェストマッチ」は、投票日の午後８時までに約４７万人が利用。同社は「利用者がツイッターやブログで自分の結果を公表したことで、拡大した」と分析した。

　会場から「（誹謗中傷や成りすましの）安全性をどう考えたらいいか」「（コメントなどを）削除するとひどくなるのでは」「ネット献金の状況は」といった質問があり、安全性については、ヤフーの別所直哉法務本部長が「誹謗中傷などを１００％防ぐのは難しいが、有権者が確実な情報を得られる場所を守っていくことが大事だ。コメントの削除を徹底していくと、矛先はプロバイダーに向く」と答えた。

　楽天が今年７月に始めたネット献金サービスは、１３４人の議員がサービスを利用。うち９０人に１件以上の献金があり、献金の申し込みは計３８０件という。利用者が伸び悩んでいるのは、対応しているクレジットカードが楽天グループの１種類しかないためとみられる。楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮグループの高橋朗マネジャーによると、近く大手カード会社が参入する見通しだ。【岡礼子】
557：名無しさん：2009/11/30(月) 21:02:46: http://mainichi.jp/select/person/news/20091201k0000m060053000c.html
訃報：越山康さん７６歳＝弁護士、１票の格差で初の提訴
　越山康さん７６歳（こしやま・やすし＝弁護士）２７日、中咽頭（いんとう）がんのため死去。葬儀は１日午後１時、静岡県沼津市本出口町３３５の乗運寺。しのぶ会は２２日午後６時、東京都千代田区神田錦町３の２８の学士会館。自宅は同市千本郷林１９０７の５。喪主は妹京子（きょうこ）さん。

　東京弁護士会所属。６２年に原告として、国会議員選挙の１票の格差を問う全国初の訴訟を起こし、その後も２０件以上提訴。最高裁で衆院選について２回の違憲判決、参院選で１回の違憲状態判決を得た。

毎日新聞　2009年11月30日　20時01分
558：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:19:30: 地方議会の定数上限撤廃を検討　政府、法改正提案へ
2009年12月7日19時59分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7982
559： ◆sn2EOyFHzg：2009/12/08(火) 22:02:57: >>558
地方議会は定数よりも選挙制度を何とかしないと…。
560：名無しさん：2009/12/20(日) 16:15:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009122000053
来年参院選での是正断念＝１票の格差、次々回に持ち越し－改革協
　参院選での「１票の格差」是正を検討している参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２０日、来年夏の次回選挙での選挙区定数の見直しを断念する方針を固めた。既に各党が現行制度を前提に候補者擁立を進めており、「準備期間が足りない」と判断した。年明けに各会派代表による専門委員会を開き、こうした方針を確認する。
　参院の選挙区は都道府県単位で、近年は都市への人口集中により、選挙区ごとの議員１人に対する有権者数の差が拡大。２００７年の前回選挙では、最多の神奈川と最少の鳥取の間で１票の格差は４．８６倍に達し、最高裁は今年９月の判決で格差是正を求めた。
　これを受け、協議会は１１月、次回選挙で選挙区の定数是正が可能かどうかの検討に入った。選挙前の周知期間を確保するには、来年の通常国会序盤で公職選挙法改正案を成立させる必要があり、「是正するなら年内の合意がタイムリミット」とされていた。しかし、先の臨時国会での与野党対立のあおりを受け、同３０日に予定されていた専門委員会は流会に。その後の調整でも、年内開催のめどは立たなかった。　
　議論が進まない背景には、多くの議員が「選挙区定数の調整による格差縮小は限界にきている」とみていることがある。最高裁判決も「格差縮小には定数是正ではなく、現行選挙制度の見直しが必要」と指摘している。
　このため協議会は、１３年の次々回選挙に向け、抜本的な選挙制度改正を検討していく方針。ただ、各党の利害に直結する問題だけに、合意は簡単ではない。議論が長引けば、「単なる結論の先送り」との批判も出そうだ。（2009/12/20-14:37）
561：とはずがたり：2009/12/21(月) 01:08:35: >>560
くそーダメだなぁ。。先送りかよ。

参院の定数是正と地域代表的職能的性質を活かすとするならば，衆院の比例部分を全国１区(なんなら得票制約条項付き)にして参院をブロック別比例とかにしないとだめかな。
衆院は全国１区の方が全国を代表すると云う性質がヨリ明確になって良いように思う。
562：神奈川一区民：2009/12/21(月) 02:02:53: >>561
自分はとはさんの意見に賛成。
ただ、現実問題として参議院の選挙をブロック比
例区で一本化すると単独過半数を獲得するのが非
常に難しいので、小澤氏は反対するのではないで
しょうか。
563：とはずがたり：2009/12/21(月) 02:22:22: 確かに過半数獲るのは難しそうですね。。
参院で自公が過半数割れした時に民主がやったように野党が反対のための反対，対案の為の対案を出して与党の足を過剰に引っ張ると国民の批判を浴びて却って支持を失うと云う様な感じに，民主主義議会政治が成熟し，政権交代が普通の出来事にならないとなかなか難しいかもしれません。
564：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:49: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091226-OYO1T00440.htm?from=main1
１票の格差衆参で拡大…参院・神奈川と鳥取で４・９９倍
　総務省は２５日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。来年夏に選挙が行われる参院選挙区では、議員１人あたりの有権者数が最多の神奈川（１２１万６９０９人）と、最少の鳥取（２４万４０８１人）を比較した１票の格差は４・９９倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。衆院小選挙区では、最多の千葉４区（４８万９２４６人）と、最少の高知３区（２１万２２５４人）を比べると、１票の格差は２・３１倍で、前年同期より０・０５ポイント拡大した。選挙人名簿登録者数は１億４１７万９４５０人で、在外選挙人名簿登録者数は１０万７９９４人。合計は１億４２８万７４４４人だった。

（2009年12月26日読売新聞）
565：名無しさん：2009/12/27(日) 11:32:04: http://www.sankei-kansai.com/2009/12/27/20091227-018714.php
「一票の格差」訴訟　２８日に大阪高裁で判決
　「一票の格差」が最大２・３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁（成田喜達裁判長）で開かれる。９月に全国８高裁に提訴された一斉訴訟で初の判決。参院選をめぐる９月の最高裁判決では、格差は不平等として国会に適切な検討を求めており、大阪高裁が一歩踏み込んだ判断を示すかが注目される。

　衆院選の定数配分をめぐる訴訟では、最高裁が最大格差が約５倍となった昭和４７年と４・４倍だった５８年の選挙を違憲と判断。３・９４倍の昭和４７年と３・１８倍の平成２年は「憲法の選挙権の平等に反する程度に至っていた」と判示したが、いずれも選挙を無効とはしなかった。格差が３倍未満のケースはすべて「立法の裁量の範囲内」として合憲としている。

　今回の最大格差は２・３倍。違憲判決が出れば、これまでの判例でボーダーラインとされてきた３倍から大幅に下がることになる。

　原告代理人の升永英俊弁護士は「過去の裁判では提訴から６～８カ月での判決が多く、９月２９日の提訴から約９０日での判決は異例。違憲判決が出る可能性もある」としている。

（2009年12月27日 06:32)
566：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:05: 劃期的である。素晴らしい。
此も政権交代の余波であるなら裁判官も政治の影響を受けてることになるのだが。。
今度の定数改定は必ず基礎配分を廃止する流れになれなければ選挙区改定委員どもは憲法違反ってことになるね。

＜８月衆院選＞違憲判決に原告側「歴史的、すさまじい」 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/28mainichiF1228e063/

　政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。

　升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。

　一方で、「判決は２倍を超えたら違憲と判断した。２倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。

　久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は１人１票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。

　また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。

［毎日新聞１２月２８日］

[ 2009年12月28日13時16分 ]
567：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:07:47: 読売

衆院選、１票の格差２倍は違憲…大阪高裁 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kousai__20091228_2/story/20091228_yol_oyt1t00523/

　８月３０日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍だったのは憲法違反だとして、大阪府箕面市の男性が府選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。

　成田喜達 ( きたる ) 裁判長（菊池徹裁判長代読）は「格差が２倍を超える状態を放置するのは立法府のあり方として憲法上許されない」として「違憲」を宣言したうえで、選挙自体については「無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しない」とする事情判決の法理を適用し、原告の請求自体は棄却した。

　１９９４年の小選挙区比例代表並立制導入後、衆院選が「違憲」とされたのは初めて。この衆院選を巡っては、大阪以外に全国７高裁・支部に同様の訴訟が起こされている。府選管側は上告する見込み。

　小選挙区比例代表並立制と同時に制定された衆院選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）は、選挙区間の有権者数の格差が２倍以上にならないことを基本として区割りするよう定めている。しかし、過疎地域への配分を手厚くすることを目的に、小選挙区の総定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、その上で残り議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を採用したため、当初から２倍を超える選挙区が存在することになった。

　成田裁判長は「憲法は選挙権に関し、徹底した平等化を志向し、投票の価値の平等をも要求すると解される」と判断。そのうえで、１人別枠方式について「従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する」とした。

　８月の衆院選では、選挙当日の有権者が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区の格差は２・３０倍に達した。原告の男性が居住する大阪９区との格差も２・０５倍で、全選挙区３００のうち、２倍以上の格差がついた選挙区数は４５に上った。この点について、成田裁判長は「格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられてきた」として、原則２倍に達した場合は違憲との考えを示した。

　◆大阪高裁・衆院選違憲判決の骨子◆

　▽２００９年の衆院選で、議員１人当たりの有権者数の最大格差は２・３０倍。

　▽格差が２倍に達する事態は、大多数の国民の視点から耐え難い不平等と感じられており、客観的にも不平等と評価される。

　▽格差は１人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙方式で生じたと認められるから、同選挙は違法。

　▽ただし、選挙を無効とすると、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。

[ 2009年12月28日12時19分 ]
568：名無しさん：2009/12/28(月) 21:14:23: 久々にいいニュースですねぇ。笑顔になるのもよくわかる。

>>566-567
朝日

http://www.asahi.com/national/update/1228/OSK200912280060.html
http://www.asahicom.jp/national/update/1228/images/OSK200912280089.jpg

衆院選、２倍強の票格差「違憲」　選挙は有効　大阪高裁2009年12月28日11時44分
判決後、笑顔で記念写真を撮る升永英俊弁護士（左端）ら＝２８日午後０時２２分、大阪高裁、小玉重隆撮影

笑顔で判決文を読む升永英俊弁護士（手前）＝２８日午前１１時３９分、大阪市北区、高橋正徳撮影

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が言い渡された法廷＝２８日午前１１時２８分、大阪市北区の大阪高裁、代表撮影

大阪高裁に入る原告代理人の弁護士ら＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区、小玉重隆撮影
　８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。

　現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。

　先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と定めている。

　府選管の提出資料によると、政権交代に至った８月３０日投開票の衆院選で、当日有権者数が最多の千葉４区（４８万７８３７人）と最少の高知３区（２１万１７５０人）の間では一票の格差が２．３０倍あった。男性が住む大阪９区（４３万３２９０人）と高知３区でも２．０５倍の差が生じた。

　訴訟で男性側は、法の下の平等を定めた憲法１４条や、選挙人の差別を禁じた憲法４４条を根拠として、「すべての有権者は『一人一票』が保障されている」と主張。一票の格差が２倍強もある中で行われた選挙の結果は、有権者の意見を平等に反映したものとはいえず正当性がないとした。

　一方、被告の府選挙管理委員会側は、衆院選で３倍未満、参院選で６倍未満の格差なら「合憲」としてきた過去の最高裁判例の流れを踏まえ、請求棄却を求めた。また今回の格差は「国会の裁量の範囲内」と反論していた。

　一票の格差が最高裁判決で「違憲」または「違憲状態」とされたのは７２、８０、８３、９０年の衆院選、９２年参院選の５回あるが、混乱を招くとして選挙無効となった例はない。
569：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:26: 時事、産経、東京

>>566-568

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800308
国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る－衆院選定数訴訟
　８月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜本的な見直しに初めて言及した９月の最高裁判決に続き、１票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。
　小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数３００を人口と関係なく各都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠配分方式」を採用。最大格差は２倍未満が基本と規定している。
　この方式をめぐっては、２００５年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。
　大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回の選挙までに是正の努力が払われた跡がない」と批判。「立法府の在り方として憲法上許されない」とさらに踏み込んだ。
　政府は、来年実施する国勢調査を基に、１２年の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針だったが、さらに迅速な対応を迫られることになりそうだ。（2009/12/28-12:34）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091228/trl0912281445007-n1.htm
一票の格差違憲判断、背景に国民の意識の高まり　選挙制度見直し急務
2009.12.28 14:43

違憲判断と書かれた紙を手に笑顔を見せる原告代理人ら＝２８日午後０時３５分、大阪市内（池田進一撮影）　衆院選での一票の格差をめぐっては、最高裁はこれまで２．９２倍でも「合憲」としてきた。にもかかわらず、大阪高裁がわずか２．０５倍でも違憲とし、「２倍を超える状態に固定するのは立法府のあり方として憲法上許されない」と国会の不作為を指弾した背景には、格差に対する国民の意識の高まりがある。

　意識の高まりを示したのが、８月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査だ。最大格差２．１７倍だった平成１７年の衆院選を合憲と判断した裁判官２人について、市民団体が「不平等を肯定する裁判官を不信任に」と呼びかける運動を展開。２人は罷免こそされなかったが、不信任率はほかの裁判官に比べて突出していた。

　また、１９年の参院選の格差をめぐる訴訟で、最高裁は９月末、４．８６倍を「合憲」と判断しつつ、「大きな不平等。国会で速やかに適切な検討を行うことが望まれる」と指摘した。市民運動に参加し、今回の訴訟で原告側代理人を務めた升永英俊弁護士は「驚くべき判決で、これまでとは明らかに違う」と評価した。

　しかし、国会側に厳しい判断に傾き始めた司法に対して、格差をなくすための政策は進んでいない。参院改革協議会（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は今月、来夏の次期参院選での選挙区定数の見直しを断念した。「大きな不平等」は当面、維持されることが確実となっている。

　今回の高裁判決はおそらく上告され、最高裁で改めて判断が示されることになるだろう。それでも大阪高裁が、格差の是正を促す強いメッセージを発したことは一定の重みをもつ。国民審査の結果を見れば、独りよがりな判断ではなく、国民の意思を反映しているといえるからだ。格差是正のため、政府が選挙制度の見直しを早急に検討すべきときが来ている。（加納裕子）
570：名無しさん：2009/12/28(月) 21:22:37: >>569

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009122802000189.html
『三権分立の誕生日』　一票の格差『違憲』　弁護団固い握手
2009年12月28日夕刊

　「大阪９区における選挙は、違法である」。「格差が二倍を超えた選挙は違憲」とした二十八日の大阪高裁判決。裁判長が主文を読み上げた時間は、わずか十数秒。小選挙区比例代表並立制導入後では初めての違憲判断。静まり返っていた法廷は一変、大きくざわめいた。　

　八月三十日投開票の衆院選を違憲と断じた判決に、原告代理人の弁護士三人は法廷で固い握手。記者会見では「本格的な三権分立の誕生日だ」「歴史的だ。素晴らしいというか、すさまじい」と上気した顔で話した。

　升永英俊弁護士は閉廷後、判決文を読み込みながら、何度もうなずいた。「司法が法の番人としてやらないといけないことを戦後初めてやった日だと思う。大変なことが起き、わたしたちはそこに立ち会った」。声に力がこもった。隣に座る久保利英明弁護士は「これが立法府の不作為への評価。全面勝訴に近いと感じている」と話した。

　各地で今後、同種訴訟の判決が続く。升永弁護士は「今回の判決は『このままではだめだ』という警告なんです」と締めくくった。

◆合憲・違憲　目安に変化
　過去の衆院選の「一票の格差」をめぐる訴訟では、最高裁は、最大三・一八倍の格差を「違憲状態」とし、二・九二倍は「合憲」と判断した。このため、判例では三倍程度が合憲・違憲の判断の目安とされてきた。大阪高裁が二十八日、最大二・三〇倍の格差を「違憲」と判断したことは、東京、名古屋両高裁で係争中のほかの同様の訴訟に影響を与える可能性がある。

　最高裁が違憲判断を示したのはこれまで二回。最大格差が四・九九倍だった一九七二年の衆院選と、格差が四・四〇倍だった八三年の衆院選について、それぞれ「違憲」と判断した。

　九四年に施行された衆院選挙区画定審議会設置法では「二倍未満」を基本とすると定めた。同年の小選挙区比例代表並立制導入後の最高裁判断は三回。いずれも二倍を超えていたが「合憲」と判断されている。

　九月三十日に最高裁大法廷で言い渡された二〇〇七年参院選の一票の格差をめぐる訴訟では、違憲判決は出なかったものの、「現行の選挙制度の見直しが必要」と異例の付言をし、次期参院選までに定数を抜本的に是正するよう促した。

◆違憲状態は早く解消を」　
　平野博文官房長官は二十八日の会見で、大阪高裁が「一票の格差」を違憲と判断した判決に関して「違憲状態は好ましくない。できるだけ早く解消しないといけない」と述べた。

◆格差放置厳しく指弾
◇解説

　最大格差二・三〇倍だった八月の衆院選を「違憲」とした二十八日の大阪高裁判決は「衆院選は二倍未満が基本」とする法の指標を厳格に適用した。これまで再三是正の必要性を指摘されながら、格差を放置してきた政府や国会の怠慢が厳しく指弾された形だ。

　中選挙区時代の衆院選の定数配分をめぐる訴訟では違憲や違憲状態とされるボーダーラインは三倍前後で、今回はかなり踏み込んだ判決といえる。被告側の上告は必至で、最終的な判断は最高裁に委ねられるが、高裁の指摘は十分に重く、格差解消に向けた努力を急ぐ必要があるのはいうまでもない。

　衆院小選挙区の区割り変更については、衆院選挙区画定審議会が国勢調査の結果を基に改定案を首相に勧告する仕組みがある。来年は十年ぶりに大規模な国勢調査が実施されることになっており、この結果を受けた審議会の勧告が注目される。

　都道府県などの区分を前提とした区割りは、人口の変動もあるため完全な「一人一票」は実現できないが、少しでも近づけるためにはより大胆な見直しが必要だ。　（共同・須永智美）
571：とはずがたり：2009/12/28(月) 21:54:03: >>568
みんなイイ笑顔ですねｗ
思わず保存しときました。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/election/OSK200912280089.jpg
572：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/28(月) 23:33:59: 民主党政権は違憲の選挙の結果生まれたのになんで喜んでる？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

少なくとも大谷は議員辞職すべきだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
573：名無しさん：2009/12/29(火) 00:33:16: >>572
そう言いたいから出た違憲判決っぽいよね。
自民が勝ってれば合憲、負けたから違憲、
過去の倍率と判例と比較して見るとそうとしか言えない。
574：とはずがたり：2009/12/29(火) 03:44:20: >>573
少なくとも早期の解散総選挙やれという輿論の傾向には成るかも知れませんな～。

まあ未だ高裁ですけどこれで田舎部分の定数削らにゃならん趨勢に成りましょうし，いい流れなんじゃないでしょうかね。
575：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/12/29(火) 04:35:30: はやくも下野ナウの準備か？ｗ
576：チバＱ：2009/12/29(火) 13:00:42: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091229ddm012040054000c.html
１票の格差：２倍「違憲」　「１人別枠」廃止、焦点に　与野党、意見集約難航か
　８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」をめぐり、２倍を超える格差を初めて違憲と判断した２８日の大阪高裁判決は、国に制度の根本的な見直しを促す内容となった。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降、選挙区の区割りが調整されたのは０２年８月の１回だけで、２倍超の小選挙区は現在は４７もある。是正論議は高まりそうだが、来年夏の参院選を控えて与野党の対立が強まっており、解決策は簡単には見つかりそうにない。

　平野博文官房長官は判決について「制度の根幹にかかわる問題でもあるので、各党、各会派で十分議論していただきたい」と述べ、是正に向けた議論の必要性を強調。与党・社民党の福島瑞穂党首は「党として前向きに取り組みたい」と強調。自民党の石破茂政調会長も「厳正に受け止めなければならない」と語った。

　区割りは、内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」が首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を閣議決定、国会に提出する。審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

　民主党は０９年政策集に、同方式が「格差拡大の原因」として廃止を明記。この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。

　一方、比例代表の定数を減らし、小選挙区に振り分ける方法もあるが、２大政党にますます有利になり、小政党からの反発も予想される。抜本改正に向けた意見集約は難航を極めそうだ。【石川貴教、坂口裕彦、近藤大介】
577：とはずがたり：2009/12/29(火) 13:46:22: >>576
結局違憲判決は基礎配分を廃止しろと云う判決ですよね～。
>審議会設置法では小選挙区の定数３００のうち、まず４７を各都道府県に割り当てる「１人別枠方式」を採用しているが、０２年改定では９選挙区で２倍超の格差を解消できず、同方式を廃止しない限り２倍を下回るのは困難との見方は強い。

格差とは云っても元々1人分の議席しかないのに2倍の議席確保してる方が可怪しいのであってこんな表現がマスコミで罷り通って来ているのは非常に問題だ
>この場合も、鳥取や島根などは「１人区」になる可能性が高く、大都市との地域間格差が拡大するおそれがあるとの問題が残る。
578：名無しさん：2009/12/30(水) 21:00:23: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4321165.html
首相、外国人参政権法案に前向きな考え
　鳩山総理は民主党議員と総理公邸で会談し、永住外国人に地方参政権を認める法案について、来年１月の通常国会での成立に前向きな考えを示しました。

　鳩山総理は民主党の川上義博参院議員と会談し、この中で「政権交代した意義として、自民党ができなかった永住外国人の参政権の法案をやるべき」と主張した川上氏に対して、「よく分かりました」と述べ、前向きな考えを示しました。

　永住外国人に地方参政権を認める法案については、民主党の小沢幹事長が１月からの通常国会で政府提出の法案として提案すべきという考えを示していますが、国民新党代表の亀井金融担当大臣は法案に反対していて、閣内の調整は難航しそうです。

　一方、沖縄の普天間基地移設問題を巡り、川上氏が「グアムに全面移転するようアメリカに言えばいい」と述べたのに対して、鳩山総理は「受け入れてくれればベストだ」と応じたということです。（30日19:43）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091230-OYT1T00577.htm
外国人選挙権法案は政府提出で…民主・川上氏
　民主党の川上義博参院議員は３０日、首相公邸に鳩山首相を訪ね、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「自民党政権時代から大きく変わったことを国民に印象づけるためにも、来年の通常国会では、議員立法ではなく、政府提出法案として成立を目指すべきだ」と要請した。

　川上氏はまた、「小沢幹事長も政府提出法案にするよう求めている」と首相に伝えた。

　川上氏によると、首相は「よく考えておく」と述べたという。

（2009年12月30日20時15分読売新聞）
579：名無しさん：2010/01/02(土) 16:34:40: http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010201000185.html
参院選「１票の格差」是正見送り　各党、１３年に改革目指す
　２００７年参院選で最大４・８６倍となった「１票の格差」是正を検討している「参院改革協議会」（座長・高嶋良充民主党参院幹事長）は２日までに、今年夏行われる参院選での選挙区定数見直しによる微修正を見送る方針を固めた。

　臨時国会での与野党対立で「専門委員会」も開けず、各党が現行定数を前提に候補者を擁立。さらに法改正から選挙まで最低９カ月の周知期間を置いてきた慣例もあり「次回での是正は無理」と判断した。

　「定数見直しによる格差是正は限界」との見方が広がっていることを踏まえ１３年に行われる次々回参院選に適用される抜本的な選挙制度改革を目指す。ただ、意見調整は難航必至で、議論が本格化するのは夏の参院選後となる見通しだ。

　次回参院選は０６年の公選法改正による「４増４減」を取り入れた現行制度で行われる。定数是正を受けた２回目の選挙に当たり、改選対象の議員が当選した０４年と比較すると、増員区の東京、千葉が各１議席増、減員区の栃木、群馬が各１議席減となる。

2010/01/02 16:25 【共同通信】
580：名無しさん：2010/01/04(月) 12:01:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htm
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。

　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

　公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

　これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

　ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

　自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

　民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

　◆解禁されれば、こんな事も◆

　▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する

　▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する

　▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する

（2010年1月4日03時11分読売新聞）
581：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:32:53: ホムペやブログがダメみたいな下らない規制を放置した自民党が如何に糞でダメだったかを来年の参院選のウェブでの盛り上がりで実感できるといいですねぇ～
582：名無しさん：2010/01/05(火) 21:12:52: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106k0000m010045000c.html
１票の格差：４．９８６倍　前年より拡大
　総務省が発表した０９年９月２日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多い神奈川（１２１万６９０９人）と最も少ない鳥取（２４万４０８１人）の「１票の格差」は４．９８６倍で、前年の４．９３７倍から０．０４９ポイント拡大した。目安となる５倍を超える格差を是正するため０６年に公職選挙法が改正され、「４増４減」の定数是正が図られたが、再び５倍を超えそうだ。

　最高裁は０９年９月の判決で、参院の選挙制度見直しの必要性に言及。民主党も「０９年政策集」で、格差是正を目的とした選挙制度見直しを盛り込んだ。同１１月には、参院各会派でつくる参院改革協議会が、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意している。

　一方、衆院小選挙区の１票の格差は、有権者数の最も多い千葉４区（４８万９２４６人）が最も少ない高知３区（２１万２２５４人）の２．３０５倍となり、前年の２．２５５倍から０．０５ポイント拡大した。０９年１２月の大阪高裁判決で、２倍を超える格差を違憲とする初の判断が示されたが、２倍超の選挙区は４７あった。【石川貴教】
583：チバＱ：2010/01/24(日) 22:02:57: http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100124ddlk07070064000c.html
デスクの現場：臨場感ある記事を　／福島
　年末年始は市長選が続きました。１１月の福島と二本松、１２月の相馬、そして今月は南相馬と、２４日投開票の喜多方と伊達です。県内１３市の半分近くが集中しました。

　開票結果が出るのは夜遅いので、紙面作りでは原稿の締め切り時間を通常よりも遅く設定し、確定得票数や立候補者の様子を詳しく伝えるよう頑張ります。この時、デスクとして一番心配しているのは、めったにないことですが、選管の開票作業が何らかのトラブルで遅れ、開票結果の発表が締め切りに間に合わないことです。

　そんな時に備えて、深夜になっても決まらなかったという内容の原稿をあらかじめ書いておき、すぐに紙面に置くことができるようにしておきます。決まったとしても、締め切り時間ぎりぎりであれば書いている余裕はありませんから、立候補者全員分の当選原稿も準備します。どの原稿もスムーズに紙面にはめられるように長さをそろえます。

　しかし、そんな記事が載っても新聞は生き生きとしません。そこで、よほど時間に追われない限り、準備した原稿に当選者が喜ぶ声や落選者の敗戦の弁など事務所の雰囲気を盛り込んで書き変えます。この時も、事前の原稿と交換しても紙面のスペースにぴったり収まるよう長さは同じです。

　最初に準備した原稿がそのまま載ることはまずありません。あらかじめ書いたり、書き直したり。二度手間のようですが、万が一にも記事が載らないことがないよう、さらに少しでも臨場感のある記事を載せられるよう、必要な作業なのです。【去石信一】

毎日新聞　2010年1月24日　地方版
584：チバＱ：2010/03/10(水) 22:48:24: http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001000961.html
首相、戸別訪問解禁に意欲　「悪」の発想否定
　鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、公選法により禁じられている選挙運動での戸別訪問について「解禁の方向で議論を進めて結論を出すべきだ」と述べ、法改正に意欲を示した。

　首相は「個人的意見」と断った上で「かつては金を配ったという話があったが、今はない。戸別訪問が悪との発想では金のかからない選挙ができないし、現実的でない」と強調。「政治とカネ」に関し与野党で議論するのが望ましいとの認識を示した。

　首相は、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正について「通常国会中に結論を出すのが大事だ。なお一層努力することを約束する」と強調。法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は、企業・団体献金の全面禁止は憲法に違反しないとの見解を示した。

2010/03/10 19:11 【共同通信
585：チバＱ：2010/03/14(日) 19:09:38: >>401ほか
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003120514.html
個人献金集め、政治家苦労　伸び悩むネット献金（1/2ページ）2010年3月13日3時4分

　政治とカネの問題が相次ぎ、企業団体献金を禁止しようとする動きがあるなかで、個人献金集めに力を入れる国会議員が増えている。多額の企業献金を失えば政治資金不足に陥りかねず、ネット献金の仕組みが整いつつあることも後押しする。だが、寄付は簡単には集まらない。「献金したいと思わせる政治家がいない」と厳しい声もあがる。

　昨年初当選した三村和也衆院議員（民主）には、毎月、個人から献金が寄せられている。昨年１０月は５人から計４万円、１２月は２６人から計１５４万２千円の寄付があった。「後援会など対面で支持を広げ、ネットも活用している」。事務所の収支を自身のホームページで毎月、１円単位まで公表。ネット献金の案内も載せる。「これを見て寄付してくれる人もいる。献金したから応援しようという人を増やしたい」

　若手だけではない。当選１３回の加藤紘一衆院議員（自民）も昨夏、ネット献金の呼びかけを始めた。「選挙区の垣根を越えて政策に納得してくれる人が５千人いて、それぞれから５千円集まれば、議員は企業団体献金がなくてもできる」と話す。

　ネット献金は、窓口となるサイトで寄付する政治家や寄付額などを入力すると、クレジットカードで決済される仕組み。昨年７月、ネット献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した楽天によると、毎月約１０人の国会議員が新たに参加し、鳩山由紀夫首相や小沢一郎・民主党幹事長、麻生太郎前首相や衛藤征士郎衆院副議長ら１５２人が登録している。

　ただ、ネット献金の件数は伸び悩んでいる。楽天のネット献金は、当初は自社のクレジットカードしか使えなかったこともあり、発足から半年で計約４８０件。加藤議員の同サイトのネット献金は数件にとどまっているという。

　それでも、議員がネット献金をはじめとして個人献金を増やそうとする背景には、景気の低迷で企業団体献金が年々減少しているという事情がある。総務省によると、１９９９年に国と地方を合わせて３４４億円だった企業団体献金は、景気低迷などで２００８年に１２２億円に減った。ある議員秘書は「不況で中小の建設会社は金が出せなくなった」。

　さらに、日本経団連は今月、企業団体献金への組織としての関与をやめる方針を決めた。民主党はマニフェストで企業団体献金の禁止を掲げ、準備を進めている。「近いうちに個人献金に頼らざるをえなくなる可能性がある」。あるベテラン自民党議員は不安の声をあげる。「建設会社などから多くの献金を受けてきたベテラン議員は困るだろう」

　しかし、個人献金は簡単には増えそうにない。「献金になじみの薄い日本だと、年１回でも顔を出して頼まないとだめ」。ネット献金に力を入れてきた世耕弘成参院議員（自民）は、その難しさをこう語る。「支持者に会って話して『じゃあ今年の分３千円』となる。クレジットカードだと、支持者との接点がなくなる」

　企業団体献金を受けない細野豪志衆院議員（民主）は「初当選からずっと１０年お願いして、個人献金を積み上げてきた。いきなりは増えない。しかも、ちょっとさぼると止まる」と振り返る。

　「寄付したい、と思わせる魅力ある政治家がどれだけいるか。政治家が資金の使い道を明確に伝える必要もあるのでは」。ネット献金の仕組み作りに携わったネット関連企業の一人は、こう指摘する。（福井悠介、野村雅俊）

　　　　　◇

　曽根泰教・慶応大大学院教授（政治学）の話　企業団体献金は禁止の流れにあり、税金による政党助成金の増加は国民に受け入れられない。国会議員は個人献金に向かうが、日本ではＮＰＯやシンクタンクが寄付集めに苦しむように、寄付文化が根付いていない。ネットなどの技術が整っても寄付は増えないだろうし、国会議員には事務所を構えて多数の秘書を雇うなど、余計な金を使っているイメージがある。政治資金がなぜ必要で、どう使うかを有権者に明示し、納得してもらう努力が欠かせない。
586：とはずがたり：2010/04/14(水) 23:05:50: 略称「日本」で波紋　後発の「たちあがれ」に「新党日本」が反発　
2010.4.14 20:48
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1441

田中氏は「『本物の民主』とか『まともな民主』という党を（政党要件を満たすため５人以上の）国会議員が作って、略称『民主』で届けられるかと総務省に聞いたら、『その通りだ』という驚くべき見解だった。２党だけの問題ではない」と訴えた。

総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識
【政治・経済】
2010年04月14日掲載
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1443

２党が略称「日本」？　有権者の混乱必至
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1440

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1427-1533
1425 名前：チバＱ[] 投稿日：2010/04/13(火) 19:15:06
民主党は略称をみんで届けたら？
いっそのこと自民党か社民党は略称を民主で。
587：名無しさん：2010/04/15(木) 01:34:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm

民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ
2010.4.15 01:23

　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
588：とはずがたり：2010/04/15(木) 11:40:17: 正式名称日本，略称新党日本で届けた時にいちゃもんつけた総務省だから今回もちゃんと行政指導せえ。

日本vs日本　同一略称問題　総務省の裁きいかに（04/15 10:05）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/1448
589：名無しさん：2010/04/15(木) 13:06:05: 「ニッポン」や「にほん」と書かれた票はどういう扱いになるのだろう？
590：名無しさん：2010/04/16(金) 11:41:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041600354
同一略称、止める手だてなし＝新党たちあがれ「日本」使用で－原口総務相

　原口一博総務相は１６日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
　現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。　（2010/04/16-11:30）
591：名無しさん：2010/04/18(日) 07:52:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010041802000067.html
ネット選挙　与野党協議開始　ＨＰ限定で解禁も
2010年4月18日朝刊

　七月の参院選をにらみ、インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた公職選挙法改正の動きが加速してきた。十六日には参院の与野党政策責任者が初協議を行い、参院選での解禁を目指すことを確認。だが七月に行われる見通しの参院選までは時間がない。解禁の範囲が限定的になる可能性もある。

　現行の公選法は選挙期間中の候補者、政党ホームページ（ＨＰ）の更新や電子メールの送信など、インターネットを利用した選挙活動を禁止している。

　しかし、ネットの普及で解禁論が拡大。最も慎重だった自民党も解禁にかじを切り同法改正の要綱をまとめたため、全党参加による協議の環境が整った。

　民主党の素案は、選挙期間中のＨＰの更新と、同意した有権者へのメール送信を解禁する内容。自民党はメールに加え「ツイッター」への書き込みも認める方針だ。

　ただ、ネット選挙には、度を越した誹謗（ひぼう）中傷や「なりすまし」が横行する危険性も伴う。参院選前の解禁は周知期間が短すぎるとの意見もある。

　利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。

　各党の初協議では、法改正の協議機関のあり方などの検討に入ることを決めたが、民主党は参院選の候補者全員の了解が解禁の前提。桜井充参院政審会長は解禁の内容について「できる限りの範囲で、皆さんの合意が取れるところ」と語った。

　協議は、例えば「ＨＰの更新は解禁、メール、ツイッターは見送り」など、解禁の範囲についての落としどころを探る場になりそうだ。　（荘加卓嗣）
592：とはずがたり：2010/04/18(日) 10:44:44: >>591
何処迄輿石ダメやねん。。
>利用頻度の“世代間格差”が足かせになる可能性もある。与野党ともに、パソコンが不得手なベテランに慎重論が強い。七十三歳の輿石東・民主党参院議員会長は十六日の議員総会で「ネット選挙が、明日にも開始されるような報道がされているきらいもある」とけん制した。
593：とはずがたり：2010/04/18(日) 10:46:08: >>589
日本共産党にも権利が出てくるかもｗ
594：名無しさん：2010/04/28(水) 20:05:34: 2010/04/28
比例代表の議員は辞職して新党に移るべき　平田参院国対委員長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18112
595：名無しさん：2010/04/28(水) 20:13:26: 自民党：相次ぐ離党に「政党法制定を」　比例議員の移籍禁止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100428ddm005010005000c.html
毎日新聞　2010年4月28日　東京朝刊

（抜粋）

　公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800415
比例議員の新党結成制限を＝民主・平田氏
（2010/04/28-12:41）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429k0000m010025000c.html
比例代表：党移動規制の法改正必要と指摘…民主・平田氏
毎日新聞　2010年4月28日　18時32分
596：名無しさん：2010/04/29(木) 12:30:43: 比例選出議員の移動規定、与野党で発言
2010/4/28 23:18

　自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、同党の比例代表選出議員が離党して新党に移ったケースが相次いだことを念頭に「党内に比例代表を議論する基礎となる政党法を考える時機に来ているとの意見がある」と述べた。そのうえで「どう議論していくか考えなければいけない」として政党のあり方を明文化する同法の議論を進めるべきだとの認識を示した。

　これに関して、民主党の平田健二参院国会対策委員長は同日の記者会見で「比例当選した人の（新党への）移動は法的にきちんとしないといけない。議員辞職して新たに選挙で信を得てやるべきだ」と指摘。大型連休明けにも野党に協議を呼びかける考えを表明した。

　比例代表選出議員は国会法で既成の政党間の移動は禁じられているものの、新党への移動について明確な規定はない。
597：名無しさん：2010/05/02(日) 02:55:58: 新党日本が参院比例区で候補擁立の模様。
新党日本が比例で議席を取るのは困難なようですが、案分票で
たちあがれ日本の票が僅かながら減りそう。
598：チバＱ：2010/05/04(火) 10:23:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100504-OYT8T00202.htm
選管が節約に苦心…参院選
機器買い替え断念／職員が点検も

参院選で使用される開票機器。熊本市では、職員が保守点検することも検討している（熊本市役所で）　昨年行われた政府の事業仕分けを受け、夏の参院選の経費も前回より約２割削減され、各地の選挙管理委員会が頭を悩ませている。開票機器の買い替えを取りやめたり、業者に任せていた機器の点検を職員自ら行うよう検討したりする所も。それぞれ予算捻出(ねんしゅつ)に工夫を迫られている。

　「こんなに予算が減るとは……」。熊本市選管職員は不安を隠さない。

　同市の参院選事務の予算は毎回１億５０００万円前後。全額が国から交付されるが、今回は約３０００万円少ない１億２０００万円前後と試算している。開票作業が遅れないよう、約９０００万円の人件費は維持する方針。その代わり、業者に外注していた開票機器３０台の保守点検（１台約１万円）は職員が行うことを考えているという。

　宇土市選管は、参院選の予算を前回より２８０万円減の約１５００万円と見込む。投票用紙を数える機器１台（約３０万円）の買い替えをあきらめた。投票所として使う公民館などの使用料（総額約８万円）を無料にしてもらうよう自治会などに要望することも検討している。

　総務省によると、昨秋の事業仕分けで、「開票時間の短縮や人員削減の余地がある」と指摘され、開票作業経費などが前回の参院選時に比べ１７・１％減の約４３６億円とされた。啓発推進経費も大幅縮減、「明るい選挙推進委託費」は廃止が決まった。

　これに対し、県では４月２１日、全１４市の選管担当者による会議が開かれ、国や県に予算措置などを求める異例の提案が出され、了承された。

　総務省は「対応が厳しいとの声は聞いている。開票時間の短縮などに努め、経費節減をお願いするしかない」と話している。

　西尾隆・国際基督教大教授（地方自治論）は「選挙の経費がどのくらい使われているかなど市民にはあまり知られておらず、（事業仕分けで）その部分にメスが入ったことは評価できる。無駄は徹底して省くべきだ」と指摘している。

（2010年5月4日読売新聞）
599：とはずがたり：2010/06/10(木) 18:04:44: ネット選挙解禁、会期延長なければ「白紙」
2010.6.3 22:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100603/stt1006032239034-n1.htm

　民主党代表選などの影響で国会審議が全く進んでいないことから、インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られるとの指摘が上がり始めた。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは恨み節も聞こえてくる。国会の会期が延長されなければ、解禁は厳しい情勢だ。

　「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」

　ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、２日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」（ドワンゴ運営）の特別番組で謝罪し、「新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。会期延長はないという前提での発言だ。

　与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。５月２６日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。

　自民党の世耕弘成参院議員は３日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に採決を呼びかけている」と述べた。

　成立の行方に暗雲が立ちこめる中、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者は不安を隠せない。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」（広報渉外室）。政治家約８０人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。

　ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、解禁が延期になれば、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止することになる。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定なのだが…」とスタッフ。一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。
600：とはずがたり：2010/06/10(木) 18:05:47: もう間に合ってないのか。
>参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。

ネット選挙、今夏の参院選から解禁で最終合意
2010.5.26 17:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261714012-n1.htm

　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は２６日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で６月上旬に成立させる方針だ。

　ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

　参院選からネット選挙を解禁するには２０日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は６月２４日と予想されており、これに間に合わせるには同４日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。
601：チバＱ：2010/06/12(土) 01:07:44: http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201006110555.html
クリックして個人政治献金　ヤフーがサービス本格化2010年6月11日

　ポータル（玄関）サイト大手のヤフーは１１日、政治情報サイト「みんなの政治」で、会員がクレジットカードなどで国会議員に政治献金できるサービスを本格的に始めた。ネットをよく利用する有権者の政治参加を促すねらいだという。

　国会議員の紹介ページから、クリックなどの操作で献金する仕組み。献金先として登録している議員は現時点で４人にとどまるが、今後増える見通し。献金額は１回につき５００～５万円の範囲で、ビザ、マスターなどのカードに対応。ＪＣＢカードも近く使えるようにする予定だ。

　ヤフーは４月から自社カードで献金サービスを試験的に始め、今回、使えるカードを増やした。
602：とはずがたり：2010/06/23(水) 22:44:41: 下らない規制だ。なんでも東京迄来いと云う発想がおかしいやんけ。

【参院選】あす公示…でも夕方まで演説できぬ！　七つ道具タイムラグ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/6800
2010.6.23 11:12

　２４日に公示される参院選で、関西を地盤に活動する比例代表の立候補予定者らが公示日の選挙運動の開始時間をめぐり、やきもきしている。街頭演説などには「七つ道具」が必要だが、比例代表は各政党が東京の中央選挙管理会（総務省）に届け出ることになっており、東京から離れた地域では道具が届くまで選挙運動ができないためだ。数時間のタイムラグとはいえ各比例陣営はこの時間差を埋めようと必死だ。
603：とはずがたり：2010/06/27(日) 23:19:46: 参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。

「衆院比例８０削減」民主、参院選後の臨時国会に提出へ
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250429.html
2010年6月25日22時15分

　民主党は２５日、参院選マニフェストに盛り込んだ「衆院比例定数の８０削減」について、参院選後の臨時国会に公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。各党にも呼びかけ、次の衆院選前の成立をめざす。菅直人首相が掲げた財政健全化に向け、国会が身を削る姿勢を示す狙いがある。

　枝野幸男幹事長は同日、福井県越前市で記者団から衆院定数削減の対応を問われ、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」と表明した。玄葉光一郎政調会長も２４日の会合で「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語った。

　民主党は昨年のマニフェストに「衆院比例定数の８０削減」を盛り込み、今回はこれに加えて「参院定数の４０程度削減」も明記した。ただ、参院の定数削減について枝野氏は「具体的な制度設計が難しいところもあり、若干の検討時間をいただかないといけない」と語り、衆院の定数削減を先行させる考えを示した。

　菅首相は２０１０年度中に消費税の改革案を取りまとめる意向を示し、税率については自民党が提起した「消費税１０％」を参考にする構えだ。国の特別会計に焦点を当てた１０月の事業仕分け第３弾に加え、衆院の比例定数削減を打ち出すことで消費増税に一定の理解を得る考えだ。

　ただ、比例区の一律削減には野党が反発している。みんなの党の渡辺喜美代表は２５日、福島市での街頭演説で「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」と語った。
604： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/28(月) 01:09:32: >>603
＞参院の一票の格差を是正する方が先なんじゃねーの。第一党が比例を減らすといいたがるのは良くないと思う。

全くです。
議員定数削減なんて世論に阿ったポピュリズムに過ぎないけど、一票の格差は代議制民主主義の根幹に関わる問題ですからね。
比例区の定数云々も参議院の選挙制度全体を見直す中で考えればいい話。

最近、「国民に負担を求める前に国会議員が率先して身を切るべき」だの「国会議員半減」「衆議院300、参議院100」だの喧しいですが、行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
特に舛添要一はヨーロッパ政治史の学者だったにもかかわらず平然と「国会議員を半分に」と言ってるので悪質です。
605：とはずがたり：2010/06/28(月) 03:20:56: >行政府のスリム化と立法府の定員は本来別の次元の話のはず。
>歴史的には君主の政府に対抗する国民の代表を送り込むのが議会の役割なので、「立法府の規模縮小を唱えること＝行政府の専横を認めること」だって分からないのでしょうかね。
いわれてみればそうですなぁ。恥ずかしながら気付いてませんでした。
606：名無しさん：2010/06/28(月) 05:59:51: >>604-605
それこそ「政治家枠の削減＝立法府の規模縮小」という議論の混同でしょ。アホですか。

そもそも、例えば委員会一つあたりの参加人数が減ろうが立法府としての内容には影響ないんですよ。
仕事の量でいうなら、議員が直接やらんで良い事やできない事に官僚ではないスタッフを当てる（今より秘書手当等を増やす）という事まで鑑えて、最終的に多いか少ないかという適正値が出せる。
議員の数を減らしても、彼らを支えるスタッフの総量が変わらなければ立法府の規模に影響はないし、一人あたりのスタッフ数が増えるならむしろ政治家一人一人により濃い政治活動も期待できる。
607：とはずがたり：2010/06/28(月) 13:29:49: スタッフには出来ないことを政治家にはやって貰いたいですねぇ。
608：名無しさん：2010/06/28(月) 14:03:53: しかし、スタッフの充実というところを意識的に議論の俎上に挙げている政治家は多くないような。
609：神奈川一区民：2010/06/28(月) 18:59:42: 議員定数削減を唱えるのは有権者受けがい
いからです。ポピュリズムに過ぎない。ア
メリカのようにスタッフを充実させるとも
言ってない。単純に人件費を削る為に言っ
ているだけ。もし議員定数を削減するなら
、公務員の数も削減しないと政治家主導に
はならない。
610：名無しさん：2010/06/28(月) 20:47:15: http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100624_dialogue_01/
G：
特に資金繰りに困っているような政治家はどんなポジションの人なんでしょうか？

松：
国会議員は本当にかわいそうな状況です。衆議院議員とか、本当にお金がないですよ。秘書をつけなくてはいけなくて、公費が出されるのは公設第一秘書、第二秘書、政策秘書の3人だけなので、私費でさらに雇わないと人手が足りない。アメリカだと公費で何十人も秘書が雇えて、政策立案のチームを作ったりできるようですが。秘書の人はもっと悲惨な状況です。国会議員の私設秘書で月20万円もらえる人は少ないようです。その上激務ですから。自分が政治家になろうという志があるから耐えられるんでしょうが、本当に大変だなと思います。

結局>>607みたいな「国会議員単独万能（じゃないといけません）説」の方たちが政治の足を引っ張ってるとしか思えないんですが。
議論の俎上に上がってるように見えないのは取り上げられないからですよ。
どんな法案や政策でもメディアが取り上げないものはないも同然ですから。
たしか８０年代～９０年代の自民党の議員定数改正案（減数）の趣旨説明や、小沢の日本改造計画とかにはそれによる公費の拡大がセットとなり、結果的にスタッフの充実が見込めるという文言が盛り込まれている事も多かったと記憶しています。
菅たちの政策案にあるのかどうかは知りません。
611：名無しさん：2010/06/28(月) 20:48:24: 610の補足
> 公費の拡大
議員一人あたりの拡大で全体では縮小か現状維持という感じです。
612： ◆sn2EOyFHzg：2010/06/28(月) 23:18:40: >>606
議員の数が少々減っても国会審議に大きな影響はないという指摘自体には異存はありません。
また>>610の議員スタッフの拡充が必要だという点も同意です。

私が問題だと思っているのはそういう実態論以前の話で、定数削減論の基礎にある政治理念だとか、国会や国会議員のあるべき機能・役割についての原理レベルの議論が提唱者から全く聞こえてこないことです。
例えば「日本は議院内閣制を採る単一国家なのだから、議会の最大の役割は総選挙の結果に基づいて政権の構成を決めることだ。従って第一院が選出した政権に余計な制約を課す第二院は不要であり、参議院は廃止すべきだ」というような主張なら納得できます。
でも実際はそういう理論的な根拠を欠いた、「国会議員も犠牲を払うべき」式の感情論か、「公務員も削減するんだから議員も削減すべき」というような論理的でない主張ばかりじゃないですか。
それがおかしいって言いたいのです。

実態論についても、今ですら各省に入る政務三役の数が足りなくて増員しようという議論があるのに、これで議員定数を減らしたら立法府と行政府の力関係に影響が出てきますよ。
特に今の民主党政権のように在野の勢力が内閣を通じて官僚機構に乗り込んでいくタイプの政権だと、政治の主導力に響きます。

あと>>609の神奈川一区民さんも言ってますが、今の定数削減論でスタッフの充実を謳っているのってありますか？
ほとんどは単なる人件費削減策なのだからトータルでも立法府の規模を減らせって議論ですよ。
613：名無しさん：2010/06/28(月) 23:43:18: >>612
具体的に誰の意見を指してるのか例示しては？
菅や枝野が何の考えもなく言ってるというのはその通りだろうが、それを全ての定数削減論者に敷衍できるというのはどうか。
前述したように以前の自民案や小沢の過去の著作やらでははっきりとスッタフの拡充を謳っていたハズだ。
ネット上に出てない（そもそもネット普及以前だから当然ではあるが）からない、というのは暴論にすぎる。