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行政改革・構造改革

602：とはずがたり：2005/02/04(金) 22:04:55
検察の調査活動費めぐる南野法相発言で紛糾　衆院予算委
http://www.asahi.com/politics/update/0204/006.html

　検察の調査活動費の不正流用疑惑で、南野法相が４日午前の会見で「（調活費の）予算は適正に執行されており、改めて調査の考えはない」と述べた発言が同日午後の衆院予算委員会で取り上げられた。野党議員が「なぜ適正といえるのか」と追及して審議が紛糾。法相が今後、検察側が過去に調査した内容などを書面で提出して説明することになった。

　法相発言は、収賄罪などに問われた元大阪高検公安部長の三井環被告（６０）に対し、大阪地裁判決が「調活費の不正流用問題の究明が必要」と指摘したことについて答えた。

　予算委では民主党の永田寿康氏が「適正と判断した根拠を」と質したのに対し、法相は「不適切な点はない」と繰り返すだけで、審議が何度もとぎれた。

(02/04 20:50)
603：とはずがたり：2005/02/06(日) 10:35:14
知り合いも一人国会図書館勤務がいるが，こりゃちょっとひどいんじゃないの？
産経の煽りっぷりもなかなかのものだが。

国会図書館の職員過多　公務員改革に逆行“最後の聖域化”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000000-san-pol

年収1900万円、２２人　人件費、４年で３億超増
　平成十三年一月の中央省庁再編から四年が経過し、国家公務員の削減が求められる中、国立国会図書館職員は毎年増え続け、人件費も増加傾向にあることが五日、産経新聞の調査で分かった。同館に十五人いる「専門調査員」は、国会議員の依頼に応じ国会活動の助言などを行うのが主な仕事だが、年収千九百万円前後と中央省庁の局長並み。さらに、衆参両院職員は四年前に比べ、わずか１・９％しか減っていない。これら国会職員が公務員改革の流れに逆行した“最後の聖域”化している実態が浮かび上がった。
　政府は十二年七月、省庁再編後の中央省庁の国家公務員定員を十年間で１０％削減する方針を閣議決定。中央省庁の職員はこの四年間で約五十万人減少したとされる。だが、実態は郵政省職員の日本郵政公社への移管や国立大学などの独立行政法人化に伴うもので「純減」は一万八千人（２・１％）にとどまる。
　こうした中で、国会図書館は四年間で七十二人（約８％）も増加し、現在、定員は九百三十九人。十四年の「関西館」開設や開館日の増加が理由としてあげられているが、それに伴い人件費も約三億五千万円増加している。
　給与の「お手盛りぶり」も顕著で、国立国会図書館法という個別法で定められる図書館長の待遇は「国務大臣と同等とする」と定められ、月給は百六十二万六千円。諸手当を加えると年収は大臣と同等で三千万円を突破する。
　また、「専門調査員」は計十五人も配置され、いずれも中央省庁の局長級の月給（九十九万千−百六万九千円）。さらに別の七人が関西館長や総務部長の肩書で同等の給与が適用されている。
　中央省庁で同じ定員規模の金融庁（千二百二人）の局長がわずか三人であることに比べると、「国立国会図書館には幹部給与の者が多すぎる」（総務省幹部）との指摘がある。
　このほか、衆参両院事務局、法制局の十六年度の職員数は、省庁再編直前、十二年末の三千二百二十六人から六十二人しか減っていない。衆院法制局定員は逆に増加。参院法制局は七十六人のまま同数を維持している。
　中央省庁の場合、総務省が各省の適正人員の審査、評価を行うのに対し、国会職員はその対象外。「三権分立の原則から、行政府が立法府の定員に口出しできない」（政府関係者）のが原因で、これが「国会改革」の阻害要因になってもいる。
　こうした指摘に国立国会図書館幹部は、「議員への情報提供はもとより、三権分立のもとで行政府に対抗できる専門家が必要。森羅万象の法律を扱うので多すぎるとは思わない」と反論している。
　　　　　◇
[国立国会図書館] 立法府に属し唯一の国立図書館として内外資料を収集・保存する責任を負う。法律に基づき、国内出版物の納入が義務付けられており、所蔵図書は８１４万５１９１冊（１５年度末）。一般国民も利用できるが、国会議員には法案の分析、国政審議にかかわる政治や経済など各分野の調査、資料提供サービスを行う。調査業務の中心的役割を担う「専門調査員」は、法律や財政などの専門家１５人で構成。情報収集を行う国会議員への助言や、同図書館の調査担当者への指導を行う。１０人は内部登用で、５人が警察庁や外務省からの出向者で占められている。
（産経新聞） - 2月6日2時27分更新

604：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/06(日) 11:19:02
>>603
関西館開設で近年採用人数が増えてましたね。
専門調査員については国立国会図書館法で、「専門調査員の待遇は、行政及び司法の各部門の一級官吏と同等とする。」とされているようです。
金融庁の局長ポストと比べるのはちょっと筋が悪い気もします。局長級で考えると金融庁のほうも増えると思いますし、上の人らの天下りが国立国会図書館よりやりやすいと思うし。
そういう給与が高い専門調査員が上がりポストのようになってるんでしょうか（順繰りで就任したりするなど）。そうなら改善すべきでしょうね。

605：とはずがたり：2005/02/07(月) 09:54:48
>>532 >>545

県の２１施設見直し　廃止、市町へ移管も
来年度から順次実施　市町は負担増で反発
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=4810

　　財政悪化を理由に、県は４日、県が管理する８２施設（学校や病院など除く）のうち、滋賀会館や琵琶湖文化館など計２１施設について、廃止して市町へ移管したり、運営のあり方を検討したりする方針を明らかにした。０５年度から順次進める予定で、計画では年間７億円の負担を減らせるという。

　　県は来年度から取り組む財政構造改革プログラムの一環として、市町レベルで県と類似のサービスを提供したり、利用者が比較的狭い地域に限定されたりしている施設については、県が管理する意義が薄れているとして洗い出しを進めていた。

　　見直し方針はこの日の県議会地方分権推進対策特別委員会で示された。

　　「滋賀会館」は、５４年に全国でも珍しい県営映画館を備えた施設として開館したが、建物が老朽化し、耐震補強をするにも経費がかかるとして、県は「廃止を含めた検討」とした。６１年に琵琶湖に浮かぶ水城をイメージして建てられた「琵琶湖文化館」は、国宝や重要文化財を含む近江由来の仏教美術など約１４００点を展示・所蔵するが、空調設備やバリアフリー化が不十分で、利用者も低迷していることから「あり方を検討」とされた。

　　特別委員会にこの日参考人として出席した岩田正春・彦根市助役は「維持管理など重荷だ」、畑野佐久郎・余呉町長は「県の姿勢は無責任。県が目的を持って造ったものは責任をもって管理すべきだ」と主張した。

[廃止し市町への移管]　
文化芸術会館※（５施設：長浜・水口・安曇川・草津・水口）▽比叡山自然教室（大津市）▽鈴鹿自然教室（甲賀市土山町）▽東海自然歩道県案内所（大津市）▽老人福祉センター和風荘（米原町）
[市町への移管を協議する施設]
栗東体育館（栗東市）▽伊吹運動場（伊吹町）▽虎御前山教育キャンプ場（虎姫町）▽比良山岳センター（志賀町）▽アーチェリー場（秦荘町）
[あり方を検討する施設]
滋賀会館※（大津市）▽三島池ビジターセンター、きゃんせの森（山東町）▽朽木いきものふれあいの里センター（高島市朽木柏）▽野鳥の森ビジターセンター（多賀町）▽社会福祉施設（老人福祉、障害児・者などの施設）▽奥びわスポーツの森（びわ町）▽琵琶湖文化館（大津市）

※：滋賀県文化振興事業団：その他に文化産業交流会館(米原町)・希望ヶ丘文化公園(竜王町)がある。

（2/5）

県立近代美術館，県立琵琶湖博物館，滋賀会館と類似・関連施設は結構有るのだな。

琵琶湖文化館
〒520-0806　滋賀県大津市打出浜1-1
http://www2.ocn.ne.jp/~biwa-bun/enkaku.html
　昭和23年11月 3日　「滋賀県の産業文化の殿堂たらしめんと」して●県立産業文化館開館
　昭和30年12月31日　●滋賀会館に移転
　昭和36年 3月20日　現在地に３層５階建城閣形式の●県立琵琶湖文化館竣工開館
　昭和37年 1月24日　博物館に相当する施設として指定される
　昭和50年10月 8日　文化財保護法規定の文化庁長官による重要文化財公開施設となる
　昭和52年 9月14日　博物館法の規定による博物館登録施設となる
　昭和59年 8月26日　●県立近代美術館開館により、館蔵近代絵画109件を移管。
　　　　　　　　　　　　　　以後、近世以前の作品を運営することとなる
　平成 8年 3月31日　●県立琵琶湖博物館開館により、水族部門が移管。
　　　　　　　　　　　　　　以後、美術博物館として運営することとなる

滋賀会館
〒520-0044　大津市京町三丁目 4-22
http://www.shiga-bunshin.or.jp/shigakaikan/

606：とはずがたり：2005/02/07(月) 10:04:10
定員９０人に２０人かそこいらではねぇ。
少子化の対策に子供の保育の優遇は必要だと思うけど

２幼稚園廃止へ条例改正提案/和歌山市
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2359

市教委が０６年３月末の廃園方針を示している市立大新幼稚園＝和歌山市新大工町で
　和歌山市は、市立大新幼稚園（新大工町）と西山東幼稚園（吉礼）を０６年３月末で廃園とする市立学校条例の改正条例案を２月定例議会に提案する方針を固めた。転園希望者には近くの幼稚園などに優先的に入園できるように配慮するという。
（張春穎）

　市教委は０３年２月、園児数減少や行政改革の一環などを理由に２園の廃園方針を市議会で説明。０４、０５年度の園児募集については０６年３月末の廃園方針を明示したうえで、募集してきた。しかし、保護者らの反発もあって改正条例案の提出を先送りにしてきた。

　市教委によると、大新の０５年度の入園予定者は５人で全体の園児数は２２人にとどまり、定員の９０人を大きく割り込みそうという。西山東も入園予定者は７人の見込みで、やはり園児数は２６人と定員の９０人より少ない。

　市教委の説明では跡地について、大新の場合、隣接する市立大新小学校の体育館やプール、南校舎を新設する構想がある。また、西山東では市立西山東保育所をもとに、保育所と幼稚園の機能を持たせた総合施設などを新設する計画があるという。

　ある保護者は「子供の安全が脅かされており、自分たちの地区で子供を育てたいから幼稚園を残して欲しい。廃園方針の期限を延ばし、話し合いを続けて欲しい。転園や跡地に施設を新築する話も口約束の状態で、財政難と言われるだけに最終的に何も残らないのではないか不安だ」と話す。

（2/4）

607：とはずがたり：2005/02/07(月) 18:13:38
取り敢えず１８０億円全部借金返済に回すと市の財政どの位好転するの？
取り敢えず中馬が元凶だ！息子も次回総選挙でちゃんと落とせｗ
民主党も毅然とした対応して欲しいが難しいんだろなぁ。。

大阪市労連　厚遇カット、厚顔な反発　なれあいの歴史、１８０億円削減策で破局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000004-san-pol

　「ヤミ年金・退職金」やスーツ支給などが明らかになった大阪市の職員厚遇問題で、大阪市側が総額年約百八十億円にのぼる福利厚生や手当にかかわる約十項目の削減策を示したのに対し、市職員の七つの労働組合でつくる「市労働組合連合会」（市労連、約四万人）が反発している。市民から強い批判を浴びながら既得権益を守ろうとする組合側の姿勢と大阪市の自浄能力のなさに再び批判が高まっている。
　◆「適法な交渉」
　「何が厚遇や」。大阪市が職員厚遇問題で示した削減策をめぐり、今月四日夕から市役所で行われた団体交渉では組合員の怒号が廊下まで響き、翌五日未明まで紛糾した。「蜜月」とまでいわれた大阪市と組合の関係だが、市側が市労連との事前交渉なしに削減策を提示したことなどに対する反発が根強い。市は削減策を来年度予算から反映させる意向だが、難航が予想される。
　市労連の嶋田道雄委員長らは四日の記者会見で、「現在の労働条件は適法な交渉に基づくもの」などと正当性を主張。掛け金を公費負担していた団体生命共済（削減効果額約七億円）▽制服としてのスーツの貸与（同約四億円）−の二項目を除き反対、もしくは再検討などを求める姿勢を示した。また、八木賢三書記長は会見で、厚遇が指摘される諸制度について「われわれも検討する余地はある」としつつ、「使用者（市側）が交付金を出さずに本当に正しい福利厚生ができるのか。実際に考えてみればあり得ないのではないか」とも述べた。
　◆歴代市長を支援
　公費乱脈問題が発覚するたびに、改革が行われてきたはずの大阪市だが「お手盛り」の歴史に自浄能力のなさが透けて見える。平成元年には市幹部らが大阪・北新地のラウンジで、職員やホステスと私的に飲食した代金を公費でまかなっていた行為が発覚。市民グループが起こした訴訟の中では、裁判長から「大阪市は規律が乱れ、通常の道義心を持つ人でも金銭感覚がまひし、公金を私的に使用していた」との厳しい指摘を受けた。
　なれ合いの歴史は、中馬馨・元市長が初当選した昭和三十八年にさかのぼる。助役出身の中馬元市長は、同じ助役で市長の後継指名を受けた対立候補との激しい戦いを制したが、このときの大きな推進力となったのが市労連だった。以降、市労連は中馬元市長から関市長まで四十二年間、五人にわたって続く歴代の助役出身市長にとって最大の支援組織であり続け、市政運営にも影響力を持ってきた。一九九〇年代に厳しい労使関係の見直しに着手したある財界関係者は、「官公庁は経営への危機意識が薄い。民間は、労組との見直しを命がけでやってきた。労組のトップも大変。経営状況を理解したら、今度は組合員を説得しなければならないがそんな気骨のあるトップはいるのだろうか」と指摘する。
　　　　　◇
　■市民に謝罪すべきだ
　跡田直澄・慶応大商学部教授（財政学）の話「世間の常識からはかけ離れたお金を出していたのだから、削減策は当然の話。一番の問題は大阪市労働組合連合会が自分たちの領域に入り込んで一般社会の観念とかけ離れていることだ。労連が本来の自分たちの生活レベルを維持するために交渉していた時代もあったのだろうが、今は取れるものを全部取ってしまえということになっている。それに対し、大阪市の幹部も抵抗せず、むしろその片棒を担いでいた。今後、労連は非常識極まりないことをしていたことを大阪市民に向かって謝るべきだ。市も削減する百八十億円をどう使うのか表に出しておらず、そのお金についてただ赤字を埋めるだけでなく、生きたお金になるよう使い方を考えてもらいたい」
　　　　　◇
　≪大阪市の職員厚遇問題≫昨年末から「ヤミ年金」の支給や公費負担による団体生命共済への加入、給料などとの二重取りが指摘される特殊勤務手当など「市民感覚から程遠い」（大平光代助役）市職員の厚遇ぶりが相次いで発覚。大阪市では、大平助役を委員長とする「改革委員会」を設け、来年度、互助団体への交付金支出をゼロにするなど計１８０億円を削減する改革案を公表した。
　改革案には労働組合が猛反発し、年度末に向け、市側との労使交渉や来年度予算を審議する市議会でも波乱が予想されている。
（産経新聞） - 2月7日2時42分更新

608：とはずがたり：2005/02/07(月) 18:16:14
公費支出やはり突出　４団体すべてトップ１０入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000005-san-pol

　大阪市の職員厚遇問題がクローズアップされる中、産経新聞は東京都と全国十三の政令指定都市について、職員の福利厚生事業を行う互助組織（計三十団体）の実態を調査。昨年度の公費支出総額は約百七十五億円、職員一人当たり約四万二千円で、職員が負担する掛け金の平均額より約一万七千円上回っていることがわかった。
　公費支出の一人当たり平均額では、大阪市職員の互助組合は全四団体すべてが上位十位以内、うち二団体は三位以内に入っており、全国でも有数の厚遇ぶりが改めて浮き彫りになった。
　各互助組織では、公費分と職員負担の掛け金を合わせて財源とし、退職祝い金や旅行券の支給など、さまざまな福利厚生事業を展開。民間では高失業率や賃金の据え置きなど厳しい労働環境が問題化するなか、多くの自治体が職員厚遇ぶりの批判を受け公費支出を抑制する動きをみせている。
　調査では、各互助組織の昨年度の会員数や各組織で、従事する自治体職員の人件費を含む公費支出額などを検証した。
　その結果、十四自治体の互助組織に加入する職員数は計四十二万千五十四人、公費支出総額は計百七十五億四千四百九万円で、一人当たり平均は四万千六百六十七円。対して、職員掛け金の一人当たり平均は二万四千九百三十七円で、公費負担率は掛け金の一・六七倍、額にして一万六千七百三十円上回っていた。
　団体別では、一人当たりの公費支出額が最も多いのは「横浜市水道局職員厚生会」、次いで「大阪市水道局互助組合」「大阪市教職員互助組合」。三団体の支出額は、全三十団体の平均支出額の約三倍だった。
　　　　　◇
　■互助団体への職員一人当たり公費支出額
　（１）横浜市水道局職員厚生会　　　１３万６６３６円
　（２）大阪市水道局互助組合　　　　１２万９２６７円
　（３）大阪市教職員互助組合　　　　１２万４７９８円
　（４）横浜市交通局厚生会　　　　　１０万４３０２円
　（５）大阪市職員互助組合　　　　　　８万８２０６円
　（６）大阪市交通局互助組合　　　　　８万６３０８円
　（７）京都市教職員互助組合　　　　　８万１６７７円
　（８）福岡市職員厚生会　　　　　　　５万１０７２円
　（９）京都市消防局職員厚生会　　　　５万１０５３円
　（１０）名古屋市交通局職員互助会　　５万００６８円
　（１４）自治体３０互助団体の平均額　４万１６６７円
　（平成１５年度決算から　産経新聞社調べ）
（産経新聞） - 2月7日2時42分更新

609：とはずがたり：2005/02/08(火) 16:09:23
この際全部さらけ出して袋叩きにして貰って再出発を図った方が良い。

電子自治体ほんまかいな？大阪市に“飛脚員”７７人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000307-yom-soci

　大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。

　電子メールが一般化し、民間宅配サービスも充実する中、他市は担当者がいても徐々に減らすなどしており、同市は人数、経費とも突出。庁内外のネットワークに接続できるパソコンが少ないことなどから、文書のやり取りは今なお職員同士の“手渡し”が主流で、市民らは「こんなに時代に逆行しながら、本当に財政難を克服する気があるのか」と、あきれている。

　逓送便と呼ばれる制度。総務局と市教委がそれぞれ担当職員を置いている。

　総務局では、本庁舎の地下１階にある文書課の分室「文書交換所」に１１人が勤務。各部局から持ち込まれる「庁内封筒」を仕分けし、５台の車で１日２回ずつ、２４の区役所や、市の“分庁舎”でもある大阪ワールドトレードセンタービルディング（住之江区）などに届けている。

　人件費は年約８０００万円。それでも同課は「電子メールのやり取りが増える中、確かに合理的とは言えないが、個人情報にかかわる書類や公印が入った文書も多く、職員が確実に届けるのが最善」と説明する。

　市教委では、市内の１１か所に設置している「校園文書逓送事務所」に計６６人の職員がおり、約５２０か所の学校、幼稚園などを巡回。１９７８年の行政改革で削減した約１５０人のうち一部を雇用した名残もあるといい、年約５億円の人件費がかかるものの「分厚い教材や草刈り機など、学校への配送品は多種多様。直営の方が外注より効果的」としている。

　京都市と同市教委にも同様の文書集配があるが、担当職員は計１１人で、５年前から徐々に民間委託を拡大。神戸市には区役所や学校など関係機関をすべて回る「メールカー」があり、１３人が文書の仕分けや配送を担当しているが、電子メールの増加に伴って「効率化を」と配送コースの見直しなどを進めている。

　大阪市は〈電子自治体〉を標ぼうしながら、パソコンのうち、庁内ネットには半分、外部のインターネットなどには２割以下しか接続できない状態。その上に昔ながらの“飛脚”方式が温存されていることには、市議の１人も「江戸時代でもあるまいに」と、ため息を漏らしている。
（読売新聞） - 2月8日14時54分更新

610：とはずがたり＠９ヶ月程地方公務員経験有り：2005/02/09(水) 13:53:11
議会が揉めた日は朝まで待機したりしたものだが。。
また議員が現れると部屋中総立ちで緊張した物だが。

国会職員、議員のお相手で緊張！？　“お疲れ”手当６億7500万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000002-san-soci

　衆参両院と国立国会図書館の職員計約三千九百人に対して、本給や残業手当とは別に「国会会期中の勤労の強度が著しい事務」を名目として「国会特別手当」が支給されている。戦前の帝国議会からの慣行として続いているもので、平成十七年度政府予算案にも約六億七千五百万円が計上されている。国会側は「議員との接触に緊張を強いられる」（国立国会図書館）などと説明しているが、「勤労の強度」の定義はあいまいで“お手盛り”との指摘も出ている。
　来年度に支給される「国会特別手当」は、中央省庁の課長級以下に当たる職員が対象。月給に対する支給割合は課長級にあたる管理職が０・４カ月分（国立国会図書館員は０・３１６カ月分）、非管理職が０・５５カ月分（同０・４３５カ月分）となっている。
　予算案には衆院約三億六百万円、参院約二億四千五百万円、国会図書館約一億二千四百万円、計六億七千五百万円を計上。単純計算で、一人当たり平均一七・三万円が本給に上乗せされる。
　戦前の帝国議会からの慣行とされるが、支給の根拠は、昭和三十五年に改定された「国会職員の給与等に関する規程」の八条「国会会期中に勤労の強度が著しい事務に従事した国会職員に国会特別手当を支給することができる」という一文だ。これに基づき三十五年度以降、月給一カ月未満の手当が毎年支給されることになった。
　もっとも、この規程は手当を与えることが「できる」ことを定めているだけで、必ずしも支給する必要はない。国会特別手当の支給を疑問視した自民党政治制度改革本部の国会改革委員会が平成十二年三月、手当を三年から五年かけて全廃するリストラ策を示し、改善を求めた。
　その結果、十三年度から支給割合を漸減し、十六年度からは衆参両院の事務総長や事務次長、国立国会図書館の館長などの幹部に限って廃止された。
　しかし、それ以外の職員の手当については、支給割合が下がったものの継続されている。
　国会職員であれば、国会議員を相手にするのは通常の業務と考えられるが、支給を受ける理由について当事者側は「国会が始まると理事会や委員会がいつ開催されるか分からず、職員の勤務体制も不規則になり、事実上、休暇も取れない状態となる」（衆院人事課）、「議員に突然呼ばれても、説明に行かなくてはならない」「不定期に議員に接しなければならないほか、運転手は国会議員が同乗しているので運転中、緊張を強いられる」（参院同）などと説明している。
（産経新聞） - 2月9日3時6分更新

612：とはずがたり：2005/02/12(土) 21:36:00
ゆるせん！！けど，インセンティブ設計の問題ちゃうかなぁ。
どうやったら自由競争と品質の維持を担保出来るんでしょうか？

橋梁談合使い分け　国工事は実績ベース、都「汗かき度」
http://www.asahi.com/national/update/0212/013.html

　官公庁発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合したとされる２組織が、発注機関に応じて談合方法を変えていたことが関係者の話で分かった。国の工事は実績を重視した「割り付け型」、東京都の場合はコンサルタント会社への協力が決め手となる「汗かきルール」だったという。日本道路公団発注工事も含めて年間３５００億円市場とされる公共工事のすべてに談合組織が関与した疑いがあるといい、公正取引委員会は実態解明を進めている。

　関係者によると、２組織は、石川島播磨重工業や三菱重工業など１７社で組織する「Ｋ会」と、後発会社など３０社で作る「Ａ会」で、各社の営業部課長級２人が登録。当初は紅葉（こうよう）会、東（あずま）会として活動したが、９１年に紅葉会側から談合資料が流出するなどしたため、同年末、解散手続きを取り、水面下で活動を続けたという。

　両会は、解散したころまでは「直轄」と呼ぶ国発注工事について、「天の声」といわれる発注者側の意向を受けたり、発注元から情報を聞き出したりした社が優先的に落札した。しかし、ゼネコン汚職や「埼玉土曜会」事件などで談合批判が強まると国側から橋梁工事については意向が出なくなったという。

　このため、両会は９３年ごろ、「世話役」といわれる幹事６社を中心に協議。９２年までの５年間の受注実績（鋼材トン数）をもとに、幹事が落札会社を順番で割り付ける業者主導のルールを導入。幹事は発注状況がわかると、「ワーク」と呼ぶ会合で「チャンピオン」（本命落札業者）を決定した。「幹事一任型」で、各社は希望を表明できなかったという。

　Ａ会の会員だった業者は「以前は（役所への）営業次第で『今度はあなたの会社』と役人が決めたが、役所が入札を仕切れなくなり、会の力が強くなった」と話す。

　一方、都発注工事の場合は、橋の設計コンサルタント会社への協力が受注の決め手になったという。橋梁各社は、受注前にコンサルタント会社に代わって橋の図面を作る「裏設計」に協力したり、技術提案をしたりするなどした「汗かき度」を両組織の幹事にアピールし、「本命」が決まったとされる。ある関係者は「発注状況を事前に入手する狙いで都ＯＢの天下りを受け入れる社もあった」と証言する。

　日本道路公団の場合は、公団ＯＢの親睦団体「かづら会」が受注決定に関与していたという。

　公取委は昨年１０月、独占禁止法違反（不当な取引方法）容疑で両会の加盟社や関連会社など７０社とコンサルタント会社十数社を立ち入り検査し、同年１１月に公団ＯＢが天下った橋梁会社約１０社に２度目の立ち入り検査を実施した。一部の業界関係者は朝日新聞の取材に対して「公取委に談合を認める供述をした」と話している。

　０４年に両会の常任幹事だった横河ブリッジと川田工業は「公取委が調査中で答えられない」と話している。 (02/12 15:06)

613：とはずがたり：2005/02/13(日) 12:31:59
あほらし

＜雑記帳＞コピー代２１円に書類６枚　お役所の掟？ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/public_officer.html?d=12mainichiF0213m032&amp;cat=2&amp;typ=t

　◇「２１円の支出許可に決裁文書が６枚と押印５個」。神奈川県税事務所の職員が民間企業から請求された資料のコピー代２１円の支出を巡る手続きに対して、県が外部監査で改善を求められた。

　◇監査報告書によると、コピー代を請求された職員はその場で払わず、見積書と請求書を提出させ、事務所に戻って許可を求めた。実際の振り込みまでに６枚の文書が作られ、所長以下の上司４人と支払先の支店長が押印した。

　◇監査を担当した公認会計士は「決裁文書のコピー代だけで２１円以上。民間なら怒られる」と“お役所の掟（おきて）”にあきれるが、県税務課は「財務規則通りだから仕方ない」。

［毎日新聞２月１２日］

614：とはずがたり：2005/02/13(日) 17:26:44
むう。独占の民間業者vsナショナルミニマムの郵便局か。

三宅島帰島　「高すぎる」村指定業者の引っ越しに苦情
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000019-maip-soci

　火山活動に伴う避難指示が解除された東京都三宅村（三宅島）の島民から、村主導の「引っ越しプロジェクト」の運賃が高額すぎるのではないかと疑問の声や苦情が出ている。村指定の業者から「４０万円かかる」と言われた人が郵便小包（ゆうパック）に小分けして送ったところ、７万円で済んだケースもある。業者に見積もりを頼むと公的支援の上限と同じ「７０万円」と提示されることが多く、村は荷物の量に応じて柔軟に対応するよう業者に申し入れた。【奥村隆、大槻英二】
　村のプロジェクトは、島民の希望に応じて村役場が引っ越し日を調整し、村が選定した民間業者２社のいずれかに委託する。引っ越し費用として１世帯当たり国から最大７０万円が支給される。
　このプロジェクトには民間の運送会社３社が応募し、村が審査して大手２社に委託したという。
　島民が２社に引っ越し代の見積もりを頼むと、荷物の種類にかかわらず「４０万円」または「７０万円」と提示される例が多く、１月中旬の村議会でも「高すぎるのでは」との指摘が出ていた。避難先の陸運、島への海運、島内の陸運の計３社がプロジェクトに関与していることなどが高い料金設定の理由という。同島では宅配業者のサービス態勢がまだ整っていないため、島民にとっては割高感があっても代替手段がなかった。
　ところが、島北部の三宅島郵便局が業務を再開したところ、１月下旬から毎朝、約３００個の郵便小包が届くようになった。「衣類」や「食料品」だけでなく、「空気清浄機」「炊飯器」「ストーブ」「ガステーブル」なども目立ち、帰島する人々が料金の高い委託業者を避け、手軽な郵便小包を利用して荷物を送っていることを裏付けている。中には「業者にはコンテナ１個分で４０万円と言われたが、ゆうパックで小分けにして送ったら段ボール５０個で７万円で済んだ」という島民もいる。
　同局の高松秀直局長は「タンスや冷蔵庫のような大型品は送れないが、それ以外はかなり使われている」と話す。積載量３５０キロの局の軽ワゴン車４台がすぐに満杯となる。
　村村民課の担当者は「コンテナ１個に収まるなら４０万円、超えると７０万円が業者の基準だったようだ。村民から苦情が相次いだため、荷物が少ない人向けには『単身パック』などで柔軟に対応するよう業者に申し入れた」と話している。
（毎日新聞） - 2月12日17時37分更新

615：とはずがたり：2005/02/15(火) 00:56:53
(2001/7/10)
特定郵便局長を斬る(前編）
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html#yuubinkyoku

小泉政権と戦前の浜口内閣の類似点をまとめた「金解禁物語」を書いているうちに、不思議なことに気がつきました。

小泉さんの不況対策を徹底的に批判しているにもかかわらず、私が彼を好意的に見ているということです。

何故か？

自分が昔から、郵政三事業の民営化に賛成であることを思い出しました。
彼が首相になる、ずっと以前から、私は小泉ファンなのです。

そこで、今日からは、小泉首相サイドに立ち「特定郵便局長を斬る」を連載したいと思います。

郵政三事業とは、郵便、郵便貯金、簡易保険のことです。

絶対に倒産しない国の信用をバックに、郵便貯金は、251兆円に達します。
郵便局は、全国の金融資産の約2割を占める、日本最大の金融機関なのです。

しかも、その資金の使い方に恐ろしい問題が存在します。

郵便貯金や簡易保険で集められた金は、国会の議決も経ずに、ばら撒かれます。 財務省の資金運用部により、財政投融資資金として、道路公団、石油公団、本四連絡橋公団などの特殊法人に貸し付けられるのです。

これらの事業で、監督官庁の役人は天下り先を確保します。
そして、杜撰な事業計画に基づき、融資された資金の多くは不良債権となっています。
結局、私達の税金で穴埋めされることになるでしょう。

郵便局も、政治家も、財務省も、特殊法人も、監督官庁も、誰も責任をとりません。

運送会社（郵便）、銀行（郵便貯金）、保険会社（簡易保険）が行うべき仕事を何故、国が手を出すようになったのか？
無駄遣いのための金を、何故これだけ多く集めるようになったのか？

その理由、つまり諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。
特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。

一応、資格試験はあるようですが、部外者が特定郵便局長になるのは、不可能です。

1万8000人の特定郵便局長は、全国特定郵便局長会（全特）を組織しています。彼らは、20万人の自民党員を入党させ、100万人の集票能力を持っています。 全国特定郵便局長会は、身内の利権を守るために結集した、自民党内最大の圧力団体なのです。

彼らの利権拡大のため、郵政三事業は、肥大化していったのです。

616：とはずがたり：2005/02/15(火) 00:57:12

(2001/7/13)
特定郵便局長を斬る(後編）
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html#yuubinkyoku2

特定郵便局長は、国家公務員ですから、高額の月給を受け取ります。
そして、数人の局員は、もちろん公務員。局長が雇っている訳ではありません。
局長には、給料以外にも3種類もの不当な収入があります。

9割の特定郵便局の建物は、国有財産ではなく、特定郵便局長の私有財産です。
特定郵便局長は、建物を時価で国に貸し付けています。
賃借料は、特定郵便局長が複数の地元の不動産屋に頼み、見積もりを出してもらい決まるそうです。 なんと、いいかげんな決め方でしょう！

2000年度の特定郵便局の建物の賃借料の合計は、838億円、特定郵便局長一人当たり年間441万円の金が転がり込みます。つまり、特定郵便局長は、成功が保証されているビル賃貸業を兼営しているのです。
都心で、1〜2階が郵便局、3階が自宅という局舎をよく見かけます。

そして、二番目の特権が、最も悪名の高い渡切費（わたしきりひ）です。

渡切費は、特定郵便局の光熱費などの維持費用をまかなうため支給されます。 2000年度は、912億円で、特定郵便局長一人当たり年間480万円にあたります。

渡切費は、特定郵便局長の裁量で自由に使うことができます。多すぎると思いませんか？実は、一部は上納され、自民党の選挙資金になっているとの噂です。

最後の極めつけは、歩合給。

そして、なんと驚くべきことに、簡易保険、郵便貯金を獲得した時には、国家公務員に対して、歩合給が支払われます。 18万人の対象者に対して、1997年度は、簡易保険で811億円、郵便貯金で222億円の手当てが支給されています。

税金も優遇されており、40％を経費とすることが認められています。 郵便局員が、簡易保険を愛想よく勧めるわけですね。年間3000万円の歩合給を得る、郵便局員もいるそうです。

こうして無理に集められた資金は、特殊法人などに貸しつけられ不良債権になっています。
こんなバカなことをしている国が、日本以外あるのでしょうか？

これだけの利権がある楽な商売なら、家族に世襲させたくなりますね。
特定郵便局の建物を相続したものが、新しい特定郵便局長になるのです。

◆◆郵政3事業を公団化して、利権を温存しようとする、◆◆
◆◆野中広務の卑劣な陰謀を許してはいけません。◆◆
◆◆ 小泉さんが民営化を主張するのは、絶対に正しい。◆◆

◆◆ 世論を盛り上げましょう。◆◆
◆◆ 特定郵便局の関係者の皆さんへ。掲示板で反論を待っています。◆◆

617：とはずがたり：2005/02/15(火) 23:25:57
国会職員１９人、議員より高給　常任委専門員ら…給与体系、人勧の対象外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000002-san-pol

　国会職員計約四千人のうち十九人が、衆参国会議員の現在の年収二千七十七万円を上回る年収を得ていることが分かった。国会議員が経費節減で歳費の削減を進めているにもかかわらず、国会職員だけが独自の給与体系をよりどころに見直しを先送りしてきたためだ。特に年収二千万円前後の高給を受け取る常任委員会専門員が三十人も存在。給与の逆転現象やこれら幹部職員の高給への批判は国会議員らからも強く、今後、国会制度改革の見直し対象となりそうだ。
　衆参両院事務局の人事課などによると、国会職員の中で最高給は国立国会図書館長の年収三千四十一万円（俸給月額、調整手当、ボーナスの総額＝以下同じ）。
　次いで、衆参事務総長（二人）＝二千九百七十六万円▽両院法制局長（二人）＝約二千九百万円▽国立国会図書館副館長＝二千四百三十三万円▽衆参事務次長、衆参法制次長、衆院調査局長（計五人）＝約二千四百万円▽常任委専門員、裁判官訴追委員会事務局長、裁判官弾劾裁判所事務局長（計八人）＝約二千百万円の計十九人が国会議員の給与を上回る。
　国会議員の歳費がこれら幹部職員より下回るのは、「民間企業がリストラを進める中、国会議員も身を切る姿勢を示す必要がある」（自民党国対幹部）とし、平成十五年四月から歳費を一律１０％カットしたため。これが給与のねじれ現象の一因だ。国会法三五条は国会議員の歳費に関し、「一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と規定、本来の基準年収を二千二百二十九万円としている。
　一方、年収約千八百万−二千百万円と国会議員より多いか同程度の高給を受け取る常任委専門員が計三十人いる。
　給与は「国会職員の給与等に関する規定」という独自の基準により、一般の国家公務員の給与水準の基準となる人事院勧告も対象外だ。
　常任委専門員は、中央省庁の局長級に相当し衆参あわせて三十人。給与体系上１号給から４号給までのランクがあり、最高給の年収二千三百六十四万円が規定されている４号は現在ゼロ。年収約二千百万円の３号は六人。年収約千九百万円の２号は十一人、最低ランクの１号の十三人でも年収約千八百万円で、中央省庁の局長級（年収千八百五十三万−千九百九十九万円）に匹敵する。
　常任委専門員は「専門性の高い実務上の知識・経験で議案の審査や議員立法、国政調査活動全般について提言、助言を行う」（衆院人事課）ことが職務。実際には、議員の委員会質問の作成や法案づくりに関する資料収集を日常業務とする。
　ある中央省庁幹部は「国家公務員の適正給与の基準として、調整する相手の役職と同程度という目安がある。専門員は局長級の給与をもらっているが、調整相手は中央省庁のせいぜい課長クラス。局長級を相手に調整しているという話は聞いたことがない」と、高給ぶりを批判する。
　これに対し、国会職員側は「専門員は各常任委員長や理事に政策面で提言するなど、役割は大きい。議員立法が多くなっている現在は特にそうだ」と反論している。
　　　　　◇
　常任委専門員　国会法４３条は「常任委員会には、専門の知識を有する職員（専門員）および調査員を置くことができる」と規定。衆参両院に各１５ある常任委員会に１人ずつ専門員がいる。各常任委員長の申し出により、議長の同意および議院運営委員会の承認を得て、事務総長が任命。各委員会所属の国会議員の立法、調査活動の助言・補佐が職務とされる。
　　　　　◇
　■主な国家公務員の年収
　（月給＋ボーナス＋調整手当、単位・万円、一部概算）
　内閣総理大臣４１６５　
　衆参議長３４８１※
　国務大臣３０４１　
　国立国会図書館長３０４１　
　衆参事務総長２９７６　
　衆参法制局長２９００　
　中央省庁事務次官２４３３　
　警視総監２２９５　
　中央省庁審議官２１４３　
　常任委専門員（３号給）２１００　
　国会議員２０７７※
　中央省庁局長１８５３−１９９９　
　常任委専門員（２号給）１９００　
　　　　同　　　（１号給）１８００　
　※は平成１７年３月までの時限措置として歳費の一部削減を踏まえた額。太字は国会職員
（産経新聞） - 2月15日3時1分更新

618：とはずがたり：2005/02/16(水) 22:49:01
大阪の借金たちどころに消えちまうんじゃないの？
美味しいのは去年までに退職したＯＢ連中だよなぁ〜。遡ってカネ出し合って給料減らされる後輩どもに支援してあげれば？

大阪市長「１８０億円削減」　労使交渉に異例の出席
http://www.asahi.com/national/update/0216/035.html

　大阪市の職員厚遇問題で、年間１８０億円分の福利厚生・手当の削減案をめぐる市と市労働組合連合会（市労連、約４万人）との労使交渉が１６日、市役所内であり、関淳一市長が出席した。市長が交渉の席につくのは極めて異例。これまで１１億円分の削減にしか応じていなかった市労連は、ヤミの退職金・年金の廃止に同意すると表明し、わずかに歩み寄りを見せた。しかし関市長は、労使合意が得られなくても全額削減を実行する考えを伝えた。

　５回目の交渉となるこの日、労使の約７０人が出席し、関市長のほか大平光代助役ら３助役も初めて加わった。

　冒頭で市労連の八木賢三書記長が、これまで「整理が必要」との表現にとどめてきたヤミの退職金・年金（年２４億円）について「廃止の判断をし、協議を行う」と申し入れた。すでに廃止に同意していた生命共済の公費負担（年７億円）▽スーツ支給（年４億円）とあわせ、組合が認めた廃止額は３５億円になった。

　これに対し、関市長は「市民の市政への信頼は落ちる所まで落ちている」「われわれの使用者は税金を納めている市民だ」と説明。さらに「国会でも全国最悪のモデルのように取り上げられている」などと厳しい現状認識を口にした。

　現在の福利厚生制度をいったんゼロにした後、改革委員会が必要と判断したものを市の責任で実施すると述べた上で、「考えは今後も変わらない」と、１８０億円削減の手続きを進める意向を示した。

　市労連からは「使用者が市民なら、われわれはどこに向けて交渉すればよいのか」などの意見がでた。しかし、過去４回の交渉と違って怒声が飛ぶこともなく、協議継続を確認し、約４０分で終了した。

　終了後、関市長は「本来は双方の合意で（１８０億円分の削減を）やるべきだが、私の考えを盛り込んだ条例案、予算案を提案する」と述べた。

(02/16 22:14)

619：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:05:23
第２部　予見された誤算
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html

①失敗の本質　拡大志向から脱せず　　　　　　　　　　　　２００４．１．２０

　冬本番の寒さが続くようになった。県央部を歩く。雪で白く覆われた田園地帯の一角で、ショベルカーがむき出しとなった黒土の地面を掘り起こす。

　田畑の区画整理などを行う「圃場整備」を中心に「かんがい排水」「農道建設」。

　土地改良事業と呼ばれるこれらの事業は、農家の生産性向上、魅力ある農村づくりを目的に、巨額の税金が投入される公共事業の一つだ。


　本県の事業費の推移を見ると、国の経済対策終盤の１９９８年度は道路整備事業費（９６５億円）を押しのけて、１０１８億円まで増加。

　国の経済対策が始まる前の９１年度の事業費と比べ、２倍以上に膨らんだ。ここ数年こそ減少しているが、この時の借金が今日の県財政を圧迫する一因となっている。

　国の水稲生産調整（減反）が続く中、圃場整備に象徴される規模拡大策にまい進する理由は何か。

　県農林水産部の佐々木忠正次長は「主たる目的はコスト縮減にある。農地の利用集積を進め、労働時間も減らす。減反で農家の収益が減るときこそ必要だ。転作作物の作付けを計画的に回しやすくもなる」と説明する。

　しかし、農家の本音は複雑だ。北上市の農業男性（６３）は「地域の多くが同意すると自分だけが断れない。自分の世代で田んぼをやめようという家にとっては、無駄な負担金だ」と語る。

　県によると、２００３年度の転作面積約３万５千ヘクタールのうち、水を張ったまま何も作付けしない圃場面積は２９００ヘクタールに上る。

　多額の投資で規模拡大策を講じても、一方で国の減反政策という壁が立ちはだかる矛盾。

　「大きいものは良いことだ」−という経済成長時の発想から抜けきれない農業政策の姿が見える。

　土地改良事業には、別の側面もある。

　県南部の建設業者（４２）は「通常の『箱もの』だと利益は１０％前後だが、圃場整備のような重機土木は人件費もかからず、３０％前後の利益。おいしい仕事だ」と語る。

　元県幹部の一人は「ある事業を不要だと判断した時があったが、即座に某国会議員関係者に、上司と一緒に呼ばれた」と吐露する。

　補助金が伴う公共事業の先には、こうした政治家と業界団体との利権構造も存在する。

　公共事業を軸とした景気浮揚策にアクセルを踏み込んだ小渕恵三内閣当時の９８年度。

　県の借金残高は、すでに１兆円の大台を突破していたが、県も、市町村も「この際、基盤整備の遅れを取り戻そう」と奔走した。

　盛岡市北山の会社員藤原充さん（３４）は「岩手は貧しい、という昔ながらの発想から抜けきれないことが、公共事業で借金を膨らませた要因ではないか」と「失敗の本質」を言い当てる。

　土地改良事業　県営の場合、おおむね国が事業費の５０％を補助。県は２５％、地元も２５％を負担する。原則として対象農家の３分の２以上の同意が必要。農家は事業費の１０−２０％程度を負担する。県財政は同事業で故小渕恵三内閣の第２次経済対策時（９８、９９年度）に借金として約３５８億円の県債を発行した。

620：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:05:52
第２部　予見された誤算
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html

⑥３度目の正直　改革の成否占う総括　　　　　　　　　　　　２００４．１．２７

　「審議会運営の見直し」→「審議会等の整理統合」

　「公債（借金支払い）の適正化」→「県債（借金）の適正管理」

　「地方振興局の所管区域の在り方検討」↓「地方振興局の再編・業務完結性の向上」

　１９９９年２月に県が策定した「行政改革システム大綱」と、昨年同じく県が示した「行財政構造改革プログラム」の内容を比べると、さほど変化が見られない項目も並ぶ。

　増田県政は、この８年間で、今回のプログラムを含め、３度の行政改革を打ち出した。数値目標を示したのは今回が初めてだ。

　過去の行革の成果はどうだったのか。

　照井崇総合政策室長は「これまでも着実に行革を推進し、総括し、成果は出ている。しかし、県民の皆さんに、きちんと示したかといえば（県民には）見えなかったかもしれない」と言う。

　その上で「ここまで財政が悪化するとは予測できない面があった。今回のプログラムは、増田知事が昨年の知事選で示した公約集『マニフェスト』をもとに策定した。（こういう厳しい状況だからこそ）地方が自立心を高める契機だ」と不退転の決意だ。

　本県はかつて「行革の優等生」と評価されていた。全国に先駆けて職員定数の見直しなどに取り組み、他県からも視察に訪れるほどだった。

　しかし、増田県政発足後の行革は、軌道に乗り切れない。

　今回のプログラムについても、県町村会長の佐藤守藤沢町長は「誰が、どういう視点で判決を下したのか」と突き上げる。過去の行革の総括について「説明責任」を果たしているのか−という思いは市町村長の中には強い。

　「地方公務員の人間関係」などの著書を持つ東京都労政事務所の金子雅臣さんは「役所という組織は過去を振り返りたがらない体質がある」と指摘。

　「例えば、前任者がきちんと体系づけを決めた仕事を引き継げば、次の人は何もやることがなくなる。そうなれば、その人は何か新しいことをやらなければならない、となる。過去を否定するのであればまだしも、過去を総括しないまま、目先を変える。一種の手品のようなものだ」と続ける。

　元農水官僚の平野達男参院議員（民主党）も「一般的に、優秀な役人ほど新しいアイデアに走る傾向はある」と役人気質を語る。

　行革は、最小の経費で最大の行政効果を挙げることが目的だ。「検証なき行革」は目先を変えただけにすぎない。

　民間出身の滝沢村の熊坂伸子助役は「過去はどうあれ、今回のような思い切った行革はむしろ遅かった。断固やっていただきたい」と「３度目の正直」を求める。

621：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:06:06

第２部　予見された誤算
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html

⑦終わりなき巨大事業　甘い予測　次代に重荷　　　　　　２００４．１．２８

　いつ終わるともしれない港湾整備事業。

　県内は久慈、宮古、釜石、大船渡の４港が「重要港湾」に指定され、工事が進められている。

　指定を受けたのは宮古港と釜石港が早く１９５１年。次いで大船渡港が５９年、久慈港は７５年。

　４港が重要港湾に指定されてからの事業費合計は、約３８００億円に上る。このうち県主体事業は約２２７４億円。近年は県事業費の９０％近くを借金で賄っている。

　国から５０％の補助金をもらえるとはいえ、事業の進行は毎年度の予算額に左右される。巨大な工事だけに、進行も遅い。

　半世紀以上も続く工事は、自治体財政に「義務的借金」を負わせる。


　大船渡市三陸町の平田栄夫さん（６５）は「巨額の投資に見合う効果がどれだけあるのか。大きな船が入ってくれば、海も汚れる。港を立派にするのはいいが、きちんと将来予測を立てているのだろうか」と疑問視する。

　現在、四重要港湾で進行中の事業は、宮古港の防波堤、大船渡港の岸壁工事など計９事業。

　おおむね２００８年前後の完成を目指しているが、国、地方の財政状況が厳しいため、進行率がまだ３０％台の事業もあり、完成がいつになるかは分からない。

　県内の港湾貨物取扱量をみると、９３年の約９９７万トンをピークに下降。０２年は約６８２万トンに減少。外航商船、内航商船などの入港船舶の総トン数も港湾整備が充実してきたわりには伸びていない。

　県全体の年間輸出額１６００億円（０２年実績）に対し、宮古、大船渡両税関を通って輸出されたのは６０億円程度にすぎない。多くは県外の港湾や空港を経て海外へ渡る。

　県港湾課の村井研二課長は「県土は広く、現実的な時間距離を考えても４つの重要港湾とも事業を進めていく方針だ。ただ、久慈、宮古は整備が進んできており、今後、大規模整備は必要ないと考えている」とし、「県内港湾から海外への定期航路が結ばれれば、産業の国際競争力も増すはずだ」と説明する。

　しかし、本県のように４つの港を重要港湾に指定し、同時進行的に整備を進めるのは全国でも例がない。

　これまで何度か事業計画の見直しを行ってきた行政だが、貨物取扱量などのデータを見る限り、見通しは甘すぎる。

　陸中宮古青年会議所の池田篤司理事長（３７）は「４港湾を同時に整備するのではなく、特化すべきではないか。海と陸の接点にある港がコンクリートで固められ、どこか海が遠い存在に感じる。今後の活用策が問われる」と語る。

　財政難の昨今、将来の維持管理費が負担となるため、公共事業は「壊す」「戻す」がキーワードと言われる。

　しかし、数１０００億円という巨費が投入され続けるコンクリートの港から「白砂青松」を取り戻すことはできない。

622：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:15:25
>>619

●事業内容：田畑の区画整理などを行う「圃場整備」を中心に「かんがい排水」「農道建設」。
本県の事業費の推移を見ると、国の経済対策終盤の１９９８年度は道路整備事業費（９６５億円）を押しのけて、１０１８億円まで増加。

●目的：「主たる目的はコスト縮減にある。農地の利用集積を進め、労働時間も減らす。減反で農家の収益が減るときこそ必要だ。転作作物の作付けを計画的に回しやすくもなる」と説明する。

●実態：
１．国の水稲生産調整（減反）が続く中、圃場整備に象徴される規模拡大策に邁進
県によると、２００３年度の転作面積約３万５千ヘクタールのうち、水を張ったまま何も作付けしない圃場面積は２９００ヘクタールに上る。
２．北上市の農業男性（６３）は「地域の多くが同意すると自分だけが断れない。自分の世代で田んぼをやめようという家にとっては、無駄な負担金だ」と語る。


●癒着：
１．県南部の建設業者（４２）は「通常の『箱もの』だと利益は１０％前後だが、圃場整備のような重機土木は人件費もかからず、３０％前後の利益。おいしい仕事だ」と語る。
２．元県幹部の一人は「ある事業を不要だと判断した時があったが、即座に某国会議員関係者に、上司と一緒に呼ばれた」と吐露する。

>>621
●事業内容：県内は久慈、宮古、釜石、大船渡の４港が「重要港湾」に指定され、工事中。
　指定を受けたのは宮古港と釜石港が早く１９５１年。次いで大船渡港が５９年、久慈港は７５年。　４港が重要港湾に指定されてからの事業費合計は、約３８００億円に上る。このうち県主体事業は約２２７４億円。近年は県事業費の９０％近くを借金で賄っている。但しその借入金の内５０％の補助金を国からもらえる
巨大な工事だけに、進行も遅い。半世紀以上も続く工事は、自治体財政に「義務的借金」を負わせる。

●目的：
県港湾課の村井研二課長は「県土は広く、現実的な時間距離を考えても４つの重要港湾とも事業を進めていく方針だ。ただ、久慈、宮古は整備が進んできており、今後、大規模整備は必要ないと考えている」とし、「県内港湾から海外への定期航路が結ばれれば、産業の国際競争力も増すはずだ」と説明する。

●実態：
１．県内の港湾貨物取扱量をみると、９３年の約９９７万トンをピークに下降。０２年は約６８２万トンに減少。外航商船、内航商船などの入港船舶の総トン数も港湾整備が充実してきたわりには伸びていない。
２．県全体の年間輸出額１６００億円（０２年実績）に対し、宮古、大船渡両税関を通って輸出されたのは６０億円程度にすぎない。多くは県外の港湾や空港を経て海外へ渡る。

●疑問の声：
１．「巨額の投資に見合う効果がどれだけあるのか。大きな船が入ってくれば、海も汚れる。港を立派にするのはいいが、きちんと将来予測を立てているのだろうか」
２．「４港湾を同時に整備するのではなく、特化すべきではないか。海と陸の接点にある港がコンクリートで固められ、どこか海が遠い存在に感じる。今後の活用策が問われる」

623：とはずがたり：2005/02/17(木) 17:24:05
⑦盲点の国直轄事業　上意下達の地元負担　　　　　　　　２００４．３．　２
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin3.html#7

　明細が詳しく記されていない請求書が年２回、県に送られてくる。

　国が主体的に進める「国直轄事業」に伴う地元負担金だ。

　公共事業が前年度比１７・９％減の下げ幅となった２００４年度一般会計当初予算案。

　しかし、国直轄事業に対する負担金は、前年度６月現計比３０・２％の伸びで約５０億円が計上された。決算ベースで見ると実質的には横ばいだという。


　県主体の「県単独事業」は前年度比３４・６％減と大幅縮小し、財政再建に踏み出したが、「盲点の公共事業予算」となっている。

　負担金は、国が進める事業に対し、地域が事業費や維持管理費の一部を支出する仕組み。事業費が大きければ、それだけ支出も膨らむ。

　社会資本整備が立ち遅れていた時代は、地方から国に頭を下げて、事業を申し入れたが、財政難の今は地方の裁量が利きにくい手痛い支出だ。

　０４年度は、約５０億円の負担金のうち約２２億円が国道などの維持管理費。同年度事業費が５０億円を超える胆沢ダムは、その負担金が約１４億円に上る。

　県直轄事業のダム工事などは、市町村に負担金を請求する場合、事業区分を明記した事前通知書を送り、双方で契約を交わしたうえで、請求書を送付する。

　しかし、国直轄事業の場合は「上意下達」の慣習そのもの。明細が詳しくない請求書を、鳥取県の片山善博知事は「ぼったくりバーのようなものだ」とも表す。

　北上市の主婦遠山幸子さん（３４）は「私たちにとっては、事業主体がどこであろうと、同じ公共事業に変わりはないが、地域の中の事業を、その地域の裁量で進行できないのはおかしい。財政再建を国に邪魔されているのと同じだ」と言う。

　本県で進められる国直轄事業は、新幹線盛岡以北の建設もあったとはいえ、国の景気対策後も年間２００億円規模の事業費で推移している。

　財政難にあえぐ地方はここ数年、国の補助金事業を厳選し、財布のひもをきつくしている。

　しかし、その結果、国が裁量権を持つ金はだぶつき気味ともいわれる。

　本年度予算を消化しないと、翌年度は予算を削られる−という役所体質の中で、中央省庁は自分たちの威信をかけ、地方の負担が伴う国直轄事業へシフトしているようにも見える。

　国土交通省から出向している県土整備部の猪股純部長は「負担金は、財政事情などから地方が国に配慮を求めることはできても、国の予算の枠組みが優先されてきた面は否めない」とし、「今の地方の現状を考えると国と地方の綿密な意見交換はさらに必要になる」と語るが…。

624：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/02/17(木) 21:31:36
郵政事業、規制だらけ苦しい方向　民営化へ生田総裁　　2005/02/17 07:31
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050217&amp;j=0023&amp;k=200502177108

　生田正治・日本郵政公社総裁は十六日の記者会見で、自民党の与謝野馨政調会長が「公社のままでは、郵政事業は先細りする」と発言したことについて、「これだけかんじがらめの規制だらけでは、長期的には苦しい方向に向かっている」と同調し、郵政事業を長期的に成長させるには、経営の自由度を高める措置が必要との認識を示した。

　その上で、生田総裁は「政府の監視や規制を弱めて、民営化した事業体が維持発展していく方向で議論してほしい。そういうスタンスがあれば、政府の方針に従って対応できる」と、政府の郵政民営化の具体案づくりに注文をつけた。

　また、金融の全国一律サービスを維持するために政府が打ち出した基金構想の実現性について「配当金や株式売却益はたまっていくのかなと思う」と述べ、実現性に疑問を投げかけた。

625：とはずがたり：2005/02/19(土) 13:25:44
削減額が更に積み上がったようで。
でも毎年２００億円じゃないのか？＞２年かけて６０億削減

大阪市：職員への過剰補助、削減２１０億円に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050219k0000e040034000c.html

　大阪市職員の過剰な福利厚生問題で、市は健康保険組合保険料の公費補助を０５年度から２年かけて６０億円削減する方針を決めた。先に示した改革案は、被保険者と市の負担割合を１年以内に「１対１にする」とだけしていた。０５年度は３０億円の削減になり、一連の改革に伴う同年度の削減効果は計２１０億円になる。自民党が党内に設置した「大阪市職員優遇問題調査プロジェクトチーム」（主査・中谷元副幹事長）が１８日、同市の大平光代助役から説明を受け、明らかにした。

　大阪市には、市健保組合と市交通局健保組合の２組合があり、これまで市は超過分の保険料を負担。０３年度決算は職員１人当たり９万４０００円（交通局は１０万７７００）で総額４４億９５００万円に上っていた。負担額の変更は労使でつくる組合会での同意が必要のため難航も予想される。

　一方、自民党の調査チームについて同党の武部勤幹事長は会見で「国会質問を行うことを念頭に現地調査などを進めたい」と述べ、近く大阪市にチームを派遣させる意向を示した。

毎日新聞　2005年2月19日　11時30分

628：とはずがたり：2005/02/20(日) 13:20:43

▼「今日も局長は休暇です」

　8階でエレベーターを降りると、そこには何の表記もない扉があった。中に入ると事務室や会議室が並んでいた。奥から出てきた事務員に取材の趣旨を伝えると、差し出した名刺を受け取らず、覗き込みながらこう答えた。

　「清水会長はこちらには来ませんからねえ」
　「では、どうすればいいんですか」
　「局に行ってもらえませんか」

　局とは、清水が局長を務める東京・武蔵野市の武蔵野桜堤郵便局のことだ。

　JR中央線の武蔵境駅で下車し、歩くこと約15分。桜堤団地の商店街にある郵便局は客でごったがえしていた。

　「局長をお願いします」と言うと、怪訝な表情で局長代理が出てきた。

　「局長は、今日は休暇です」
　「では、いつご出勤ですか」
　「いや、その日にならないと分からないんですよ。毎朝、局長の自宅に（局の）鍵を取りに行くんですが、そこで告げられますから」

　仕方なく、取材依頼の手紙を書くことにした。翌日、それを携えて、再び桜堤郵便局に出向いた。「今日も局長は休暇です」と言う局長代理に手紙を託した。だが、その後、清水からの連絡はなかった。

　ある平日、清水の自宅に足を運んでみた。桜堤郵便局から徒歩15分、小金井公園に面した自宅に着くと、敷地内に郵便局舎があり、その裏には小さな農園があった。そこに帽子をかぶり、地下足袋姿の初老の男がいたので、近づいて声をかけた。

　「清水さん、ちょっとお話が聞きたいんですが」
　「いやいや、私は違いますよ。親戚の者です」

　そう言われると、引き下がらざるを得ない。だが、桜堤郵便局がある商店街で話を聞くと、複数の人から農作業が趣味だという証言が取れた。

　「（清水の自宅に）配達に行くと、家に上げてくれることがある。食事をごちそうになって、風呂まで入れてもらう。帰り際に、自宅の農園で取れた野菜を分けてくれる」

　そこで、農作業をする男を撮影して、後日、焼き上がった写真を持って清水の自宅に足を運んだ。玄関口に出てきた夫人は写真を見ると、「違いますよ。清水のおじです」と否定した。だが、桜堤郵便局の局員や、商店街の人々に写真を見せたところ、1人として別人だと疑わなかった。

　なぜ、本人であることを否定するのか。もし、撮影した人物が「別人」だと主張するのならば、なぜ清水自身が出てきて説明しないのか。

　実は、これまで取材の過程で、清水だけでなく、多くの郵便局長が取材を断ってきた。そのことは、彼らの後ろめたさを、図らずも露呈している。彼らが頑なに守ろうとする特定局制度には、矛盾と問題が堆積しているのだ。そして、制度の堅持を組織目標とする全特は、違法すれすれの活動を繰り返している。

　マスコミの前に登場すれば、嘘や偽りに満ちた話しかできない。だから彼らは、どこまでも逃げるしかない。自分自身の存在を否定してでも。（文中敬称略）

629：とはずがたり：2005/02/20(日) 13:21:16
>>627-629
【郵便局長、逃走の謎 「特定郵便局の迷宮」】
全特の権勢・隠れたように存在する全特事務局・大した仕事をせずカネを貰いマスコミから逃げ回る全特局長の様子が良く描かれてます。怒れ！国民よ！！

630：とはずがたり：2005/02/23(水) 19:26:38
関空は悲惨だねぇ〜。
天下の台所の活溌な民間活動の気概がどっかへ消えてしまい，行政が赤字垂れ流して漫然と施策をして居る状態だ。

大阪府三セク「いずみコスモ」解散へ、コスモ３社消滅
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000209-yom-soci

　大阪府の指定出資６１法人で最多の１４９億円の累積赤字を抱える府、和泉市などの第三セクター「いずみコスモポリス」は、同市での産業団地の開発・分譲事業を「土地処分のメドが立った」として終了、４月にも解散する方針を２３日、固めた。

　府と市で計２億４５００万円の出資金は大半が回収不能になる見込み。府が１９９４年の関西空港の開港をあて込み、バブル期に設立した「泉佐野」「岸和田」を含むコスモ３社は、計８００億円近い負債を残してすべて姿を消すことになった。

　いずみコスモポリスは８７年に設立。資本金１０億円で、産業団地「テクノステージ和泉」（約１０３ヘクタール）を造成し、コスモ３社の中で唯一、分譲にこぎ着けた。

　９８年から売り出した土地は景気低迷などで売却が進まなかったが、２００２年から、府出資の財団法人「府産業基盤整備協会」が分譲地を時価で購入して企業に貸し出す定期借地方式を導入。０３年には分譲価格も当初の半額以下に下げた結果、全３４区画に企業進出のメドが立った。

　ただ、分譲価格の値下げなどの影響で、債務超過が約１３９億円に膨らんでいるが、府や市は追加的な出資や支援を行わず、今後は融資を受けた金融機関に債務カットを求める方針。金融機関側も基本的に了承している。解散後の業務は同協会が引き継ぐ。

　コスモ３社を巡っては、泉佐野コスモポリスが９８年、負債６３８億円を抱えて特別清算。府は処理費など約２００億円を投入したが、府土地開発公社など所有の跡地約７６ヘクタールは利用計画が決まらず荒れ放題の状態だ。岸和田コスモポリスも造成工事に入れず、用地５０ヘクタールを先行取得したゼネコンなど６社から４億６０００万円で買収、市に無償譲渡して来月にも解散する。

　総務省によると、全国の三セクは０２年に６８社が解散や倒産に追い込まれるなど経営が悪化。自治体の出資法人も減り続け、０３年には１万１１１法人で前年より４８法人減となった。

　仲田博文・いずみコスモポリス社長（和泉市助役）の話「出資金を戻すことはできないものの、地域活性化の核となり、雇用や税収面で、出資金額以上の効果を生んだ。それなりの役割は果たしたと考えている」
（読売新聞） - 2月23日14時42分更新

631：とはずがたり：2005/02/28(月) 10:18:11
審議会に８６３の下部機関　再編後も姿変えて存続
http://www.asahi.com/politics/update/0227/001.html

　中央省庁の審議会の下に設けられた分科会や部会、小委員会などの会議の総数は８６３あり、１０８の審議会本体も含めた委員のポスト数は１万６２１２で兼任が４割にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。政府は０１年の省庁再編を前に審議会の整理合理化を打ち出し、その数は００年１０月の２１２から半減したが、分科会・部会などに姿を変えて存続している例も目立つ。兼任や任期の制限などのない水面下の会議で、重要な政策の審議が行われている。

　各省庁がまとめた０４年度の資料を入手し、確認取材を行い、集計した。会議数の８６３を省庁別にみると、最多は経済産業省の２３３。文部科学省１３３、厚生労働省の１１６が続く。

　審議会とその下の会議に所属する委員、臨時委員、専門委員などを合計したポスト数のうち、名簿や兼任状況、官僚出身などの実態が判明したのは１万４０２９ポスト。うち二つ以上を掛け持ちしているのは５４８４ポストで３９．１％だった。１８ポストを１人で兼任している人もいる。８６１ポストを官僚出身者が占め、月給１００万円以上の審議会の常勤職員に天下っている例もある。

　審議会は、国民の多様な意見を政策に反映させるために法律に基づいて設置される。だが、「政策決定の隠れみの」「縦割り行政を助長している」などと批判され、９９年４月に「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定され、０４年度末までに１０７に減らすことになった。

　これを受け厚労省では例えば「雇用審議会」「中央労働基準審議会」など１２の労働関係の審議会が「労働政策審議会」に統合された。だが「障害者雇用審議会」が「障害者雇用分科会」に、「じん肺審議会」が「じん肺部会」にといった具合に形を変え、７分科会・１０部会を抱える巨大な審議会になっている。

　分科会や部会の非常勤委員の手当額は、１回あたり会長職２万５０００円、委員で２万円程度。

　閣議決定をうけた運営指針では、（１）委員の兼任は三つまで、特段の事情がある場合でも四つが上限（２）府省庁出身者は厳に抑制する（３）任期は２年以内――などのルールが定められた。だが、分科会や部会には、このルールが適用されない。

(02/27 08:57)
632：とはずがたり：2005/03/01(火) 12:07:34
事務ってのは法律で決まってるんじゃなくて県と市町村で適当に分担してるの？

合併後の事務移譲、８１５件対象　青森県素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000003-khk-toh

　青森県は２８日までに、市町村合併の進展後に市町村に移譲が可能な事務権限として、８１５件を示した県事務権限移譲推進計画の素案をまとめた。知事部局の事務権限３５８９件の２２．７％に上る。全件移譲ではなく、市町村の規模などに応じ、市町村側が選択できるようにする。３月末に正式決定し、早ければ２００６年度から移譲を始める計画だ。

　移譲対象８１５件のうち、「商工会の設立に関する事務」「農地転用に関する事務」などすぐに移譲可能なものが１８３件、「大気汚染防止に関する事務」や「私立学校の設立に関する事務」といった補助金の調整や統一的な運用など検討が必要なものが６３２件となっている。

　移譲事務を市町村が選択できる、いわゆる「メニュー方式」を採用した。ただ、「市町村への移譲のばらつきをできる限りなくす」（県市町村振興課）ため、事務権限を分野別に「パッケージ」として提示。「青森、弘前、八戸の３市」「一般市」「町村」と三つの自治体規模に応じた移譲事務量の目安も示した。

　県によると、０４年４月１日時点で、都道府県から市町村への権限移譲は全国平均で４８２件。東北６県平均は４５０件だが、青森県は２１９件にとどまっている。

（河北新報） - 3月1日7時3分更新

633：とはずがたり：2005/03/01(火) 20:18:45
まずは全特の局長全員政治活動の罪で刑務所にぶち込んで懲戒免職にしてからやね。

地方公務員の政治活動、自民が罰則検討
http://www.asahi.com/politics/update/0228/005.html

　自民党は２８日の役員会で、山梨県教組が組織的に政治資金を集めていたとされる問題などを受け、地方公務員の政治的行為に罰則を設ける地方公務員法改正を検討する方針を決めた。民主党の支持基盤である官公労を牽制（けんせい）する狙いがある。

　地方公務員は選挙運動など政治的行為が制限されているが、国家公務員と違って違反した場合の罰則がない。水道やバスなど公営企業の職員の場合は、管理者を除き、そもそも政治的行為が制限されておらず、自民党は新たな規制を設ける地方公営企業法の改正も併せて検討する。 (02/28 20:13)

634：とはずがたり：2005/03/06(日) 05:15:28
姫路市議会：やみ退職金も俎上に　職員互助会・福利厚生厚遇問題で厳しい質問　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000306-mailo-l28

　４日まで２日間行われた姫路市議会の代表質問で、市職員互助会の福利厚生など市職員への厚遇について、各会派から厳しい質問が相次いだ。
　市は今年度、職員が払った会費総額の約１・９倍にあたる２億２７４２万５０００円を互助会に補助。祝い金の給付や健康増進など幅広い事業を行った。来年度予算案では補助を約９３００万円削減し、会費と補助の割合を１対１に改善。１月から内部組織でさらに互助会のあり方を検討している。
　代表質問では、公費補助の額や「共済費」として支出することで互助会への補助を明らかにしない仕組みなど、互助会の事業全般が問題となった。
　◇市「さらに削減も」
　補助の支出方法について、福本正明議員（創夢会）の質問に対し、市は「別に資料を添えて、補助の内訳を公表することなどを検討する」と答弁。また山崎陽介議員（公明党）に「補助の額をさらに下げることも検討している」と答え、来年度の前半までに市民の理解を得られる改革案を示すと明言した。
　竹中隆一議員（自由市民連合）は、正規の退職金とは別に大卒職員のモデルケースで１００万９８００円の退職生業資金、いわゆる、やみ退職金について、「課税されれば最大５万円になる。脱税と批判されても仕方ない」と指摘。市は「税務署と協議中だが、『所得にあたる』と指摘されている。３月中に税務署から結論をもらうことになっている」と述べた。[酒井雅浩、下原知広]
〔播磨・姫路版〕
３月５日朝刊
（毎日新聞） - 3月5日17時20分更新

西宮市互助組織の補助金流用問題：退職者向けせん別金、９７年度以降積み立て　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000305-mailo-l28
　◇来年度から大幅見直しへ
　西宮市職員の互助組織「市職員自治振興会」（会員３６００人）の補助金流用問題で、９７年度以降流用された補助金の大部分が、将来増加すると見込まれる退職者向けせん別金などのための「特別給付積立預金」として積み立てられていたことが４日、分かった。同会事務局がある同市職員厚生課は「０７年度から大幅に増える『団塊の世代』の退会せん別金に備えていたが、来年度からは大幅に見直す必要がある」としている。[渋江千春]
　同課によると、９５年度は阪神大震災の職員への災害見舞金（一人平均約２７万円）などで通常の給付金以外に約１２億円の出費があった。基金を取り崩して支払いに充てたものの、９５年３月末で約１億２９００万円あった特別給付積立預金の残高は９６年３月末でゼロになった。
　９７年度から積み立てを始め、０２年度末までに計約３億２６５０万円が積み立てられている。一方、流用されていた補助金は９７年〜０２年度までに約４億１４００万円で、補助金のうち多くが積み立てに回されていた。
　同会の退会せん別金は、職員が退職した時に在会年数に応じて支給される。在会３０年なら６４万円で、在会期間が１年伸びるごとに３万３０００円増額される。０３年度の退会せんべつ金は約１億２００万円（１４３人）で、ピーク時の０８年度には約２００人の退職が予想されているが、退会せん別金の減額には職員らの反発も予想される。
　また、同会が職員と家族向けに行っている「ファミリーレクリエーション事業」で、約１万５０００円相当の食事クーポン券や映画館などの利用チケットを配っていたことも分かった。会員の掛け金は給料の０・７％で、平均すると掛け金（約３万円）の約半額が還元されていたことになる。
〔阪神版〕３月５日朝刊
（毎日新聞） - 3月5日17時20分更新

635：とはずがたり：2005/03/10(木) 10:53:11
“開発一家”：協会、割高な人材派遣　「まるで第二開発局だ」　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050309-00000000-mailo-hok
　◇スタッフに局ＯＢ
　「まるで第二開発局だな」――。北海道開発局から一般事務を委託されている財団法人北海道開発協会について、事実を知った道内自治体幹部はこう評した。協会派遣職員には開発ＯＢも混じる。「事務外部委託は国の『官から民へ』の方針に沿う」と局幹部は豪語するが、委託先はコピー業務随契受注が問題視された公益法人。税金でＯＢを養う利権構造“開発一家”の新たな断面が現れた。【井上英介】
　一般庁務等業務。開発局から開示された開発協会への委託契約書にそう記されている。平たく言えば「一般事務」だ。
　例えば本局建設部道路計画課は、特定の一般事務を協会へ０３年４月〜０４年３月の通年で委託し、１年間で計３４２万３６７４円を支払った。
　実際には、協会派遣の職員（フルタイム勤務）が平日午前８時半、道路計画課へ出勤し、課員と机を並べて事務に従事。最後に業務日誌をつけ、課内で点検を受けて午後５時に退庁する。
　開発局総務課によると委託事務の内容は、▽契約や支払いの際に必要な書類の作成補助▽帳簿などへの記載▽保存年限や文書分類に基づく行政文書の整理▽各種データ入力▽設計図書や工事図面の作成など。
　開発協会の飯田政男常務によると、０４年１月現在派遣しているスタッフ１３１人の中には、開発局の退職者が３人含まれているという。
　開発局自身、ハローワークなどを通じて非常勤職員を直接雇っている。雇用期間は平均２カ月程度だが、協会派遣スタッフとほぼ同じような仕事をさせている。
　協会への業務委託（スタッフ派遣）と直接雇用のどちらのコストが小さいかが問題となる。
　協会委託の場合、フルタイムで日額１万４８４０円だ（０３年度。消費税７０７円を含む）。一方、直接雇用では、▽賃金８５００円▽賞与２３５８円▽交通費４９９円▽退職手当２１８円▽社会保険料１３３４円▽健康診断、パソコン関連経費５７１円。しめて１万３４８０円だ（同年度、日額ベース。開発局総務課の計算）。
　開発局のある中堅幹部は、小泉政権の「官から民へ」という構造改革のスローガンを引き、一般事務のアウトソーシング（外部委託）を正当化してみせる。
　しかし、その相手は開発協会。年間４億円超の事務委託（随意契約による発注）について、是川聡一総務課長は８日、毎日新聞の取材に「開発協会は関係法令や通達を熟知し、局の業務に精通している。工事の実施計画や積算に関連する事務では高い守秘性も要求される」と語った。
　この説明に、開発局の仕事を請け負う民間業者は「要するに『局と協会は一心同体、不即不離』と言ってるにすぎない」と指摘する。ある道内自治体幹部は「協会というのはまるで第二開発局だな。名前も似ている」とあきれている。
………………………………………………………………………………………………………
　◇北海道開発協会の０３年度の主な派遣先
　派遣先　　　　　　派遣の形態期間人数
　《本局》
総務課　　　　　　　パート通年１人
研修センター　　　　フルタイム通年１人
道路計画課　　　　　フルタイム通年１人
港湾計画課　　　　　フルタイム半年１人
防災・技術センター　フルタイム通年２人
　《開発建設部》
札幌　　　　　　　　　　　パート通年１人
石狩川　　　　　　　　　　パート通年１人
旭川　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
室蘭　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
留萌　　　　　　　　　　　パート通年２人
釧路・羅臼漁港建設事務所　パート通年１人
小樽　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
帯広・大津道路建設事務所　パート通年１人
網走　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
函館・総務課　　　　　　　パート通年１人
稚内　　　　　　　　　　　フルタイム通年１人
　※開発局の開示資料から毎日新聞がまとめた分。１８人の派遣で業務委託費は総計５０９１万２４６８円。

３月９日朝刊
（毎日新聞） - 3月9日16時2分更新

636：とはずがたり：2005/03/12(土) 05:31:25
財政再建がなるまでちょろっと我慢しない？

絵画購入１億７千万円　ワイン千本、外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000103-kyodo-pol
　政府は１１日午前の閣議で外務省が２００２年から今年３月７日までの間に在外公館用に購入した美術品は合計１４０点で総額１億７１２１万６３７０円に上ったとの答弁書を決めた。
　外国の要人を接待するため同期間に外務省が本省分として購入したワインは１０６４本、合計９９５万５７３８円だった。在外公館が購入したワインの本数については「あらためて詳細な調査が必要となるため、示すことは困難だ」と回答していない。
　答弁書は、美術品に関し「著名な美術家の作品や一般に高い評価を得ている団体の推薦を得た美術品を選定している」と説明。在外公館に飾る目的について「日本文化の魅力を印象付けることは外交活動に資する」と強調している。
（共同通信） - 3月11日12時47分更新

637：とはずがたり：2005/03/12(土) 16:49:44
消えゆく「緑のおばさん」　都、最盛期の８分の１
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200503120167.html

　通学路に立って児童の安全を見守ってきた「緑のおばさん」が姿を消している。交通事故の増加が社会問題化した１９５９年に登場したが、行政改革の流れを受けて廃止が相次ぎ、東京では最盛期の８分の１に減った。現役も高齢化し、先行きは厳しい。

　東京都世田谷区の区立小学校。紺色の制服を着た細川美智子さん（６２）は朝夕、通学路に立ち、「おはよう」と児童一人ひとりに声をかける。

　８１年に区の「緑のおばさん」（学童擁護員）になった。夫と死別し、２人の子どもを育てていた。

　雨や風の日がつらかった。だが児童たちと接するうちに平気になった。「毎日違う表情を見せてくれて、いろんなことを教えてくれる」。先生や親に言えない悩みを打ち明ける子もいた。通学時に何度もしかった子が卒業後、「高校受かったよ」と電話で知らせてくれたこともある。

　定年後も再雇用されてきたが、今月末で退職する。２４年間、事故がなかったことがうれしい。一方で「子どもたちと縁が切れると思うと寂しい」。

　東京都教委によると、都内の学童擁護員（正職員）は約２５０人。５年前の約６４０人から急減した。８０年代初めは２３区すべてに約２０００人いたが、今は世田谷や大田、新宿区など１０区だけだ。

　正職員の学童擁護員の平均給与は年７００万〜８００万円。通学時間帯以外は事務の手伝いや樹木の手入れをしている。財政改革が急務になった８０年代以降、「給与が高すぎる」「道路事情が改善し、もはや不要になった」といった批判が各地で噴出した。

　千葉県船橋市が８３年に全廃、東京都荒川区が８４年から高齢者への業務委託に切り替えた。

　青森県は昨年春、「緑のおばさん」（交通整理員）がいる２８市町村への補助金約２５００万円を廃止した。６２年から続けていたが、「信号や横断歩道の整備が進み、必要性が薄れた」（担当者）。北海道帯広市は昨年、４２人いる交通指導員を０６年春には数人まで減らす方針を決めている。

　都内最多の６４人がいる世田谷区は９４年を最後に新規採用を中止した。０３年度から用務員と業務を統合し、「学校主事」と改称した。区教委は「区内には危険な道路もあり、学童擁護の仕事は必要だと考えるが、当面は定年退職者の再雇用や非常勤職員で補う」と話している。他の９区も新規採用はずっと見送っている。

　世田谷区職労学童擁護分会長の矢野弘美さん（５８）は「学童擁護員は夫をなくした女性が子育てと両立しやすい仕事でした。学校の安全を求める声が高まっている今、私たちが果たせる役割は小さくないはずなのですが……」と残念がっている。

〈キーワード：緑のおばさん〉母子家庭の失業対策を兼ね、東京都が５９年１１月から始めた。当時の制服の色から「緑のおばさん」の愛称がついた。日給３１５円の臨時職員だったが、待遇改善を求める団体交渉の末、６５年に２３区の正職員となった。他の自治体でも６０〜７０年代に非常勤・臨時職員として設ける例が相次いだ。児童の親らがボランティアで担っている地域も多い。 (03/12 14:10)

638：とはずがたり：2005/03/16(水) 22:00:21
マンホール５８コって２６００万もするの？
いやあの鉄の蓋じゃなくて設置(穴掘ったり)で１個あたり４３万は安いのか。

マンホール８個、誤って６４個発注…市長らに賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000306-yom-soci

　神奈川県相模原市が民間業者に発注した下水道工事で、設置すべきマンホールは８個なのに６４個と誤って契約し、市に損害を与えたとして、「さがみはら市民オンブズマン」の会員５人が１６日、小川勇夫市長らを相手取り、市に約２６００万円を賠償するよう求める訴訟を横浜地裁に起こした。

　市はマンホール数のミスに気づいて契約変更したが、「関連工事が必要になった」として、マンホール６４個で契約した額より高くなった。これに対し、オンブズマン側は「ミスの埋め合わせで水増ししたとしか思えない」と主張。“ミスの顛末（てんまつ）”を巡る対立は法廷に持ち込まれることになった。

　訴状などによると、市は２００３年５月、市内にマンホール８個を設置する工事について、６４個として約１億４２００万円で落札した業者と契約した。しかし、積算ミスがあったことが０４年２月に判明。業者との交渉で余分なマンホール代金は減額したものの、別の工事を増額し、当初より約９万円高い契約額に変更した。

　増額について、市は「工事中に出たわき水の処理や当初より３倍の交通整理員が必要になった。たまたまマンホールの差額とほぼ同額になった」などと説明している。
（読売新聞） - 3月16日14時43分更新

639：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:38:39
大阪市ＯＢ、外郭団体に　　浮かぶ疑問
http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=1240

　　「市職員と知り合いの方が仕事がスムーズに進む」「現役時代に培った専門性がないと対応できない」−−。大阪市の外郭団体が市ＯＢ雇用の受け皿になっている問題で、団体関係者は、無競争で市から巨額の委託を受ける恩恵の理由をそう説明する。だが、市ＯＢを多く抱える団体の仕事の中には、駐車場の受付や除草作業など、市で培ったノウハウが本当に必要なのか、論議を呼びそうな仕事もある。

■市「円滑に仕事進む」
　　地下鉄施設の管理などを市から請け負っている市交通事業振興公社。理事長ら役員１５人全員が市のＯＢか市からの派遣職員。２２３人いる職員は交通局ＯＢが約１８０人、派遣職員が約４０人、庶務担当１人を除く全員が市関係者で、さながら「市の分室」だ。
　　同公社によると、０３年度の決算で、約６４億円の仕事を市から独占的に受託し、収入総額の９３％を占める。
　　仕事の中身を見ると、例えば約８億４千万円を受託し、うち８８％を再委託している「調査研究業務」の場合、駅舎の設計業務など、実務は再委託先がするが、契約書作成や調査項目のチェックには職員時代のノウハウが必要、という。
　　しかし、ほかの仕事はどうか。公社職員の大半が携わっている「受付警備業務等」の仕事は０３年度、年間１０億７千万円で受託。内容は市が関係するビルや駐車場の警備や受付▽地下鉄電車内のつり下げ広告の用紙を各車両に分配する−などだ。
　　同公社は「市の現職職員と人的なつながりがあったほうがスムーズに行く面がある」と説明。発注する側の市交通局も「円滑に進めるためには業務に精通している必要がある。市職員が直接担当するより人件費が４割削減できる」と強調するが、市のＯＢが担う必要があるのかどうか。
　　同公社は職員公募はしていない。毎年、欠員数を市交通局に報告すると、退職者が送り込まれてくる。同公社総務部は「６０歳以上のノウハウを持つＯＢの活躍の場を提供する役割も外郭団体は担っている」と話す。

■専門分野、民間再委託も
　　市下水道技術協会の０３年度の市からの受託額は約４７億８千万円で、総収入の９９％を超える。常勤役員６人は市関係者。職員２２７人中１６８人が市ＯＢでほとんどが都市環境局出身だ。
　　「職員の専門性が必要」とする一例は工場排水の水質分析業務だ。０３年度は特命随意契約により約１億９千万円で受託した。だが、市からの派遣職員２人を含む職員３人に対し、約４５００万円の再委託で民間会社から６人の派遣を受け、アルバイト４人の計１３人が従事している。
　　市内計５３カ所の下水処理場とポンプ場内にある緑地の管理業務は、市での職務経験とは無関係に見える。１億８千万円で受託し、１４人の市ＯＢがあたるのは木の剪定（せんてい）や除草作業。高い木は職員では切れず、クレーンなどが使える外部の民間業者に再委託している。
　　同協会は「民間でもやれないことはないが、年間の管理経費を考えると民間より安いはず」と話している。
（3/18）

640：とはずがたり：2005/03/18(金) 19:39:51
ＯＢ親睦会にも公費補助
http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=10265

　　阪神間の６市とその職員互助会が、市の退職者が任意に加入している団体の活動を公費で助成していたことがわかった。ＯＢ団体の事業は親睦を図るバス旅行や会報の発行など公益目的といえない活動が大半で、尼崎市は０３年度から助成を全廃している。各市とも見直しを迫られそうだ。

　　■芦屋市
　　芦屋市の職員互助会（約１千人）は毎年、ＯＢ約３８０人の任意団体「芦屋市友会」に２０万円を交付。だが、互助会事務局の市人事課には定期総会の議案書しか提出せず、交付金の申請書を出していなかった。
　　市友会は、県市町村職員年金者連盟芦屋支部も兼ね、１千円の年会費や同連盟からの助成、互助会の交付金の計１５０万円で運営。機関誌の発行やバス旅行などをしていた。市友会の雑賀一成会長は「長年の慣行で交付金を受けてきた。今月の役員会で交付金の辞退を決めたい」と話す。

　　■西宮市
　　西宮市の互助会、職員自治振興会（約３６００人）は０３年度、ＯＢ約１千人が加入する「西宮市友会」に高齢化社会啓発事業の名目で４０万円を助成した。同額を市が互助会に補助しており、実質は市の補助金だ。
　　市友会の年会費は３６００円で、０３年度は会報の発行や研修旅行などを実施。市は補助金を０１年度の９６万円から徐々に削減しており、０５年度に廃止する。掛田紀夫人事部長は「財政難でＯＢまで補助できない」と話す。

　　■宝塚市
　　宝塚市と職員互助会は０２年度から毎年、ＯＢ約４８０人が加入する年金者連盟宝塚支部に計４０万円を補助している。
　　同支部はほかに年会費２千円や連盟からの交付金などで運営。旅行研修会を年１回開き、７７歳（５千円）、８８歳（１万円）、９９歳（３万円）の祝い金を支給している。
　　互助会の事務局を兼ねる市人事課は「互助会も運営が苦しい。連盟支部は自力で運営ができる」として、０５年度から補助金を全廃する。

　　■伊丹市
　　伊丹市の互助会、職員自治振興会は、ＯＢ約８３０人が加入する社団法人「伊丹市友会」と、同会会員で構成する年金者連盟伊丹支部に年間計５０万円を補助している。
　　いずれも実質は大半が市の補助金だ。互助会を所管する市人事管理室の田中恵二主幹は「市友会は路上違反広告物の撤去など公益活動に取り組んでいるが、見直しを含めて検討したい」という。

　　■川西市
　　川西市職員互助会（約１７００人）も、ＯＢ約３７０人でつくる任意団体「川西市友会」に「特別会員費」として０３年度と０４年度に７０万円強を助成した。市友会はこれを会報発行や保養施設の利用補助などに使っている。市は互助会経由で年金者連盟川西支部にも年間２０万円を補助している。互助会を所管する市職員課の中西哲主査は「助成を見直す必要があれば互助会の評議員会で検討する」という。

　　■尼崎市
　　尼崎市の退職者２５１１人は今年度まで職員互助会（約３８００人）の「特別会員」だった。入会金１万円で、同会の互助年金やチケット購入補助などを利用できた。しかし財政難から同会は昨年末までに退職者の互助年金を解約。退職者の特別会員制も廃止した。
　　また、市ＯＢが任意加入する「退職者互助会」（約１５００人）も市から毎年約２０万円の助成を受けてきたが、０２年度の１６万８千円を最後に廃止され、０３年度以降は会費だけで運営している。

（3/18）

642：とはずがたり：2005/03/20(日) 20:03:06
合併「１日だけ延期」２４市町　交付税優遇で「得」
2005年03月20日18時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0320/005.html

　市町村の合併ラッシュで４月１日、一挙に４４の新自治体が誕生する。その９割以上の４１市町が、当初は３月末までに合併する予定だったのを１日に延期しての発足だ。うち２４市町は、３月３１日から１日だけ延ばした。昨年５月に地方交付税の優遇措置を実質的に１年延長する合併特例法の改正があったのを受け、期日延期が続出。合併を新年度にずらすことで、新自治体の規模によって数億円から二十数億円の財政上のメリットがあると試算されている。

　延期した４１市町のうち２４市町は、理由として財政上のメリットを挙げている。

　「平成の大合併」を促した９９年の同法改正で交付税の優遇措置が拡充。合併した年度を含む１１年間は合併前の額が保障され、以後５年間で段階的に削減されるようになった。

　多くの自治体が同法の期限が切れる今年３月末までの合併を目指し、準備を進めた。だが国は昨年５月、準備が遅れた自治体を救うためとして、０６年３月までに合併することを今年３月末までに申請すれば特例の適用を認める法改正をした。

　これに注目したのが、今年３月までに合併できる準備を整えた自治体だった。合併期日をわずかにずらして新年度にすれば、交付税の優遇措置が実質的に１年延長されることになった。厳しい財政事情の中で、新自治体側は「試算では約２９億円増になる。延期をためらう余地はなかった」（宮城県栗原市）などと歓迎した。

　自治体の財源不足に応じて配分される地方交付税は本来、合併によって減少する。首長や議員の数が減るといった経費節減が見込まれ、交付税も少なくてすむなどの理由からだ。

　それで市町村が合併に二の足を踏んでしまうのを避けるため、特例法は激変緩和策として優遇措置を設けた。

　特例法の期限ぎりぎりの３月３１日の合併の場合、１日だけの「年度」のための予算や決算が必要で事務が繁雑になる。４月１日にすればそれも解消される。

643：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/03/22(火) 21:45:49
社会保障問題に適したスレはどこですかね。よく思います。
この先生は財政学の権威のようですが、こてんぱんに批判していますねぇ・・・。
今後、納税者番号の本質がこのようなものだと判明すれば、どうなってしまうのでしょうか。
今は解決のキーのように扱われているのに。それとも、宮島教授の立場は偏りが激しいのか？

納税者番号の導入は困難　宮島洋・数理部会長ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000240-kyodo-pol

　社会保障審議会の年金数理部会が２２日都内で開いたシンポジウムで、年金一元化の前提として民主党などが提唱している納税者番号に対する批判や疑問が相次いだ。
　宮島洋・同部会長（早大教授）は、小売業者の所得把握は技術的に難しいと指摘した上、「納税者番号を使うという発想が何の間違いで出てくるのか。しかも困ったことは首相もそういうことを言っている」と述べた。小泉純一郎首相は４日の参院予算委で、社会保障制度の抜本改革に伴って同番号制導入が必要だとの認識を示している。
（共同通信） - 3月22日20時27分更新

644：とはずがたり：2005/03/25(金) 13:03:49
３億円かけ企業誘致はゼロ　兵庫県企業庁の委託団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000103-kyodo-soci

　兵庫県の外郭団体「県国際交流協会」（理事長・井戸敏三知事）が５年間に約３億円の委託料を県企業庁から受け取り海外企業の誘致活動をしながら、１件も誘致に成功していなかったことが２５日、県の包括外部監査で分かった。
　委託料は実績とは無関係で、同協会の国際会議誘致を主に担当する部門の支出額の半分と決まっている。監査人の岡本茂登公認会計士は「委託料に成功報酬的な要素を入れるなどコスト意識が必要」と指摘している。
　報告によると、企業庁は播磨科学公園都市など県内２カ所の産業団地への海外企業の誘致活動を、同協会に随意契約で１９９９年度から委託。
　同協会で県立国際会議場への国際会議を誘致する部門が担当し、職員１２人の人件費など支出額の半分を企業庁が負担。委託料は０３年度までの５年間で約３億円に上った。
（共同通信） - 3月25日11時20分更新

645：とはずがたり：2005/03/26(土) 12:41:00
聞いた話しだと東○阪市でも遅刻・欠席・早退を繰り返しながら，普通に給料貰えてる人が居るらしい。
こういうのは厳正に処分しないとそっちの方が職員の志気に関わる。組合は怠け者の味方になってはなるまい。

宮城県、職員２人を降格　知事部局で初の分限処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000006-khk-toh

　宮城県は２５日、地方機関に勤務する男性職員２人を地方公務員法に基づく分限降任処分にしたと発表した。主任主査級の職員（５７）を技師に、課長補佐級の職員（５５）を主任主査級にそれぞれ一段階降格させる。発令は４月１日。

　分限処分については県教委が２００４年８月に教諭１人を免職した例があるが、知事部局では初めて。県人事課の調べでは、分限降任処分は全国の７県で既に行われているという。

　同課によると、５７歳の職員は「仕事への意欲や責任感が欠如している」などとして上司や同僚らが注意を繰り返したが、勤務態度に改善は認められなかった。５５歳の職員は病気の後遺症で体が不自由となり、職務の際に他の職員の補助が必要な上、若手の指導も十分に取り組めない状態が続いていた。

　同課は「本人には勤務態度が改まらない場合には処分もあり得ると事前に伝えている。任命権者の恣意（しい）的な処分はあり得ない」と強調。

　これに対し、県職員組合は「分限処分が積極的に行われるようなれば、職員の士気低下を招きかねない。まず経緯について当局から説明を求めたい」と話している。

（河北新報） - 3月26日7時4分更新

646：とはずがたり：2005/03/26(土) 17:44:34
最悪！地名大事にしろや。ってでも警察だけに管轄の問題とかあるんですかねぇ。

古都伝統の警察署名消える　西陣や太秦、行政区に統一
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000097-kyodo-soci

　西陣、五条、太秦といった全国的に知られる京都の伝統的な地名で親しまれてきた京都府警の警察署の名称が４月から順次、姿を消す。府警再編に伴い、署の名称が行政区名に統一されるためで、住民からは京都ならではの名前の消滅を惜しむ声も上がっている。
　警察法施行令は署と行政区の名称を統一するよう定めているが、京都市内では施行令前の明治時代に設置された署が多かった。行政区と署の管轄区域にずれがあったため、古い名前が現在まで残っていたという。
　市中心部の各区は複数署がまたがって管轄しており、地域のイベントで複数署の許可を得なければならないなど不便との声が寄せられていた。
（共同通信） - 3月26日16時37分更新

647：とはずがたり：2005/03/27(日) 11:46:40
土日手当の“慣行”、自治体幹部も反省「時代の遺物」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/commune.html?d=27yomiuri20050327ic01&amp;cat=35&amp;typ=t

　東京都や政令市など全国１３の自治体が支給していた「土日出勤手当」。超インフレ時代に始まったその“慣行”に対し、自治体幹部の間にも「時代の遺物」との反省の弁が聞かれる。

　一方、専門家からは「ぼったくりのようなもの。福祉予算の増加などが避けられない中で、こうした無駄こそ切り詰めていかなければならない」と厳しい批判の声が上がっている。

　都の場合、特殊勤務（特勤）手当は現在、１５種類ある。変死体の解剖に立ち会う一般職員や、海底に潜る水産試験場職員への手当など、「著しく危険、不快、困難な勤務」とされる特勤手当条例の趣旨にかなったものが多いが、土日手当はそんな中に紛れ込んでいた。

　都が特勤手当を続々と新設したのは１９７２年以降。「狂乱物価」といわれたインフレの時代で、人事院も公務員の給与について、１０〜２０％台の昇給勧告を続けていた。こうした中で手当は安易につくられ、ピーク時には２０種類を超えた。

　「時代の遺物」。幹部らからそんな指摘が出始めたのは最近のこと。都は２００３年度に、見直しを行い、動物園の飼育係や狂犬病の予防注射に立ち会う保健所職員への手当については「合理性がない」として廃止したが、土日手当は「多くの職員に比べて不公平だから」との理由で残されていた。

　地方交付税交付金を分配する際に政府が示す財政計画によると、０３年度の全国自治体の総人件費は約２３兆４０００億円に上ったが、決算額はこの計画（予算）額を約１兆８０００億円上回る約２５兆２０００億円に達した。こうした増額は、手当の支給が自治体に委ねられていることと密接な関係があると言われている。

　自治体の土日手当を「不適切」としている総務省でも、昨年、都道府県や政令市などを対象に調査を実施したが、全国に約２６００ある市町村については手つかずで、その実態はまだ明らかになっていない。

　大阪市の職員厚遇問題で提言作りに参加した跡田直澄（あとだなおすみ）慶応大教授（財政学）は、土日手当について「甘いと言うより、まったくの論外」と批判。そのうえで「財政事情が厳しい自治体でも人件費の無駄を省けば、公共投資や福祉にかなりの予算を回すことができる。こうした非常識な例は、他の多くの自治体でも見つかるはずだ」と指摘している。

[ 2005年3月27日3時5分 ]

648：とはずがたり：2005/03/27(日) 11:50:02
大阪市職員厚遇：１６２億円削減に同意へ　市労連
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050327k0000m040110000c.html

　大阪市の職員厚遇問題で、市労働組合連合会（市労連、嶋田道雄執行委員長）は２６日、市が提示した削減効果１６６億３７００万円の改革案に対し、予算措置を伴う全９項目のうち８項目計１６２億２００万円の削減に同意する方針を固めた。既に５項目計１１１億３３００万円分について同意していた。残り４項目のうち、係長級職員への管理職手当廃止は不同意を貫く。近く労使交渉で通告するが、改革案を盛り込んだ０５年度予算案は２９日の市議会本会議で可決、成立する見通し。

　新たに同意を決めたのは、（１）４互助組合への補助４７億６８００万円の削減と福利厚生事業調整費７億円の計上（２）職場単位の厚生会への助成４億８２００万円の廃止（３）教職員・学校職員厚生会への特別交付金５億１９００万円の廃止。

　一方、係長級職員への管理職手当は、総務省が「管理職手当は課長級以上に支給するもの」と是正を求めていたが、組合員の間に「１００人近くの部下を持つ係長もおり、実態は管理職だ」と強い反発があるため、同意しない。

　市はこれまで係長級職員に月額４万９０００〜５万４０００円の管理職手当を支給。今年度は全職員の約１４％にあたる約６６３０人が対象だった。市は同手当の廃止で４３億５１００万円の削減効果を見込んだ。一方で、救済措置として超勤手当の上限を撤廃し、同手当として３９億１６００万円を計上。このため、差し引きの実質削減効果は４億３５００万円になる。
[高橋慶浩、井上直樹]毎日新聞　2005年3月27日　3時00分

649：とはずがたり：2005/03/29(火) 12:08:34
合併前に駆け込み昇給　滋賀・旧中主町、全職員対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000001-kyt-l25

　滋賀県の旧中主町（現野洲市）が、２００４年１０月の旧野洲町との合併を前に、全職員を対象に、昇給期間を半年前倒しする短縮措置を取っていたことが２８日、分かった。０３年度−０４年度にかけて実施しており、事実上の駆け込み昇給に当たる。勤務成績に関係なく、全職員対象の昇給期間短縮は異例で、「給与は新市発足後に調整する」とした両町の合併協定に抵触する恐れがある。
　通常１年ごとの昇給期間（定期昇給）を短縮する措置は、地方公務員法などに基づく町条例で、勤務成績が特に良好な場合や、職員間の均衡を図るためなどに実施すると定めている。中主町は、雑則にある「特別な事情」に当たるとして、野洲町との合併協議が始まった０２年１２月に決めたという。
　野洲市によると、対象となったのは、昇給が止まる５６歳以上と、休職中の町職員計１０人を除く１１８人。職員ごとに異なる昇給時期に応じ、０３年１０月（対象者３７人）、０４年１月（同２８人）、４月（同３８人）、７月（同１５人）に実施した。これにより、人件費は少なくとも約５８０万円増加したという。
　合併協定は、両町職員の給与を「新市において調整する」としており、合併前の給与調整は協定に反する。さらに、当時の町議会に提出した給与費明細書に、この措置は記載されておらず、町議会に説明もなかった。
　野洲市は「人件費抑制に協力した中主町職員に還元し、両町の給与格差の是正措置だったと、合併後に説明を受けた」とし、今後、詳しく調べる意向だ。
　県市町村振興課は「原則として、昇給は勤務成績に基づいて実施されるべきだ。事実とすれば、本来の昇給制度の趣旨から外れる」としている。
　■旧野洲町にばれ断念
　滋賀県の旧中主町（現野洲市）が、旧野洲町との合併を前に全職員の昇給期間を６カ月短縮していたことが２８日分かったが、中主町は合併直前の２００４年９月、一部の職員をさらに昇給させようとし、野洲町にばれて断念していた。これらの措置は、両町の合併協定に反するほか、町議会を含めた外部に対する説明が一切なく、合併のどさくさに紛れての駆け込み昇給に批判の声が上がりそうだ。
　市の説明では、全職員を昇給させた上に、町と町職員組合の合意事項として、両町の給与格差の大きかった主査、主任級（４級）以下の職員４１人を、合併前日の９月３０日までに、さらに号給が１ランク上がる「１号」昇給させようとした。しかし、合併相手の野洲町が直前になって把握、拒否したため、断念したという。
　これらの措置は、中主町が０２年度から職員給与の手当を削減したことが「町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則」の「特別の事情」（３９条）に当たるとして、町が「職員の努力に報いるため」実施したという。
　この措置の影響で、地方公務員の給与水準を示す中主町の「ラスパイレス指数」（０４年４月現在）は、100・２（野洲町は99・１）で、県内最高水準となった。市は、こうした事実を認めているが、旧中主町の助役や総務部長ら元幹部は「知らない」と否定している。
（京都新聞） - 3月29日11時7分更新

650：とはずがたり：2005/04/08(金) 00:21:59

まず参院へ送って自民党以外の賛成多数で可決しよう！

議員歳費削減法案、民主が提出、公明も支持
2005年04月07日20時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0407/007.html

　民主党は７日、国会議員歳費の１割削減を継続する国会議員歳費法の改正案を衆院に提出した。自民党は反対の構えだが、公明党は支持する方針を決めた。共産、社民両党も賛成する方向で検討している。

　削減は０２年４月以来続いていたが、今年３月に期限が切れ、４月から全額支給となっている。

「平成の大合併」で市町村議員３割以上減　総務省試算
2005年04月07日21時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0407/011.html

　「平成の大合併」による市町村数の減少で、市町村議員の人数が最終的に３割以上減ることが総務省の試算で７日、明らかになった。０３年４月に全国で５万６５３３人いた議員が、３万８９５８人になる。市町村長、助役、収入役の三役は９５３５人から５９６２人に減少。議員の報酬と三役の給料を合わせて、１１９０億円が削減される。

　０３年度の市町村議員の報酬総額は２９１０億円。議員は特例法により合併後２年間は在職できるため、０８年度ごろまでに報酬総額は２０１０億円に減る。三役の給料は７８０億円（０３年度）から４９０億円（０７年度）になる。

651：とはずがたり：2005/04/08(金) 02:51:06

岡山市議会：宮武・前議長、自費肖像画を掲示　公費の前作、倉庫に“永眠”　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000276-mailo-l33
　税金で作った自らの肖像画をお蔵入りにした岡山市の宮武博・前議長が、自費で新たに油彩画を制作し６日、市役所議会棟に掲示したことが分かった。同市では歴代議長の肖像画を掲げているが、宮武前議長は「似ていないので掲示しないでほしい」と要望。約３０万円をかけた元の肖像画は、倉庫で眠り続けることになった。【四谷寛】
　歴代議長の肖像画は１２号キャンバスを使った油彩画。業績をたたえることなどを目的に、明治期の小田安正・初代議長から第４７代の宮武前議長まで計３６枚制作された。
　プロの肖像画家に依頼するため、制作費は数十万〜１００万円程度と高価。経費節減のため、市議会の議会改革調査特別委が昨年６月に廃止を決め、現議長（第４８代）以降は数万円の肖像写真とすることになっている。
　宮武前議長は「高額批判」に配慮し、歴代議長を描いてきた画家とは別の画家に制作を依頼、費用を約３０万円に抑えた。作品は０３年６月、議会棟３階廊下に並ぶ肖像画の列に加わったが、知人から「似ていない」などと指摘され、掲示を中止。作者の画家が昨年９月に死亡したため修整もできず、お蔵入りとなった。
　宮武前議長はその後、これまで担当してきた画家に改めて自費で依頼。６日、完成した作品を議会事務局に持参し、職員に掲示させた。
「本人の要望通りに」　粕山隆・議会事務局総務課長は「本人が望む肖像画を掲示した方がいいのでは。市の予算で制作した作品は勝手に処分できないので、保管するしかない」と話している。

４月７日朝刊
（毎日新聞） - 4月7日17時20分更新
652：とはずがたり：2005/04/08(金) 13:26:30
公金で格安マッサージ　大阪府が２０年、専用室で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000015-kyodo-soci

　大阪府が職員専用のマッサージ室を設け、職員が退庁後、３０分で１５００円の格安料金でマッサージを受けられるサービスを約２０年間、続けていたことが８日、分かった。
　料金は相場の約半分。マッサージ師は府内の障害者団体から派遣されており、人件費として１人当たり約２１００円を公金で補っている。府は「障害者の雇用対策も兼ねている」と説明しているが、府議などからは「公金を使ってマッサージとは感覚がずれている」との批判の声が上がっている。
　府などによると、マッサージは職員の健康保持・増進の目的で府独自の制度として１９８６年に開始。平日の午後６時から８時までの間、１日４人限定で施術を受けられる。１カ月前の予約受け付け開始と同時に枠が埋まるほどの人気という。
　専用室は大阪市の府庁新別館北館にあり、約３０平方メートル。昼間は使用されていない。２００３年度は延べ９０８人の職員が受けた。
（共同通信） - 4月8日5時52分更新

653：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:14:43
いわき市：本会議など出席“日当５０００円”民主党市議が受け取り拒否　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000113-mailo-l07
　◇財政ひっ迫「議会がエリを正すべき」
　いわき市の古市三久市議（５６）は１３日、四家啓助市長に「大型公共事業の集中実施で厳しい財政運営により市民サービスの低下が懸念される」として、市議が本会議や委員会に出席すると支給される１日５０００円の日当（費用弁償）を今月から受け取らない、と文書で申し入れた。
　古市市議は民主党公認で出馬し２期目。現在、他の無所属市議１人とともに会派を構成。費用弁償は地方自治法に基づく条例を根拠に支給されている。同市の場合、市議の居住地から市議会までの距離の遠近にかかわらず一律５０００円支給され、今年度は約９００万円が予算化されている。
　古市市議は、受け取り拒否の理由として（１）議会活動には議員報酬があり、本会議や委員会に出席するのは議員の職務（２）特権とも見られかねない費用弁償は財政ひっ迫の折、温存すべきではない（３）全国的にも費用弁償については見直しの機運が強まっている――を挙げている。
　古市市議は「市の財政が大変な時代、市議会がエリを正し議員が率先して行革に取り組むべきではないか。全国の地方議会でも受け取りを拒否する人が増えている」と話している。[田中英雄]
４月１４日朝刊
（毎日新聞） - 4月14日16時16分更新

654：とはずがたり：2005/04/16(土) 01:10:41
明らかにやばい感じだ。やったらでっかくてがらんとしてて。。

年収１億なのに維持費２１億…京都の「私のしごと館」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000101-yom-soci

　独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が１億１０００万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員２７人の年間給与だけで２億４０００万円かかっていたことが１４日、分かった。

　全体の維持管理費は収入の２０倍の約２１億円に達し、差額は民間企業が支払う雇用保険料で穴埋めされる。識者からは「赤字の垂れ流し」との批判も出ている。

　「私のしごと館」は、様々な仕事の内容を子どもたちに知ってもらうための施設として、１９９３年に建設が決まった。土地代を含め、要した費用は約５８０億円。「場所柄、全国から来る修学旅行生の利用が期待できる」（厚生労働省）などの理由から、京都府に建てられた。

　同機構は９９年以降、所有していた勤労者福祉施設を１０００円台などの破格値で次々と投げ売りし始めたため、「しごと館」については、その建設自体に批判が強かったが、これに加えて注目されていたのが、全面開館（２００３年１０月）後の収支決算だった。

　同館によると、昨年度の来館者の約７割は修学旅行や校外学習などによる学校単位の団体客だったが、訪れた学校数は、中学校が５３７校（全体の４・８％）、高校が３８９校（同７・２％）。都道府県別に見ると、１０道県の中学、１１県の高校は１校も、同館を訪れなかった。

　この結果、０４年度の入館料などの収入は１億１０８９万円にとどまり、目標の１億６５７４万円の３分の２にとどまった。

　これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員２７人の給与が計２億４７２６万円。１人当たりの平均年収は９１５万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は６億円を超え、情報システムの管理費３億８０００万円などを加えた全体の年間維持費は約２１億円に達していた。

　職業啓発については、文部科学省も近年、力を入れ始め、近所の職場を訪ねる「職場体験」などを推進している。県内で「しごと館」を訪れた中学は１校、高校は皆無だった埼玉県では、県教委の関係者が「地元でじかに現場が見られるのに、京都の郊外までわざわざ行って、模擬体験施設を見るという選択はなかなか取りづらい」と話す。

　こうした状況について、厚労省育成支援課は「職業に関する様々な情報が１か所で得られるのは全国でここだけ」と強調する。だが、ロボットアームを動かしたり、スタジオで原稿を読んだりして、「宇宙飛行士」や「キャスター」を疑似体験することの効果については、賛否が分かれている。

　作家の猪瀬直樹さんは「建設費などで膨大な保険料をつぎ込んだ上、毎年、赤字を垂れ流すのは納得できない」と指摘、「国は雇用事業から撤退し、その分を失業保険などに回すべきだ」と提言している。

　◆私のしごと館＝奈良県境に近い８万３０００平方メートルの敷地に建てられた３階建て（延べ約３万５０００平方メートル）施設。約４０種の職業が疑似体験できるコーナーなどがあり、入館料は中高生３００円、一般７００円。雇用・能力開発機構は昨年度の延べ利用者数を４９万４２３２人としているが、このうち有料入場者数は約１９万５９８０人にとどまる。
（読売新聞） - 4月15日3時6分更新

655：とはずがたり：2005/04/23(土) 10:21:43
刑務所こそ過疎地に立地させれば良いでは？
府中だの横須賀だのは更地にして再開発じゃ。

「民営」刑務所、鉄格子なし　ＰＦＩ方式の運営体決まる
2005年04月23日09時32分
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200504220340.html?t1

　民間の資本やノウハウを活用するＰＦＩ方式でつくる初の刑務所について、法務省は、警備会社「セコム」など９社でつくる企業グループを建設・運営主体に選んだ。初の「官民混合経営」刑務所では、受刑者の行動の自由を大幅に認める一方、全員にＩＣタグの着用を義務づけて中央警備室のモニターで居場所を把握。情報技術（ＩＴ）を活用し、「電子の目」で監視する全く新しい刑務所のあり方が浮かび上がってきた。

　法務省は過剰収容の解消などをめざしＰＦＩ方式の刑務所を計画。横須賀刑務所以来、約６０年ぶりとなる新設に踏み切った。山口県美祢市につくられ、０７年４月から受刑者を受け入れる。

　職員は、原則として受刑者の移動に付き添わない。窓には鉄格子でなく強化ガラスが使われ、１０センチほど開けられる。就寝までの自由時間にテレビのある多目的ホールで過ごすこともできる。

　一方、すべての受刑者の上着にＩＣタグをつけ、全員の居場所や移動の軌跡を、警備室のモニター画面に映し出される所内の見取り図に表示させて監視する。収容棟などの「電子鍵」は中央で遠隔操作する。

　３階建てで初犯の男女各５００人を収容する。官民あわせた職員数は約２５０人で約半数が民間。民間職員は食事・衣類の提供▽運動・入浴の監視▽顔写真、指紋、手紙の管理なども担当する。「みなし公務員」で守秘義務が課される。

　一方、刑務官らは戒具を使った受刑者への実力行使など、公権力に直接携わる業務を担う。官民は別々の制服を着る。

　法務省矯正局は「鉄格子をなくす発想は我々では出てこなかった。ＩＴの積極的活用で安全は確保できる」と話す。

　刑務所問題に詳しい龍谷大の村井敏邦教授（刑事法）は「受刑者を点として監視することで、モノを見るのと同じ感覚にならないかという不安がある。ＩＣタグの導入などは行刑改革会議でもあまり議論されておらず、性急ではないか」と話している。

　　　◇

　落札したグループの９社は、セコム▽清水建設▽新日本製鉄▽竹中工務店▽佐藤総合計画▽小学館プロダクション▽日本ユニシス▽日立製作所▽梓設計。

656：とはずがたり：2005/04/23(土) 13:16:52
無許可報酬　月３万８０００円　大阪市労連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000025-san-soci

２幹部　全労済府本部理事兼務
　大阪市労働組合連合会（市労連）の元委員長が再就職後、市職員の団体生命保険（生命共済）を独占的に契約していた全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の大阪府本部理事に、現職の市労連幹部三人が就任し、うち二人は市に許可を得ないまま、全労済から報酬を得ていたことが二十二日、明らかになった。また、市労連の現職、元職幹部が全労済府本部の理事に就任する形態は数十年前から続き、現在も二十七人中五人を占めていることも判明。こういった形態は、大阪府内の自治体では、大阪市だけとなっている。
　現職市職員で理事に就任していたのは、市労連委員長でもある市従業員労働組合（市従）委員長と、市職員労働組合（市職）委員長、大阪交通労働組合（大交）委員長の三人。
　月一、二回、全労済大阪府本部で開かれる理事会に出席しており、月額三万八千円の報酬を受け取っていた。
　同市によると、市従委員長と市職委員長の二人は市に兼業届を提出しておらず、無許可で兼業を禁じた地方公務員法に抵触する可能性もあるとみて、調査する。
　また、大交委員長は兼業届を提出しているが、交通局が「交通局と全労済が利害関係が生じる恐れがない」として許可を出していたという。
　しかし、交通局が互助組合を通じて、全労済に対して全額公費による高額保険を契約していたことから、同局は、兼業を認めた判断が適切だったかどうかを再度、調べる。
　このほか、全労済大阪府本部では、平成十三年と今年三月末に退職した、元市労連の歴代委員長二人が理事に就任。理事二十七人中五人が大阪市労連の幹部で、現職と元職が理事に就任する形態は数十年、続いてきていた。同様の形態は大阪府内の自治体では大阪市以外にはない。
　こうした市労連と全労済の強固な結びつきのなかで、大阪市が保険契約を全労済と取り交わしていた。
（産経新聞） - 4月22日15時35分更新

657：名無しさん：2005/04/24(日) 19:36:10
＜鳥取県＞２年連続勤務成績最低職員に退職促す　３人が退職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000117-mai-soci

　鳥取県が、２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職したことが２３日分かった。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例。今後も勤務成績が低い職員に自主退職を求めていく方針で、安定職業の代表だった公務員の「親方日の丸」体質に変化を迫りそうだ。
　県は０３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた。判断力や協調性など１４項目（管理職は９項目）について５段階評価し、総合評価も付ける。
　昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせた。今春、２年連続で最低ランクだった７人のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促した。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０代２人。他の２人は「もう１年頑張らせてほしい」と勤務を続けている。
　県職員課の吉村文宏課長補佐は「財政難で職員を増やせない中で行政能力を保つため。再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は「雇う側として県が（勤務態度などの）改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」としている。【松本杏】
　▽新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話
　首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解だったのでこの取り組みは全国的にも珍しい。（自治体は公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法の）分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のこと。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっているなか、鳥取県の決断の意義は大きい。
（毎日新聞） - 4月23日22時9分更新

658：とはずがたり：2005/04/25(月) 01:53:31
鳥取県、成績不良の職員５人に退職勧奨　３人自主退職
2005年04月24日23時04分
http://www.asahi.com/national/update/0424/OSK200504240003.html?t5

　鳥取県が、２年連続で勤務成績が低かった職員７人のうち、病欠を除く５人に自主退職を勧め、いずれも非管理職の２０代１人と５０代２人が３月末に退職していたことがわかった。同県は０３年度に能力の低い職員は辞めてもらう方針を打ち出して公務能率評定を厳しくしているが、退職勧奨に踏み切ったのは初めて。全国でも異例のケースという。

　県は知事部局の職員について、実績や積極性、企画力などを見て１〜５の５段階で総合評定を出している。０４年度は職員３１８６人中、１３人が最低の「５」。このうち、７人が２年連続だった。

　０３年度に最低ランクだった９人には、０４年に研修を２回実施したうえで「改善がなければ辞めてもらうこともある」と伝えていた。

　県職員課は２年連続で最低評価を受けた７人に個別面談し、病欠で評価期間が短かった２人を除く５人に「改善の見込みが薄く退職の選択肢もある」と勧めた。退職勧奨に応じなかった２人は「もう１年頑張りたい」と意思を示し、認められたという。

　同課は「厳しい財政事情のため職員を増やせない中、いかに行政サービスを向上させるかが課題。再教育しても立ち直れない人に給料は払えない」としている。

　県職員連合労働組合の山中達生書記長は「評定を基に退職勧奨をすることは労使で協議していなかった。早急に対応を検討したい」と話している。

659：とはずがたり：2005/04/26(火) 22:50:56
こんなのがあるんですねぇ〜。>行政対象暴力

自治体：機関紙の購読、中止相次ぐ　「合併」機に不当要求拒否−−広告掲載も　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000070-mailo-l19

　市町村合併で効率的な財政運営が迫られる中、不当な要求と判断した機関紙の購入や広告掲載をやめる自治体が相次いでいる。１０月に合併する西八代３町（三珠、市川大門、六郷）や北杜市の旧６町村が県警や県弁護士会と相談して団体側に通知書を送り、笛吹市も要求を一切拒絶することを決めた。
　西八代３町は今月、県内外の約５０団体に連名で通知書を発送。３町内ではこれまで、団体の名刺を手に複数の男性が町役場を訪れて購読紙の購入を迫ったり、「既に作成した」などと広告費を請求するケースがあった。要求は年度初めに多いという。
　広告代として１回３０００〜５０００円を現金や振り込みで支払っていたが、掲載は確認できなかったケースもあったという。担当者は「不透明と指摘されるが、来れば怖いし払わざるを得なかった。やめるいい機会になる」と期待する。
　北杜市の旧町村も昨年、連名で約６０団体に通知。以来、団体が役所を訪れることはなくなったといい、同市秘書室は「来ても無駄との考えが浸透したのでは」と話した。笛吹市は要求があった場合、担当者が「予算的に無理」と断ることにしている。
　こうした要求は行政対象暴力と呼ばれ、暴力団などの資金源になる恐れがあると指摘されている。市町村から相談を受ける県弁護士会（甲府市）の平嶋育造弁護士は「断固とした意思を示すことが必要。合併を機に無駄な付き合いをやめる流れは強まるのではないか」と見ている。[藤沢宏幸]
４月２６日朝刊
（毎日新聞） - 4月26日16時45分更新

660：とはずがたり：2005/04/27(水) 18:03:53
大阪市議会、無料パスを与党３会派が返上へ
2005年04月27日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0427/002.html

　大阪市議が市営地下鉄・バスの無料パスや、市関連施設の入場券を市から受け取っている問題で同市議会（定数８９）の自民・市民クラブ（３４人）、民主・市民連合（２０人）、公明（１９人）の与党３会派は２６日、これらのパスや入場券を返上することで合意した。

　同市議は年間に議員報酬１７２８万円▽政務調査費７２０万円▽議会出席の交通費として約５０万円を受け取っており、市民から「市職員だけでなく市議も厚遇」と批判が高まっていることに配慮した。共産（１３人）は９４年から受け取りを拒否している。

　返上するのは、市営地下鉄と市バスの無料パス▽天王寺動物園や長居植物園など７施設の無料入場券▽大阪歴史博物館や市立科学館など５館の無料入場券。無料パスは５月末に使用期限を迎えるので更新をやめる。入場券は近く市に返すという。

　与党市議の一人は「職員のお手盛りをチェックできなかったうえ、市議も厚遇と報道されて支持者の怒りはピークだ。自ら襟を正さざるを得なかった」と話した。

661：とはずがたり：2005/04/29(金) 01:46:06
補助金「実情に合わぬ」…地方６団体が具体例挙げ批判 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=28yomiuri20050428ia25&amp;cat=35

　全国知事会など地方６団体は２８日、国庫補助負担金制度の実態を全国調査した結果を公表した。１８５種類の補助金について、「全国一律の基準や過剰な規制を押しつけ、地方の創意工夫を奪う」としている。

　調査は１月、４７都道府県と１９４市町村を対象に実施。公立学校の施設整備の補助金の場合、改築に伴って解体予定の校舎でも、構造上危険な建物かどうか判断する「耐力度調査」が義務づけられている。地方側は「解体する建物に経費をかけるのは無駄」と指摘しているが、文部科学省は「解体が必要かどうかの調査」と反論している。

　国土交通省の急傾斜地崩壊対策の補助金は、がけの高さ１０メートル以上、総事業費７０００万円以上が基準のため、急傾斜地危険区域（５メートル以上）に指定されていても補助金を受けられないケースがある。６団体側は「一律の基準では、地域の実情に合った対応ができない」と指摘している。



[ 2005年4月28日23時27分 ]

662：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/30(土) 01:51:57
>>659
行政へのたかりはけっこう多そうですよね。
いちゃもんつけてゴネるのはタダだし、ゴネてればなにかしら妥協策にもっていくことになりやすいですしね。
合併を機に、意識的にそういった癒着的な関係を断ち切るべきだと思いますねぇ。合法的な癒着関係は依然としてけっこう残るとは思いますけどね・・・。

663：とはずがたり：2005/05/07(土) 20:35:46

全然規制緩和になってない上に画一化か…。

どぶろく特区、もう曲がり角？　東北　手続き煩雑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000002-khk-toh

　かつては好事家のひそかな楽しみだった、どぶろく―。地域限定で「幻の酒」を堂々と飲める特区制度が始まって１年半がたった。東北でも「地域活性化の切り札に」ともくろむ自治体が多いが、手続きが煩雑で関係者は一様に閉口気味。認定件数が増えるに従い、「ありがたみ」が薄れるという皮肉な現象も起きている。他地域との差別化を図るため「味」にこだわろうにも、素人故の技術上の壁が立ちはだかる。

＜書類ずっしり＞
　「手続きや審査がこれほど面倒だとは思わなかった」と、こぼすのは山形県舟形町の担当者。４月１１日に町内の農家に税務署から免許が交付されたが、特区申請は自治体が行い、製造免許は農家個人が取得する―という縦割り行政に振り回された。「書類記入や研修、設備の準備など負担が大きく、計画は遅れがち」と担当者は話す。

　鳴り物入りで始まったどぶろく特区だが、実際に緩和された規制はわずか１点。酒税法に定める「年間最低製造量６キロリットル以上」という要件を適用しないだけだ。逆にいえば、その他の部分には「酒造会社を設立するのと変わりない基準が適用される」（青森県深浦町）という。
　提出書類は多く、製造・販売能力の証明や資金繰りの説明など１００枚近い。特区第１号の岩手県遠野市も「煩雑で自由度が低い。現制度は課題だらけ。改善を」と訴える。

＜本音もポロリ＞
　３月末現在で、どぶろく絡みの特区数は全国で３８件、東北では１３件を数える。政府は規制緩和の全国拡大を検討しており、「特区」が「当たり前」になる日も近そうだが、現場からは「エゴだとは思うが、認定はもう打ち止めにしてほしい」との本音も聞かれる。
　生き残るには「画一的」との指摘もある味を工夫するなど、他地域と差別化を図ることが課題となるが、そう簡単ではない。ある町の担当者は「農家は建前上、酒造りの素人なので、たいてい都道府県が持つ技術研究機関で“正式”な酒造りの研修を受けるが、この過程で変化に乏しい味を強制されてしまう」と憤る。

＜正攻法を迫る＞
　だが、山形県工業技術センターは「密造と特区。２つのどぶろくは名前こそ一緒だがまったく別物」とした上で「密造の味の多様性は雑菌など特殊要因による。特区の方は『商品』である以上、変動要因を排除し健全で安定的な酒を造らなくてはならない」と反論。「日本酒と同じくコメや水の種類、蒸し米とこうじの比率などを工夫したらどうか」と、正攻法の勝負を提案している。

［どぶろく特区］指定地域内で特定分野の規制を撤廃・緩和し、経済活性化などを目指す政府の構造改革特区の一つ。２００３年１１月の遠野市など５カ所が第１号。どぶろく（濁酒）の製造は酒税法により、年間６キロリットル以上の製造能力がある業者にしか認められていないが、特区内ではこの要件を緩和。農業と民宿などを併せて営んでいる農家が自ら生産したコメを使い製造することを条件に、税務署から免許を取得できるようになった。政府の構造改革特別区域推進本部の評価委員会は本年度下半期にどぶろく特区の規制緩和の適用を全国へ拡大するかどうか再検討する。

（河北新報） - 5月7日7時5分更新

664：とはずがたり：2005/05/09(月) 02:03:39
http://www.ne.jp/asahi/ippyou/kakusa/mapAB.PDF
【都道府県別「一票の格差」と「普通建設事業費」の相関関係】

665：とはずがたり：2005/05/09(月) 21:36:02
政府系金融を２機関に統合、０８年度目標に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000006-yom-pol

　政府は９日、八つの政府系金融機関について、国内向け融資機関と海外向け融資機関の計二つに統合・再編する方向で検討に入った。

　中小企業などへの融資は民間金融機関もほぼ同様に行っているため、事業を大幅に縮小する。

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で具体的検討を進め、９月に政府系金融機関改革の「基本方針」をまとめる。政府は、基本方針に基づいて２００６年の通常国会に関連法案を提出し、０８年度からの新体制移行を目指している。

　首相は、政府系金融機関改革を郵政民営化と並ぶ「構造改革の総仕上げ」と位置づけている。今後、国会に提出した郵政民営化関連法案の成立を図るとともに、政府系金融機関改革に全力を挙げる考えだ。首相の意向を受け、竹中経済財政相は事務当局に対し、２機関への再編を含めた抜本改革案の検討を指示した。

　政府系金融機関は国際協力銀行、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の八つ。

　主に、国際協力銀行が海外向け融資を、その他の機関が国内向け融資を行っている。このうち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫が行っている企業向け融資は、国内向け機関に一括して担当させる方向だ。

　そのうえで、担保資産が不十分な創業当初の企業には政府系金融機関が融資するものの、融資期間が長期化したら民間金融機関に移行させる、などの仕組みを設定し、融資業務そのものの縮小を進める方針だ。

　政府内では、再編後の２機関は基本的に公営とする案が有力だが、議論の過程で民営化も含め検討することにしている。再編後の融資業務は政府開発援助や災害対策、原子力発電所の建設などにとどめ、その他の融資業務は大幅に縮小、または廃止する。

　ただ、政府系金融機関の所管省庁では「民間金融機関にはまだ貸し渋りがある」（中川経済産業相）などの慎重論が根強い。政府系金融機関は省庁ＯＢの天下り先にもなっており、今後、大幅な統合・再編には反発が強まりそうだ。

　◆政府系金融機関＝郵便貯金、簡易保険などが引き受ける財投機関債などを原資とし、一般会計からの補給金も活用して長期で低利の融資を実施。政府開発援助や中小企業向け融資、災害対策、原子力発電所の建設などに利用される。

　１９９９年には、日本開発銀行と北海道東北開発公庫との統合で日本政策投資銀行が、日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合で国際協力銀行が誕生し、１０機関から８機関に再編された。
（読売新聞） - 5月9日14時38分更新

668：とはずがたり：2005/05/20(金) 11:53:32

衆院幹部に“無駄”公邸　「２７億円」を１０年以上空き家に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000008-san-pol

　国有財産である衆院事務総長と衆院法制局長の公邸が、少なくとも十年以上空き家になっている。いずれも都心の一等地にあり、資産評価額は合わせて約二十七億円という超優良資産だ。財務省などから改善を求められ、昨年から「分室」と名称変えしたが、利用実態は不明のままだ。
　衆院庶務部によると、事務総長公邸は東京都千代田区内にあり、約六百二十四坪の土地と建物をあわせた資産評価額（平成十三年三月現在）は約二十億六百万円。渋谷区内にある法制局長公邸は約三百八十坪の土地と建物で約七億九百万円の評価（同）がついている。少なくとも平成七年以降は歴代の事務総長や法制局長の居住実態はなく、自宅から通勤しているという。
　国家公務員宿舎法は公邸について「職員および主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋」と定めている。財務省サイドは平成十年に売却や転用などを要請。衆院は昨年三月に両公邸をそれぞれ「事務局分室」「法制局分室」と用途変更したが、会議などの開催回数については「答えられない」（衆院庶務部）としている。
（産経新聞） - 5月20日2時40分更新

669：とはずがたり：2005/05/21(土) 22:18:34
こういうのは企業の裁判で判例として返還不要ってのが出てたんではなかったでしたっけ？

若手官僚の留学後退職、費用返還ルールを策定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000109-yom-pol&amp;kz=pol

　人事院は、海外留学した若手官僚が帰国後すぐに退職する問題の対策として、退職者に自発的な費用返還を約束させる統一ルールを作り、各省庁に通知した。

　具体的には、「留学中か帰国後５年以内に退職した場合、授業料分を返納する」ことを明記した確認書を留学前に提出させる。“一筆取る”ことで退職を思いとどまらせるのが狙いで、今年度の留学分から適用する。

　統一ルールが適用されるのは、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」。１９６６年に始まり、派遣者は今年で２０００人を超える見込みだ。

　しかし、９０年前後から留学後に早期退職する官僚が増加し、留学費用の返還問題が取りざたされるようになった。「寄付」の形で返還するケースもあるが、対応は各省庁に任され、大半は返還されないため、人事院が対策を検討していた。

　また、人事院が９８〜２００２年に同制度で留学し、後に退職した４５人の専攻を調べたところ、経営学修士号（ＭＢＡ）取得者が約半数を占めていた。外資系企業などに引き抜かれているケースが多いとみて、人事院では「特にＭＢＡ取得希望者には、留学前にしっかり意向を確認するよう各省庁に呼びかける」（幹部）ことにしている。
（読売新聞） - 5月21日19時37分更新

671：とはずがたり：2005/05/29(日) 03:03:35
有料広告じわり広がる
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9094

　県内の自治体で、広報紙やホームページ（ＨＰ）に、有料広告を掲載する動きが広がっている。財政難のなか、少しでも財源を確保し、併せて地元企業を活性化するのが狙いだ。一足早く０２年度から広報紙に掲載を始めている県は、「職員のコスト意識を養うのに役立っている」としているが、一方で、「需要が見込めない」「自治体の信頼を悪用される」などとして、踏み出せない自治体もある。

　水戸市では２日から広報紙に掲載する広告を募集し、現在までに約３０社から応募があった。広報課によると、広報紙は、毎月２回、各９万５千部発行し、これまで年間約２千万円の費用がかかってきた。表紙や裏表紙を除いたページの下段に、大きさに応じた５万円と１０万円の広告枠を設ける。応募してきた企業の中から審査するなどして、７月号から掲載を始める予定だ。広告費として約４８０万円の歳入を見込んでいる。

　五霞町では今年１月から募集を始め、５月号で初めて町内の解体会社と畳店の広告２件を掲載した。企画調整課によると、４月号から掲載を予定していたが、応募がなく５月号からの掲載となったという。同課は「ＰＲが足りず、想定していたほどには、応募がなかった」という。広告を掲載した同町元栗橋、渡沼畳店の渡沼克美さん（２７）は「地元に密着した広報紙で、ほとんどの町民が目にするため、応募した」と話した。
　すでに０３年から広報紙に掲載している石岡市は１０日から、ＨＰの広告も募集を始めた。横田凱夫市長は「市報の広告もキャンセル待ち状態。大丈夫」と自信ありげだ。

　掲載期間は原則１カ月で、２万円の枠を５つ設ける。連続して掲載することもできる。広報紙では毎年約１４５万円の歳入となっているが、ＨＰでは２０万円の歳入を見込む。
　一方で、掲載の是非については議論が多い。牛久市では毎年、検討課題になっているが、「需要が低く、広告集めに時間がかかってしまう。市の情報スペースが減る」などとして、募集に踏み切っていない。５月から募集を始めたつくば市でも、「市の信頼を悪用される可能性がある」などの意見があり、掲載の審査基準を厳密にするなど、募集までに３年ほど費やしたという。

（5/28）

672：とはずがたり：2005/05/29(日) 23:45:12
学生にも解禁になってたのか！
それにしてもガチガチだったみたいですね，ダービー

ＪＲＡ「Ｖ字回復」兆し　ダービー前売り好調／学生解禁・三連単導入、改革効果も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000002-san-spo
　年々、減り続けていた日本中央競馬会（ＪＲＡ）の売り上げがようやく下げ止まる兆しを見せている。二十九日は競馬の祭典、日本ダービーが東京競馬場で開催されるが、久々のスターホース、ディープインパクトの出現もあって、前売りは昨年を上回るペース。ダービーは年末の有馬記念に次いで売り上げが大きいレースで、年間の売り上げにも影響するだけに、競馬関係者は「Ｖ字回復の起爆剤に」と注目している。
　（松本恵司）
　◆若者取り込め
　今年の売り上げはレースによってバラつきがあるものの、大レースはやや上向き。クラシックレースに限れば、桜花賞は昨年比で減少したものの、皐月賞では０・３％とわずかながら増加に転じ、オークスでは約十億円（４・８％）ものアップになった。
　ダービーの前売りも二十七日から始まったが、二十八日現在（最終）で、昨年比０・５％の伸びを示すなど、順調に推移。「あとは本番の天気。このまま昨年を上回ってほしい」。関係者は祈るような気持ちで売り上げを見守っている。
　売り上げは平成九年の四兆円をピークに年々、減少。昨年は、ついに三兆円の大台を割った。そんな中、危機感を強め、手を打った。
　これまでは二十歳以上でも学生は馬券を購入できなかったが、今年から競馬法を改正、二十歳以上の学生の購入が可能に。そのため、大学のサークル単位などで、競馬場を訪れる姿も目につくようになった。ＪＲＡの三好晴之・報道室調査役は「若い人の購買単価は少ないかもしれないが、将来的なファン拡大につながる」と期待する。
　来月からは「ジャパンネット銀行」と提携、同銀行に口座を持つファンには電話投票ができるサービスを開始する予定。若いファン層の獲得に力を入れている。
　◆新馬券効果は
　「馬券というより、宝くじみたい」と賛否両論のあった新馬券の「三連単」もファンの間で定着しつつある。昨年九月から全国発売。一着から三着までを着順通りに当てる仕組みで、今年四月の福島競馬では千十四万円の過去最高配当が出て話題になったが、今では馬券全体の３５％前後を占めるに至った。
　三連単の登場で、最近の馬券購入には以前と違う傾向が見られるようになった。かつては抜け出ている人気馬がいる場合、売り上げが伸び悩む傾向にあったが、「一着が断定的ならば三連単で高配当を狙うファン層が増えた。新馬券は購入の流れを変えている」とＪＲＡ側では分析する。
　その意味でディープインパクト効果も見られる。６３％の単勝支持を集めた一冠目の皐月賞では三年連続で減少していた売り上げを上昇に転じさせ、入場者数は前年比で６・２％もアップさせた。
　「強い馬に興味を持った新規のファンや、以前は馬券を購入していたファンを呼び戻す効果はある。ディープインパクトの強さにひかれて（馬券購入に）参加してくれる人が増えるのではないか」と三好調査役は期待する。皐月賞の表彰式では、ＧＩでも初めて助手や厩務（きゅうむ）員までインタビューのマイクが向けられたが、ＪＲＡでは明らかに人気馬を売り出そうという作戦だ。
　◆スターホース
　かつてはハイセイコー、オグリキャップの人気馬が登場し、競馬を大いに盛り上げた。現在、四連勝中で史上六頭目の無敗での二冠馬となるかが注目されるディープインパクトにその役割が期待できるのか。さらにＶ字回復でかつての“黄金時代”を取り戻すことができるか。
　「競馬の経営学」などの著書がある経営コンサルタントの堀紘一さんは「スターホースの出現は売り上げに反映する」ことは認めつつも、このまま売り上げが伸び続けることには疑問を呈する。
　現在の低迷状況についても「国民的人気のある馬に依存し、多様化するレジャー産業の中でファンサービスへの創意工夫をしてこなかったツケが表れている」と指摘。ファンの視点に立った抜本的な改革の必要性を訴えている。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新

673：とはずがたり：2005/05/31(火) 12:00:30
内部告発手紙公表　知事「心証は本物」宮城県警報償費
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050531t11022.htm

　浅野史郎宮城県知事は３０日、宮城県警の現職警察官を名乗る人物が匿名で知事にあてた手紙を公表した。手紙は、捜査報償費などの不正支出を内部告発する内容。報償費の適正執行に疑念を募らせる浅野知事は「鬼の首を取ったように言うつもりはないが、１つの参照資料ではある」と述べた。
　手紙は１７日の消印で、１８日に県庁に届いた。Ａ４判３枚にワープロ打ちされており、知事は個人が特定される可能性があるとし、５カ所を黒塗りにして、現物のコピーを公表した。消印の郵便局名は明かさなかった。
　知事あての手紙を公表するのは極めて異例。浅野知事は公表の理由について、（１）２６日に一部公表した際、内容が正確に伝わったか危惧（きぐ）した
（２）情報量が豊富で、知事自身が同様の疑問を県警にぶつけている
（３）差出人が公表を期待していると受け取った―などの点を挙げた。
　手紙の内容は要旨の通り。報償費の不正支出のほか、職員の印鑑管理や内部監査などに触れている。また、この手紙のほかに、県警ＯＢを名乗る人物から不正支出を告発する内容の手紙２通が届いていることも明らかにした。
　知事は公表した手紙について「（警察官が書いたことを）証明する手だてはないが、心証としては本物と思う。（内容を）県警に照会することもあるかもしれない」と語った。
　県警総務室の岩間憲雄室長は「匿名である上、内容にも具体性がなく、特にコメントすることはない」と話した。

◎執行停止は「近く判断」
　県警の捜査報償費をめぐり、「適正な執行が確認できない」として予算の執行停止を検討している浅野史郎知事は、３０日の定例記者会見で「近く判断する」と述べた。２１日に開会予定の６月定例県議会前後に判断するとみられる。
　浅野知事は「予算執行に責任を負っている知事として、今まで通り（執行を）続けることに大きなちゅうちょを覚える」と述べた。
　一方で「執行停止されれば困るということが、県警側から当然言われてくると思う。そうなれば、当然やりとりがある」と語り、県警から何らかの反応があれば、応じる考えを強調した。
　県内の一部中学・高校が運動着メーカーからリベートを受け取った問題で、知事は「まず事実関係を明らかにする。不明朗な扱いがされないようなシステムをつくらなくてはならない」と話した。

◎手紙の要旨／金を払って情報をもらったことはない
　私は宮城県の現職警察官です。警察は階級組織であり、下から疑問の声が上がらない。逆に自分の身を守るため、疑問に思いつつ我慢をしているのが現実だ。
　県の監査等がある際は、運転日誌・勤務動態に至るまですべて書き直し、矛盾のないよう書類を作成する。昨年は（県監査で）捜査員から直接話を聞いたようだが茶番だ。捜査員の指名は警察署でやり、言いなりになる職員を指名し、監査前に周到に練習している。
　警察官から協力者に金を渡すことはない。私も長く捜査員をしていたが、金を支払い情報をもらったことは１度もないし、同僚から聞いたこともない。
　（県警が実施した）内部監査は、書類上の不備だけの指導だ。自分たち（監査担当者）が一線署でやっていたことを指摘できるわけがない。外部向けのポーズだ。
　長らく続いた悪の伝統である報償費は、直ちにゼロにしても治安の悪化につながることはない。逆に中堅以下職員のもやもやが吹き飛び、組織の活性化に結びつく。県警の力を信頼していただきたい。大半の職員はまじめに治安の維持に努力している。

2005年05月31日火曜日

674：とはずがたり：2005/05/31(火) 14:42:02
試みは買いますが，時間内に窓口まで行けないからこその時間延長ちゃうの？予約受付は各担当窓口とはいうものの流石に電話予約もありなんでしょうかね？
>事前予約は利用日の午後５時１５分まで、各担当窓口で受け付ける。

１日から窓口業務の時間延長／知事公約、県が実施へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050531b

　県は３０日、寺田典城知事が先の知事選のマニフェスト（公約集）で早急に着手するとして掲げた「県の窓口業務の時間延長」「知事を含む知事部局の交際費公開」など６項目の具体的な実施内容を発表した。窓口の時間延長は１日から、８種類の窓口業務を対象に、事前予約制で午後７時まで延長する。

　窓口時間延長の対象となるのは▽パスポート交付▽消費生活相談▽県営住宅の入居申請▽栄養士、調理師などの免許申請▽建築士免許登録申請・交付▽児童の特定慢性疾患、未熟児の入院、身体に障害のある児童の入通院、特定の不妊治療などへの医療費補助申請▽ボランティア・市民活動支援助成金などの申請▽電気工事士免許状の交付請求、電気工事業登録―の計８種類。

　事前予約は利用日の午後５時１５分まで、各担当窓口で受け付ける。

　交際費の公開は、インターネット上の県のホームページで来月分から実施。知事を含む知事部局すべての交際費を対象とし、相手氏名、支出目的、金額を公開する。慶弔費や病気見舞いについては、相手の同意を確認できた場合に限って公開する。

（2005/05/31 08:35）

675：とはずがたり：2005/05/31(火) 21:19:31
奈良市の現業職員採用も京都市と似たような構図があるんでしょうか？

2005年05月31日(火)
休んでも「皆勤」月１万円　奈良市、出勤手当も毎日
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050531/20050531a4220.html

　奈良市がごみ処理施設などの現業職員約３２０人に、１日休んでも皆勤手当として月１万円、出勤するだけで１日５００円の手当を支払っていることが３１日、分かった。同市は「市民の理解が得にくいので、廃止の方向で職員組合と協議をしている」としている。

市人事課によると、月１万円の「皆勤精励手当」は、有給休暇や病気などで１日休んでも満額支払われる。休みが２日なら８０００円、３日で５０００円、４日でも３０００円が支給されるという。

「出勤奨励手当」は、出勤するだけで１日５００円。休日出勤の場合はさらに５０００円が上積みされる。

これらの制度は１０数年前に設けられたといい、人事課も「なぜこんな内容になったのか、経緯が分からない」という。２００２年度の包括外部監査で「廃止すべきだ」と指摘されたが見直しをせず、大阪市の職員厚遇問題などを受け、昨年から廃止の検討を始めたという。

676：とはずがたり：2005/06/05(日) 03:08:49
制度「廃止」１２市に　海外出張支度金
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9124
　市議や市職員の海外視察などに支度金が支払われている問題で、旅費条例などで支給を定めていた２１市のうち、１２市が支度金の制度を廃止する方針であることがわかった＝表。一方、かすみがうら市など３市が制度の存廃を未定とした。常陸大宮市など６市は条例は改正しないとした。

　県市議会議長会が主催する２６日からの海外視察に、市議が参加する土浦、鹿嶋、つくば市の３市では条例改正案が６月議会に提出される。すでに議会運営委員会などで廃止に向けた意見はまとまっており、議決される公算だ。支度金は支払われない見通しとなった。
　市長への支給額が国務大臣並みだった取手市では９８年以降、支度金の支出も予算化もなかった。９月議会に向け議会側と条例改正を協議していたが、報道により各市で問題になったため、前倒しで６月議会に改正案を提出することにした。
　坂東市は合併の際、支度金制度がない旧岩井市ではなく、制度のある旧猿島町の条例を引き継いだ。しかし、その後の協議の結果、時代にそぐわないとの結論となったという。６月議会に改正案を提出する。

　筑西市も、支度金を廃止する改正案を６月議会に提出する。「支度金を支払わないで、条例違反と言われたら困る。そういう事態を避けるためにも、きちっとした方が良い」（人事課）と判断したという。
　ひたちなか市の本間源基市長も３日の会見で、「支度金として、漫然と定額支給する必要はないと判断した」と述べ、廃止の方針を表明。合併を控える石岡市や笠間市では、新市の条例に支度金を加えない方向で合併相手と調整中だ。
　一方、常陸大宮市や水海道市は、実質的に支給してないため、条例を改正する必要はないと判断したという。遠藤利水海道市長は２日の会見で、「そもそも旅費条例は国の旅費法に準じるもの。国が法律を改めるのが先ではないか」と話した。

　常陸太田市は、職員の海外研修や、渡辺龍一前市長が中国の姉妹都市へ海外出張した際に支度金を支払った実績があるが、条例は改正しないという。条文を削除すると他の旅費の運用についても支障が出るためで、「今後、支度金を払うかどうかはそのつど適切な判断をして決めたい」（総務課）とした。
　合併したばかりの稲敷、かすみがうら両市は、「今後の課題」として、存廃については未定。結城市は、周辺の市の状況を調査中という。ただし、「支度金を残したいわけではない。ゆくゆくは廃止する方向になると思う」（人事課）という。

■支度金制度の存廃方針一覧■　　　　　　　　　　　
市　　　　　　今後の予定　　　　　　　　　　　　　
高萩　　　　　改正せず（支給していないため）　　　
日立　　　　　改正せず（支給していないため）　　　
常陸太田　　　改正せず（その都度、判断する）　　　
常陸大宮　　　改正せず（支給していないため）　　　
那珂　　　　　９月議会に改正条例案提出　　　　　　
ひたちなか　　議会と調整し廃止する方針（時期未定）
笠間　　　　　０６年３月の合併で廃止する方針　　　　
石岡　　　　　０５年１０月の合併で廃止する方針　　　　
かすみがうら　未定　　　　　　　　　　　　　　　　
土浦　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
つくば　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　
牛久　　　　　議会と調整し廃止する方針（時期未定）
稲敷　　　　　未定　　　　　　　　　　　　　　　　
龍ケ崎　　　　改正せず（海外視察を中止するため）　
取手　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
水海道　　　　改正せず（支給していないため）　　　
鹿嶋　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
潮来　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
筑西　　　　　６月議会に改正条例案提出　　　　　　
結城　　　　　未定（他市の状況を調査中）　　　　　
坂東　　　　　６月議会に改正条例案提出
（6/4）

677：とはずがたり：2005/06/05(日) 10:48:45
なんかもっと柔軟に出来る方策はないのかねぇ。。

公営駐車場の稼働率アップへ　京都市が「月決め」増を推進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000002-kyt-l26

　夜間など稼働率の低い時間帯の公営駐車場の利用増加を図るため、京都市は駐車場の「月決め」分を増やす検討を進めている。市中心部の公営駐車場には月決め契約の空きを待つケースも多く、市は「市施設の有効活用につなげたい」としている。　市や市駐車場公社が管理する駐車場は２９カ所あり、普通車やバスを合わせ約３９００台の駐車スペースがある。このうち約３分の１が月決めで「昼間のみ」「夜間のみ」「終日」などの形で利用者と契約している。
　東山区の円山駐車場（１３４台）や鴨東駐車場（１３１台）はともに５０台分を月決めとしているが、多くの利用者が「空き」を待っている状態で、月決め駐車場への需要は高いという。
　市営分と合わせ９８０台の地下駐車場を管理する京都御池地下街（中京区）でも計４００台分を月決めにしている。契約は平日昼間などが多く、夜間駐車の契約は約３０台分にとどまっている。
　月決めの希望者が多い実情を踏まえ、市駐車場公社は「一時駐車スペースの一部を月決めに振り替えることも検討している」とし、月決め分を増やす方向だ。京都御池地下街も夜間駐車の月決め契約を広げたいとしており、駐車場の入り口に契約募集を呼びかける看板を設置している。
　駐車時間を営業時間で割った稼働率は円山が２７％、鴨東が３５％、御池が５３％で「いずれも利用率は高い」（市駐車場公社など）という。さらに稼働率を上げるため、各駐車場とも月決め分のＰＲに努めている。
　市音楽芸術文化振興財団が管理運営する左京区の京都コンサートホールの地下駐車場（１４５台、稼働率８％）も将来的に一部スペースを月決めにする計画だ。昨年末から実験的に１４台分で月決め契約を始めた。
　ただ「公営駐車場はあくまで一時利用者のためのもの。『満車状態』を増やすわけにはいかない」（京都御池地下街）という声もあり「月決め」の増設は限定的になりそうだ。
　
（京都新聞） - 6月5日10時3分更新

678：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:38:43
そもそもなんで副知事いないんだっけ？相乗りごりごりの知事やったんちゃうっけ？福田系と中曽根系の対立余波？

副知事公舎主なく１年半
http://mytown.asahi.com/gunma/news01.asp?kiji=4491

　県の副知事公舎に、主（あるじ）がいない。高山昇・前副知事の退任以来、１年半余りにわたり副知事不在が続く。県は「後任者が決まったらすぐに使えるように」と庭木の手入れや光熱費などに年間７０万円余りを投じている。全国では知事公舎すら廃止される動きがあり、市民団体から「もっと活用法を考えては」との意見も出ている。

　前橋市大手町２丁目１３番１４号。県庁の目と鼻の先の一等地に、副知事公舎はある。県管財課によると、駐車スペースや庭を含めた敷地面積は約１３８２平方メートルで、築３０年余りの母屋は鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積約１８１平方メートルの広さだ。市内の不動産屋によると、土地の時価は２億円程度という。

　前副知事は９６年１月から任期満了の０３年１０月まで公舎で暮らした。小寺弘之知事は同月、後藤新出納長を後任に充てる人事を議会に提案したが、否決。以来、副知事不在と公舎の未利用が続いている。

　県の公舎管理規則には「副知事公舎」の定めはない。管財課は「副知事用に建築し、慣例的に副知事公舎となっているのだろう」と説明する。規則によると、最終的に知事が承認すれば、「副知事公舎」に副知事以外の職員が入居することなども可能と読める。

　県の監査委員は０３年３月、公舎などの管理運営についての事務監査で、「整備されたものが有効に活用されなければ、結果として非効率な公費支出となってしまう」と指摘した。

　知事部局の公舎や職員住宅は０２年５月当時、１７３戸あり、入居率は７７・５％にとどまった。民間賃貸住宅の充実などを背景に「公舎などの必要性も低下している」として、監査委員は「一層の有効活用」を県に求めた。

　０３年度末で約９５００億円（普通会計ベース）の県債残高を抱えて財政再建を進める県は、０４年度に公舎跡地など計６５５９平方メートルの県有地を３億８５００万円余りで売却した。

　管財課は、売却しているのは使われなくなった公舎跡地などで、職員公舎の空きにはゆとりがあるとして、「今のところ副知事公舎を転用する考えはない」と話す。

　全国では財政難などにより、０４年８月現在で神奈川、長野、兵庫など６府県が知事公舎を廃止している。

　危機管理などを理由に正副知事公舎は必要との意見もある一方、市民オンブズマン群馬の鈴木庸事務局長は「副知事不在の事情は分かるが、この先、公舎はなくしていくべきだ。公舎を払い下げ、今後は自宅から通ってもらっては」と提案している。（河井健）

（6/9）

679：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:48:30

副知事不在：
堂本県政のきしみ／上　行政運営に障害なく　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/archive/news/2005/05/08/20050508ddlk12010145000c.html
　◇知事と自民、落とし所を模索

　先月１９日に白戸章雄、大槻幸一郎両副知事が退任し、副知事が空席となってから２週間余り。堂本暁子知事と最大会派自民党は互いの腹を探り合う神経戦を続けている。知事選で森田健作氏を立て６０００票差まで迫った自民党が余勢をかって仕掛けた「副知事不在」戦術。支持者との信頼関係から一歩も引かない構えの堂本知事。堂本県政の「きしみ」は解消されるのか。双方の主張や全国の事例から、今後を展望した。

　■副知事の数■

　副知事人事で、自民党は「副知事２人に特別秘書１人の３人体制は過剰だ」という「数の問題」を一貫して主張してきた。これに対し、堂本知事は「千葉は人口６００万の大きな船。舵（かじ）を取るには３人が必要だ」と反論している。

　両者の主張のどちらに分があるのか。４７都道府県の副知事と特別職秘書の数を調べてみた＝表。それによると、最多は東京都の計６人、大阪府と埼玉県の計４人がこれに続く。千葉県の他、人口５６４万人の北海道、同５０６万人の福岡県、同１３６万人の沖縄県の３道県が３人体制をとっていた。人口規模を基準にすれば、千葉の３人体制は概ね平均的と言えそうだ。

　■不在の理由■

　千葉同様に副知事不在の自治体は長野、群馬、高知、鳥取の４県（５月７日現在）。高知、鳥取両県は６月に後任副知事が就任する見込みだが、群馬県は０３年１０月から約１年半、長野県も０４年７月から約１０カ月にわたり不在が続く。両県とも、空席を招いた理由は、県議会の多数派と知事との対立によるもので、千葉県と共通性がある。

　群馬県では、自民党会派が親知事派と反知事派に二分しており、反知事派が多数を占める。小寺弘之知事は０３年１０月議会で出納長を副知事に推す人事案を提案したが、前職副知事の続投を求めた反知事派の反対多数で否決された。長野県では、今も県議会１０会派中７〜８会派が反知事の立場。田中康夫知事は今年３月の県議会で県総務部長を選任する人事案を提案したが、健康問題などを理由に否決された。

　千葉県は知事、自民党の双方が問題の長期化を望んでいない。群馬、長野両県のような決定的な対立は回避されそうで、６月定例議会までにどう落とし所を見つけるかが焦点だ。

　■不在の不利益？■

　副知事不在がもたらす行政上の不利益に関しては「職務代行者がいないことによる危機管理上の問題」が挙げられている。自民党は当初、「知事に万が一があった場合に行政が立ち往生する」とにらみ、堂本知事が譲歩するとの期待を持っていた。しかし、実際には副知事が担当した書類決裁は担当部長に引き継がれ、「一部の部長の仕事は増えたかもしれないが、当面大きな支障はない」（県幹部）と県庁内は冷静。堂本知事も「各部長の業務が忙しくなった」と認める一方で、「部長は今、力を付けているんです」と余裕の受け答えに終始している。

　自民党県連は４月の県連大会で「明確な野党としてあらゆる局面に臨む」と宣言し、人事案の継続審議で堂本知事に「先制攻撃」を加えた。しかし、知事の専権事項にかみつく戦術は今のところ効果が上がっているとは言えない。行政運営にも大きな障害が出ない状態で、事態が長期化すれば「多数の横暴」との批判が自民党へと向かいかねない状況だ。

680：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:48:43
………………………………………………………………………………………………………

　◇各都道府県の副知事◇

都道府県　人口（万人）　副知事（人数）　特別秘書（人数）
東京　　　１２４０　　　　　４　　　　　　　　２
大阪　　　　８８１　　　　　３　　　　　　　　１
神奈川　　　８７３　　　　　　　　　　　　　　２
愛知　　　　７１９　　　　　　　　　　　　　　２
埼玉　　　　７０５　　　　　２　　　　　　　　２
千葉　　　　６０４　　　　空席　　　　　　　　１
北海道　　　５６４　　　　　　　　　　　　　　３
兵庫　　　　５５９　　　　　　　　　　　　　　２
福岡　　　　５０６　　　　　　　　　　　　　　３
静岡　　　　３８０　　　　　　　　　　　　　　１
茨城　　　　２９９　　　　　　　　　　　　　　１
広島　　　　２８８　　　　　　　　　　　　　　１
京都　　　　２６４　　　　　　　　　　　　　　２
新潟　　　　２４５　　　　　　　　　　　　　　２
宮城　　　　２３７　　　　　　　　　　　　　　２
長野　　　　２２１　　　　　　　　　　　　　空席
岐阜　　　　２１１　　　　　　　　　　　　　　２
福島　　　　２１１　　　　　１　　　　　　　　１
群馬　　　　２０３　　　　　　　　　　　　　空席
栃木　　　　２０１　　　　　　　　　　　　　　１
岡山　　　　２００　　　　　　　　　　　　　　２
三重　　　　１８６　　　　　　　　　　　　　　１
熊本　　　　１８５　　　　　　　　　　　　　　２
鹿児島　　　１７７　　　　　　　　　　　　　　１
山口　　　　１５０　　　　　　　　　　　　　　１
長崎　　　　１５０　　　　　　　　　　　　　　１
愛媛　　　　１４８　　　　　　　　　　　　　　１
青森　　　　１４５　　　　　　　　　　　　　　１
奈良　　　　１４３　　　　　　　　　　　　　　１
岩手　　　　１３９　　　　　　　　　　　　　　１
滋賀　　　　１３７　　　　　　　　　　　　　　２
沖縄　　　　１３６　　　　　２　　　　　　　　１
山形　　　　１２２　　　　　　　　　　　　　　１
大分　　　　１２２　　　　　　　　　　　　　　１
石川　　　　１１８　　　　　　　　　　　　　　１
秋田　　　　１１６　　　　　　　　　　　　　　１
宮崎　　　　１１６　　　　　　　　　　　　　　１
富山　　　　１１２　　　　　　　　　　　　　　１
和歌山　　　１０５　　　　　　　　　　　　　　１
香川　　　　１０２　　　　　　　　　　　　　　１
山梨　　　　　８９　　　　　　　　　　　　　　１
佐賀　　　　　８７　　　　　　　　　　　　　　１
福井　　　　　８３　　　　　　　　　　　　　　２
徳島　　　　　８１　　　　　　　　　　　　　　１
高知　　　　　８０　　　　　　　　　　　　　空席
島根　　　　　７５　　　　　　　　　　　　　　１
鳥取　　　　　６１　　　　　　　　　　　　　空席
毎日新聞　2005年5月8日

681：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:49:43
>>679-681

副知事不在：堂本県政のきしみ／下　自民県連の態度軟化　／千葉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/archive/news/2005/05/08/20050508ddlk12010145000c.html

　◇知事側、譲歩へ勝敗ライン探る

　「どうか早く県連の対応を決めてもらえないか」。４月２７日に開かれた自民党県連の議員総会。副知事問題について、県連政務調査会で対応を協議する方針を説明した莇崇一・県議会議員会長の提案に対し、ある県議が注文を付けた。

　白戸章雄氏は「つくばエクスプレス」運営会社取締役、大槻幸一郎氏は県農業開発公社の会長など、副知事は計１１６もの県の関連団体の役員に就いている。５月にはこうした団体の総会が相次いで予定されている。この県議は「総会に会長が出られなくなったと、団体から不満が出ている。こうした団体は多くが自民党を支援している団体だ」と苦境を訴えた。

　　　◇　　　◇

　４月の「野党宣言」以降、堂本知事への強硬姿勢を示してきた自民党県連だが、２７日の議員総会では態度の軟化が見られた。県連幹部は４月１３日の会議で「副知事人事問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する」としていたが、「政調会を中心に検討する」と方針を一部変えた。

　ＰＴは東京地裁で特定調停を行っていた県住宅供給公社問題をめぐり、昨年１２月にも設置されたことがある。ＰＴは、県が示した公社の債務弁済計画に対し「多額の県債発行は県民負担が大きすぎる」として、再検討を要求。県は当初予定した３００億円の県債発行額を２４０億円まで削り込んだ。

　副知事問題でも「ＰＴ設置」を掲げた裏には、公社問題の際と同様に堂本知事を厳しく追及する姿勢があったと見られる。軌道修正には「今の状態を招いたのが本当にベターな選択だったのか」（ベテラン県議）など、県連内にある慎重論への配慮が読み取れる。

　　　◇　　　◇

　０１年の初当選以降、堂本知事の実質的な「与党」として機能してきた自民党が対知事強硬路線に舵（かじ）を切った背景には、昨夏、千葉市の税免除事件を受けた花沢三郎元県議の失脚がある。親知事派として県連を取り仕切っていた重鎮の「重し」が取れたことで、若手県議を中心とする知事批判が噴出したのだ。

　「司令塔」の不在で、振り上げたこぶしの下ろしどころも「霧の中」となった。解決の糸口を探るため、県連は４月に就任した浜田靖一県連会長に対応を一任する方針を決めた。浜田会長を含む県選出の国会議員は週明けにも会合を持ち、副知事問題について協議を始める。

　　　◇　　　◇

　「私は（２期８年が通例の）アメリカの大統領制が好き−−」。堂本知事は３選出馬の意向を問われると常にこう答え、消極的な姿勢を示してきた。事実上「次はない」と宣言しているだけに、堂本知事が要求に応じれば自民党に主導権を握られ、能動的な県政運営ができない状況に陥りかねない。知事がかたくなに自民の要求を拒む理由だ。

　しかし、「知事室が肥大化している」とする最大会派の批判には「特定の部署の力が強すぎるのは問題だ」と同調する職員がいるのも事実。堂本知事側も、どこまでの譲歩が対自民党の勝敗ラインとなるか、探りを入れる作業を続けることになりそうだ。

　（この企画は吉岡宏二、森禎行、山縣章子が担当しました）
毎日新聞　2005年5月9日

682：とはずがたり：2005/06/10(金) 04:54:44
>>678

副知事問題はなぜ解決しないのか。
http://homepage3.nifty.com/kengi-nakamura/kennsei.htm

　いろいろな会合に出て、必ず話題になるのが「副知事はどうなっているのですか」ということです。県民の間で、これ程話題になるのは珍しいことです。後藤新氏の就任が議会で否決されてから副知事不在は一年を超えました。問題点はどこにあるのか整理してみたいと思います。

　先ず、自治法第六十二条には、知事は議会の同意を得て副知事を選任する、と定められています。つまり、知事の提案を同意するかしないかは法律によって県議会の権限になっているのです。

　問題は、権限だから何でも否決してよいということではなく、どういう理由で否決したかということです。

　この点については、知事を選挙で推薦しておきながら自民党が人事で協力しないのはおかしいとか、中曽根系と福田系の対立の中で同志会が数に物を言わせてごり押ししているといった議論が聞かれます。

　第一の点について自民党は、確かに選挙で知事を応援し、その後も知事を支援する立場にあります。しかし、だからといって、なんでも知事に賛成というのでは、チェック機関としての議会の意味はなくなってしまいます。是は是、非は非と判断しながら、基本的には力を合わせて県民の福祉を求めていかねばなりません。

　第二の、いわゆる福田系同志会のごり押しというのも的外れの批判だと思います。私が所属する同志会は、現在三十名ですが、他の一名も会議には参加して、三十一名で、この問題は、何度も議論を重ねてきました。このグループは、一期二期の人たちが多くおりますが、自由にものが言える雰囲気の中で活発な議論が交わされてきました。議会も、近年は、随分と変わってきて、長老に遠慮して意見を出さないということはなくなっているのです。

　では、ここで、どんな意見が出されたかを二、三紹介します。

①後藤氏が出納長になるとき、重みをつけて国へ戻すために出納長に就任させると、責任ある立場の人が明言していた経緯があること、②地方の時代といわれる中で、又、県民参加型の県政を進める上で、副知事になる人は、国の高級官僚出身者より、地元の人がふさわしい、③県職員の力を引き出し、力を合わせることの出来る人物であるか。細かいことは、他にもありますが、主な点は、これらのことです。その中でも、②と③がより多く議論されました。そして、③の点については、後藤氏に対する県職員の反応が非常に良くないという点も、たびたび話題になりました。

　ともかく、このような議論の結果として、私たちは知事の提案を否決することになったのです。

　従って同じ人物が提案されてくれば、この人物に対する評価が変わらない以上、同じように否決せざるを得ないということになります。

　未解決の状態が一年以上も続いているのは困ったことです。現在では、同志会だけが反対しているというのではなく、自民党は、全体が一体となって対応しています。

　他党の態度はどうかと申しますと、フォーラム群馬（民主党社民党系）や公明党は、第二、第三の選択肢も考えてはどうかと知事に要請しているようです。

　県民からは、群馬県には人材がいないのかという意見も出されています。私は、人材は、いると考えます。多くの有権者を代表する県会議員の大多数が賛成できない提案に、知事がなぜ固執するのかという点に、現在、議論が集まっているようです。私も、多くの議員が賛成できる人物を早く提案して欲しいと願っています。

683：とはずがたり：2005/06/10(金) 11:17:13
娯楽支出　廃止へ
祝い金など６事業
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=4858
　長崎市職員の福利厚生を扱う「市職員互助会」（４３４６人）が、市からの補助金を使って運営していた職員のレクリエーション費用支出や各種の祝い金などの６事業を、来年度から廃止する方針を固めた。大阪市で問題になった職員互助団体を通じた公費による職員厚遇問題を受け、市が「福利厚生改善検討委員会」を設置して見直しを進めていた。９日の市議会一般質問で中嶋隆範総務部長が答えた。
　互助会は５１年に市共済組合として発足。６２年、市職員互助会条例により組合から分離した。
　会員は給与の０・５％の掛け金を払い、市が補助金を出している。０３年度決算によると、収入は掛け金約８７００万円に対し補助金は１億１６０３万円で、支出は約２億３５００万円だった。
　一般質問で板坂博之市議（明政クラブ）は「支出の大半が職員の娯楽費にあてられている」と指摘。例えば、会員１人に１万５千円を支給する「リフレッシュ助成金」は、０３年度に計５８５７万５千円を支出。その９割が課内旅行で、ボウリング大会、大相撲観戦ツアー、ゴルフコンペ、歌舞伎・ミュージカル鑑賞、プロ野球観戦ツアーなどだった。
　議員は「苦しい財政状況下で血税が投入されているのに、これは利益の出ている会社がやることだ」と批判。中嶋部長は「財政状況、市民感情を考え、廃止する方向で検討中」と答えた。

　ほかにも、福岡ドーム年間予約指定席（２６３万円）▽映画鑑賞補助金（８０万円）▽観劇等補助金（３４３万円）▽在会３０年の会員に６万円を支給する「長期在会者記念品料」（１０５６万円）▽２０年以上の在籍者が退職の際１５万円を支給する「退職者記念品料」（１９０８万円）の事業があり、いずれも廃止を検討している。
（6/10）

684：とはずがたり：2005/06/12(日) 16:10:56
■多摩ニュータウン
計画人口　３０万人　居住人口　２０万人

売れ残りの土地
都…１０４ha，公団…１４０ha
立地のいいところから売れたため、残るのは傾斜地などが多い

借入金残高
都…１６７０億円？　公団…約１８００億円

■千葉ニュータウン
計画人口　３４万人―下方修正→１５万３０００人　現住人口　約８万人

起債残高(千葉県)…約７００億円

■千里ニュータウンや■泉北ニュータウン
大阪府…開発が早かったため起債分で完済

開発４０年、完売にほど遠く　旧公団も売れ残り用地抱え
http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200506110272.html
2005年06月12日06時02分

　東京都西部の丘陵地で、国内最大の新しい街づくりが始まって４０年。多摩ニュータウン開発の一翼を担ってきた東京都の宅地販売事業で、計１６７０億円もの税金がつぎ込まれる可能性が出てきた。販売先の変更や、土地に付加価値をつけるなどの工夫は続くが、「完売」にはほど遠い状況にある。都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）も、都より多い売れ残り用地を抱え、ともに事態打開に苦悩している。

　高度成長期に膨張した首都の人口の受け皿として多摩ニュータウンは開発された。造成が進んだ６０年代には「緑と太陽の未来都市」というキャッチフレーズでもてはやされ、時代を先取りしたデザインの集合住宅も造られた。今もパンフレットでは「潤いと輝きに満ちた生活都市」とうたう。

　しかし、人口は計画の３分の２の２０万人にとどまる。全体で売れ残っている土地は、都と旧公団合わせて２４４ヘクタール。東京ドーム５２個分になる。このうち都の造成地は計１０４ヘクタール。

　当初は主に公営住宅用地などに売られていたが、９６年度までに旧公団や都住宅供給公社などが新たな宅地を取得しなくなり、販売先を公的機関から民間企業に変更。都は一部を駐車場として貸し出したり、光ファイバーの敷設など付加価値をつけて売り出したりしている。

　しかし、立地のいいところから売れたため、残るのは傾斜地などが多い。病院や学校、商業施設の立地も当初描いた通りとはいかない。「早く街づくりを進めて」。そんな住民の声が都に寄せられている。

　一方、都市再生機構によると、開発は今年度で終える見通しだが、約１４０ヘクタールが売れ残っている。これまでに投入した総事業費は約１兆１５００億円。原資は国の補助金のほか、郵便貯金などを生かした財政投融資。都と同様に販売収入で返済する計画だが、あと約１８００億円が残る。

　また、都住宅供給公社が造成したのは約５０ヘクタール。昨年、分譲住宅を売り出し時よりも約７割安く販売した。高い値段で買った住民らの反発を買ったが、在庫を一掃した。

　国土交通省によると、１９６６年度からの３６年間、国の新住宅市街地開発事業で各地で造り出された宅地は約４７万ヘクタール。全国の宅地の２６％を占める。

　大阪府の千里ニュータウンや泉北ニュータウンは、「宅地の多くが経済の右肩上がりの時代に売れた」（大阪府企業局）ため、販売収入で起債分を返済できたという。

　だが、バブル崩壊後は郊外の宅地需要は減り、地価も下落。売れ残りを抱えた事業では採算が悪化の一途だという。

　６７年に新住事業で都市計画決定され、千葉県と都市再生機構が開発する千葉ニュータウンは、計画人口を当初の３４万人から１５万３０００人に修正したが、居住するのは約８万人にとどまる。千葉県の起債の残高は約７００億円。今後は県が負担する可能性もあるという。

　国は０１年の特殊法人改革で新規の開発事業をやめた。同省土地政策課は「ニュータウンという方法で宅地を大量供給する時代は終わった。多摩ニュータウンをどうするかは、一義的には都の判断だ」と話す。

　地元で街づくりを考えてきた学者や市民でつくる「多摩ニュータウン学会」の会長で、中央大学総合政策学部の細野助博教授（公共政策）は、借金の返済に都が一般財源を使うことは「仕方がない」と言う。「経済状況を読み通せず、時間をかけ過ぎてしまった。だからと言って、都や公団は手を引かず、最後まで責任を果たすべきだ」と話している。

685：とはずがたり：2005/06/12(日) 18:53:23
道路公団の天下りＯＢ、親睦会で未公表情報を入手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000301-yom-soci
　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、メーカー各社に天下りした公団ＯＢが毎年３月、親睦（しんぼく）団体「かずら会」の総会で、各自が収集した翌年度発注工事の情報を交換していたことが１１日、わかった。

　総会では、受注調整の中心役だった横河ブリッジ顧問の元公団理事（７０）に受注希望を伝える手順も確認され、検察当局は、出席者がこの手順を記したメモを押収している。公団側からＯＢを通じて事前に工事の情報が漏れていた可能性が高く、検察当局は公団側の談合への関与についても調べている。

　日本道路公団は１９９４年１０月から発注規模が４億円以上、２００１年４月からは同２５０万円以上の工事について、年度初めの４月に、工期や重量などを記した予定工事のリストを各建設局や工事事務所単位で公表。１０月には、追加発注分を加えたリストを公表している。

　関係者によると、かずら会の総会は年度末の３月に開かれ、まだ公表されていない翌年度の公団発注工事について、情報交換が行われた。各社の公団ＯＢはそれぞれの人脈を使って工事情報を集め、総会に持ち寄っていた。公団が工事概要の公表を始めた９４年以前は、入札の一定期間前に官報などに入札情報が掲載されるだけだったため、特に、公団ＯＢの情報収集が重視されたという。

　各社の公団ＯＢは、総会で得た情報を基に、受注希望をかずら会の代表幹事を通じ、工事の配分を決定する元公団理事に伝えていたが、総会ではこうした手順も確認された。検察当局に押収されたメモは、０３年３月の総会に出席したＯＢが書いたもので、受注希望→代表幹事→元公団理事などと、順番が記載されていた。

　元公団理事は三菱重工業の田中隆容疑者（５４）の助言を得て工事の配分を決めた後、結果を石川島播磨重工業の清宮正美容疑者（４９）を通じ、各社に連絡していた。連絡を受けるのは、談合組織の「Ｋ会」（古参メーカーなど１７社加盟）や「Ａ会」（後発メーカーなど３０社加盟）の担当者だったが、各社の公団ＯＢが元公団理事から直接、連絡をもらうこともあったという。

　公団ルートについては、東京地検特捜部が中心となって、元公団理事の事情聴取を重ねるなど、受注調整の実態解明を進めている。
（読売新聞） - 6月12日3時7分更新

686：とはずがたり：2005/06/12(日) 18:59:12
しょーもねーのぉー

米沢市議の国保税滞納議長「遺憾の意」表明
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=6961

　米沢市の複数の市議が国民健康保険税（国保税）を滞納し、督促を受けていた問題で、１０日、米沢市議会の須藤紘一議長は６月定例会の開会前に発言を求め、「遺憾の意」を表明した。議会として滞納の実態を把握しないままの遺憾の意表明に対し、一部の会派は本会議場への出席を拒否して、抗議の姿勢を示した。同市議会は、０１年３月には行政視察に絡む不祥事で議長が議会を代表して陳謝している。

　　「市民に不信抱かせた」一部会派「個人の問題」抗議

　米沢市議の国保税滞納問題は、朝日新聞社の調べで、保守系無所属の複数の市議が約半年から１年余滞納し、市国保介護課から督促を受け、滞納額は計数百万円になっていた。これまでに全員が完納している。

　須藤議長は、「新聞報道された国保税の滞納問題は、市民に納税に対する不信感を抱かせる結果となり、市議会を代表して」と遺憾の意を表明。「全議員が納税義務者として、モラルの堅持に努め、率先垂範すべきことを確認」し、再発防止に努めることを約束した。

　これに対し、市議会最大会派である菁政会（遠藤宏三代表、９人）は、「滞納問題は個人の問題であるのに、議会全体の問題として議会を代表し本会議場で遺憾の意を表明するのは、議会の名誉、議長の立場をおとしめる行為」として、表明の間、全員が議場に姿を見せなかった。

　須藤議長は、本会議後、「この日の議会運営委で議長としての表明を諮り、各委員に了承されていた。突然の出席拒否は遺憾」との考えを示した。

　また、同議長は「滞納の実態が未解明のまま、遺憾の意を表明して、幕引きにするのか」「倫理委員会を開いて解明を」という議会内の声に対しては、「幕引きをするつもりはない。倫理委は求めがあれば、開くことになる」と話した。

　市議会事務局によると、倫理委は常設で、３人以上の市議の要求があれば開かれるという。

　　《解説》　実態・防止具体策示せ

　奇妙な光景だった。米沢市の複数市議の国保税滞納問題について１０日、須藤紘一議長が本会議場で「遺憾の意」を表明し、「再発防止」を約束したが、その根拠は「新聞で報道されたことだ」と同議長は繰り返した。「プライバシーの問題」や「市側の守秘義務」があるとはいえ、独自の調査を放棄して、議会として実態未解明のままの「遺憾の意」表明は、やはり奇妙に見える。

　加えて奇妙なのは、「再発防止に努める」と約束しながら、再発防止の具体策を示すわけでもなく、それを論議すべき倫理委員会を開く筋道をつけたわけでもないことだ。「議会内にそうした動きがあれば、阻むつもりはない」と須藤議長は話したが、議会内の一部には「これで幕引き」という声も出ている。

　東京・小金井市議会は昨年１２月、市議全員の国保税や市税の納付状況の公表を決めている。やはり、市議の税滞納問題で揺れた結果と聞く。須藤議長は「（全議員は）モラルの堅持に努め、率先垂範すべきことを確認した」と表明したのだから、この際、小金井市議会を「範」とする道を探ってもいいのではないか。

　米沢市の国保税の収納率は県内で最低クラスであり、ゆえに国からの交付金が毎年５％、２５００万円前後も１０年以上減額されている。入るべき金が入らなければ、市民の負担は増える。収納率を上げて、市民負担を軽減させるよう市側を督励するのも市議会の務めだ。
　市民が望むのは、国保税や市税の納付を「率先垂範」し、市側に思い切った督励ができる市議会の強い姿勢だろう。

（奥山郁郎）
（6/11）

687：とはずがたり：2005/06/13(月) 01:14:58
公費負担市議選ポスター　栗原でも印刷代急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000012-khk-toh

　町村合併で市に昇格したのに伴い、公費負担となった選挙ポスターの印刷費用が、従来の候補者負担に比べ大幅に増えたケースが、宮城県栗原市議選（５月１日投開票）でもあったことが１１日、分かった。６万円から５７万円に高騰した候補者もいる。

　栗原市議選では、合併前の旧１０町村ごとの選挙区制が採用され、ポスターの単価などは条例に基づき、選挙区ごとに上限を設定した。候補者一人当たりの印刷費用限度額は６０万―７０万円。

　立候補した９９人のうち、ポスター印刷費が５０万円を超えたのは１７人で、全員が旧栗原郡の元町村議。町村議選の印刷費はすべて候補者負担で、２００３年以降の旧栗原郡の町村議選では、印刷費が２０万円を超えた例はなかった。

　印刷費用が５０万円を超えた市議は「業者任せで金額を知らなかったので驚いた。公費をチェックする立場として、道義的責任を感じる。反省している」と話している。

　これに対し、この印刷を請け負った業者は「市議選ではデザインなどで工夫しており、企画料という意味で高額になった」と説明。「価格は適正だ」と主張している。

　印刷費用が約３０万円だった佐々木幸一議長は、「同じ選挙に出た立場で言うと、５０万円を超えるのは常識的に考えて疑問だ」と話している。
　条例の限度額を超えた候補者はいないが、栗原市の会社員の女性（４８）は「市議選だから５倍もの金がかかるというのが、市民感覚からずれている」と批判している。

　宮城県の登米市議選では、選挙ポスターの作製を請け負った業者による水増し請求が発覚。登米市は計１４００万円を支出した。栗原市議選で市が業者に支出した費用は計約２１５０万円。

（河北新報） - 6月12日19時31分更新

689：とはずがたり＠鍵無し自転車オーナー：2005/06/15(水) 06:46:54
どうせ警察なんて人民の抑圧と自転車泥棒の検挙しか考えてないんだしね。

宮城県警報償費　「予算執行停止困る」本部長申し入れ
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050614t11062.htm

　宮城県警の捜査報償費をめぐり、適正な執行が確認できないとして、浅野史郎宮城県知事が本年度予算（２３００万円）の執行停止を検討している問題で、東川一・県警本部長が１４日、県庁で浅野知事と会談し「執行を停止されては困る」として、これまで通り報償費予算を執行するよう申し入れた。

　会談は東川本部長の要請で、約３０分間行われた。東川本部長は「報償費は適正に執行されており、予算執行を停止されれば、捜査に支障が出る」などと話したという。

　浅野知事は「（適正執行に疑義がある）今のままの状態では、予算の執行停止を検討せざるを得ない」と、これまでの考えをあらためて伝えたもようだ。

　東川本部長は会談後、取材に応じ「執行停止されると困ると申し入れた。知事は承ったと話していた」と述べた。浅野知事は「当然こういう申し入れはあると思っていたし、ないとおかしい。執行停止するかは検討中」と語った。

　宮城県は本年度、適正執行に疑義があるとして、前年度比３４．３％減の２３００万円で報償費予算を組んだ。県警は過年度分の執行状況を内部監査し、４月に「適正に執行されていた」と結論付けた。しかし、浅野知事は「監査の名に値しない」などとして、７月分以降の予算執行を止めることを検討している。


2005年06月14日火曜日

690：とはずがたり：2005/06/15(水) 06:51:37
宮城県警報償費問題　浅野知事、「協力者」と直接面談
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050614t11052.htm

　宮城県警の犯罪捜査報償費問題で、県警の協力者を名乗り、河北新報社の取材に「県警に情報を提供し謝礼をもらった」と証言した県内に住む４０代の暴力団関係の男性が１３日、浅野史郎知事と面会した。報償費の適正執行に疑義を抱く知事に対し、男性は「自分に限って言えば、報償費は協力者にきちんと渡っている」と述べた。

　面会は仙台市内で約４０分間にわたって行われた。男性は捜査員に犯罪情報をこれまで３回提供し、１回につき現金１万円か５０００円の謝礼を受け取り、うち１回は領収証に実名でサインした、と知事に伝えた。
　浅野知事は捜査員によって謝礼額に差のある点や、領収証を作成しないケースがあったことについて質問した。

　男性は「県警も協力者の保護が図られるのであれば、ある程度、情報を出してもいいと思う」と語った。
　面会は男性が「知事にも実態を分かってほしい」と希望し、知事がその意向を聞いて応じた。男性は知事に対して自ら名字を名乗った上で、「自分は証言しようと出てきたが、ほかの協力者は（危害が及ぶのを恐れて）出てこないと思う」と述べた。

　県警は４月、「報償費の執行は適正」と結論付ける監査結果を公表した。浅野知事は「監査が不十分」と支出文書の提出を求めたが、県警が拒否したため、本年度の報償費予算の執行停止を検討する考えを示している。

◎「接触可能な存在」／知事、適正執行は確認できず

　「協力者はアンタッチャブル（接触不能）な存在ではないことが分かった」。協力者を名乗る人物と面会した浅野史郎宮城県知事は１３日の面会後、河北新報社の取材に対し、こう語った。
　宮城県警はこれまで、「協力者の保護」を挙げ、浅野知事が求めた協力者と接触した捜査員への面接さえ拒んできた。今回、実現した面会を踏まえて、浅野知事は「（匿名を前提にすれば）第三者に会ってもいいという協力者もいるのではないか」との考えを示した。

　協力者が領収証を書かなかったこともあるという点について、浅野知事は「県警は拒否されるケースがあると説明してきたが、領収証を書くことを依頼していないケースもあるようだ」と、手続き上の問題点を指摘した。
　浅野知事は「協力者の存在は私も認識しており、『えっ』と驚くようなことはなかった。問題は報償費が支出文書通りに執行されているかどうかだが、それは確認できなかった」と話した。

2005年06月13日月曜日

691：とはずがたり＠桝本は嘗てのボス：2005/06/15(水) 06:54:54
長野県・鳥取県・宮城県と改革派知事の統べる改革諸県と肩を並べる相乗り市長君臨する京都市，凄いねぇ。なんでだ？

宮城県発注建設工事入札　落札率８０％切る　０４年度
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050614t11055.htm

　宮城県が２００４年度に発注した建設工事入札の平均落札率は７７．５％で、過去最低の前年度を３．６ポイント下回り、初めて８０％を切ったことが１３日、同県契約課のまとめで分かった。宮城県の近年の平均落札率は４７都道府県・１３政令指定都市の中で長野県、京都市に次ぐ低水準。同課は「発注件数が減り、少ない工事を受注しようと、競争性が高まったのではないか」と分析している。

　０４年度の宮城県の入札総件数は２４７５件で、落札総額６８３億９７００万円。平均落札率の入札方法別では、５割強を占める一般競争入札が７７．１％（前年度比３．６ポイント低下）、指名競争入札が８４．０％（２．４ポイント低下）、随意契約が９４．６％（１．６ポイント低下）だった。
　同年度の仙台市の平均落札率は前年度比１．７ポイント低下の９２．４％で、格差はさらに拡大した。

　地域別でみると、古川管内が６８．６％で初めて６割台まで低下。逆に最も高かったのは仙台管内で７８．３％だった。

　予定価格を大幅に下回った低入札件数は４１７件で、全体に占める割合は１６．８％。このうち２１件が積算ミスや配置技術者の不備などで失格となった。
　都道府県のほとんどが一般競争入札の下限額を１億円以上に定めている中、宮城県は０１年度から１０００万円以上に引き下げるなど、入札制度改革に取り組んでいる。

　全国市民オンブズマン連絡会議が昨年８月、１億円以上の工事を対象にまとめた０３年度の全国入札調査結果によると、平均落札率が８０％を切ったのは長野県（７５．６％）、京都市（７８．４％）だけ。８０％台は宮城県（８１．８％）と鳥取県（８８．３％）の２県だった。

2005年06月14日火曜日

692：とはずがたり：2005/06/16(木) 02:22:50
年間３３０万だと３年で１千万，３０年で３千万だからねぇ。安いかもしれぬが税金だ。

水道使用量：鳥羽の３８世帯、３０年以上免除−−７４年、水源地拡張で協定　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000049-mailo-l24

　鳥羽市の水源地がある岩倉町の一部で、長年にわたり上水道の使用量が基本料金だけの徴収にとどまり、従量（使用）料金が免除されていることが１４日分かった。加茂川の地下水をくみ上げる水源地の拡張工事の際に、市が当時の岩倉区と交わした協定書などに基づく約束で、免除期間は３０年を超えている。上水道の使用量の減少で水道会計は、厳しくなってきており、今後の市の対応が論議を呼びそうだ。
　同市水道課によると、基本料金だけを納めている家庭は、同町の１５６世帯のうち３８世帯。同水源地の地下約２０メートルから揚水を始める計画が出された際の地区懇談会で「揚水の影響で従来使用している井戸が枯渇する恐れがある。対象家庭については、最低料金（基本料）だけにしてほしい」の要望が出され、市は７４年１２月、同趣旨を盛り込んだ協定書と覚書を同地区と交わした。免除の対象家庭の水道管の口径は１３ミリで、メーター使用量は免除され、月額基本料金１６８０円だけを徴収している。
　市は０１年３月、上水道の使用量と漏水などを把握するため、対象家庭に量水器を設置。「従量料金免除の期限を定めてほしい」と要請したが、まとまらなかった。０４年度に対象家庭が使用した基本水量（１世帯１０トン）を超える上水量は約１万５０００トンで、料金に換算すると約３３０万円になるという。
　小林千代太郎・水道課長は「協定書にある免除の期限設定などを口頭で申し入れている。早急に話し合いの場を持ちたい」と説明。
　これに対し、数井美佐雄・岩倉町内会長は「以前からの引き継ぎで私の一存では答えられない。市は納得できる説明をすべきだ」と話している。
[大原隆]〔三重版〕６月１５日朝刊（毎日新聞） - 6月15日16時50分更新

693：とはずがたり：2005/06/17(金) 11:47:54
県：「働きかけ通報制度」改革案　署名拒めば氏名非公表−−県議会委で説明　／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000210-mailo-l36

　◇弁護士が確認できても
　県が検討している「働きかけ通報制度」改革案について、県から委託された弁護士が「働きかけ」を確認しても、相手が署名を拒めば、氏名を公表しない内容であることが１５日、分かった。県が弁護士に事実確認作業を委ねた場合、「働きかけ」を確認できなくても件数は県へ報告されるため、県は「不当な働きかけを抑止することにつながる」と説明しているが、事実を認めても署名を突っぱねるなどの事態も考えられ、実効性には依然疑問が残る内容と言えそうだ。【植松晃一】
　同日の県議会総務委員会で、県側が説明した。それによると、県職員が「働きかけ」を感じた場合、相手の団体や政治家などと話し合う。この時点で、相手が「働きかけ」を認めたら、相手の氏名や連絡先、要求内容などを「対応記録票」に記入し、相手に見せたうえで署名を求める。
　相手が拒んだ場合、委託契約を結んだ弁護士が、双方から聴き取り、「働きかけ」事実が確認され、相手が署名にも応じた場合、日時のほか、相手や県職員の氏名、内容などを県に報告する。一方、相手が「働きかけ」の事実を認めても、署名を拒んだ場合、弁護士は氏名などの情報を除いて報告することになる。また、「働きかけ」に対する認識が双方で食い違って確認できない場合、弁護士は処理状況のみを県に報告。県は報告を受けた内容を公表する。
　「働きかけ」を確認しながら氏名公表しない“灰色決着”を認めることについて、県総務課は「署名をもらえないのに氏名を公表した場合、確認作業を行った弁護士が後日、名誉棄損で訴えられ、損害賠償を求められることも考えられる」などと説明。現行制度では、署名がない場合の記録は一切残らないが、改革案では概要や件数が公表されるため、県は「前進」を強調している。

６月１６日朝刊
（毎日新聞） - 6月16日17時26分更新

694：とはずがたり：2005/06/17(金) 12:47:54
「脱ダム」で対立再燃、県と流域自治体
http://mytown.asahi.com/nagano/news01.asp?kiji=5472

田中知事の「脱ダム」宣言で、ダム計画を中止した浅川（長野市）の治水対策をめぐり、県と流域自治体の対立が再燃している。田中知事がダム反対派の申し入れを受けて、「基本高水（たか・みず）」（ピーク時の河川の想定最大流量）の再検討を決めたことが一因だ。長野市などの流域自治体は、基本高水の再検討に対して「安全度を下げることにつながる」と懸念を示し、新幹線の用地交渉の滞りを理由に、ダム代替案の早急な提示を求める姿勢を強めている。

北陸新幹線の沿線４０市町村でつくる「県沿線広域市町村連絡協議会」会長を務める鷲沢正一・長野市長は１５日、県庁で田中知事と会談した。５月１１日に連絡協議会で採択した新幹線建設の推進を求める「決議文」を手渡したが、用地交渉の遅れの原因となっている浅川の治水計画について激しい議論が交わされた。

　「長野車両基地建設時の確認書のダムに関する事項について誠意をもって協議し、早急に適切な処置を講じること」。こんな文面が盛り込まれた決議文を受け取った田中知事は「ダムを建設せよということか」とただした上で、「ダム建設の是非は、出直し知事選ですでに答えが出ている」と述べた。

　鷲沢市長は「答えは出ていない。確認書の通りに治水を完璧にやってほしい」と反論。河川改修工事などの対策を挙げる知事に対し、「そのような部分的な対策ではなく、基本高水を踏まえた総合的な治水対策を早く示してほしい」と訴え、基本高水を再検討する県の方針に対して「基本高水を下げるのが前提の場なら、受け入れられない」と牽制（けん・せい）した。

　浅川の治水をめぐる問題は、長野新幹線建設中の９３年にさかのぼる。県が浅川下流の長野市長沼地区に新幹線車両基地の建設協力を求め、市や住民とダムの早期建設を約束する確認書を取り交わしたためだ。車両基地は完成したが、確認書は知事の「脱ダム」宣言でほごにされる形となり、代替案も提示されていないとして、地元では県への不信感が強まっている。

　このため、長野以北の北陸新幹線用地の買収に影響が出ている。車両基地より北の予定地（県内区間３１・２キロ）のうち、用地買収が済んだのは約７７％（県調べ）。だが、問題の長沼地区（３・３キロ区間）は、買収の見通しさえ立っていない。

　会談の中で鷲沢市長は「新幹線の整備は知事の肩にかかっている」と水を向けたが、田中知事は「新幹線については国の計画に基づいて進捗（しんちょく）するよう県としても協力している」と答え、議論は最後までかみ合わなかった。

　会談は予定を大幅に超えて３０分近くに及び、鷲沢市長が「じゃあ、ここら辺にしておきましょう」と席を立って終わった。
　　　□　　　　■　　　　□　　　　■
県は１５日、ダム計画を中止した県内９河川（浅川、砥川など）の流域協議会座長会議を開き、「基本高水」について再検討する「高水研究会」（仮称）の設置について説明した。

　協議会には、流域住民約４５０人が任意で参加している。県によると、協議会のメンバーから１５〜２０人を選んで早急に研究会を立ち上げ、必要に応じて、アドバイザーとして学識経験者らの参加を求めるという。任期は２年間。

　県治水・利水対策推進チームの鎌田朝秀リーダーは「流域協議会からの要望もあり、基本高水の計算手法などを検討する場が必要と判断した」と説明した。

　座長からは「ある程度の専門知識がある人が集まり、基本高水について徹底的に話しあう研究会にしてほしい」との要望が出るなど、多くが設置に前向きだったが、「ダム賛成、反対の議論を行う場にすべきではない」という意見も出た。

　ダム建設を中止した９河川のうち、浅川や砥川（諏訪郡下諏訪町）などでは、ダム計画のもととなった基本高水を変えずに代替案を検討している。しかし、基本高水の数値を満たす有効な代替案は見つからず、河川改修を先行して進める「苦肉の策」を取っている。

　基本高水が引き下げられれば、ダムに代わる大規模な治水施設を造る必要はなくなり、河川改修を中心に対応できるとの見方が出ている。県は０３年度から５年間の予定で、基本高水の再検討を目的に河川の流量観測を開始。今回の研究会設置で、基本高水引き下げへの道筋をつけたいという思惑がある。
（6/16）

695：とはずがたり：2005/06/17(金) 22:37:36
噂で聞いたが東大阪市かどっかの職員で酒ばっか飲んで遅刻早退繰り返すろくすっぱ働かないような職員でも首にならずちゃんと公務員やって行けてるとかゆー話しを聞いた。首に出来る運用が必要である

分限免職に前向き/和歌山市長
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2609

　和歌山市の大橋建一市長は１６日の会見で、勤務実績が上がらない職員を強制的に退職させる「分限免職」について、「地方公務員法に基づき、ケースバイケースで実施できると理解している」などと述べ、該当する職員がいれば適用していく考えを示した。

　県が職員１人を分限免職にしたことについて大橋市長は「勤務態度が悪くても（職員として）過ごせる制度はいかがなものかと思う」などと、県の決定を支持する考えを述べた。

　市は、職員が収賄容疑などで逮捕された事件を受けて研修制度の見直しを進めており、分限免職の判断にあたってもそれらの見直しを反映する方針だ。

　一方で市長は「良いことをやっている職員を評価するシステムは必要」とも強調。鳥取県など先進地を視察するなどして勤務評定制度を見直す方針も明らかにした。

（6/17）

696：名無しさん：2005/06/18(土) 00:47:02
>>695
東大阪市といえば以前は共産党市長と同和系職員の戦いで有名でしたが、
民主党系市長になってまた同和利権の問題が再発してるのかな。
和歌山もそうですけど関西方面の現業職員はどこもこうなんですかねえ。

http://www.t-ichida.gr.jp/mado/data/2002/mado_20020613.html
職員採用についてはガラス張りの試験にもとづく、公正な採用方法がとられるようになりました。

http://www.minsyu.jp/press-minshu/back_number/p-20020715-02.html
6月30日投開票された東大阪市長選挙で､民主・公明・保守・連合大阪などの推薦を受けて闘った松見正宣候補が83066票を獲得｡現職の共産候補に17558票の差をつけて初当選を果たした｡

697：とはずがたり：2005/06/18(土) 01:30:05
>>696
東大阪の民主党の希薄なプレゼンスを見るに民主系というよりは西野・公明・連合・解同系市長(で非自民というか非塩川？)と云ったところではないでしょうか？

地対財特法が切れて同和利権もうまみが無くなって来ているんじゃないでしょうかね。

698：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/18(土) 17:10:33
>>696
http://www.hirohara.com/proposal/takarajima2.htm
ここには公明党主導と書いてありますね。

699：とはずがたり：2005/06/19(日) 01:42:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/1895-1897
新見市：公用車４台を売却　合併で不要に−−市民が落札、自家用に　／岡山
今治市：公用車売却　合併で余った６台、入札申し込み開始　／愛媛

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/1898
奈良・京都への行政視察、実は「観光」／山内村議会

700：とはずがたり：2005/06/19(日) 02:01:15
>>698
広原氏の談話ですねぇ。
東京都の武蔵野地区みたいに民共共闘が京都・大阪で絶対に出来ないのは共産党が民主党よりも強い事と，もう一つはこの解放同盟の存在ですね。この問題がなければ社共共闘ももっと巧く行くのではないかとも思う。

http://www.hirohara.com/proposal/takarajima2.htm
「意見書」が発表されてから２年後の２００２年４月、長尾市政は、乱脈・不公正な同和行政の元凶になってきた同和行政の「窓口一本化」、いわゆる同和事業のすべての窓口を解放同盟が牛耳る地区協議会（地区協）に絞るといった「地区協議会方式」の廃止を表明し、補助金も撤廃。同年３月の同和対策事業特別措置法の完全期限切れ後、大阪府が一般対策の名目で３０事業にわたる「同和事業」を継続する方針を打ち出すなか、長尾市政はこれにも応じず、東大阪市は同和行政終結に向けて大きな一歩を踏み出したのである。しかし同年、長尾氏は任期切れを迎えて再選を目指したが、６月３０日に行なわれた市長選で、公明党主導、部落解放同盟推薦の元ＮＨＫ記者・松見正宣氏に敗れ、踏み出したばかりの同和行政終結の流れにストップがかかってしまった。東大阪市では現在、新市長のもと、早くも乱脈同和行政の復活が始まっている。


こう云うこと↓があるんですねぇ。京都市の場合は漏れ聞くところに拠ると同和地区出身者でないと改良住宅には入居できない様です。また同和地区の施設も一般の京都市民は利用できない様です。人口が多くて運動団体が強いせいか外部から人を入れなくてもやっていけるからでしょうか？それとも俺が知らないだけでその辺は外部からアウトローが入ってるのかその辺は知りませんけど。
　近所の同和地区は無法駐車地帯だったのはだいぶ改善されましたね。指摘を受け駐車場代払って借りるようになったんでしょうか？
　関西人は結構露骨に差別意識丸出しにする連中もまだまだ多いので差別はなくなったという事は出来ないと思います。ただ，今までのように漫然とカネ出してりゃいい段階は終わったように思います。

http://www.hirohara.com/proposal/takarajima5.htm
入居資格の最低条件は、旧同和地区住民であり、かつ住居に困っている人、というものです。ところが現実には、一般地区の住民や在日外国人が入居しているんです。ただ、このことを私は決して悪いとは思わない。改良住宅を同和住宅に限定して純粋の部落を作っていくことは、同和対策事業が目指した方向ではありません。同和対策事業を法律で担保した同和対策事業特別措置法（同特法）の本来の目的は、部落の住環境を改善しなくてはいけないけれども、改善された部落をつくつてはならないというものです。住環境を改善することによって、一般地区と同和地区との交流を円滑にし、一定の年月のうちに自然に交流を深めて部落を発展的に解消していくために、環境改善が必要とされてきたわけです。しかし、東大阪市で大問題なのは、一般地区住民や在日外国人を改良住宅に入れたとたん、その人を旧同和地区住民として認定する仕組みになっていることです。そして、たとえば就職支度金といった各種同和事業の給付の対象になる。そんな、誰が考えてもおかしなことが行なわれてきたわけです。つまり、本来は同和対策事業を終結させ、同和地区をなくし、そして差別をなくしていく責任を持っている人、地区協の人たちが、一般地区の人をリクルートして、わざわざ旧同和地区住民にさせるということをやっているんです。

マスコミも「正論」は書くべきでしょうけど微妙なところは書けないのでしょうか？

http://www.hirohara.com/proposal/takarajima6.htm
当時、この「意見書」をまとめたことを記者会見し、発表したんですが、マスコミは一行も書きませんでした。東大阪市政にとって重大な問題であり、また、将来に関わる問題であるにもかかわらず、です。改めて、マスコミの解放同盟タブーを思い知らされましたね。
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