行政改革・構造改革 - 1038805069

702：とはずがたり：2005/06/19(日) 02:56:55: いやー堂々と答弁しちゃうってのもねぇ～

助役答弁「町長選負け組みは入札遠慮を」　青森・東北町
http://www.asahi.com/politics/update/0616/008.html
2005年06月16日21時50分

　青森県東北町の向井栄一助役は１６日、町議会予算審査特別委員会で、４月の町長選で敗れた候補を支援した土建業者について「１年間は（町発注工事の入札を）遠慮するのが筋でしょう」と述べた。向井助役は町建設業者指名審査会の会長も務めている。

　「入札は公平に行われるのか」と議員の一人が質問。その直後に特別委をいったん休憩にし、向井助役は議場で「信頼のおけない業者は指名するわけにはいかない」と非公式に答えた。

　旧東北町と旧上北町の合併に伴う町長選が４月２４日に投開票され、旧上北町長が旧東北町の元町長を破って当選。土建業者らも二手に分かれて激しい選挙戦を展開した。旧東北町の町長だった向井氏は旧上北町長を支援し、選挙後に助役に就いた。

　法政大学の武藤博己教授（行政学）は、「選挙の勝敗という主観的な基準で業者を選ぶことは裁量権の逸脱であり、公平性の観点から相当問題のある発言だ。将来の便宜供与を前提として政治的な支持を取り付けることにもなる」と話している。
703：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/06/19(日) 20:22:42: 自分が通っている大学院じゃ電子入札で談合が無くなると散々喧伝していましたけど、現実はその想定をも上回ってたのね。結局のところ使う当事者が本気で無くそうとしない限り談合は無くならないと言うことなのでは・・・・・

電子入札、工事費内訳書…橋梁談合対策、どれも無効
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050619i203.htm

　「総合評価落札方式」が骨抜きにされていた国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）を巡る談合事件。その入札では同方式のほかにも、「電子入札」や、「工事費内訳書」の提出の義務付け、「入札監視委員会」によるチェックなどが行われていたが、こうした談合防止策はことごとく機能せず、多額の税金が無駄に費消されていた。

　「発注者側の官が本気で談合をやめさせようとしていない」。多くの識者がそう指摘している。

　入札では本来、一番安い札を入れた業者が落札するのが原則だが、国土交通省内では「価格だけで競争させると、不当に安い価格で受注した業者がいい加減な工事を行う恐れがある」との警戒感が強く、その対策として、総合評価落札方式が導入された。

　この方式では、入札参加業者は、工事でどんな工夫をするかを図面付きで説明した技術提案書の提出を求められる。このため、同省では「手間がかかり、談合防止にも効果がある」と見ており、今年度は、同省発注工事の４割（金額ベース）で採用する予定だ。

　しかし、橋梁工事の入札で、その効果はまったくなかった。

　今月２日に国交省が開いた「入札談合再発防止対策検討委員会」の第１回会合。同省はこれまで取り組んできた「談合防止策」として、総合評価落札方式に加えて１０の対策を列挙したが、そのうちの一つが、入札手続きをすべてインターネットで行う電子入札。多くの業者が参加しやすくなるうえ、業者が顔を合わせる機会をなくすことで談合防止にも一定の効果があるとされ、２００３年度から、全工事で採用されている。

　橋梁事件で談合メーカーが落札した全１２８件でも電子入札が行われたが、主要メーカーのほとんどが談合組織に加わり、幹事社を中心に携帯電話でやり取りする方式が確立されていたため、談合防止にはまったく意味がなかった。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
704：とはずがたり：2005/06/24(金) 02:50:25: 「鉄道で出張」割高請求　空路より３割高も
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4704

　厚生労働省の栃木労働局職業安定部の前身である県雇用保険課、職業安定課の職員が９９年度、九州など千㌔以上離れた遠方への出張のすべてで「鉄道を利用した」として、航空機利用より割高な旅費を請求していたことがわかった。栃木労働局は「一部は飛行機の方が経済的な経路だった可能性はある」と認めながらも、「電車で行っていてもおかしくはない」としている。（五十嵐大介）

　この２つの課（ともに大部分が００年４月に栃木労働局職業安定部に改編）の９９年度の旅費概算請求書によると、片道千㌔以上の遠方出張は１５回あり、そのすべてで鉄道を利用したとされている。宇都宮市から片道で約１６００㌔ある鹿児島市、１５５０㌔ある宮崎市などもその行き先に含まれ、すべて２泊３日分の宿泊費と日当、交通費が請求されていた。３日間のうち２日は、ほぼ移動に費やされたことになる。宿泊費は多くのケースで１人当たり１泊９８００円、日当は２２００円だった。出張の多くが年度末に集中していた。

　航空会社スカイマークエアラインズによると、２０００年当時、東京～福岡間の航空運賃は片道１万６千円。宇都宮から羽田空港までの鉄道運賃を含めても約４万２千円で往復できた。だが、２０００年３月に福岡に出張したとされる職員２人は、往復で１人４万８２８０円の鉄道運賃がかかったとして交通費を請求。日当と宿泊費を含めた旅費の総額は２泊３日で１人７万７８０円となり、航空機で１泊２日で行った場合の５万４４００円より３割高い。

　鹿児島や宮崎へ鉄道で行く場合、宇都宮を早朝に出ても現地には夕方に着くことになり、３日間の日程で出張したとしても、実質的に用務ができるのは１日となる。２０００年２月、２泊３日で高知県に鉄道で行ったとされる職員は「出張したことは確かだが、鉄道で行ったか、飛行機で行ったか覚えていない」と話した。

　日当、宿泊費、交通費など出張の費用については、旅費法により、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」と定められている。

　旅費法を所管する財務省主計局給与共済課は「『最も経済的』というのは、旅程をトータルで見る。交通費がいくら安くても、１泊して高くなるというのであれば、早い航空機のほうが経済的となる」としている。

　栃木労働局の村上竹弘・総務課長は取材に対し、「航空券の予約が取れなかったとか、飛行機嫌いの人がいたなどの事情があったのかもしれない」と話している。

　広島、兵庫労働局でカラ出張などによる不正経理事件が発覚したことを受けて、厚生労働省は昨年から全国の労働局の特定監査を進めている。同省大臣官房会計課の蕎原屋宣雄・監査指導室長は「個人的な意見を聞かれたら、おかしいなということはあると思う。現在でも続いているとすれば、当然、指摘の対象にならざるを得ない」と話した。

　市民オンブズパーソン栃木の高橋信正代表は「こんな遠方に２人ずつ、３日間かけて電車で行くのは、どう考えてもおかしい。２０人程度の部署で、同じ日に４人も遠方出張に行くことも疑問だ」と話している。

（6/21）
705：とはずがたり：2005/06/26(日) 03:07:20: これねぇ，絶対に必要だと思うんですわ。自治労vs改革派知事の全面対決なるか？
京都とか無理くせぇなぁ。
「行政職と同じ事務をする現業の職員もいて」と云うならその職員のみ手当を上乗せすればよい。

「わたり」廃止に反発　「国とは事情違う」
http://mytown.asahi.com/tottori/news01.asp?kiji=5229
県現業職給与　年功序列見直し

５０歳月４４万円、国並み３１万円に引き下げ案

　県議会から高すぎると批判されてきた、県の現業職の給与体系見直しが、大詰めを迎えている。焦点は、昇任しなくても年功序列で一律に昇給する「わたり」の慣行廃止。実施されると、月給が１０万円以上減る職員も出るため、労組側は強く反発している。

　現業職は、運転手や調理員、電話交換手、守衛などを含む。

　４月末の労使交渉では、現業職４３８人の給与を国家公務員並みに引き下げる県の提案に対して、労組側が反発した。

　「県のように（高額な）月給４０万円をもらう運転手は民間にはいない」（県職員課）

　「なぜ現業職だけ給与を下げるのか」（県現業公企職員労組）

　現業職の給与は５９年の労使合意以降、行政職に準じてきた経緯がある。

　だが、県職員課によると運転手の場合、公用車の運転と書類整理が主な仕事で、年齢にかかわらず同じ内容という。同課は「本来、職務にそぐわない年功序列型賃金の『わたり』まで行政職に見習ってしまった」と指摘する。

　国の現業職には「わたり」はない。そのため現業職の月給は３０歳で県２８万円、国２３万円▽５０歳で県４４万円、国３１万円となり、差は明確だ。

　また、県の調べでは、県内企業の５０代現業職の月給は２３万～２８万円とし、同課は「国や民間との乖離（かい・り）が大きく、地方公営企業法に反する。コスト削減が求められる今、県民に納得されない」。

　労使交渉は現業職の待遇を定めた労働協約が切れる６月末までがヤマ場だ。労組側は、（１）国や民間との給料比較は調査方法の検証が必要（２）給与水準は労使合意に基づくものだ、などと主張。

　上田英樹・現企労書記長は「行政職と同じ事務をする現業の職員もいて、国とは事情が違う。行政職と一緒に県のために働く現業職の給与はどうあるべきか、原点から議論すべきだ」と話している。

（6/25）
706：とはずがたり：2005/06/27(月) 00:16:55: なんや揉めてるねぇ。。

署名すべて無効／津山市長リコール
http://mytown.asahi.com/okayama/news01.asp?kiji=6135
市選管再審査　
　
　津山市の市民団体「アルネに税金投入をさせない市民の会」が進めていた中尾嘉伸市長に対する解職請求（リコール）署名を再審査していた市選管は２４日、一度は有効としていた３万４千人以上の署名すべてを無効と決め、告示した。解職請求代表者の署名欄に自署でない署名が確認され、請求手続きに不備があったため、としている。

　署名をめぐっては、市選管が今月初めに有効とした３万４４５３人の署名に対し、市長側、市民の会側の双方が異議を申し立て、市選管が再審査していた。
　
　その結果、解職請求書の請求代表者署名欄にある４７７人中少なくとも３人は自署していないことを確認した。同一筆跡が疑える署名者に面談し、本人から証言を得たという。地方自治法施行規則では、請求代表者の署名は「自署すること」とされている。
　
　アルネ津山は天満屋や市立図書館、市文化ホールなどが入った複合ビル。市が筆頭株主の第三セクター「津山街づくり会社」が管理・運営しているが、６２億８９００万円の負債（０４年３月末現在）をかかえ経営難に陥っている。
　
　このため、市が約４１億円を投入して商業床を買い上げるなどの再建案をまとめたが、「公費を投入する一連の再建方式は失敗」として市民の会が集めた３万４４５３人の署名は、リコール投票の本請求に必要な有権者（８万７７３２人）の３分の１（２万９２４４人）を大きく上回っていた。
　
　「津山街づくり会社」の日笠富夫社長は会見し、「市民を巻き込んだ騒ぎになって申し訳ない」と陳謝、２８日の株主総会で退任する考えを明らかにした。

住民側、再署名の方向で協議へ
　
　住民側は、リコール署名推進本部の木下健二本部長ら市議４人が沈痛な表情で会見した。想定外の選管の結論に戸惑い、署名すべてを無効とされたショックを隠せない。今後については、選管決定を不服として提訴できるかどうかを検討するとともに、態勢を立て直して再度署名を集める方向で「アルネに税金投入をさせない市民の会」と協議することを明らかにした。
　
　選管が自署でないとした３人のうちの１人は、リコール本部でも事実を確認したという。木下本部長らは「署名集めに奔走してくれた収集人や署名に応じてくれた３万人以上の市民へのおわびは言葉で尽くせない。本当に申し訳ない」と深く頭を下げた。
　
　２９日午後７時から市総合福祉会館で、これまでの経緯についての公開報告会を開くという。

中尾市長コメント
　中尾嘉伸市長は選管決定の告示後にコメントを発表し、「心から敬意と感謝の意を表したい」とした上で、アルネの再建については「議会の議決に基づき、全力で（再建）計画を遂行したい。市民の理解を得られるよう努力する」としている。
（6/25）
707：とはずがたり：2005/06/28(火) 23:26:27: じゃあ自転車二人乗り特区ならええやん！
＞「喜ぶのは暴走族だけですよ」と苦りきった表情で答えた。

＜構造改革特区＞「原付き２人乗り」申請　神奈川県逗子市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000062-mai-soci

　神奈川県逗子市は２７日、地域限定で規制緩和する国の構造改革特区に９項目を申請したと発表した。この中には原付き自転車の２人乗りを解禁し、交通渋滞をなくすとの案まで入っている。これに対し逗子市全域を管内に持つ神奈川県警逗子署の中西康人署長は「喜ぶのは暴走族だけですよ」と苦りきった表情で答えた。
（毎日新聞） - 6月28日13時24分更新
708：とはずがたり：2005/06/29(水) 00:15:30: 「逮捕する」効果てきめん　反則金納付、アクセス急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000205-kyodo-soci
　「出頭しなければ逮捕する」と悪質ドライバーの逮捕予定を事前公表した大阪府警で反則金納付が急増し、納付方法を解説したホームページへのアクセスが通常の２５０倍に急増したことが２８日、分かった。
　「逮捕されてはかなわない」と出頭したドライバーも２人現れた。府警交通指導課は「予想以上のすごい効果」と驚いている。
　府警は今月２１日、再三の出頭要請に応じず、反則金を払わないなど悪質なドライバー１２４人について「１週間かけて逮捕状を一斉に執行するが、出頭すれば任意捜査に切り替える」と発表。報道を通じ出頭を呼び掛けた。
（共同通信） - 6月28日18時28分更新
710：とはずがたり：2005/07/01(金) 17:59:14: 酒販売参入規制延長も　法期限迫り自民が検討
http://www.asahi.com/politics/update/0630/004.html
2005年06月30日06時12分

　自民党は２９日、中小・零細酒販店が多い地域で酒小売業者の新規参入を制限できる緊急措置法について、８月末となっている時限立法の期限を延長する方向で検討を始めた。今後各党と調整を進め、今通常国会で延長法案の成立を目指す。規制緩和に逆行する「逆特区」を続ける内容だけに、酒類の取扱店を増やしたい大手スーパーや消費者の反発は必至。再び論議を呼びそうだ。

　同日開かれた党財務金融部会の酒問題小委員会で、「措置を打ち切れば中小酒販店に影響が大きい」として、延長を求めることになった。

　緊急措置法は０３年９月から酒類販売免許の取得が大幅に自由化される際、中小・零細酒販店を保護するため、議員立法で導入。販売量が過去３年間の平均より１割以上減った酒販店が半数を超え、過半数の店が経営改善計画を出した地域を、税務署長が「緊急調整地域」に指定し、１年間に限って新規の小売り免許を出さない仕組み。

　全国３３８３地域（原則として市区町村単位）のうち、０３年度は９２２カ所、０４年度は１２７４カ所が緊急調整地域となり、再指定された地域も少なくない。
711：とはずがたり：2005/07/02(土) 23:58:06: 川上ダム規模縮小－知事、国の方針歓迎
負担の軽減要請へ
http://mytown.asahi.com/nara/news02.asp?kiji=4214

　国土交通省が淀川水系の川上ダム（三重県伊賀市）の規模を縮小する方針を固めたことについて、すでに同ダム事業からの撤退を表明している柿本善也知事は１日、「（水需要が減る中で）社会的損失が出ることをあえてやる必要があるのか」と述べて、国の方針を歓迎した。撤退に伴う県の費用負担については「やむを得ない」として、今後は負担が軽減されるよう求めていく。

　県などによると、川上ダムは独立行政法人水資源機構の管轄で、９２年から建設が進む多目的ダム。総工費８５０億円で、すでに４００億円が投入されている。三重県、兵庫県西宮市とともに水を利用する予定だった県は、完成後に６７億円を負担するはずだった。

　しかし、柿本知事は昨年３月の県議会で「人口が伸びず、水需要が見込めない」として利水事業からの撤退を表明。三重県の地元住民らから反発の声が上がっていた。

　県が０１年に策定した長期計画では、１日あたりの水需要量は９７年度の６８万立方メートルから、２０２９年度には９４万立方メートルまで伸びるとしていた。だが、その後の試算では人口が伸び悩み、世帯数がピークとなる２０１５年度ごろでも最大８９万立方メートルにとどまるという。

　柿本知事は「実態と異なる点について今後、長期計画を見直していく」と話した。
（7/2）
712：とはずがたり：2005/07/10(日) 13:55:53: 同一業者の落札続く　市政だよりなど(熊本市)
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=4619

　　「市政概要」など熊本市が発注する印刷関連の公共事業のうちの６件が、少なくとも５年以上、それぞれ同一業者により連続で落札されていることが、わかった。中には、１７年間にわたって同業者が落札していたケースも。市は「公正な入札」としているが、市民団体は「競争入札で落札者が変わらないのはおかしい」と指摘している。
　
　　熊本市契約検査室によると、年間約６０件ある印刷関連事業の過去５年分（００～０４年度）を調べたところ、（１）市政だより（２）市政概要（３）市勢要覧（４）歳入歳出決算書、決算付属書（５）生活便利ブック（６）国民健康保険被保険者証の６件が、少なくとも５年間連続でそれぞれ同業者に落札されていた。
　
　　中でも、市内全戸に毎月配布（０５年度は毎月約２６万８千部発行）する「市政だより」は、１７年間同一業者の落札が続いているという。予定価格に相当する設計額に占める落札額の比率を示す落札率も、判明した中では最低が９６・２８％。１００％のケースもあった。
　
　　これらはすべて指名競争入札。入札業者は市政だよりは４、５社。ほかも７～１４社の顔ぶれが、ほぼ固定化していた。
　
　　市は「設備を考慮すると指名できる業者は限られる。価格変動が少なく予定価格を予想しやすいため、落札率が高いことはあり得る」という。
　
　　市政だよりの印刷を落札してきた業者も「談合はない。他の業者より設備が整っており、コストが低いだけ」と話す。
　
　　くまもと・市民オンブズマンの橋本博代表は「受注業者が変わらないというのは、印刷技術が進歩しても価格に還元されないことになる。談合の疑いが否定できない」と指摘する。
　
　　熊本大学法科大学院の林勝美教授（地方自治法）の話　一般的には、指名業者が固定化すると談合の素地ができる。同一業者が連続して落札しているなら、指名業者を変えるという政策もある。新規参入業者の育成を助けるうえ、業者間に競争意識が芽生え、入札制度の透明性が増すだろう。

（7/9）
713：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:05:50: まさかこんな奴が退職金をがっぽりせしめて老後をのうのうと暮らしてるんちゃうやろねぇ。全資産没収して刑務所で矯正労働じゃ。

公団談合で逮捕の元理事、在職中の工事配分も認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000101-yom-soci

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、東京高検に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された元公団理事・神田創造容疑者（７０）が調べに対し、公団理事時代にも工事の配分をしていたと認めていることが１２日、関係者の話でわかった。

　同容疑者が、天下り後の受注調整について「価格競争で橋の質が低下するのを防ぐ目的があった。公団のためにやったことだ」と話していることも判明。同高検は、今回の事件にも公団側が関与した「官製談合」の側面がなかったかどうか追及している。

　１２日に逮捕されたのは、神田容疑者のほか、三菱重工業元橋梁部次長・田中隆容疑者（５４）（国交省ルートで逮捕、処分保留のまま釈放）、石川島播磨重工業元橋梁営業部長・清宮正美（４９）、横河ブリッジ理事・横山隆（５９）、川田工業元執行役員・清水賢一（５８）の各被告（いずれも同ルートで起訴、保釈）。

　田中容疑者は受注調整役の神田容疑者に助言し、清宮被告は決定内容をメーカー側に伝達。横山、清水両被告は、談合組織の常任幹事だった横河ブリッジと川田工業の担当責任者を務めていた。５人は容疑を認めているという。

　関係者によると、神田容疑者は、公団で高速道路の建設工事などを統括する工務（建設）担当理事だった１９９２～９４年、本来は入札で決めるべき受注者を自分で決めて工事を割り振っていたなどと、東京高検の事情聴取に供述しているという。

　ただ、こうした「天の声」はゼネコン汚職事件（９３年）を境に下火になり、９４～９５年は三菱重工業に天下っていた元公団副総裁（７６）が、９６年以降は横河ブリッジに天下った神田容疑者が、受注者側の立場で調整役を担うようになった。

　神田容疑者は逮捕容疑となった２００３、０４年度の受注調整について、これまでの調べに対し、「自分のやっていることは談合で、犯罪だという認識もあった」などと話しているが、現在の公団幹部の関与については供述していない。
（読売新聞） - 7月13日3時7分更新
714：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:15:07: ＞返還義務がないため、大半がそのまま退職している。
これはひどいわな。。

動かぬ人事院　国費留学後に退職　公務員の費用返還
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000006-san-pol

　国費で海外留学した若手のキャリア官僚が、一人当たり約千三百万円の費用を返還せずに早期退職するケースが続出している問題で、返還義務の法制化を検討している人事院が改善に二の足を踏んでいる。返還を義務付けることは労働基準法に抵触する可能性があるというのがその理由だが、自衛隊法では、防衛医大卒業生の授業料返還義務が明記されており、人事院の改革意欲が問われそうだ。
　問題となっているのは、入省八年未満の若手キャリア官僚を二年間、海外の大学院などに留学させる「長期在外研究員制度」。平成十－十四年度に留学した若手官僚は五百六人で、このうち約一割の四十五人が十六年十月までに退職した。しかし、留学中の給与を除いた現地の滞在費、授業料など、一人当たり約千三百万円の国費が投入されたにもかかわらず、返還義務がないため、大半がそのまま退職している。
　このため、政府は平成十三年十二月の閣議で「早期退職の場合の留学派遣費の償還について法整備を行う」とする公務員制度改革大綱を決定した経緯がある。
　人事院はしかし、労働基準法のうち、損害賠償を前提とした労働契約を禁じる規定を重視。「留学は出張であり労働契約にあたる可能性がある」とし、「国が損害賠償（費用返還）を求め早期退職者と裁判になった場合、労働基準法が準用され国が敗訴する恐れがある」と慎重だ。
　一方、自衛隊法では、防衛医大の卒業生が卒業後九年未満で自衛隊を退官した場合、授業料の返還を義務付けている。民間企業では、留学費用を「貸し付け」という形にし、留学後数年を経て返済を免除するケースが増えているという。
　専修大の広石忠司教授（労務管理論・労働法）は「こうした考えをもとに法整備すれば、国家公務員にも労基法に触れずに返還義務を負わせることができる」と指摘する。
（産経新聞） - 7月13日2時51分更新
715：とはずがたり：2005/07/22(金) 02:13:55: そりゃあね，逃げ得・借り得・貰い得ならそら人間，逃げるし，借りるし，貰いますよ。当たり前の話し。しかも大阪人なら尚更。

税金・家賃など滞納５００億円、大阪府が取り立て作戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000306-yom-soci

　税金、公営住宅の家賃など総額５００億円以上の巨額滞納に悩む大阪府や関連団体が、取り立て体制の強化に乗り出した。

　債権回収会社の〈プロ〉に助っ人を頼み、電話や戸別訪問で攻勢をかける一方、訴訟などの法的措置も駆使。差し押さえ物件を高く売りさばくため、インターネット・オークションも活用する。民間企業の「倒産」にあたる財政再建団体転落の危機の回避が最大課題となっている府だけに「こっちの財布だって苦しい。逃げ得は許さない」と、なりふり構わず回収作戦に手を尽くす。

　◆コールセンターに臨時職員

　高校生や大学生らに支給した奨学金の回収が滞る府育英会は、全国で初めて債権回収会社２社の社員を臨時職員として雇った。

　滞納額は２００４年度で２万４３３３人分、計３３億２５０７万円。回収率は２年連続で６割を下回り、奨学金原資を確保するための府からの借入金もかさんで府財政を圧迫している。

　このため、新設のコールセンターに〈助っ人〉らが１５人ほど詰め、パソコンで滞納者のデータを確認しながら、ヘッドホン式の電話で支払いを催促。土・日曜も含め、１日約１３００件の電話と約１００件の戸別訪問を続ける。同会の担当者は「滞納者との駆け引きなど、回収ノウハウには学ぶことが多い」と“プロ”の働きぶりに目を細める。

　◆夜討ち朝駆け、ネットオークションも

　約１３９億円が未払いの個人府民税。これまで市町村が徴収してきたが、今年度からは、府の税務職員が１００万円以上の滞納者らに対する督促業務を行っている。都道府県で初めての取り組みという。

　専属の３人を中心に電話攻勢をかけ、自宅への〈夜討ち朝駆け〉も辞さない。徴収目標は５００件、計１５億円以上。府は「数年ごとに担当が変わる市町村職員より、この道一筋の税務職員の方が法律の知識などに優れる」と期待を寄せる。

　差し押さえも進め、今秋にも、インターネットによるオークション方式を公売に導入して、少しでも回収額を増やしたい考えだ。

　◆引っ越し先まで追跡

　府立５病院の治療費滞納は５月末で約２億５０００万円。府は６月、支払いに応じない３人を大阪地裁などに訴えたが、他の滞納者にも「最後通告」の督促状を送り、強硬姿勢で臨む。

　０４年度末で約３５億１５００万円に上る府営住宅の家賃滞納も深刻。退去後、行き先がわからなくなったケースでは従来、回収策を講じていなかったが、今後は「転居先を割り出し、法的措置を含め検討する」（府住宅管理課）と、どこまでも追いかける構えだ。
（読売新聞） - 7月21日19時21分更新
716：とはずがたり：2005/07/24(日) 03:10:20: 政府刊行物：広告、破格安値　入札１社、白書１部７７銭
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050724k0000m010115000c.html

　政府刊行物への企業広告の掲載が今年度から解禁され、農林水産省が第１号として今月発行の「ジュニア農林水産白書」への広告を募ったところ、入札に参加した広告代理店は１社で、落札額は白書１部あたり目標額の１０分の１以下で１円に満たなかった。政府側のＰＲ不足に加えて掲載基準が厳しく、企業にとっては広告を出すうまみが少ないようだ。

　農水省は先月、約１３万部発行の同白書（Ａ４判）の裏表紙半分に企業のカラー広告枠を設け、入札を実施した。東京都内の広告代理店１社が参加し、１０万円で落札。白書には同社が請け負った文具メーカーと農業団体の雑誌の広告が掲載された。１部あたりに換算すると７７銭で、広告業関係者は「破格の安さ」という。

　企業広告の掲載は、今年４月に政府が策定した広報活動の基本方針に伴い、財政難を少しでも解消しようと政府発行の広報誌、パンフレットなどに認められた。政府は今年度、１３府省庁の刊行物約２００万部に企業広告を掲載予定で、１部あたりの広告料を１０円、年間広告収入約２０００万円を目標にしている。

　しかし、企業側は「広告効果が乏しく、魅力ある媒体とはいえない。落札額が安くなるのは当然」と厳しく見ており、簡単には財政難の解消につながりそうにない。[葛西大博]
毎日新聞　2005年7月24日　3時00分
718：とはずがたり：2005/07/26(火) 07:06:35: 脇スレより

204 ビジ＋板より New! 2005/07/23(土) 23:25:32 ID:pWi9G8QX
　談合は批判されるべきで、擁護するつもりは無いが、経済学的に見て不可避な要素も強いので、対策としてそれら要素を考慮し、価格だけに拠らない新しい入札制度を考えるべきだと思う。

１．公共事業は圧倒的に発注者側が強い市場である
　圧倒的購買力を持つ１発注者と２０社以上の受注者の存在。受注１社が総取りとなる（排他性）。

２．建設業はイニシャルコストが大きい産業である
　初期投資費用が大きい産業では、操業停止点が損益分岐点よりはるか下になり赤字受注が恒常化する

３．入札前の見積もりフェーズは無償となる
　見積もり費用は固定的支出として受注価格を決めざるを得ない。これも赤字受注の原因。

４．自然独占の発生
　赤字受注が恒常化する市場では放置すると倒産・合併を通じて寡占・独占が発生する。

５．交渉の発生　←ココが談合
　交渉人が介入し受注の順番を決める事で自然独占を回避し、収益の改善が期待できる。
　この時、交渉人への仲介料の支出が合理的となる。交渉人は第三者である必要がある。

205 ビジ＋板より New! 2005/07/23(土) 23:26:38 ID:pWi9G8QX
６．受注価格の上限（参入障壁価格）
黒字受注が恒常化すると、交渉の傾向を知った他社が安い価格で受注しても利益を得る事ができる。
他社参入を退けるには３．見積もりコストを含んだ損益分岐点付近の価格が適切な落札価格となる。

７．アウトサイダーの排除（非合理的参入者へのメッセージ）
１～４に従い赤字受注を是とする企業の参入を「明確に拒絶するメッセージ」は操業停止点以下での入札をルール化し関係者に周知する事。

８．交渉仲間の企業数
交渉仲間が増えると受注頻度が低下し、２．イニシャルコストをペイできなくなるので、この受注頻度が交渉仲間の企業数の上限となる。大体２０社前後の談合が多い。

９．交渉人による談合の維持
交渉人は、自身に罰則が無いことから、談合離脱を目論む会社が出てきた時、意図的に漏洩をして指名停止処分を課させる事をあらかじめ表明する事で、交渉仲間からの脱退を阻止する。

１０．要点
・法・倫理的な問題としては「交渉人の存在」「アウトサイダーの排除（機会不均等）」があげられる
・公務員退職者が交渉人をやる事で罰則を回避でき、彼らが交渉人をやる事で「たかり構造が作れる」
・談合がある場合は損益＝０で多社生存、談合が無い場合は損益＞０で少社独占となる
・他社生存と少数独占のどちらが良いのかは、一概に結論が出せない
・現在の制度の問題であるため、再発防止のためには、交渉人に対する罰則の強化を検討する必要がある。

なお、道路・橋などの指名競争入札で赤字受注が恒常化する理由は、
１．製品のスペックは発注者が指定するので、受注者は差別化戦略・高付加価値化戦略をとる事ができない
２．埋没費用が存在する産業では、損益分岐点を下回っても操業停止点を上回っていれば（比例費は確保するも固定費の一部しか回収できない状態）、固定費の一部回収のために競争価格での利益が赤字となってしまう
の２点があげられる。
719：とはずがたり：2005/07/26(火) 18:10:55: 此が現実なんだねぇ。。

小さな会社急成長　村山市長汚職
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=7142

　まだ雪が解けきらない３月初め。村山署３階の道場は連日深夜まで、こうこうと明かりがついていた。
　道場に出入りしていたのは、汚職を内偵する県警捜査２課特別捜査班の捜査員たち。「異変」はすぐに村山市の建設業者たちの耳に届いた。
　「市長と矢萩社長の関係が疑われているようだ」「矢萩社長が落札した市発注工事で、市長が便宜を図ったらしい」
　菊池汪夫市長（６０）と土木建設会社・白鳥矢萩土木の矢萩正夫社長（５６）。この時、捜査の矛先が向けられていたのは実は別の自治体だった。しかし、警察が動いたと聞けば、２人の蜜月ぶりが真っ先に地元で話題になった。
　　　　◇
　菊池は８８年（補選）と９１年の２度、県議選に落選した。矢萩が菊池に急接近したのは、この時期とみられる。
　当時の菊池に求心力はなく、地元業者の多くは県議選を争った高木尚・元県議の支持に回った。矢萩は事業規模が小さかったこともあり、高木との関係は薄かった。
　村山市の元幹部は「矢萩さんは、高木さんに食い込めず、菊池さんに賭けたのではないか。選挙資金を援助していたようだ」と話す。
　９１年の県議選で、菊池は大量の選挙違反者を陣営から出した。その中に矢萩もいた。選挙運動に絡み謝礼を受け取ったとして、公職選挙法違反（被買収）の疑いで逮捕された。
　９５年、菊池は県議に当選する。支援者の中に矢萩もいた。選挙違反の逮捕歴は勲章とさえ受け止められた。
　その翌年、菊池は自宅を改築した。木造２階建て２７０平方メートルの新築部分の工事は、矢萩の会社が請け負った。「相当の安値と聞いた」と地元の関係者は話す。
　　　　◇
　県警幹部などによると、矢萩は毎日のように、菊池の自宅を車で訪ねていた。会合や仕事で夜はお互いに忙しく、２人が会うのは決まって早朝だった。
　今回の事件となった０３年秋、現金２００万円を市長に持って行ったのも朝だったとされる。
　２人は何を話していたのか。「（矢萩は）仕事の差配までするようになっている。（市発注工事の落札の）順位も話し合いで決めてきた」（元村山市議）ともささやかれる。
　８９年設立の白鳥矢萩土木は資本金２５００万円、従業員２０人ほど。市の元幹部にとって当時は「どの入札に参加したか、記憶がないほど小さな会社だった」。
　だが、その小さな会社は、菊池が県議に再選した９９年、前年は２億９千万円だった売上高が、４億２千万円に跳ね上がる。
　０３、０４両年度は村山市発注の工事を１８件（総額約２億６千万円）落札した。そのうち４件の予定価格に対する落札価格の割合は１００％、ほかも９５％を超えていた。
　地元建設業者は矢萩が豪語するのを聞いている。「おれの後ろには市長がいるんだ。（逆らうと）指名停止にするぞ」
　「矢萩さんとは２０年来の付き合いだ。市議、県議と（落選の）苦しいときも一緒だった」
　逮捕後、寒河江署に勾留（こう・りゅう）されている菊池は、接見した弁護士にそう語ったという。
（敬称略）
　　　　◇
　菊池汪夫・村山市長が受託収賄容疑で逮捕された。市消防本部の職員採用の見返りに、懇意の業者から２００万円を受け取ったとされる。事件の背景や影響を探った。
（7/26）
720：とはずがたり：2005/07/29(金) 23:04:06: 市長逮捕の衝撃：村山市職員採用汚職／上　市政の「私物化」　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000084-mailo-l06
　◇議会も市役所も取り込む
　０３年度実施の村山市消防職員採用を巡る贈収賄事件で、菊池汪夫市長（６０）が受託収賄容疑で逮捕された。０２年５月の市長初当選以来、３年にわたり市政を率いたトップの「突然の逮捕劇」に、市役所は混乱を極めた。アイデアあふれる政策の一方で、汚職に染まっていったとされる菊池市政の“光と影”を追う。【辻本貴洋、大久保渉】
　「市民の皆さん方とともに、『もったいない運動』を展開して参ります」。市長逮捕４日前の１１日、新装オープンされた市役所１階ロビーで、「夏の軽装実施」などと書かれたのぼり旗を持った職員に囲まれた菊池市長は、高らかに宣言した。その満足げな表情は、逮捕を予期させるような「憂い」を全く感じさせなかった。
　「まつり交流特区」、「名刺コンテスト」、「バラの花を使ったワイン」――。菊池市長の政策は、比較的安価で注目を集めるイベントが多かった。０２年の初当選後、自立元年を掲げ、財政事情が厳しい中で独自色を出そうと腐心した。気さくな人柄といわれ、一部市議や支持者が気軽に市長室で菊池市長と語り合える雰囲気を作り出した。
　ただ、市内外から注目を受けようと「イベント性」を重視する余り、息の長い政策へのつながりは必ずしも成功していなかった。「まつり交流特区」の目玉の一つ「農家民宿」では、１年たっても登録件数がゼロで、クアハウス碁点も８０００万円で改修したが苦戦が続く。トップダウンで即決するため、素早く政策が実施されるが、検証不足な場面もあった。ある市民は「結果を焦り、アドバルーンを上げても、アイデアが続かずにしぼんでしまう」と評する。
　「独自色」強調の政策を展開する一方で、側近を自分の意にかなう人間で固めたとの指摘は多い。ある市議は「苦言や文句を言う人は市役所内に誰もいない」と話す。前市長から引き継いだ収入役、教育長のうち、昨年１０月から空席の収入役を３月に廃止。教育長も昨年１０月に高校時代の恩師だった人物から、今回の汚職事件で点数操作に関与したとされる元総務課長に入れ替えた。市議会では、前市長時代二つに分かれていた保守系会派が、０３年の改選後に正副議長、監査委員を除く１８人中１３人が所属する「市政クラブ」となり、与党として市長を支える。市政全般に市長の意向が反映されやすい土壌が育っていた。
　菊池市長が県議当選後、会社が大きくなったといわれる「白鳥矢萩土木」。県議選落選時も有力後援会員として菊池市長を支えた矢萩正夫容疑者（５６）は「市長の家はおれが建てた。家のことなら何でも知っている」と自慢げに吹聴し、０２年６月６日の市長初登庁にも自宅から同行するなど親密ぶりを見せつけていたという。市役所内部に市長を頂点とする強固なピラミッドが形成される一方で、長年、菊池市長とともにいた一部後援者の意向が、市の人事を左右するなど、市政の「私物化」が進んでいった。

７月２１日朝刊
（毎日新聞） - 7月21日16時11分更新
721：とはずがたり：2005/07/29(金) 23:04:18: 市長逮捕の衝撃：村山市職員採用汚職／下　失われた信頼　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000063-mailo-l06

　◇権力乱用を断ち切れ
　村山市の菊池汪夫市長（６０）が受託収賄容疑で逮捕されてから２２日で１週間が経過した。
　２１日には、市議会全員協議会退席後、久しぶりに報道陣の前に姿を見せた渡辺一夫助役が「万全を期すためにも試験実施を延期する」と今年度の採用試験延期を表明した。ただ、具体的な見直し部分については「非常に困難な作業。幹部職員とよく話し合っていく」と、先行きは不透明だ。
　ある市議は「正直、知り合いから『うちの子供を通してほしい』と頼まれたことはある。どの市議でも経験があるはずだ」と明かす。長年、同市にはびこった「市職員採用にはコネがいる」という“風説”をぬぐい去ることは並大抵ではない。
　　　◇　　　◇
　県内１３市の職員採用試験を比較すると、村山市以外で市長が選考過程に関与するのは、米沢、長井、天童、尾花沢、南陽の５市。そのうち南陽市は、市長が面接に参加するが採点には加わらず、他４市も２次面接のみの関与となる。１次試験の作文から配点に加わる村山市は、他市に比べ市長の影響力が反映されやすい仕組みといえる。
　尾花沢、天童両市では「今回の事件を受け、採用への市長関与を見直す」と語る。市長が採用に関与しない山形市の市川昭男市長は「権限の大きい首長が関与すると、誤った権限行使もあり得る」と市長関与の危うさを強調する。
　ある市の採用担当者は「不景気で受験者が増加しているため、驚くほど優秀な受験者が集まるが、採用出来るのはごく少数。落とすのが惜しい」と採用現場の現状を語る。競争率が高いからこそ、絶対に公平性を保つ努力が必要なはずだ。
　　◇　　　　◇
　菊池市長だけでなく、当時の採用試験にかかわった助役、教育長（当時総務課長）両人も、この１週間、満足に出勤出来なかった。特別職が全員不在という異常事態の中、２０日の県市町村長会議には誰も出席出来ず、２１日の市教委では、教育長不在のままで市内の中学校で使う教科書が採択された。市教委職員は「教育長の判断が必要な仕事では大変困っている」と困惑の表情を見せた。
　また、菊池市長が旗振り役をした多くのイベントへの影響も危惧（きぐ）される。総務政策課の須藤健一課長は「８月の徳内まつりは通常通りに開催する予定だが、市主催の会議などは中止するものも出てくる」と話す。同市は、緊急対策班を設置するとともに課長会を毎日開き、市の業務に当たる。
　逮捕直後、現金受け取りを否認し続けていた菊池市長は「金を受け取った」と供述を変化させ、「政治的なけじめをつけたい」と市長辞職もほのめかした。一部業者と蜜月関係を築き、市職員採用に権力を乱用したとされる菊池市長。残された市職員たちは「市役所の私物化」の温床を断ち切り、失われた市民の信頼を回復することが急務となる。
　（この企画は辻本貴洋、大久保渉が担当しました）
………………………………………………………………………………………………………
　◆県内１３市の一般職員採用の仕組み◆
　　　　　１次試験　　　　　２次試験　　　　　　　市長の関与
村山市　　教養・作文・適性　個人面接　　　　　　　１、２次
山形市　　教養、専門　　　　個人面接、作文　　　　無し
米沢市　　教養、適性　　　　個人面接　　　　　　　２次
鶴岡市　　教養、作文　　　　個人・集団面接　　　　無し
酒田市　　教養、専門　　　　個人面接、作文　　　　無し
新庄市　　教養　　　　　　　個人面接、作文　　　　無し
寒河江市　教養　　　　　　　個人面接、作文、適性　無し
上山市　　教養、専門　　　　個人・集団面接、　　　無し
　　　　　　　　　　　　　　適性、小論文
長井市　　教養、作文、適性　個人・集団面接　　　　２次
天童市　　教養、専門　　　　個人面接、作文　　　　２次
東根市　　教養、専門　　　　個人・集団面接、作文　無し
尾花沢市　教養、適性　　　　個人面接、作文　　　　２次
南陽市　　教養、専門　　　　個人・集団面接　　　　２次

７月２３日朝刊
（毎日新聞） - 7月23日16時10分更新
722：とはずがたり：2005/07/30(土) 12:43:37: 大阪市が職員６千人削減案　人件費５２２億円減る試算
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050729/K2005072900521.html
2005年 7月29日 (金) 22:51

　大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部（本部長＝関淳一市長）は２９日、約４万７０００人いる市職員を今後５年間で最大６０００人削減する案を検討していることを明らかにした。０９年度末までの退職者数に相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。職員数が現在約２万９０００人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の組織をスリム化するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員削減策になる」としている。

　市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・関西経済連合会副会長らに、改革本部が示した。

　改革本部の試案では、今後５年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで１０００人を減らす。ただ特定の職種で１０００人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約４万１０００人になる。現在より職員数で１２．８％も減り、人件費は約５２２億円分の削減になる。人手が足りなくなった場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。

　職員削減の理由として、大阪市は人口１万人当たりの職員数が１８５人で、名古屋市１４０人、横浜市９５人、福岡市８０人（いずれも職員数は０４年４月、人口は００年度国勢調査）などと比べて圧倒的に多いことも挙げた。

　また改革本部は同日、大阪市が都市再開発事業などの特別会計で３４００億円の含み損を抱えている▽外郭団体や土地信託事業の失敗で今後、市が１０００億円を超える負担を求められる可能性がある――などの将来的なリスクを紹介。職員の人件費や借金返済に充てる公債費などの経常支出（義務的経費）だけでも、他の政令指定市並みに絞ると年間２７００億円（現行比約２０％）の削減が必要だと説明した。

　９月末までに成案をまとめ、市政改革の中身や実施時期を盛り込んだ「改革マニフェスト」として最終公表する。

　総務省給与能率推進室によると９９年から５年間の全自治体の職員削減率は、平均で４．６％。政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や市立病院の民間委託などで職員を３６０６人減らした例があるが、新規採用の凍結を中心に１０％を超す規模の削減は異例といえる。

　改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響などで、今後、議論が起こる可能性もある。
723：とはずがたり：2005/07/30(土) 21:06:49: >>719-722

議会は１００条委員会を求める声が正論だと解ってるのに疑惑隠しで突っ走るから写真撮られると嫌だったとしか思えないぞ。

村山市臨時議会：信頼回復へ始動だが…報道陣カメラ禁止“野党議員対策”　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000171-mailo-l06

　菊池汪夫市長の辞職に同意した２９日の村山市臨時議会で、板垣清丸議長は報道陣のカメラ撮影を禁止した。逮捕された市長の辞職同意という、市民の信頼回復に向けて始動した議会だが、その閉鎖的な議会運営に、事実上汚職事件をチェックできなかった議会の責任を問う声も上がりそうだ。
　本会議は、菊池市長の辞職願に全会一致で同意し、約５分間で終了した。板垣議長は撮影を禁止した理由について「多数が反対であり、その声を尊重した。市民が混乱する恐れもあり、議員も緊張している」などと説明。また、「今日は、辞職同意を求める議会なのに、（真相究明のための）百条委員会を求める人がいる。撮影が入れば、そういう人がパフォーマンスをすることもあり得た」と話し、議会内での“野党議員対策”だったことも明らかにした。
　一方、百条委員会設置を求めている市議からは「議運や全員協議会では、委員会設置を取り合ってもらえなかった。ただ、本会議の撮影許可とは別問題なのでは」と話していた。[辻本貴洋]
７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日16時10分更新
724：とはずがたり：2005/08/02(火) 15:37:39: >>723

村山市長選　海老名市議が出馬表明
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/08/20050802t51013.htm

　山形県村山市議の海老名幸司氏（５６）は１日、受託収賄の疑いで逮捕された菊池汪夫容疑者（６１）＝同市楯岡笛田１丁目＝の市長辞職を受けた出直し市長選（９月４日告示、１１日投開票）に無所属で立候補することを表明した。

　海老名氏は「村山市の信頼回復、再生に努めたい」と話している。海老名氏は村山市出身で、中央大法学部卒。１９８７年に市議に初当選し、現在５期目。最大会派の市政クラブに所属し、自民党村山市支部の副支部長を務める。
　市長選をめぐっては、立候補を模索する動きがほかにも複数ある。

2005年08月01日月曜日
725：とはずがたり：2005/08/02(火) 15:49:52: >>724

村山市議会議員
http://www.city.murayama.yamagata.jp/0530gikaizimukyoku/kurashi/giinmeibo.htm

議　長　　板垣　清丸　　（平成15年11月4日就任）
副議長　　佐藤　勝雄　　（平成15年11月4日就任）

平成15年11月10日現在

議席　氏　　名委員会　　　住　　　　　　　所　会派等
1　佐藤　昌昭総務村山市大字湯野沢151　市政クラブ
2 川田　律子文教厚生村山市大字名取928 　日本共産党
3 鈴木　健治総務村山市たも山191 　市政クラブ
4 齊藤　勘雄文教厚生村山市大字富並2218　市政クラブ
5 中里　芳之産業建設村山市大字白鳥1186-4 日本共産党
6 森　一弘産業建設村山市大字大久保甲1419-2 市政クラブ
7 能登　淳一文教厚生村山市大字土生田360 　市政クラブ
8　大山　正弘産業建設村山市楯岡新町2-1-2 　市政クラブ
9　秋葉　新一文教厚生村山市大字土生田1019　市政クラブ
10 高橋　克宏産業建設村山市大字大槇149　　　市政クラブ
11 柴田　好美総　　務村山市大字河島甲32　市政クラブ
12 茨木　久彌文教厚生村山市大字白鳥3920市政クラブ
13 森　俊悦　　産業建設村山市大字土生田1026
14 柴崎　友利総　　務村山市楯岡笛田1-1-10　市政クラブ
15 須藤　和幸総　　務村山市大字河島乙124-1　社民党
16 三澤　弘　　総　　務村山市楯岡大沢川4-22　市政クラブ
17 海老名　幸司産業建設村山市大字湯野沢13　　市政クラブ＝自民党村山市支部の副支部長→市長選出馬表明
18 佐藤　清　　文教厚生村山市楯岡笛田2-14-18　社民党
19 猪藤　英雄産業建設村山市大字富並3861　　社民党
20 佐藤　勝雄総　　務村山市楯岡鶴ケ町2ｰ7ｰ32 ＝議長
21 板垣　清丸文教厚生村山市大字名取1000-3　＝副議長

定数21(過半数11)
市政ク：13
社民党：３
共産党：２
無所属：３(内佐藤・板垣は市政クだけど議長在職で離脱中なだけか？)
726：とはずがたり：2005/08/02(火) 21:49:13: たるんでるね。

慎太郎知事が職員に激怒、優遇住宅から「出ていけ！」
災害対策住宅で待機しているはずが
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005072901.html

　東京都足立区で震度５強を観測した地震が起きた２３日夕、都の災害対策住宅で待機しているはずの職員の多くが都庁に登庁しなかった問題で、東京都は２９日までに緊急呼び出しに応じなかった職員に対し、特別に家賃が優遇されている災害対策住宅からの退去命令を出すことを決めた。都幹部が「実災害時に機能しなければ、災対住宅に住む意味がない」と激怒するのも当然の話だ。

　都は、各部局の一般職員を災害対策時の補助要員に指定し、都庁周辺にある約１０カ所の災害対策住宅に住まわせている。都内で震度５強以上の地震が発生した場合、総合対策部が参集を指示し、職員は「本来の業務よりも災害対策にかかわる業務の優先」が義務付けられている。

　そのため、災害対策住宅は新宿区内の３ＬＤＫで家賃約５万円。周辺の民間の家賃相場と比較すれば３分の１から４分の１という激安に設定されている。

　ところが、２３日の地震発生後、約２００人の補助職員のうち、当番で自宅に待機しているはずの３４人に対し、ポケベルで緊急呼び出しが行われたが、登庁したのはたったの１３人だけ。

　登庁しなかった職員は、地震の発生は自覚しながらも「ポケベルが鳴らなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと言い訳をしているという。

　補助要員は、本人の希望と防災意識などを問う面接で決まるが、毎年、希望者は定員を上回る人気ぶりという。

ZAKZAK 2005/07/29
727：とはずがたり：2005/08/03(水) 01:19:56: 交際費の軽減になるなら当然皇室もお喜びになられるであろうね。

皇室への献上を削減　サクランボ、山形県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000112-kyodo-soci

　山形県の斎藤弘知事は２日の記者会見で、知事交際費の支出を抑制するため、毎年皇室に献上している山形特産のサクランボ経費を削減したことを明らかにした。
　これまで、天皇家と宮家にそれぞれ４キロずつ８個献上していたのを３キロずつに減らし、きり箱を段ボールに変えるなど包装を簡略化した。特定の農家に発注していたことも改め、農協に発注することにした。これによって約６０万円の経費を半分の約３０万円に減らしたという。
　斎藤知事は「支出項目を調べたら、意外と献上額が大きかった。形式にとらわれなくても経費を圧縮できて良いのでは。サクランボはこれまで同様、県内の立派なもの」と話した。
（共同通信） - 8月2日13時31分更新
728：とはずがたり：2005/08/03(水) 13:31:51: >>724-725

保守系３市議出馬へ
　村山市汚職で出直し市長選
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=7179
　　１９年ぶりの選挙戦

　村山市消防本部の職員採用をめぐる贈収賄事件で菊池汪夫前市長（６１）が辞職したのを受けた市長選に、市議会議長の板垣清丸氏（６７）、市議の茨木久弥氏（６６）が立候補の準備に入ったことが分かった。市議の海老名幸司氏（５６）がすでに立候補を表明しており、出直し市長選は、１９年ぶりの選挙戦になりそうだ。

　３市議はいずれも保守系で、村山市内で２日開かれた自民党県連村山市支部の会合で立候補の意向を伝えた。３氏は４日、同支部に推薦願を出す見通しで、自民党は市長選への対応をめぐって分裂する可能性が出てきた。

　村山市長選は過去４回無投票で当選者が決まっている。
（8/3）
729：とはずがたり：2005/08/04(木) 13:26:02: 林業系の分離独立を検討　県農林水産局が組織見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000008-cnc-l21

　【岐阜県】県が行っている組織機構見直しで、本庁組織は「部制」を基本にし、農林水産局は林業系を分離独立させ、商工局と新産業労働局の統合などの方向で検討が進んでいることが３日、分かった。政策を進めやすく、さらに県民にも分かりやすい組織などを視点に論議を本格化し、今月中にも原案をまとめる方針。

　県の本庁組織は現在、６部１２局だが、トップを副知事が兼務している部があるため、実質的には２部１２局体制。部と局が混在していることが分かりにくさにつながっているなどとし、部制を基本に検討を進める。

　農林水産局の分離は、全国でも指折りの「森林県」として森林整備と林業振興が課題になっていることが背景にある。農業や林業のハード整備を担当する農山村整備局もそれぞれに組み入れ、分かりやすくする。

　商工局と新産業労働局については、地場産業振興や企業誘致など業務に重複する部分が多いことから統合して一体的に取り組む。知事公室や地域計画局などが持つ企画部門の一元化や、危機管理などは知事直轄にする方向だ。

　その一方、環境部門は、独立させるか県民生活部門に組み込むかなどは引き続き論議する。
（中日新聞） - 8月4日12時2分更新
730：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/08/04(木) 17:21:51: 東京三菱銀行、大阪府立病院の主取引銀行に決定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/r755

　大阪府は「急性期・総合医療センター」など府立5病院の経営効率を改善するため、自治体病院では全国初となる地方独立行政法人化を決定。資金管理などを支援する主取引銀行を募集していた。 (07:01)
731：とはずがたり：2005/08/05(金) 05:38:06: >>643
同じ思いに今やっとぶちあたりました。俺社会保障制度とかに興味なさ過ぎか・・？

共済年金　転給制度廃止へ　遺族年金格差を是正　与党方針
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050727/K2005072703510.html?C=S
2005年 8月 4日 (木) 03:43

　与党年金制度改革協議会は三日、遺族年金を複数の遺族が引き継げる共済年金の「転給制度」を廃止する方針を確認した。国家公務員、地方公務員、私学教職員が加入する共済年金にだけ認められてきた特典をなくし、民間サラリーマンの厚生年金と同じ扱いにする“官民格差”是正の一環。与党は年末に両年金制度一元化の方向性をまとめる予定で、転給制度廃止も正式に決められる見通しだ。

　厚生、共済両年金はともに、年金加入者や受給中の人が亡くなった場合、配偶者や子供は遺族年金を受け取ることができ、受給資格の優先順位は（１）配偶者および子供（２）父母（３）孫（４）祖父母。厚生年金の遺族年金は、受給し始めた遺族が亡くなったり、子供が十八歳になって受給資格を失ったりすると支給打ち切りになるのに対し、共済年金では、所得や年齢の一定条件を満たせば、次に引き継ぐ資格のある遺族に受給の権利が移っていく有利な仕組みとなっている。

　さらに、厚生年金では遺族年金の対象者となる夫、父母、祖父母は、加入者が亡くなった時点で五十五歳以上が対象なのに対し、共済年金ではこうした年齢制限は設けられていない。

　こうした遺族年金の官民格差は、有識者から、共済年金にのみ認められている上積み支給制度の「職域加算」とともに、両年金制度一元化の大きなハードルになっていると指摘されていた。

ＯＢも給付額１０％削減　公明党が議員年金改革案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050727/K2005072703510.html?C=S
2005年 7月27日 (水) 21:41

　公明党は２７日、議員年金制度について、すでに受給しているＯＢについても給付額を１０％程度削減するとした「国会議員年金法案要綱」をまとめた。今後、自民党と調整したうえで、今秋の臨時国会での法案成立を目指す。

　同要綱では、衆参両院議長の諮問機関が出した答申内容を尊重しつつ、受給資格のある人だけでなく、すでに支給されているＯＢも、受給額に応じておおむね１０％、段階的に削減するとしている。また、共済年金と厚生年金の統合が実現した場合に、議員年金も統一させるとしている。
732：とはずがたり：2005/08/09(火) 23:58:37: 役員の企業天下り禁止＝不正行為防止策を発表－道路公団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000151-jij-pol

　日本道路公団は9日、談合などの不正行為防止策を発表した。談合の温床とされる受注企業への天下りを、公団役員については無期限で禁止するほか、指名競争入札を原則として廃止し一般競争入札を拡大する。これらの防止策は10月の公団民営化後も引き継がれる。
　幹部職員については退職後5年間、受注企業への天下りを禁止するが、公団が新設する「人事・倫理委員会」（仮称）の審査を経て、天下り先で入札業務に関与しない旨の誓約書を提出するのを条件に、例外的に天下りを認める道も残した。
　ただし違反すれば、天下り先企業に指名停止などの処分を下す。天下り先の企業名や退職者の人数も毎年公表する。　
（時事通信） - 8月9日21時2分更新
734：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:30:42: 民業圧迫だ

サークルＫとサンクス、１１月からゆうパック取り扱い (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050812ib02&cat=35

　日本郵政公社は、大手コンビニエンスストアチェーンのサークルＫサンクスと提携し、「サークルＫ」と「サンクス」の店舗で、郵便小包「ゆうパック」の取り扱いを１１月から始めることで合意した。

　東海地方を中心に始め、取り扱い店舗を順次拡大していく。１２日に発表する。

　サークルＫ、サンクスの全店舗（７月末で約６３００店）で扱われた場合、ゆうパックを扱うコンビニは全国のコンビニ店舗の約５３％に達し、宅配便最大手・ヤマト運輸の宅急便を扱うセブン―イレブン、ファミリーマートなどの店舗数を上回る。

　郵政公社は郵便事業強化のため、コンビニとの提携を一段と加速させる。ヤマト運輸が反発を強めるとみられる。

[ 2005年8月12日3時4分 ]
735：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:32:22: 民業圧迫かな？

大丸系物流会社を郵政公社が買収へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000017-san-bus_all

　日本郵政公社は、大手百貨店、大丸系の物流会社、アソシア（本社・大阪市）を買収する方向で、大丸と交渉に入った。公社では請け負えないダイレクトメールなどの発送代行事業に進出、民間宅配業者との競争力を強化するのが狙い。郵政公社にとって初の企業買収となる。
　アソシアは近畿圏を中心に配送網を持ち、百貨店の商品包装や配送仕分け、企業のダイレクトメール発送が中心業務。
　郵政公社は公社法で事業内容が制限されており、企業が送るダイレクトメールの封入やあて名伝票張りを含めた発送代行サービスができず、民間業者との関係強化を模索していた。ほかにもＵＦＪ信託銀行系列で、個人株主への書類発送業務を行っているＵＦＪ代行ビジネスへの出資も検討しているとみられる。
（産経新聞） - 8月11日3時1分更新
736：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:36:56: しかし郵政民営化が求めている郵便・郵貯・かんぽの一体運営は郵便事業という物流会社が金融会社と同一の持株会社の下にあることになって，色々不都合が生じるのではないか？

郵貯・かんぽは民営化したら民間へも貸し出ししなければならないのに，民営化された郵政会社が事業会社と金融会社の一体経営していい等と云うことが許されて良いはずがない。
郵便局は潰さないと言い切ってるだけじゃなくて小泉の妥協の産物である郵政民営化法案には根本的な欠陥がないかね？
737：とはずがたり：2005/08/15(月) 12:15:18: 監修料禁止したら…社保庁の出版物購入５９→１種類に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050813i401.htm

　２００３年度までの５年間に「業務に必要」などとして、５９種類の出版物を公費で購入していた社会保険庁が、監修料の受け取りが禁じられた０４年度から、１種類を除きすべての購入を打ち切っていたことがわかった。

　購入をやめた出版物は、本来は不必要だったのに、監修料を受け取るために買っていた疑いが強い。こうした出版物の購入費用は、５年間で計約４１億円に上り、そのほとんどが無駄な支出だったとみられる。

　社会保険庁などによると、同庁では長年にわたり、職員が監修した出版物を厚生保険特別会計などの予算で購入。その部数は１９９９～０３年度の間、少なくとも５９種類計１５６９万部に上り、約４１億１５９０万円が出版元の財団法人などに支払われた。

　一方、職員らはこの期間、出版元から計３億６４６３万円の監修料を受け取り、組織的にプールしてタクシー代や飲食代などに使っていた。

　このうち、０３年度に購入していたのは、社会保険六法、業界関係者名簿、同庁職員の座席表など、職員が使う４種類の出版物と、保険加入事業者や被保険者などに無料配布する１０種類の小冊子の計１４種類。そのために、４億３０００万円余りの公費が使われた。

　ところが、０４年４月、厚生労働省の印刷物発注をめぐる贈収賄事件で、贈賄業者が職員に多額の監修料を支払っていたことが発覚。当時の坂口厚労相が監修料の受け取りを禁止する方針を打ち出し、同庁は０４年度は、社会保険六法以外すべての購入を中止していた。

　同六法も、０３年度までは職員１・４人に１冊が行きわたる１万２０００部（約１億１０００万円）以上買っていたが、０４年度は４５１０部（４０２５万円）に減らした。

　保険加入事業者らに毎年配布していた１０種類の小冊子は、「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」以外、配布そのものを中止した。

　同マニュアルについても、それまでは財団法人「社会保険協会」から購入していたが、０４年度は職員が業務として編集、印刷だけ外注することにした結果、１部４８０円だった単価が約１７分の１の２８円１４銭に安くなり、全体の支出金額も約２５３０万円（５万２７００部）から１７３万円（６万１４５０部）に削減された。

　同庁では、今年度も０４年度と同様、同六法以外は購入しない方針という。

　こうした実態について、監修料問題を追及している長妻昭・前衆院議員（民主）は「六法と『事務手続きマニュアル』以外は、業務の遂行に不必要だったということ。小遣いを稼ぐために税金を浪費していたことの動かぬ証拠だ」と批判。

　これに対し、同庁は「監修料とは別な次元の問題として、小冊子などの配布や購入の必要性を検討した結果だ」と説明している。
（2005年8月13日3時13分読売新聞）
738：名外しさん：2005/08/19(金) 01:33:53: >737 ここのＢＢＳに相応しいカキコかどうか！？分かりませんけど。
社保ね。同じ届出（取得、喪失、給付ｅｔｃ．）内容なのに、県毎、健保組合毎に、
ビミョーに違う用紙、あれ、統一してくれよ、と言いたい。機関委任やめちゃった
んだし。ﾎﾞｿｯ

もっと、脱線しちゃうと、住民税納付（特別徴収）の用紙、（社保もそうだろうけど、）
根拠となる法令の条文は一つだろうに、なんで市区町村毎に形・大きさ・印字色他、
皆違うんだろ・・・。

雇保みたいに（業者は複数いるかもしれないし、そこは競争原理は必要だろうけど、）
もっと共通化出来ないものだろうか。

取り留めの無いカキコ、失礼いたしやした。。
739：とはずがたり：2005/08/19(金) 02:00:42: >>738
有り難うございます。そういうお役所仕事的な指摘大歓迎です。
740：とはずがたり：2005/08/19(金) 19:31:12: これからはこっちが主流に！？行政改革にもなる

９・１１開票、体育館→ホテルで安上がり…東京・昭島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000308-yom-pol

　東京都昭島市選挙管理委員会は、９月１１日の衆院選投開票日に開票所として市内のホテルを利用することを決めた。

　選挙が秋のイベントシーズンにぶつかり、これまで使っていた小学校の体育館に先約があったための窮余の策だが、民間施設使用で思わぬ経費節減につながることがわかった。

　開票所となるのは、同市拝島町の都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」。ディナーショーなどに使われる１６００平方メートルの大宴会場の一部を借りる予定だ。

　これまでは、市中心部の市立小学校体育館を使用していたが、開票日には地元のスポーツイベントの予約が入っていた。便利な場所に適当な施設がなく悩んでいたところ、選管職員が同ホテルを利用できないかと思いついた。

　ただ、無料で使える体育館と違い使用料を支払うことになり、経費増が心配された。概算ながら試算してみると、体育館だと約１８０万円かかるところが、逆に３分の１程度の５０万～６０万円で済むことがわかった。

　体育館の場合、大人数による長時間作業で９月でも冷房装置を特設し、約１５０万円かかるが、ホテルだと設置費などは不要。このほか机やイスなどの備品の搬入・搬出費約１５万円、前日から準備に当たる市職員の人件費約１０万円も節約できるという。

　公職選挙法は、開票所について「市役所、町役場または市町村の選挙管理委員会が指定した場所」としており、どこに設置するかは自治体の裁量に任されている。

　市選管は「ホテルは市中心部にあり、位置的にも都合がよく、何より通常より安く済むのがありがたい」と話すが、都選管は「ホテルを開票所に使うケースは聞いたことがない」と驚いている。
（読売新聞） - 8月19日19時13分更新
741：とはずがたり：2005/08/22(月) 20:31:02: よくもまぁ此処迄恥ずかしげもなく。。

大阪市議会が「議会交際費」公開　費目変更で激減
http://www.asahi.com/politics/update/0822/007.html
2005年08月22日13時24分

　大阪市議会は２２日、正副議長用の「議会交際費」の執行状況を市議会のホームページで初めて公開した。一部で支出の相手方を示していないうえ、昨年度まで交際費でまかなっていた地域イベントの賞品代などを今年度から議会の「消耗品費」に振り替えたため、支出額は６～７月分で計１３万円にとどまり、昨年同時期の約８３万円の６分の１に激減していた。

　支出額が激減した理由について議会事務局は、「地域のスポーツ大会などでの賞品のカップ代などを交際費から消耗品費に変更した」などと説明。変更した総額は「言えない」としている。市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は「全面公開どころかごまかしであり、許せない」と批判している。
742：とはずがたり：2005/08/23(火) 12:11:26: 選挙の経費など民主主義への必須のコストだしね。

使われる税金　有権者１人当たり７６０円＜滋賀＞
http://mytown.asahi.com/shiga/news01.asp?kiji=5583

　総選挙に使われる税金は県内の有権者１人当たり７６０円――。９月１１日に投開票される衆院選と最高裁裁判官国民審査にかかる費用として、県は約９億７千万円を０５年度一般会計補正予算で専決処分した。「予算では１選挙区当たり５人の立候補があると想定しているので、実際の執行額は１億円程度減る見込み」（県）という。

　総選挙の費用は全額国庫支出金でまかなわれ、算定方法は選挙執行経費基準法による。県はこの予算について９月定例県議会で報告し、承認を得る。

　９億７千万円のうち、７億円余りは市町へ振り分けられる。費用のうち、最も大きな比率を占めるのは投開票の経費だ。市町職員の人件費、立会人報酬、施設の借り上げ賃などで、計約４億４千万円と見積もった。

　候補者の選挙運動用自動車、ポスター作成費など選挙公営費も税金でまかなわれる。政見放送には約５７００万円の予算を組んでいる。

　前回総選挙では県内で約８億１５００万円が実際に支出されており、前回並みの支出とすると、県内の有権者（約１０７万３千人）１人当たり約７６０円が使われる計算だ。

　前回の総選挙で、県内の小選挙区の投票率は６１・４２％で過去最低だった。

（8/23）
743：とはずがたり：2005/08/24(水) 01:33:14: 民営化でこれがどうなるの？

道路公団ファミリー企業、剰余金なお９８５億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000015-yom-bus_all

　日本道路公団のファミリー企業の２００４年度末の剰余金は、７４社で計９８５億円と、前年度（７７社で計１１１７億円）に比べ、１３２億円減ったものの、依然高水準にあることが、日本道路公団など３公団が２３日の道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会に提出した資料で明らかになった。

　剰余金が減ったのは、解散した企業があったほか、自社ビル建設などで剰余金を使ったのが要因とみられる。

　多額の剰余金は、道路公団とファミリー企業の不透明な取引関係を象徴するものと批判されてきた。このため、道路公団はこの剰余金を活用した「社会貢献基金」を設立することにし、ファミリー企業に基金への拠出を要請している。基金は高速道路での救急救命活動や身体障害者向けサービスなどに活用することが想定されており、各社は２５日に「高速道路関連社会貢献協議会」を発足させ、活動内容や拠出額などを決める

　首都高速道路公団、阪神高速道路公団を合わせた３公団では、ファミリー企業の剰余金は、９１社で計１０５５億（前年度は９５社の計１２０３億円）だった。
（読売新聞） - 8月24日0時22分更新
745：名外しさん：2005/08/27(土) 05:10:15: ほっほぉー、「骨太」の骨とやら、スカスカっすか（叩っ）。
総合的、ね。あと、一体的、辺りも。行革関連の議事録にヤと云うほど出てきますな。

財務省、主計局「分割論」に反発　民主党のプランが波紋
2005年08月26日23時00分

http://www.asahi.com/politics/update/0826/011.html

　民主党が衆院選へ向けて打ち出した財務省主計局の一部機能を内閣府に移す方針に、谷垣財務相が２６日、「財政全体を総合的に担当する体制が必要」と強く反論した。官僚ペースで進む予算編成の仕組みの見直しは、小泉内閣が経済財政諮問会議を舞台に「内閣・官邸主導」を目指して以来、同会議の民間議員からも求められている。衆院選を機に、見直し論が再び活発になる可能性もある。

　民主党は、政権に就いた場合の運営方針「岡田政権５００日プラン」で、主計局が各省庁と折衝を重ねる現行の「積み上げ方式」について、「族議員や省益にとらわれた一部官僚の影響を排除できない」と批判。「トップダウン型」への移行を打ち出した。

　新たに「行政刷新会議」を設けて予算のむだをあぶり出したうえ、やはり新設する「国家経済会議」が大枠などを決め、各省庁はその枠内で細目を決める。そのため、予算編成作業を総括する主計局の企画部門を内閣府に移す構想だ。

　これに対し、谷垣財務相は「単に予算だけを考えるのでは、全体としてよいものができない」と反論。「税制のあり方など歳入、国債管理も含めて総合的に財政全体を掌握する現在の体制が必要」と牽制（けんせい）した。

　予算編成権は、そもそも内閣にある。戦後の行政組織改革の度に、首相直属の部局に主計局を移管する構想などが持ち上がるものの、財務省（旧大蔵省）側の抵抗で立ち消えになる繰り返しだった。

　０１年の中央省庁再編で内閣府に諮問会議を設けたのも、財務省が持つ予算編成機能を内閣・官邸側に移すのが狙いのひとつだった。当初は同会議が予算大綱を決め、主計局には数字を詰める査定作業だけをさせる構想もあったが、元大蔵官僚でもある宮沢喜一財務相（当時）が反発。同会議は政策運営の基本となる「骨太の方針」を決めるだけで、編成の実権は財務省に残った。

　谷垣財務相は「現在も大まかな方針は、骨太の方針で作られる」と述べ、予算編成の内閣主導性は小泉内閣のもとで十分高まったと「評価」してみせる。しかし、「予算は硬直的で思い切った改革ができていない」との批判はなお根強い。
747：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/09/09(金) 10:31:06: 兎角に責任が有耶無耶になりがちな「お役所」にしては珍しくケジメをつけましたね。

「制度作った」前市長に退職金返還要求　大阪市厚遇問題
http://www.asahi.com/politics/update/0909/001.html
2005年09月09日02時37分

　大阪市で発覚したヤミ退職金・年金問題で、関淳一市長は８日、「（ヤミ退職金などの）制度をつくった責任の所在を明確にする」として、０３年まで２期務めた磯村隆文・前市長に対し、２期目の退職金約４６００万円の返還を求めると表明した。市の歴代総務局長４人についても、労使交渉を通じてヤミ退職金・年金制度の温存に関与してきたとして退職金の２０％、それぞれ約１０００万円を市に返還するよう求める。

　ヤミ退職金・年金制度について調査を進めている市の調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）が８月末の第１次報告で、市と市労働組合連合会（市労連）が８９年に合意のうえ、９３年からヤミ年金などの支給母体である職員互助組織への公費投入を続けてきたことを指摘。「貴重な公金の流出が続いた責任を負うべきは、当時の大阪市の幹部だ」とし、磯村氏らを批判していた。

　関市長は８日夕の記者会見で、磯村氏ら過去の市幹部に退職金返還を求めることについて、「市民の強い批判と調査委員会の報告を厳粛に受け止め、判断した」と説明した。

　関市長は、人事給与制度の責任者として８９～９８年にヤミ退職金制度にかかわった歴代総務局長４人には「道義的な責任がある」と指摘。９８年以降については、別の職員厚遇問題をめぐる住民訴訟が同年に和解した際、当時市長だった磯村氏が再発防止の徹底を誓っていることを重視し、「責任は市長にある」と述べた。

　また、４人の元総務局長のうち、現在は同市人事委員会委員長を務める森三郎氏については「公職は自ら辞退されるのが適当」として、自発的な辞職を求めた。

　ただ、磯村氏らはすでに退職しているため、返還要求に拘束力はない。関市長は、実際に退職金が返還されるかについては、「自ら考えて対応されるだろう」と述べるにとどまった。

　市は今月末にも、再発防止策として人事・給与制度の抜本改正案を公表する。

　磯村氏は、「当時の市長としての結果責任があることは認識している。ただ、責任の取り方が退職金返還という方法が良いのかどうかについては今後、法律的な観点も含め冷静に判断したい」とするコメントを出した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
748：とはずがたり：2005/09/12(月) 13:07:50: 教室の天井、３メートル規制撤廃　申請３度草加市が風穴
http://www.asahi.com/life/update/0910/001.html
2005年09月09日07時40分

　明治以来続いてきた教室の天井の高さに対する規制が撤廃される。教室の環境を検討してきた文部科学省の調査研究協力者会議が８日、建築基準法施行令の「３メートル規定」を廃止すべきだとする中間報告をまとめ、国土交通省に通知した。同省は年内にも政令を改正する。長年の国の規制に風穴を開けたのは、埼玉県草加市の粘り強い取り組みだった。

　９５年に起きた阪神大震災の直後、草加市は学校の緊急耐震診断を実施した。市立小中学校３３校のうち一部で建て替えを進めたが、一昨年の時点では、まだ老朽化した６校が残っていた。厳しい財政でコスト削減の妙案として考えたのは天井の高さを３メートルではなく、２．７メートルに低くすることだった。試算では、１校あたりの工費約３０億円の約１．５％が節約できる。

　草加市は海外の実例なども挙げて天井高を２．７メートルにした学校をつくれる構造改革特区を昨年６月に申請した。しかし、国交省に「子どもの心身に与える影響の調査結果が出ていない」とはねられた。

　しかし、納得できず、再検討を求め続けてようやく３度目の申請で風向きが変わった。同年９月の国交省の回答では、特区としては認められなかった。しかし、文科省の協力者会議の結論を待って、全国一律に制度改正することになった。

　この規制の起源は、１８８２（明治１５）年の文部省示諭（じゆ）で「一丈（約３メートル）を下回ってはならない」とされたことにさかのぼる。１９５０年の建築基準法制定の際にも、当時の「すし詰め教室」の中できれいな空気を保つため、他の建物（２．１メートル以上）とは区別され、高い天井の規制が残った。しかし、少子化のいま、教室内の子どもの数は格段に減った。

　協力者会議が調査を依頼した国立教育政策研究所では、天井高がそれぞれ３メートル、２．７メートル、２．４メートルの模擬教室をつくって、小中学生の印象をきいた。この結果、３メートルと２．７メートルでは感じ方の差がなく、３メートル未満の教室の方が「より落ち着いている」と感じることがわかった。経済界や自治体からも「別の用途に使っていた建物を学校に転用できない」「空調の効率が悪い」などの声が上がった。協力者会議は「経費削減だけを考えるべきではない」と注文はつけつつ、教室の天井高の規制は必要ないと結論づけた。

　同市で特区担当をしている中村卓・特命理事は「たった３０センチ下げることがこんなに大変だとは。でも、ようやく実現しました」と話す。
749：とはずがたり：2005/09/17(土) 15:29:09: 自衛官の３割、退官日に昇進…退職金１７億かさ上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000001-yom-soci

　防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に１階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことが、読売新聞の調べでわかった。

　対象は退職者の３０～４０％に上り、そのために２００３年度は１７億円余りの税金が余分に支出されていた。

　国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。

　防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。さらに、この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がＡ～Ｅの各段階のうち「Ｃの上」以上であることなどが定められている。

　同庁によると、０３年度、陸海空自衛隊を定年退職した自衛官は計約１万４０００人だったが、このうち、「勤務成績が優良」との理由で退職日に１階級昇進したのは、全体の約３４％に当たる約４８００人。退職金は、１人平均３５万円程度増額されていた。

　自衛官の階級は、下位から３士、２士、１士、士長、３曹、２曹、１曹、曹長、准尉、３尉、２尉、１尉、３佐、２佐、１佐、将補、将の１７階級に分かれる。３尉以上が幹部とされるが、「勤務成績が優良」として特別昇任する自衛官の４分の３はそれより下の階級だという。退職者全体に占める昇進者の割合は例年、３割を超え、０１年度は約３４％、０２年度は約３６％。０４年度は約３０％だった。

　防衛庁人事教育局は「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。自衛官にとって、階級は単なる役職と違い名誉の称号であり、退職後のＯＢ同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が５、６年早いという背景事情もある」と説明している。

　公務員の給与制度を巡っては、退職の際に基本給を上げる「退職時特別昇給」が長年にわたり、多くの国家公務員や地方公務員に適用されていたが、人事院は昨年５月から、この制度を国家公務員の一般職で全面的に廃止し、地方自治体にも廃止を求めた。

　国家公務員の特別職である自衛官は人事院の直接の管理対象ではないが、同様の特別昇給制度があり、特別昇任と合わせ二重に適用される退職者もいた。しかし、退職時の特別昇給については、一般職と同時に廃止となっていた。
（読売新聞） - 9月17日10時43分更新
750：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/09/21(水) 22:34:41: 茶番だ！！

東日本・首都高速道路の取締役、大半が公団や官僚出身者
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200509210312.html
2005年09月21日20時04分

　１０月１日に発足する道路関連４公団の民営化会社６社のうち、東日本高速道路、首都高速道路の２社が２１日、創立総会と取締役会を開き、役員人事や定款などを決めた。両社の会長以外の民間出身取締役は、勧角証券（現みずほインベスターズ証券）元会長で東日本常務に就任する日比祥造・日本道路公団現参与だけで、他は現職公団理事や官僚出身者が占めた。

　両社首脳はそれぞれ記者会見を開き、道路建設の意義や経営合理化、法令順守に取り組む姿勢を強調した。東日本会長に就く八木重二郎氏は橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴された新日本製鉄の出身。当時の経営責任を問われ、「起訴された事実は遺憾である」と述べるにとどめた。

　中日本高速道路など４社の創立総会は２７、２８日に開かれる。

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751：とはずがたり：2005/09/23(金) 11:36:29: 農林族反発、規制改革会議の中間報告取りやめ
http://www.asahi.com/politics/update/0922/003.html
2005年09月22日09時51分

　政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）は２１日、０５年度の中間報告の公表を取りやめる方針を決めた。農協改革を盛り込んだ案が自民党の農林族議員を中心に反発を呼んだためとみられ、今年末の最終答申まで「公表」は持ち越される。また、提言内容については各省庁から強い反発があったことも、会議が用意していた中間報告用資料で明らかになった。

　同会議は当初、７月末に中間報告案を提出する予定だったが、信用・共済事業などの分離・分割を中心とした農協改革が農林族の批判を浴び、見送った経緯がある。

　中間報告用資料によると、農協改革については（１）情報開示や外部監査など経営の透明性向上（２）全国農業協同組合連合会の大幅縮小――などを提言する方向だった。

　関係者によれば、素案段階であった「信用・共済事業等の分離・分割」などの具体策は盛り込まれなかったものの、「農協は変えない」ことを総選挙の公約にした農林族を中心に「選挙戦直後の改革公表は困る」との圧力が高まったという。

　一方、中間報告用資料では、同会議が成立を強く求めた「市場化テスト」（官民競争入札）を促進する法案などに、各省庁が激しい反対意見を述べていたこともわかった。

　資料によれば、「事業内容すべてを民間の創意工夫に委ねることが適当でない場合もある。民間事業者にも中立的であることが求められる」（厚生労働省）、「民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても十分議論すべきだ」（文部科学省）などと反発。官民が競争することへの警戒感がにじんだ。また、公金の徴収や美術館・博物館の管理、診療報酬の審査、農薬の検査といった官業を民間に開放することも求める方向だったが、これに対しても各省庁は激しく反発している。
752：とはずがたり：2005/10/04(火) 20:19:46: 交通安全協会、進む会員離れ　引き止めにあの手この手
http://www.asahi.com/national/update/1004/OSK200510040039.html
2005年10月04日16時13分

　全国の交通安全協会（安協）が、会員離れに悩んでいる。「何のために入るのか」と疑問を抱くドライバーが増えたのに加え、各地で不祥事が相次いだことが拍車をかけた。その存在意義まで問われる中、地元の店舗を割安で利用できるサービスを始めたり、経理内容を公開して「透明性」をアピールしたりと、各地の安協がイメージアップに懸命になっている。

　「会員になると、こんなに『おとく』！」

　広島県安協のホームページを開くと、安協会員証を手ににっこり笑った男性の絵が現れる。会員向けに昨年７月に始めた割引サービスのＰＲだ。

　燃料３％引きのガソリンスタンド、１ドリンクサービスの飲食店、貸衣装代５０～７０％引きの結婚式場……。会員証を見せるとサービスを受けられる「協賛店」は県内約３０業種、計７０２店にのぼる。各地区の安協役員がつてを頼って開拓した店も多い。

　同安協は免許更新時ごとに入会を呼びかけており、年会費５００円は啓発活動などの原資となる。だが、会員個人への直接のサービスはこれまでほとんどなく、９９年に７５％あった加入率は、０３年に５６％になった。

　新サービスには交通事故による死亡に５万円、長期入院に３万円を支払う見舞金制度もつけた。導入した昨年の加入率は５８％と微増した。

　同安協の加藤義文地区業務課長（６４）は「本来は活動に賛同して加入してもらうもの。特典を理由に加入してもらうのでは本末転倒という意見もある」と悩ましげだ。

　同様のサービスは３年前、宮城県の安協で始まり、昨年、千葉県などに広がった。全日本交通安全協会によると、加入率の低下は全国的な傾向で、特に都市部で激しいという。

　兵庫県安協は、免許の更新手数料の受取窓口で安協への加入を呼びかけていた。ところが「事実上の加入強制だ」という指摘が窓口などで目立つようになり、今年９月から窓口を分けたところ、加入率が約５割から３割前後にまで落ち込んだ。同安協は「存亡の危機だ。新たな事業収入を開拓するなど、何か手を考えたい」とあせる。

　安協をめぐっては、「会費の使い道が不透明」「警察ＯＢの天下り先になっている」との批判も根強い。

　福井県安協では０２年、２億数千万円の不明金があることが発覚し、県警ＯＢの総務課長（当時）が業務上横領罪で実刑判決を受けた。９割を超えていた加入率は翌年一気に十数ポイント下がり、現在７０％台になっている。

　同安協は予算と決算を窓口で常時公開するようにした。ホームページでの公開も検討中だ。「サービスより、お金の使い道をはっきりと示すのが先」と担当者は言う。

　和歌山県安協は会員減を受け、今年１月から会員に３２ページの道路地図を配るサービスを始めた。担当者は「安協へのイメージ悪化が加入率低下の一因ではないか」とみる。

　ただ、大阪府の安協は「安泰」だ。地区安協の運営費は法人会員の会費（１口３０００円前後）などで足りており、個人会員は特に募っていない。

　府安協の運営費は約３９億円。職員約４７０人の３分の１を占める警察ＯＢの人件費（役員級で１人あたり年約７００万円）などに使われるが、府公安委員会からの委託料などでまかなわれている。０２年以降、府の情報公開条例にもとづき、収支は府安協の窓口で公開している。広島のようなサービスについて、担当者は「特に考えていない」と話す。
753：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/10/07(金) 11:21:56: こちらはチャンと「ケジメ」をつけられるんでしょうかね。
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200510060072.html
大阪ドームが会社更生法申請へ　市長、特定調停を断念

2005年10月06日23時17分

　経営破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の再建について、市は６日、大阪地裁で進めてきた特定調停を断念し、法的整理に踏み切る方針を決めた。ドーム社が７日に会社更生法の適用を申請する。市が買い取るドームの価格を巡って、当事者間の合意が得られないことに加え、破綻三セクの処理に多額の公金をつぎこむことに、市民の理解が得られないと判断した。法的整理は同市の三セクとしては初めて。

　法的整理についてはドーム社を所管する市計画調整局を中心に、テナントや特別観覧室の契約企業から受け取った保証金の返還が困難になるなどとして消極論が多かった。しかし、最終的に関市長が決断した。ドーム社に融資している金融機関側も「会社更生法の適用はやむをえない」としている。

　法的整理では、市が融資した約２９億円と、市の外郭団体「市開発公社」が融資した５６億円の回収は難しくなるが、市がドームを買い取る必要はなくなり、追加負担はいらなくなる。会社更生法が適用されれば、現在の経営陣は総退陣し、裁判所が選んだ管財人のもとで再建案をまとめることになる。

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755：とはずがたり：2005/10/23(日) 03:29:34: 政府系６金融機関を１つに集約…政府検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000001-yom-bus_all

　政府は２２日、「ポスト郵政」の焦点となっている政府系金融機関改革で、対象となる８機関のうち、少なくとも６機関を新たな一つの新機関に集約する案を軸に検討に入った。残る商工組合中央金庫は民営化、公営企業金融公庫は地方自治体が共同出資する別組織に移管する方向で調整を進める。

　郵便貯金などで集めた資金の「入り口」である日本郵政公社の民営化に続き、「出口」に当たる政府系金融機関も効率化し、「小さな政府」に向けた改革を大きく進める。今後、与党と協議し、１１月に経済財政諮問会議（議長・小泉首相）がまとめる改革の基本方針に盛り込む方向で調整を急ぐ。

　集約される６機関のうち、日本政策投資銀行は大企業向け融資から原則撤退し、新機関は、金融技術の開発部門と中堅企業向け取引などを中心とする。国際協力銀行は、新機関が取り扱う融資業務を途上国の資源開発向けなどに絞る一方、政府開発援助（ＯＤＡ）業務については、新機関への移管のほか、首相官邸の直轄とする案も検討する。

　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫の３機関も、事業を効率化した上で、新機関に移管する。沖縄振興開発金融公庫は、新機関の沖縄支店とする方向だ。

　地方公共団体に融資する公営企業金融公庫は、原則として地方に移管するが、総務省との調整次第では６機関への合流も選択肢とする。民間が一部出資している商工組合中央金庫は、株式会社化または協同組織化して民営化したうえで、政府の出資比率を現在の８割から段階的に引き下げる案が有力だ。

　政府系金融機関の再編を巡っては、小泉首相が「一つにできるなら、一つがいい」と発言。竹中経済財政相も「民間銀行は農業向け、中小企業向け、海外向けで銀行を分けていない。（政府系は）役所の都合で分かれているだけで、統合はごく自然だ」と述べるなど、１機関への集約に向けた流れができつつある。

　ただ、政府系金融機関は中央省庁の天下りの受け皿となっているため、１機関への集約案に対する関係省庁の抵抗は必至で、今後の調整は難航しそうだ。

　８機関の貸出残高は今年３月末現在で約９０兆円あり、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１７・９％。政府はこの半減を目指している。新機関の設立に際しては、融資を新勘定と旧勘定に分け、撤退する取引については旧勘定に集めて管理する。
（読売新聞） - 10月23日3時4分更新
757：とはずがたり：2005/11/10(木) 22:23:38: 田沼意次の夢が遂に挫折！？

６６年前計画の幻の放水路計画　国交省がやっと断念
http://www.asahi.com/politics/update/1110/001.html
2005年11月10日12時11分

　国土交通省は９日、千葉県北西部を流れる利根川と東京湾を人工河川で結ぶ利根川放水路の現行計画を断念し、ルート変更して大幅に縮小する方針を固めた。６６年前に計画されたが、手つかずのまま時が過ぎるうちに当初の想定ルートの市街化が進行。用地費の高騰で実現が困難となり、専門家の間で「幻の放水路」と呼ばれていた。

　この日の国交省社会資本整備審議会の小委員会で、同省河川局は、長さ１７キロの人工河川を掘り、下流の花見川の川幅を現在の約４倍の約２００メートルに広げる現行計画の断念を表明。代替策として千葉県の印旛沼を調節池として活用し、沼にためた水を花見川に流す考えを示した。今ある川をほぼそのまま利用し、拡幅はごく小規模にとどめる。同省が策定作業中の利根川の河川整備基本方針も、この考え方に沿うとみられる。

　放水路は、豪雨時に毎秒３０００立方メートルの水を東京湾に流す人工河川として、３９年に計画された。だが、戦時中は物資不足で放置され、戦後は下流の拡幅や川底掘削を優先させている間に、想定ルートの千葉県我孫子市などで住宅開発が進んだ。用地の買収費用も高騰。国交省は完成には２兆円以上かかり、２０００棟以上の家屋の立ち退きが必要と見積もっていた。代替案だと事業費は３０００億円程度という。

　計画の大幅変更について、国交省は「大規模な川を新たに造るのは地域社会への影響が大きい。印旛沼活用ルートで対応可能と判断した」としている。地元の千葉県は「実情に即した方針転換だ」として受け入れる構えだ。
758：とはずがたり：2005/11/24(木) 01:36:10: ちょっと残念だが，競艇があるしね。

浜松オート　赤字続きで来月中旬に廃止決定へ　静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000019-maip-soci

　オートバイの街・静岡県浜松市のオートレース事業検討委員会は２２日、事業廃止が適当とする内容の提言をまとめた。従業員などへの影響緩和策として一定期間の民間委託案を盛り込み、近く北脇保之市長に答申する。北脇市長は「決定を重く受け止めたい」と話しており、来月中旬に廃止を決定する見込みだ。オートレースの廃止は、７２年度の大井オート（東京都）以来となる。
　浜松オートは入場者の落ち込みで０３、０４年度と続けて赤字となり、０６年度以降も赤字が予想されている。１１年度に巨額の費用が必要なスタンド耐震化工事の期限を迎えるため、存廃を検討していた。委託先として手を挙げているのは５年契約を提案している１社のみで、１０年度の廃止がほぼ確実視されている。
　全国で６カ所ある公営オートレースは、埼玉県の川口オート以外は赤字続きで、船橋オート（千葉県）は０６年度から民間委託が決まっている。[稲生陽]
（毎日新聞） - 11月23日17時13分更新
760：とはずがたり＠転載：2005/12/03(土) 13:24:39: 医療制度改革大綱：内容乏しく、高齢者に負担ズシリ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/144-145n

　１日決まった医療制度改革大綱には、医療費抑制策として高齢者を中心とした患者の負担増につながる項目がずらりと並んだ。生活習慣病予防なども一方の柱に据えたが、抑制効果には疑問が消えない。超高齢社会を見据えた割には内容の乏しさが否めず、来年度予算編成を前にした財源確保のための「数字合わせ」のようにも映る。

　●窓口負担

　高齢者の医療費窓口負担はまず来年１０月、７０歳以上で比較的収入の多い現役並み所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円以上）が２割から３割にアップする。「現役並み」の基準は２年間の猶予期間を経て０８年８月から夫婦世帯で年収約５２０万円以上に下がる。

　０８年度からは、７０～７４歳の一般的所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円未満）も窓口負担が２割と倍増する。３歳以上の未就学児だけは３割から２割に下がる。

　６５歳の人や一般の７５歳の人がかぜといった軽い病気にかかった場合などは負担が増えない。

　●高額療養費

　自己負担限度額は年齢や所得で変わり、今は一般的な所得の人の場合、６９歳以下は７万２３００円プラス医療費の１％▽７０歳以上は４万２００円。

　これを０６年１０月から、６９歳以下８万１００円プラス医療費の１％▽７０歳以上４万４４００円－－と増やし、０８年度以降は６９歳以下８万１００円プラス医療費の１％▽７０～７４歳６万２１００円▽７５歳以上４万４４００円－－と２段階で変える。

　●食住費

　慢性病の人が長期入院する療養病床の７０歳以上の入院患者は来年１０月から、食費や光熱費などの居住費が全額自己負担となる。

　●見送り

　財務省が主張していた、１０００円までの医療費を保険給付対象から外す保険免責制導入▽０６年１０月から７０歳以上の人の窓口負担を２割にアップする－－の両案は与党の反発で見送られた。

　◇高齢者独立保険…運営あいまいに

　改革のもう一つの柱は、７５歳以上の人全員が加入する高齢者独立保険の０８年度創設だ。これは運営主体を市町村とし、地域主導で老人医療費を抑制するのが狙いだったが、市町村の反発を受け、土壇場で運営者が「都道府県単位の市町村連合」というあいまいなものに変わった。
763：とはずがたり：2005/12/15(木) 11:48:44: 【財政危機対策Ⅰ：煙草税・大麻税・コーヒー税】
好きで吸って税金だってようけ払ってるんだから余計なお世話ですなぁ。最近は分煙も不十分とはいえ進んできてるし。
＞「調査結果をみると３００円では禁煙行動に結びつかず、まだまだ手ぬるい」と話す。

ただ喫煙者(と葉煙草生産農家)には申し訳ないですけど一箱３００円～４００円ぐらいでいいんちゃうますのん？５００円だとちょっと高いかもしれませんけど。
その分医療へ回してさ。もちろん医者の診療報酬下げるのが大前提だけど。
あと大して害が無いとか聞くマリファナも解禁してもいいんちゃいますのん？マリファナと煙草の差はなんだ？マリファナは５００円ぐらいでどうよ？
まぁじゃあカフェイン摂取用のドラッグであるコーヒーや緑茶にも課税しろって云われるとお財布に大打撃だけど。

＜禁煙とたばこ＞１箱５００円なら５１％が「やめる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000090-mai-soci
　禁煙のきっかけは「１箱５００円」？
　禁煙広報センター（東京都中央区）は１４日、禁煙行動とたばこの価格に関するアンケートの結果を公表した。
　全国の喫煙者１９８０人を対象に今月２～４日、インターネット上で実施。禁煙のきっかけとして考えられることを複数回答で尋ねたところ、最多は「自分の強い意志」（５９％）で、２位は「たばこの値上げ」（５５％）だった。喫煙が健康に悪いという自覚を持っている人は８３％に上った。
　現在の１カ月のたばこ代の平均は８５４０円で、今の価格を「高い」と思う人は６４％。最近の値上げは０３年７月１日の１本１円で、この値上げ前の０２年調査時（５６％）より増えた。
　１箱（２０本）いくらなら禁煙するかについては、５００円で５１％、１０００円では７３％が「やめる」と答えた。４００円では２４％、３００円では４％に落ちる。自民、公明両党は１４日、たばこ税の引き上げを決めた。実施されれば代表的な銘柄では１箱２９０円となる。同センターは「調査結果をみると３００円では禁煙行動に結びつかず、まだまだ手ぬるい」と話す。[元村有希子]
（毎日新聞） - 12月15日1時36分更新

マリファナ
http://www.taima.org/jp/drug1.htm
カフェイン論
http://www.colawp.com/seasonal/199707/special.html
764：とはずがたり：2005/12/15(木) 11:49:10: 【財政危機対策Ⅱ：ポルノ税・風俗税】
いいねぇ～。日本でもエロビ一回借りて１０円・風俗一回１０００円取って出産育児のための休業保証・託児施設等にガンガン金を回して少子高齢化対策にしよう！

イタリア「ポルノ税」導入へ、財政赤字解消の切り札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000404-yom-int

[ローマ＝藤原善晴]　イタリアのベルルスコーニ政権は１３日、財政赤字解消の切り札として、来年から「ポルノ税」を導入する方針を決めた。

　ＡＮＳＡ通信などによると、ポルノ映画、ビデオ、雑誌の販売などに２５％の税を課す計画で、「ポルノ税」提唱者の与党議員ダニエラ・サンタンケ氏は「約２億２０００万ユーロ（約３１５億円）の増収が見込める」と試算する。増収分は、ベビーシッターへの助成、託児所増設など、イタリア社会で深刻な少子化対策に活用する。

　８０年代にチチョリーナさんなどの国際的スターを輩出したイタリアのポルノ産業だが、民間シンクタンクの推計では、昨年の総売り上げは約１１億ユーロ（約１５８０億円）。低成長が続くイタリア経済にあって約１０％という飛び抜けた成長率を記録した。

　欧州連合のユーロ参加国は、単年度財政赤字を原則として３％以内におさめねばならない。だが、専門家は、イタリアの来年度財政赤字は抜本策を講じない限り４・２％となると推定している。ポルノ産業に従事する俳優や監督は地元メディアに対し、「もうかっているからと、ポルノだけに重税を課すのは、表現の自由の侵害」などと発言、街頭での抗議行動を呼びかける、としている。
（読売新聞） - 12月14日11時57分更新
766：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:44:49: 権限移譲へ共同で　遠野市と県
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d07/NippoNews_13.html

　遠野市は、県の地方振興局再編を見据えた市権限・事務移譲推進研究会を設置。県遠野地方振興局（高橋信雄局長）も権限移譲支援チームをつくり、双方は市職員、振興局職員合同の研修会などを始めた。県内の他地域に先駆けた取り組みで、研究会と支援チームは来年４月からの本格的な県事務・権限移譲に向けて、２月ごろまでに具体的指針を取りまとめる。

　研究会は臼井悦男助役が座長となり、総務、健康福祉、産業振興など市長部局や市教委のほか、県総合政策室、遠野地方振興局を含めた１８人が検討委員。

　県が４月に示した権限移譲可能な事務６２９項目の内容や再編後の遠野地方振興局の方向性と、新市まちづくり計画に照らしながら、市民サービス向上の視点で県事務の具体的移譲内容を検討。来年１月にもまとめる新市の行政改革大綱との整合性も図っていく。

　市と同振興局間ではこれまでに、担当職員による定期的な勉強会を開催。１１月１日には職員の相互人事交流を実施するなど、双方の業務について共通理解を深める取り組みを進めている。同２９日には市、同振興局の部課長級職員約１５０人が県事務移譲に関する合同研修会を開き、理解を深めた。

　本田敏秋市長は「新市のまちづくりに振興局の権限移譲は欠かせない。双方の職員の理解を深め、合併後の行政組織、基礎自治体のモデルとなるよう円滑に移譲を進めたい」としている。

　同市は旧遠野市、宮守村が合併したことにより、現在の遠野地方振興局の圏域が新市域と同一となった。県の見直し案で同市はこれまでの釜石広域生活圏から、県南広域振興圏へ再編。同振興局は県南広域振興局花巻総合支局の行政センター化することが示されている。
767：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:47:36: 年額二百四十万円をやりくりせにゃならんのか，今時の自治体は。。

再利用構想宙に浮く
小坂井の元県相談所建物
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051214/lcl_____ach_____003.shtml

町の再利用要望が宙に浮いている元県心身障害者更生相談所＝小坂井町小坂井で

　小坂井町小坂井にある元県心身障害者更生相談所について、伊藤憲男町長は十三日、町内障害者団体の集会施設としての再利用を県に要望していることを明らかにした。町は無償で借りたい意向だが、県側は使用料条例に基づき有償を主張。要望から八カ月たっても合意のめどが立たず、再利用構想は宙に浮いている。　（後田　隆）

　同相談所は敷地約七千三百平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り平屋延べ七百平方メートル。一九七七年にオープンしたが、県機関の統廃合で二〇〇二年、機能は県東三河児童障害者相談センターに移管された。豊川市・宝飯郡合併協議会が一時期、事務局を置いた以外は、利用されないまま残されている。

　建物は玄関に車いす用スロープが整うなどバリアフリー化されており、町の集会施設を利用している町内の障害者六団体が昨年六月、町に利用を要望。町は「地元に有効利用させてほしい」と無償での借用を県に申し出た。県も利用は歓迎し、使用料年額二百四十万円での貸与を回答した。

　県障害福祉課は「広い敷地を含め、施設全体だと本来の使用料はさらに高額。町の利用部分のみに抑えた」と配慮を強調。「県施設の貸し出しは各地で行われており、ここだけ無償とするのは他に与える影響が大きい」と説明する。

　財政難から、町側はあくまで無償利用の方向で県と協議を続ける方針で、伊藤町長は「障害者の意向に沿いたいが、対応に苦慮している」と頭を痛めている。
768：とはずがたり：2005/12/25(日) 11:40:45: 両院法制局を統合、自民が国会事務改革案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000102-yom-pol

　国会議員の立法活動などを補佐する衆参両院事務局や国立国会図書館などの国会事務局について、自民党行政改革推進本部（本部長・衛藤征士郎衆院議員）が２００６年初めにまとめる改革提言の素案が２４日、明らかになった。

　衆参両院事務局の部分的な統合を目標に掲げ、中央省庁に比べ高いとされる職員給与の引き下げ、警備や運転業務の民間委託推進などを盛り込んでいる。

　国会事務局の職員は、０５年度時点で約３３００人。委員会の日程調整などを行う「委員部」、議員立法の法案審査などを行う「法制局」が衆参両院にそれぞれある。議場を警備する衛視や公用車の運転手も両院ごとに職員が配置されており、非効率的だとの批判が強かった。

　提言は、衆参両院の職員が行う業務の重複を排除するため、組織見直しを掲げた。具体的には、〈１〉衆参両院法制局の統合〈２〉両院の調査局（室）や国会図書館の調査業務の役割分担明確化〈３〉警備や運転業務の民間委託推進――などを提案している。

　国会事務局改革をめぐっては、衆院議院運営委員会が来年の通常国会で衆院改革小委員会（仮称）を新たに設置し、議論を始める予定だ。自民党行革推進本部は来年１月に提言を決定し、与野党の本格的な議論を促す考えだ。
（読売新聞） - 12月25日11時31分更新
769：小説吉田学校読者：2005/12/25(日) 13:06:44: >>768
速記が衆参違うって、ずっとおかしいと思っておりました。
（でも、速記制度は残してね）
さて、小泉行革法案、あと9ヶ月でできるんでしょうか？

「行政改革の重要方針」、臨時閣議で決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051224it02.htm

公務員純減って、国家よりも地方のほうが、喫緊の課題と思います。
市役所いけば分かりますが、いったい何人「主幹」「副主幹」「課長事務取扱」がいるんでしょう。
（認可とるときの中途文書を見せてもらおう、決裁判の多さにびっくりするよ）
官僚制の病理そのままですよ。
私が、この前行った某中核市は、似たような課が多すぎでした。
課長会議って壮観なんだろうなあ。課長補佐会議とかもあるんだろう。だから、だめなんだって。
770：とはずがたり：2005/12/26(月) 01:10:47: >>769
一時期(９ヶ月程)Ｋ都市役所に勤めてたのでちょろっと解りますが，役所の役職ってのは仕事があって新設する物ではなく人が居てその人の年功に応じて設置するものの様ですからねぇ～。
年頃のおじさん達がいっぱいいるともう大変。千葉市とかなら近年政令指定都市になったので権限委譲された分，随分ましなんじゃないかと思いますが，中核市とかは大して権限委譲されてないし人は余ってるんでしょうかねぇ。。
771：小説吉田学校読者：2005/12/28(水) 06:37:27: >>770
この市、職員研修の決裁を「職員課」「行政管理課」「企画課」「社会教育課」の４課で決裁を係長からやるそうです。

公務員のリストラって、国家よりも地方の方が深刻なんだと、かねてより言っておりますが、
「人が多すぎ」「変な手当て多すぎ」「充実しすぎる互助制度」「外郭団体の整理統合」「民間委託できるものは民間へ」
をやってから税源移譲をやらないと三位一体ダメだと思いますよ。
特に外郭団体については、国の特殊法人より深刻だと思います。
772：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/28(水) 15:49:43: >>769-771
で、実際には地方公務員の数は減っているんですよね。

地方公務員、４万人純減　過去最大の減少幅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/009.html
2005年12月27日23時31分

　総務省は２７日、０５年４月１日現在の地方公務員の総数は３０４万２１２２人で、前年と比べ４万１４７５人（１．３％）の純減になった、と発表した。純減は１１年連続で、７５年の定員管理調査以来、過去最大の幅となった。警察、消防部門を増やす一方で、一般行政や教育部門を削る定員管理の結果がうかがえる。

　地方公務員の総数は、９４年の３２８万２０００人をピークに減り続け、今年は７７年当時の水準まで下がった。純減幅も昨年より０．２ポイント拡大し、初めて４万人を超えた。

　前年に比べ増えたのは警察部門で、政令定数の増加を反映して３４０１人の純増。消防部門も４４８人増えた。

　逆に一般行政部門は、都道府県の出先機関の統廃合や農林水産、土木の事業が少なくなったことに伴い２万２９１人（１．９％）の純減。教育部門も、少子化や大学の独立行政法人化に伴う減員で１万４７３３人（１．３％）減り、対照的な結果となった。

　また、国家公務員の給与水準を１００とするラスパイレス指数の平均は９８．０で、昨年に引き続き１００を下回った。１００未満の団体は全自治体の９２％にあたる２２６６団体。最高値は東京都調布市、千葉県下総町、福岡県水巻町の１０３．２、最低値は島根県海士町の７２．４だった。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
773：小説吉田学校読者：2005/12/29(木) 20:32:47: >>772
数字だけが突出してるような気がしますが、これは市町村合併が進んだからでしょう。
漸減傾向はこれからも続くと思いますが、それを考慮しても地方は人が多すぎます。
どの部門が多いかというと、本庁と分庁、あるいは課間の調整ポストが多すぎるのです。
これは実体験的にそう思います。

あと、教育部門はこれ以上減らしてどうする。
教育部門については、言いたいことがたくさんありますが、
1クラス30人程度の公教育を望みます。
774：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/04(水) 19:58:09: 斯様な事態にならないためにもセーフティーネットを張る必要があるのでしょうけど、肝心の小泉（とその一党）にはセーフティーネットには目がいっていない様でして・・・・・

規制緩和：市場原理、過疎に冷たく　民間いいとこ取り！？
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060104k0000e040069000c.html

　「民間で出来ることは民間で」と小泉純一郎首相が大号令をかける規制緩和。郵政民営化、公務員削減など「官から民」の響きは勇ましいが、過疎地は降ってわいた市場原理に揺れている。【田後真里】

　◇週末・祝日参入「村営」に打撃…鬼怒川温泉・路線バス

　栃木県日光市に近い鬼怒川温泉。そこにある東武鉄道の駅前に二つのバス停留所が並ぶ。いずれも路線は同じで同県栗山村の奥鬼怒温泉郷入り口の女夫渕（めおとぶち）温泉までを約１時間４５分で結ぶ。

　停留所の一つは、栗山村が運行する村営バス。片道２１００円。もう一つは民間のしおや交通（栃木県塩谷町）で５００円安い１６００円。しかも、しおや交通の出発時間は村営バスより５分早く設定されている便が多い。

　温泉を訪れる観光客には両者の区別はつきにくい。「看板で１６００円と書いてあるのに高い運賃を請求された」と東京都墨田区の会社員（２７）。そんな抗議めいた声が村営バスとの提携クーポンを発売する旅行会社にも相次いでいる。

　栗山村は８６年に撤退した東武バスを引き継ぎ、鬼怒川温泉駅－女夫渕温泉間（約４８キロ）を２台のバスで１日計５往復運行する。平日は高齢者や村外通学の高校生、週末は観光客らが利用。村の人口約２０５０人の約３割が６５歳以上の高齢者。同村の岩川千代さん（７５）は「通院に毎日使っている」と重宝がる。

　００年の道路運送法改定で、バス事業が免許制から許可制へと緩和され、しおや交通は昨年７月に参入した。平日は運行せず、観光客の多い土、日曜と祝日に限って１日３往復を走らせる。増渕岩男社長は「安ければ客は喜ぶし、国の規制緩和政策にもかなう」と語る。

　しかし、栗山村の財政事情は苦しくなった。住民生活課によると、しおや交通が参入した昨年７月から同年１２月１８日までの土、日曜と祝日の同路線利用者は約３５００人。うち約９８０人がしおや交通に流れた。観光シーズンの同年８月の１カ月間で収入は０４年８月に比べて９５万５９８０円減少した。

　村営バスは３年前から赤字が続く。０４年度の運賃収入は前年度比約１０００万円減った。週末と祝日を民間に狙い撃ちされ、赤字がさらに拡大するのは必至だ。

　村議会は昨年１２月に運賃値下げの条例改正案を全会一致で可決。鬼怒川温泉駅－女夫渕温泉間が今月２０日から、しおや交通より１００円安い１５００円になる。しかし、値下げに伴い１０００万円を超す減収が予想されるという。

　バスを民間委託しようにも「（赤字の）平日に運行される保証がない。住民の足確保は行政の務め」（住民生活課）。山越梯一村長は「今の国の政策は都市中心の発想で、山村地域は競争原理のひずみにさらされ、弱体化するばかりだ。官から民へと言うが、効率性だけでは住民生活を守れない」と強調する。

　同村は今年３月２０日に周辺４市町と合併し、バス事業を日光市に引き継ぐ予定だ。

　高崎経済大の大島登志彦教授（経済学）は「（栗山村の事例は）明らかな民間の“いいとこ取り”だ。規制緩和は過疎地に適さず、対策が必要だ。競合を放置すると低コスト、低運賃によって運行の安全が保たれなくなる恐れがある」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
775：とはずがたり：2006/01/06(金) 17:01:03: 年金新組織の名称、「ねんきん事業機構」に・社保庁改革
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/275

　川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、社会保険庁改革に伴って2008年10月に同庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称を「ねんきん事業機構」にすると発表した。法律で定める政府組織の名称に平仮名を使用するのは初めてという。…新組織を率いるトップも現在の長官という名称を改めて「代表執行責任者」。厚労相は民間企業も参考に「略称は『代表』になる」と述べた。

　現在、全国47カ所にある社会保険事務局を再編統合して新たに設置する機関は「地方年金局」、社会保険事務所は「年金事務所」にそれぞれ名称を変更。今年の通常国会で社保庁改革関連法が成立した後に年金事務所の愛称を公募する。 (12:29)
776：とはずがたり：2006/01/07(土) 09:15:31: １８道県、都心公有地を次々売却　厳しい財政事情背景に
http://www.asahi.com/politics/update/1231/003.html
2005年12月31日23時32分

　全国の自治体に東京都内の所有地を売り出す動きが広がっている。００年４月以降、東京都を除く４６道府県のうち１８道県が都内の公有地を売却し、総額は１３０億円以上。さらに５県が売却を検討中だ。都内の旺盛なマンション需要を背景に好立地の物件は高額で売れるとあって、国の三位一体改革などで台所事情が苦しくなる一方の中、貴重な財源確保策になっている。

　朝日新聞が００年４月から０５年９月までの売却について４６道府県に聞いたところ、１７道県で実績があった。ほかに０５年１０月、山形県も売却していた。

　売却額の合計が最も多かったのは北海道で、３９億円。０３年に一般競争入札を実施し、渋谷区の渋谷駅に近い職員公宅跡地（約２５００平方メートル）を２８億円、同区の代々木公園近くの職員宿泊施設跡地（約１６００平方メートル）を１１億円で売った。

　担当者は「札幌市内で同じ面積の土地を売っても価格は１０分の１がやっと。都内の土地売却は財源創出効果がけた違いに大きい」と話す。

　三重県は００年と０４年、計３カ所の県有地を計２３億円で売却し、基金に組み入れた。０５年度は、財源不足から約２２０億円の基金を取り崩さなければならない見込みで、担当者は「都内の土地売却は、すぐに実入りのある貴重な財源だ」という。

　自治体が売却したこうした土地の大半は６０年代までに取得したもの。宿泊施設などに利用してきたが、老朽化で稼働率が下がり、維持・管理費もかさむようになったため、売却の動きが活発になっているという。

　売却後の用途が明らかになっている１１物件のうち半分以上の６件は、マンション用地になった。マンション開発に詳しい不動産経済研究所（東京都）によると、０５年の首都圏のマンション供給数は７年連続で８万戸を超え、都内だけでも４万戸以上という。

　同研究所の福田秋生・企画調査部長は「職員宿舎などに使われていた公有地は都内の一等地にあることが多く、民間業者にすればのどから手が出るほど欲しい物件。マンション開発の格好のターゲットになっている」と分析する。

　すでに売却実績がある長野、大分と、滋賀、広島、高知の計５県が今後の売却を検討している。滋賀県は武蔵野市にある学生寮を０６年３月で廃止する方針を決め、跡地の売却も視野に入れているという。

　一方、手放さずに東京の市場力に期待する自治体も。おしゃれな町として若い女性らでにぎわう渋谷区の代官山駅近くに宿泊施設を持っていた奈良県は、赤字続きで売却も検討したが、約１億円をかけて０５年１０月、奈良の観光や物産を紹介するＰＲスタジオに改装した。県総合調整室の担当者は「奈良は観光が主要産業。都心での情報発信に利用した方が得策だと判断した」と話す。

■東京都内の公有地を売却した道県と金額（００年４月～０５年９月、ただし山形県は０５年１０月売却）

北海道　　３９億円

宮城県　　１８億６０００万円

秋田県　　５億円

山形県　　２億９０００万円

福島県　　６０００万円

茨城県　　６億８０００万円

長野県　　５億円

静岡県　　未公表

三重県　　２３億円

島根県　　３１万円

山口県　　２億５０００万円

徳島県　　未公表

香川県　　１億８０００万円

愛媛県　　１５億５０００万円

福岡県　　１億４０００万円

長崎県　　数百万円

大分県　　２億２０００万円

鹿児島県　１０億６０００万円
777：小説吉田学校読者：2006/01/08(日) 10:02:30: 速記者はなくさないで欲しい。その場に記録者がいないと文末がグニャグニャになってしまう人が多い国会（文末もはっきりしてるのは「不破節」を真似してる人だけ）では不正確になりかねません。
それに1日後に議事録を出すんじゃなくて、委員会傍聴を全面許可した上で、耳の不自由な人にも分かるように、はやとくん応用の形でディスプレイに文字が映し出される形を希望いたします。
地方議会でも法廷でもやってほしい。米国の一部の法廷では速記タイプがパソコンを通じて、証言がリアルタイムに文字で出てくるそうです。
なお、記事中の衆院方式は、失敗すると思います。「いわば」とか文頭に付く単語をどうやってすぐ出すのか？

　速記：参院が０８年めどに段階的廃止　１２０年の歴史に幕
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060107k0000e040068000c.html

　参院は、議事録作成のための速記を０８年をめどに段階的に廃止する方針を固めた。より効率的な記録システムの導入が可能になったためで、０６年度に約１億１８００万円をかけて実用化する。衆院も別のシステム開発を決めており、早ければ数年後には１２０年の歴史を持つ国会速記者が姿を消すことになりそうだ。
　参院には約８０人の速記者がいる。本会議場や委員会室での質疑を独自の速記符号（参議院式）で書き取った後、パソコンに入力して議事録を作成。２、３日後には関係各所に配信し、参院のホームページでも公開する。
　新システムは参院事務局の合理化と議事録作成速度を上げる目的で開発。国会審議の映像・音声を速記者のパソコン上にリアルタイムで送り込み、再生しながら文字に起こす。再生速度の調節が可能で、議場に出向かずに作業を行えるため、効率が格段にアップし「翌日には議事録ができる」（参院記録部）という。
　当面は従来の速記も併用するが、最終的には新システムに一本化する方向。また、衆院は０６年度からコンピューターが音声を自動的に文字に変換するシステムを開発し、めどが立てば実用化する。
　国会では、１８９０年の第１回帝国議会召集に合わせ、衆院と貴族院（現在の参院）に速記課が設置された。両院で方式が異なり、それぞれが速記者養成所を設けているが、０５年度から募集をやめている。【宮田哲】
779：とはずがたり：2006/01/16(月) 08:31:08: やれやれ。。
見込み違いでがらがらの余ってる市営のビルや施設いっぱいあるんだからどっかに併設したら？

絵画１５０億“持ち腐れ” 大阪市で美術館建設が頓挫 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/art.html?d=16kyodo2006011601000029&cat=38&typ=t

　大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、約１５０億円をかけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。

　予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約２０年たっても着工の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」などと批判が出ている。

　市などによると、建設計画は１９８９年の大阪市制１００周年記念事業の一環で、８５年から絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」（約１９億３０００万円）やダリの「幽霊と幻影」（約６億７８００万円）などを購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いたまま。市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。
[ 2006年1月16日6時21分 ]
780：ホントは…支持＠南の国から：2006/01/16(月) 19:15:29: >>777
　衆議院速記者養成所の合格歴がある私としても，何だか重たいニュースですねぇ。
781：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 19:53:08: >>780
変なところでアナログ支持者の私（自宅の時計は１個除いて、全部アナログ）としては、
速記と場立ちは残して欲しい。やはり人の手じゃないと。ということで、私は「はやとくん」ファンでもあります。
裁判所速記では、テープ起こしミスの弊害が指摘されていたりもするので、司法改革の折、せめて裁判所速記官だけは残して欲しい。

はやとくんとは
http://hayatokun.cloverclub.com/oldpage/system2.htm
782：とはずがたり：2006/01/18(水) 11:41:48: 甘い甘い！
今迄代々吸ってきた甘い汁を全部吐き出させろ！

特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制　郵政公社改革案
http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html
2006年01月18日09時58分

　日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も６５歳から６０歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進めるなど、既得権を全面的に排除する内容だ。すでに特定局長でつくる全国特定郵便局長会（全特）に改革案を提示。郵政民営化が実施される０７年１０月からの導入に向けて、近く本格協議に入る。

　郵便局は、局員数十人から数百人の「普通局」、数人の小規模局が多い「特定局」、個人などに業務を委託する「簡易局」に分かれる。今回の改革案は、全体の４分の３にあたる１万９０００局の特定局が主に対象。既得権を保ってきた特定局長のあり方を見直すことで、人事・運用面から経営を効率化する狙いだ。

　柱の一つは、特定局長の待遇の変更だ。特定局長に認めてきた６５歳定年制は、一般職員と同じ６０歳にする。普通局の管理職と別建てになっていた給与体系も一本化し、業績に応じて格差をつける。地元に特に貢献している局長は継続勤務を認めるが、原則として一定の地域内で転勤させる。

　特定局舎は現在、局長や親族から公社が借り入れる例が多い。統合や移転が難しく、世襲の温床だとの指摘が出ていた。改革案では、郵便物の集配業務をしている約３４００の特定局の建物を原則として買い取る。

　これまで普通局と別にしていた指揮命令系統についても一本化する。特定局長への業務の指示に使われていた公社内部の組織「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」を廃止したうえで、都道府県ごとの統括本部を置き、すべての郵便局を管理する。特推連の主要ポストは全特の役員が兼ねることが多く、全特と表裏一体の関係だった。

　全特は、昨年まで自民党の伝統的な支持団体で、郵政民営化に反対してきた。改革案が実施されれば、政治的影響力がさらに低下しそうだ。

　全特の平勝典専務理事は「民間企業になる以上、改革が必要だとの認識はある。ただ、特定局長の地域に密着した活動で郵便局は信頼を得てきた。プラス面が生かされる改革に向け、話し合いたい」としている。
784：とはずがたり：2006/01/25(水) 22:26:55: 道庁スト回避、職員の月給１０％削減決まる
http://www.asahi.com/politics/update/0125/005.html
2006年01月25日11時39分

　北海道庁が一般職員の月給を０６年度から２年間、１０％減らすことが決まった。２５日朝、職員組合との交渉が妥結した。総務省によると、都道府県の一般職員全員を対象にした月給削減では全国一の高率という。

　組合はストライキも計画していたが、道側は当初提案していた退職手当５％、期末・勤勉手当（ボーナス）１５％の削減をおおむね撤回し、給与削減も２年間に限った。０７年度までに１８００億円の収支不足が見込まれており、道は人員削減を含む人件費カットで８００億円の改善を目指している。
785：とはずがたり：2006/01/26(木) 01:13:33: 町村会、合併で窮地　１３事務局が他団体と統合
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200601250341.html
2006年01月25日21時23分

　都道府県の町村会が存亡の危機にある。「平成の大合併」で町村数が減り、運営費が減っているためだ。全国町村会によると、市長会などと事務局を統合したり、統合を検討したりしている町村会は３０府県にのぼり、「町村の訴えが弱くなる」と懸念する声もあがっている。

　町村数が今年３月末に全都道府県で最少の４つになる大分県。０３年４月時点の４７町村から激減した。県町村会の河野浩事務局長は「単独での運営は厳しい」と話す。

　０５年度予算は約４５００万円で前年のほぼ半分。町村からの負担金や共済事務手数料で賄う運営費が激減した。職員を減らして経費削減を図るが、県市長会との事務局統合を検討している。

　総務省によると、市町村数は０４年３月末に３１３２だったのが、今年３月末は１８２１になる見通し。町村数は２４４３から１０４４に減り、８県では１ケタに。

　全国町村会の調査では、１３府県がすでに市長会や町村議会議長会と事務局を統合し、１７府県が今年４月の統合を検討している。対応が未定の県を除き、当面は単独で町村会を運営するのは８都道県にとどまる。

　市への合併が破綻（はたん）した町村からは不安の声が聞かれる。市長会と町村会の事務局統合に合意した岐阜県で、美濃加茂市との合併が一昨年末に破談となった白川町の今井良博町長は「町村が減り、声が小さくなる。県の枠を超えて東海地方で会を作るなど見直しも必要」と語る。

　昨春、市長会と事務局を統合した千葉県町村会の担当者は「町村会だけでは財政的に厳しく、将来は市町村会になるのでは」との見通しを示す。

　全国町村会は都道府県町村会から集める会費を０４、０５年度と引き下げた。山崎和夫総務部長は「数が減っても国土面積の４割は町村が占める。農山村の声はきちんと国にあげていく」と話している。

　　　◇

　〈キーワード・町村会〉　町村の要望をまとめて都道府県や国に政策実現を働きかけるほか、町村職員の研修、共済事業などを担う。運営費は町村の負担金や、保険事業の事務手数料でまかなう。全国町村会は地方６団体の一つ。地方自治法で総務大臣への届け出が定められ、内閣や国に意見書を提出できる。
786：とはずがたり：2006/01/26(木) 10:43:01: 人間天引きされると平気だけど自分で払いにいかされると凄い痛税感なんじゃないの？
サラリーマンが自民党に散々こけにされながらも平気なのはこのせいでは？

国保料、年金から天引きに　徴収コスト減、未納防止も
http://www.asahi.com/life/update/0125/011.html
2006年01月25日22時03分

　厚生労働省は２５日、公的年金の受給者が払う国民健康保険（国保）の保険料について、年金から天引きして徴収する仕組みを導入する方針を固めた。同日の自民党厚生労働部会で示した。国保を運営する市町村の徴収事務のコスト軽減や未納を防ぐ狙いもある。今国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、０８年度からの導入を目指す。

　政府は医療制度改革の一環として、０８年度に７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療保険を創設し、保険料を加入者の年金から天引きする方針をすでに示している。これに合わせて６５～７４歳の国保加入者についても、年金から天引きすることにした。

　低所得の高齢者については、天引きによる生活への影響が大きいため、対象から外すことも含めて検討する。老齢年金だけでなく、障害年金・遺族年金の受給者も対象に含めるかどうかも、今後、検討する。

　国保加入者は現在、保険料を市町村の窓口や口座振替などで納めているが、手続き漏れなどで保険料を納めない人も少なくない。景気低迷を背景に保険料の納付率は年々下がっており、０４年度は９０．０９％（速報値）と過去最低の水準を更新した。ただ、高齢者の納付率は一般に高く、天引きによる未納対策の効果は限定的とみられる。

　一方、厚労省は同日の部会に、高齢者医療保険の保険料の軽減措置も示した。現在、会社員・公務員の扶養家族として保険料を納めていない高齢者については、２年間、保険料を半額とする。
787：小説吉田学校読者：2006/01/26(木) 20:07:19: 石会長、言うことが一言多いんです。この発言は、政治家が税調の答申を受けてすべき発言であります。
「逆進性は、生活保護など歳出面で緩和すべきだ」
あと、私の頭悪いのかもしれませんが、なんで歳出削減するのに増税しなきゃいけないんだ？

消費税率：政府税調・石会長「０８年に引き上げ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060127k0000m020032000c.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、消費税引き上げについて「０８年には（新税率を）導入していかざるを得ない」と述べ、急速に進む少子高齢化の下で早期に消費税を増税する必要があるとの考えを示した。税率については「（最終的には）１０～１２％までいく可能性がある」との見方を示した。政府税調は２７日に今年最初の総会を開き、税制の抜本改革に向けた今夏の中期答申の取りまとめに向けた議論を始めるが、消費税率の引き上げにどこまで踏み込んだ提言をするかが焦点になる。
　石会長は個人的な見解とした上で、引き上げ時期について、０９年度に基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられることに触れ、「その議論と消費税は絡みつく。０８年には入れておかなければならない」などと、国庫負担割合の引き上げ前に消費税率を引き上げる必要性を強調した。
　最終的な消費税率のメドを「１０～１２％」と指摘したが、５％から一気にそこまで引き上げるかは「景気の問題もあり、政治家の判断だ」と慎重な姿勢も示した。
　消費税を巡っては、財政赤字や年々増大する社会保障費に対応するため、谷垣禎一財務相が０７年の通常国会に税率引き上げを明記した関連法案を提出すべきだと言及。小泉純一郎首相は「０７年に引き上げる状況にはない」との考えを示しているため、与党内では０８年以降になるとの見方が出ている。
　石会長は「マニフェストなどで各政党が議論しないといけない。国民が反対するから選挙の時は（増税を）言わないなんてできない」と指摘し、０７年７月に予定される参院選で消費税率引き上げを争点にすべきだとの考えも示した。【三沢耕平、町田明久】
　政府税制調査会の石弘光会長は毎日新聞のインタビューで、焦点の消費税増税について、「将来の２ケタ税率化の看板を下ろすつもりはない」と述べ、３年前の中期答申でも提言した２ケタ税率化を再度明記する考えを示した。【聞き手・町田明久】
　◇消費税率、１０～１２％までいく可能性
　－－消費税率の引き上げ幅と実施時期にどこまで踏み込むか。
　◆「ポスト小泉」に絡んで政治問題化しているので難しいが、方向性として２ケタ税率にならざるを得ない。個人的には１０～１２％までいく可能性があると思うが、一審議会に決定権はない。景気を考えれば２ケタに一挙に上げるのか、７～８％と段階を踏むのかなどは、国民の負託を受けた政治家が決めることだ。
　－－消費税の引き上げ時期は。０９年度に基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられるが。
　◆その議論と消費税は絡みつく。０８年には（新税率を）導入していかざるを得ない。
　－－なぜ消費税を引き上げる必要があるのか。
　◆年金、医療、介護と安定的にサービスを続けるには、消費税のように安定的に税収が見込めなければならない。低所得者ほど負担が増す逆進性は、生活保護など歳出面で緩和すべきだ。５％という税率は他の先進国と比べてあまりに低い。
　－－議論の進め方は。
　◆経済財政諮問会議が６月に歳出・歳入一体改革の道筋を示すが、歳入不足のうち、どの程度を増税で賄うのかを決めないと税の議論はできない。どのような形で増税するかは与党税制調査会が判断するが、そのための論点を整理するのが政府税調の役割だ。
　－－増税に国民の理解は得られるか。
　◆公共支出を減らさずに増税を避けていては、現役世代がいい思いをして後の世代が悲惨な目に遭う。財政赤字にこれほど危機感のない国民はない。歳出カットだけで今の財政危機は救えない。
　－－「サラリーマン増税」と批判を浴びた所得税改革など、消費税以外の改革は。
　◆所得税改革は議論するが、我々はサラリーマンだけを狙い撃ちしようなどと一言も言っていない。自営業者の課税強化も検討していく。相続税の課税強化、株式のキャピタルゲイン（値上がり益）など金融所得課税の見直しも必要。法人税は国際競争の中、外国の動向と合わせ、税率を下げる議論になるだろう。
788：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 21:45:52: プライマリーバランス，債務残高増加食い止めのためではないですか？
歳出削減もそのためでしょうし。
もちろん歳出削減もするけれども，歳入面では諸国と比したときに消費税には上げ余地があるということでは。

税率アップは主にタイミングが問題であって，増税に理がないということもないと思います。
消費税5%でも今好況といわれてるんですし，引き上げ時の相対的な心理面をどう抑えるかというところでは。
789：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 08:53:11: >>788
いまは消費税増税のタイミングじゃないと思いますね。
金融緩和解除、公定歩合引上げ（これは心理的側面として）後に市場に出回る現金が今より減った時、景気がどうなってるか見極めてからのほうが無難です。
少なくとも私は、金融緩和解除後にどうなるかが好況が本物かどうかの見極め時だとおもっています。
まさか、歳出削減→国債発行減→現金流通増を見越しての消費税増税などとは考えていないでしょうし。

あと、日本独自の税スタイルを模索する時に来たのかなあとも思います。
790：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 13:00:14: たぶん歳出削減だけで解決することはできない問題なので、政治的な影響に頓着しないならば、税の再構築をいつどのように行うかを思い描くのはむしろ当たり前のことのように感じられます。時期的に歳出削減後のことであっても・・・。
増税の話がちらついていては歳出削減をまともにできない、という精神的考慮や、増税の話を引っ張っていては選挙に負ける、という考慮があるから表向き議論しないのがよしとされるのであって、そういったことを踏まえてもまだぶっちゃけたい石さんのような学者は、しょっちゅう踏み出してしまうのでしょう（吉田学校さんとは逆に、そういうのわりと好きです）。

確かに、2008年というタイミングそのものは微妙な感が強いですが。
791：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 17:12:44: >>790
石の場合は、半笑いで斜に構えて、ケロッとすごいこと言うけれども、あれがもうだめなんで。半笑いが聴衆を馬鹿にしてるように見える。
ミッチー節のような脱線発言するのなら、石のこと好きになれそうですが････一連の脱線発言が、まったく面白くないというのも問題です。

それに装っていても、顔が陰性まるだし。これじゃあ暗くなるって。せめて色シャツは着ないと。同じように市川雄一とか伊藤英成、神崎武法みたいのもだめ。
学者畑だったら某「元最高検検事」がダメですし、某「ＩＴ企業顧問弁護士」とか、某「重要判例300」の人もダメ。って、刑法畑が多いなあ。
792：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 18:01:02: あ、そうですか。自分はむしろ好きですよ、そういうタイプ（笑）。
793：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 19:04:25: 前述の元ヤメ検のIT企業顧問弁護士ですが、色シャツ着てても、やっぱり陰性丸出しなんだよなあ。
文章もです・ます調ですけれども陰性がにじみ出るんですね。たとえばここで実名出したら、即刻提訴しそうな感じ。
やはり、私みたいに「でも、そういうのも好き」とか「赤羽駅のロータリーが三色旗に染まる」とか書くそういう芸も必要（笑）

話は変わりますが、京大は東大とは違って自由な雰囲気だと思っていたのですが、この最後の京大のコメントはひどいと思います。
なぜ、アメフット部から事情聴取をするとかしないのか。同志社は塾生殺害事件で内部調査したではないか。
いかにも官僚体質。事件を「我が眼に迎えよ」（←こういうのが大事）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000024-san-soci
以前も酔った女性と関係「パーティーはそんなもの」（一部のみ）

三人の逮捕から一夜明けた京都大では二十七日、今後の対応を協議した。京都大は現在、学年末試験中で、アメフット部も活動休止中。学生らの処分についても「判決が確定した時点で決める」としている
795：とはずがたり：2006/01/31(火) 03:02:40: 消える？「不良国家公務員」　人事院が処分の指針づくり
http://www.asahi.com/politics/update/0129/001.html
2006年01月29日10時00分

　職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」（人事院）で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。

　国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、０４年度で一般職６５万人中わずか３５人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は１人に過ぎなかった。

　各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ（性的嫌がらせ）などの事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。

　このため、３月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から１年間観察し、警告したうえで処分するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。

　政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を理由にした職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうしたケースに広げない考えだ。
796：とはずがたり：2006/02/04(土) 14:00:52: いつかの給食のニュースhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/139と云いひどくない？
貧乏人が増えているのか？それとも昔からいたけど時節柄クローズアップされてるだけ？
一番可能性がありそうなのは人間がこすっからくなってきているのではないか？道徳教育とか言い出す自民党のクソ政治家どもと一緒の結論になるのはやや心外だが，訴えられなきゃ払わなくてもいいって雰囲気有るんじゃない？

徳島県内のニュース　（紙面から）（12月17日付）
市営住宅５割が家賃滞納　阿波市、合併時点で５２０戸
http://www.topics.or.jp/News/news2005121703.html

　吉野、土成、市場、阿波の旧四町が合併した阿波市の市営住宅の家賃滞納戸数が、四月一日の合併時点で全戸の約五割に当たる五百二十戸に上っていたことが分かった。小笠原幸市長は「入居者の負担の公平公正を期すため、実態を調査して徹底した徴収に努める」とし、滞納者に対する納付指導の強化を図ることを明言。十六日の市議会産業建設委員会で市側が報告した。

　現在ある市営住宅は旧吉野町三百五十一戸、旧土成町五十五戸、旧市場町三百十一戸、旧阿波町三百三十二戸の計千四十九戸。家賃は月千五百－三万二千八百円。市側によると、四月一日時点では、全戸の半数近くでいくらかの滞納が認められ、滞納期間は▽一年未満三百十四戸▽一年以上－三年未満百十戸▽三年以上十九戸▽四年以上七十七戸－だったという。委員会で滞納総額は示されなかった。

　委員は「滞納額が膨らまないうちに厳正な対応を」「団地ごとに組合を置いて徴収するなどの工夫が必要」などと指摘。一方、「どうしても支払えない入居者もいる。老朽化した住宅の家賃が適正かどうかも検討すべきだ」との意見が出た。

　これに対し、市側は旧町ごとに徴収方法や滞納者への指導基準に違いがあったことを報告。秋山一幸産業建設部長は「合併後、五百二十戸へ督促状を送った。入居者本人との交渉や連帯保証人との協議、訪問指導など指導基準に沿って厳正に対応する」と語った。
797：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 19:38:39: >>796
合併することにより、畳の裏から何か出てきたというような感じですね。
こういう状況が全国各地に多く見られるようならば、国や都道府県は状況を整理して、公論に付すべしと思います。
地域に主体性のある社会作りも目標としてよいのですけど、過去の垢は自力でなかなか落とせないものでしょう。積極的に調査して現状認識し問題対処法を考えるのであれば、応援できます。道徳教育はどうだろ・・・。
798：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 20:38:20: >>796
いや、これは給食費とかと別問題です。市が「居住」を確認してないんですよ多分。
管理組合すら置いていないのが不思議です。どうやって居住を確認しているんでしょうか、市は。
よもや、住民登録だけというわけじゃないでしょうし、訪問調査してるわけでもあるまい。
799：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 22:33:45: >>798
でも、契約はあるんですよね？
それに、各町300戸程度なら、住んでるかどうかくらいわかってそうなものですが。
自分は、給食費と似た問題かとやはり思いますが・・・。
800：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 23:40:21: >>799
それが突然、いなくなったり、別人が住んでいたりするんだそうです（体験者談）。びっくりすると。で、契約だけは残ると。
管理公社方式なら民民の契約ですけど、記事のニュアンスだと町が直営してたんじゃないんでしょうか？
そうなると民民の契約じゃなくて、許可とかの行政法の範疇に入ると思います。
801：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 23:44:35: それと給食費の問題ですけど、アレからちょっと調べました。
都市部は、アレの問題ばかりではなく、オーバーステイの外国人の子息の義務教育費という問題も出てくるらしい。
外国人も日本で生まれれば日本人。公立小中学校は入れるんだが。やはり二極化が進んでるのでしょうか？
（この問題は折があったら、調べたいと思います）