セメント - 1038577774 - したらば掲示板

76：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:58: これはニュースだ！　セメントターミナルが増加か？　住友大阪セメントが樽見鉄道によるセメント輸送廃止に伴い鉄道から内航へシフトするという「間違い」じゃないらねぇ。まぁ小口輸送が鉄道コンテナにシフトする程度の話か？　なお西浜松のセメントターミナルには太平洋セメントが東藤原、住友大阪セメントが本巣からセメントを輸送している。

http://www.cargo-news.co.jp/table2.htm
カーゴニュース　3357号のおもな内容(2004/9/30)
○…名古屋地区～浜松間のセメント輸送を内航から鉄道へシフト…14
81：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:29: 【宇部興産：沖の山コールセンター石炭荷揚げ１億トン達成】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20041013/yamaguti.html#002
2004/10/13　西日本新聞
宇部興産・沖の山コールセンター　石炭荷揚げ１億トン達成　国内初

　宇部市小串の宇部興産の貯炭施設、沖の山コールセンターは十二日、石炭荷揚げで累計一億トンを突破したと発表した。一九八〇年にオーストラリアの石炭を輸入したのを皮切りに、開業以来二十四年目の記録達成で、国内のコールセンターでは初めてという。

　同センターは一九八〇年十月、石炭の輸入中継基地として同興産沖の山炭坑跡地に建設された。貯炭場の容量は四十万三千立方メートル。石炭の年間平均輸入量は約六百万トン（二〇〇三年度は四百三十万トン）で、日本最大級の規模。電力やセメント業界などのユーザーに供給している。

　また、敷地内の石炭開発部では石炭の燃焼性や有効利用などの技術開発にも取り組んでいる。輸入量一億トンは、同興産関連の沖の山、東見初両炭鉱の開坑から、一九六七年の閉山まで約七十年間に採掘した石炭計約五千八百万トンの約二倍近い量となる。

　同興産はこの日、オーストラリアからの石炭運搬船ＹＯＭＯＳＨＩＯ号からの荷揚げで一億トンを達成したのを記念して、同船上でパーティーを開催。十一月十九日には市内宇部全日空ホテルでも、一億トン達成の盛大な記念式典を行う。
82：とはずがたり＠う～て：2005/01/09(日) 00:03: この正月でベストヒットに注目の会社＞チヨダウーテ
この会社は来る！名前可愛いし。
それにしても色んな新聞があるねぇ。＞廃棄物新聞

チヨダウーテ沿革
http://www.chiyoda-ute.co.jp/4-3.html

http://www.skc-ir.jp/ir/2004/chiyoda2/chiyoda2.htm
●1948年
1月　三重県四日市市住吉町に千代田建材(株)を設立。厚型スレートの製造を開始。
●1955年
4月　三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。
●1957年
6月　社名を千代田建材工業(株)に変更。
●1965年
1月　神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。
●1970年
7月　大阪府貝塚市に貝塚工場が完成し、生産を開始。
●1986年
5月　千葉県君津郡袖ケ浦町（現在袖ケ浦市）に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。←
●1990年
6月　総合建築資材メーカーを目指して、社名をチヨダウーテ(株)に変更。
10月　社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
●1997年
2月　岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。
3月　ISO9001認証取得
●1999年3月　アドラグループ３社（三井化学の子会社）から石膏ボード事業譲受け。
●2004年11月　北海道室蘭市に室蘭工場が完成。砂川工場の生産は停止予定（年内）

廃棄物新聞・バックナンバー“1998年4月度
http://www.nippo.co.jp/jk/wt9804.htm
4月13日号ダイジェストニュース
◇廃石膏ボードで厚生大臣指定
　全国3工場で新築系ボードを受入れ
- アドラグループ -
　三井化学系の石膏ボードメーカー、アドラグループは3月17日、全国の3工場で廃石膏ボードの引き取りに関し、処理業の許可なく、必要経費を徴収して受け入れることができる再生利用に係る厚生大臣指定を受けた。新築系の単品廃石膏ボードについて受入れを開始する。
83：とはずがたり：2005/01/13(木) 17:50: これはねぇ，スレを何処にするか迷ったけど。。

生コン界のドン逮捕　労組関西支部委員長、加盟迫り実力行使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000025-san-soci

　セメント、生コン業界などの労働者でつくる全日本建設運輸連帯労組傘下の労組で、関西地区生コン支部（関生支部、大阪市西区）の委員長が協同組合に加盟するよう生コン業者を脅迫したなどとして、大阪府警警備部は十三日、強要未遂と威力業務妨害容疑で、同支部委員長の武建一容疑者（６２）＝大阪府池田市＝ら執行委員四人を逮捕。武容疑者の自宅や関生支部事務所など三十数カ所の捜索に乗り出した。
　武容疑者らは、協同組合非加盟の「アウト業者」に対する押し掛け行動や出荷阻止行動など、強引な手法で協同組合加盟を推し進めていたとされる。支部の資金数十億円を機関決定なしで知人の生コン会社に貸し付けて支部に損害を与えた疑いもあり、捜索は背任容疑でも行われた。
　調べによると、武容疑者らは昨年十月、大阪市西淀川区の生コン業者に「大阪広域生コンクリート協同組合」に加盟するよう脅迫。組合員を動員し街宣車も押し掛けさせ、ミキサー車の進入を妨げて出荷妨害した疑い。調べに対し、四人全員が容疑を否認している。
　生コン業界では、中小の生コンプラントが過剰に設立され、不況下で過当競争を繰り返して価格破壊が進んだため、倒産が相次いでいた。
　これまでの調べで、武容疑者は、協同組合を通じた業界の秩序維持が不可欠と強調、安価で販売するアウト業者を協同組合に加盟させる「アウト対策」を推し進めていた。大手セメントメーカーからの仕入れ、ゼネコンなどへの販売を協同組合が一手に引き受ける構想を描いていたという。
　しかし、押し掛け行動や出荷阻止などの実力行使に対し、生コン関連の他労組からも疑問視する声も上がっていたほか関生支部での組織運営についても批判派を排除するなどしていたとされる。
　武容疑者は昭和四十年代から運輸一般傘下の労組役員として活動。闘争方法などをめぐり、上部組織と対立したため昭和五十九年に運輸一般から離脱。現在の関生支部を結成して以来、委員長を務めていた。
（産経新聞） - 1月13日15時36分更新
84：荷主研究者：2005/02/02(水) 23:48:59: >>82

【チヨダウーテ：室蘭工場が稼動】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041202&j=0024&k=200412025796
2004/12/02 01:06　北海道新聞
チヨダウーテ、室蘭工場が稼働　石こうボード生産　砂川工場は年内閉鎖

　【室蘭】建材用の石こうボード製造大手、チヨダウーテ（三重県四日市市）が新設した室蘭工場が一日、操業を始めた。隣接する新日本石油精製室蘭製油所の火力発電設備の排ガスから生成する石こうを原料とするため、現在の砂川工場（砂川市）より経費を削減できる。砂川工場は年内に閉鎖する。

　室蘭工場は、鉄筋平屋の約八千四百平方メートル。室蘭港に臨む室蘭市崎守町の市有地約一万六千七百平方メートルを購入し、建設した。石こうボードは年約七百三十万平方メートルを生産。販売額は年十億円を見込み、主に道内向けに出荷する。

　砂川工場は生産ラインが一系列だったが、新工場は多品種生産に対応するため三系列とした。従来の製造ラインでは生産したボードの長さがほぼ固定されており、建設現場で適正サイズに切断したため、建築廃材が出ていた。しかし、新設備は生産段階で長さをある程度調節でき、工場内で注文に応じたサイズに仕上げることが可能という。年内は砂川工場から出荷し、室蘭からは年明けから出荷する。
85：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:22:20: 【八戸セメント：産廃を受け入れ方針】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050119t22008.htm
2005年01月18日火曜日　河北新報
八戸セメント　県境産廃を原料に　新年度受け入れ方針

　青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県八戸市の八戸セメントがセメント原料として廃棄物を活用する方針を決め、１８日、同社で、会社周辺の町内会に対する説明会を開いた。３月にも処理業の許可を受け新年度から受け入れる方針。

　同社によると、昨年１０月、使用の可否を探る調査をした結果、廃棄物の成分が一般汚泥とほぼ変わりなく、廃棄物一立方メートル当たり生石灰６０キロを添加し４センチ以下の粒子を選別すれば、活用できることが分かったという。
　同社は、近く社内に廃棄物を置く保管庫などの専用設備の工事に着手し、特別管理産業廃棄物処分業の許可を県に申請する。１日５０トンの廃棄物の受け入れが可能と判断している。

　一方、県は１億１０００万円をかけ不法投棄現場に粒子を選別する施設の建設に着手、３月の完成を目指す。青森側の県境産廃は現在、青森市の中間処理場が１日１５０トンを処理している。八戸セメントが加われば、計２００トンの処理が可能になる。

　説明会には１２町内会から１５人が出席。「においは大丈夫か」などの質問があった。諏訪東町内会の豊田勲会長（５７）は「住民の健康に影響を及ぼさないよう万全の対応をしてもらいたい」と注文した。
86：とはずがたり：2005/05/11(水) 12:58:27: 主力はベルコンで搬出のここなのね～。近江長岡に続き本巣迄もが廃止なも已む無しなのかなぁ。

住友大阪セメント、秋芳鉱山で新鉱画の開発に着手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000028-nkn-ind&kz=ind

住友大阪セメントは１０日、主力の石灰石鉱山である秋芳鉱山（山口県秋芳町）で新しい鉱画の開発に着手したと発表した。

８０億円を投じ、８０万平方メートルの新鉱画を開発する。

０８年度から一部出鉱を始め、２０２３年度まで第２鉱画との並行出鉱を続け、２０２４年度からは新鉱画の単独出鉱を行う。

獲得する鉱量は、現在、秋芳鉱山から年間に出荷している量の約４０年分に当たる約３億トンになる。

秋芳鉱山では１９６５年に第１鉱画、８５年に第２鉱画からそれぞれ出鉱を始め、現在、年間約８００万トンの高品位石灰石を出荷している。

第２鉱画は今後１０年以上の採掘が可能だが、石灰石を長期安定的に供給するため、新鉱画の開発に着手した。
91：とはずがたり：2005/08/19(金) 19:24:18: アスベスト被害で解散企業の責任負担　住友大阪セメント
http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508190125.html
2005年08月19日11時00分

　兵庫県尼崎市に７３年まであったアスベスト（石綿）建材会社「関西スレート」（０１年解散）の工場近くで幼少期を過ごし、石綿が原因とされる中皮腫（ちゅうひしゅ）になった女性（４５）に対して、同社に後から資本参加した「住友大阪セメント」（本社・東京都）が１９日までに、見舞金２００万円を支払うことを決めた。資本参加前の会社による健康被害について見舞金を出す例は珍しい。石綿関連企業では解散や合併しているケースが多く、今後各地での企業側の救済策にも影響を与えそうだ。

　女性を支援している「尼崎労働者安全衛生センター」が７月、住友大阪セメントに救済を求めていた。

　同センターによると、女性の両親は関西スレートに勤務。このため、女性は１３歳までの約１０年間、工場向かいの社宅で生活していた。工場建物隣の石綿スレート置き場は子どもたちの遊び場となっており、女性もよく遊んでいたという。

　女性は０３年に、胸膜中皮腫と診断された。同年９月に右肺を摘出したが、今年３月になってリンパ節などへの転移が見つかり再入院した。現在は自宅で療養している。

　関西スレートは７３年に同県加古川市に移転。７８年になって旧・大阪セメント（現在の住友大阪セメント）が資本参加し、「ダイスレ工業」に社名を変えた。だが、経営不振で００年１２月に工場を閉鎖、０１年３月に会社は解散した。

　住友大阪セメントは１８日、見舞金として女性に２００万円を支払うことを尼崎労働者安全衛生センターに伝えた。同社は今月半ば、関西スレートの元従業員とその家族が石綿を吸い込んで中皮腫を発症した場合には見舞金として、死亡した場合には弔慰金として２００万円を支払う、とする基準を設けたという。同社は「当社の子会社となる前の話で法的責任はないが、当時の従業員の家族という縁もあったことを考慮した」（広報グループ）としており、一般の周辺住民は対象としていない。

　石綿関連工場の周辺住民への健康被害については、クボタが２００万円の見舞金や弔慰金の支払いを決めている。
92：とはずがたり：2005/08/21(日) 14:44:42: 石油精製で生じる硫黄から高機能コンクリート
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050821/20050821i101-yol.html
2005年 8月21日 (日) 10:36

　新日本石油は、原油からガソリンなどを精製して出た硫黄や鉄鉱石のくずなどを利用して、酸や水に強い高機能コンクリートを開発した。２００６年度にも建材用に販売を始める。

　このコンクリートは、硫黄２０％、鉄鉱石のくず（鉄鋼スラグ）４０％、石炭を燃やした後の灰４０％を配合してつくる。従来のコンクリートの２～３倍の強度があり、従来品なら半年程度でぼろぼろになる強い酸にもほとんど劣化しない。遮水性能は従来品の９０倍以上もあるという。硫黄は熱にさらされると溶けてしまうため、道路舗装などには使えないが、下水管や魚礁などには活用できる。当初は通常のコンクリートより割高になる見通しだが、新日石は「数年で現在のコンクリート並みの価格にする」（松村幾敏常務）方針だ。

　石油精製などで発生する硫黄は日本全体で年間約２００万トンにのぼり、うち約１１０万トンは中国などに肥料の原料として輸出されている。しかし、運送費を加味すると硫黄輸出は赤字とされ、新日石は工業原料などへの活用策を研究していた。
93：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:20:31: 【トクヤマ：セメント原料に堆積土】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506290016.html
'05/6/29　中国新聞
セメント原料に堆積土　周南

　トクヤマ（周南市）は、市内の徳山港の堆積（たいせき）土をセメント原料に再生する事業に乗り出す。十年後をめどに、市内で計画されている埋め立て地に、堆積土から塩分を除くプラント建設を目指す。堆積土の再生で航路しゅんせつなど港湾機能の維持向上につながり、周辺企業の国際競争力の強化につながりそうだ。堆積土の再生は世界初の試み、という。

　プラント建設の予定地は、徳山港に面する晴海地区で計画のある「Ｔ１０」と呼ばれる埋め立て地。徳山港や周辺でしゅんせつされる年間十万立方メートル程度の堆積土から、塩分を取り除く施設を想定している。

　山口県や同市によると、Ｔ１０は二六・三ヘクタールの造成を計画し、二〇〇六年度にも事業主体の第三セクターを設立する方針。徳山港につながる航路をマイナス一四メートルに深くする際のしゅんせつ土などで埋め立てる予定だ。

　構想ではトクヤマは、Ｔ１０に設けた貯蔵場所に堆積土を保管。プラントで処理した後、近くの徳山製造所に持ち込み、セメント原料の粘土の代替材として使う。

　原料化に向け本年度から、堆積土の成分の調査を始める。徳山港の複数の地点で採取して組成を分析し、プラントの仕様や規模、能力などを検討する。

　しゅんせつ土は従来、埋め立てや海洋投棄など処分が限られていたという。構想が実現すれば、地域内で循環利用する態勢が整う。「堆積土の利用度を高め、コンビナートの活性化につなげたい」としている。
96：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:06:55: 【大船渡市：渋谷鉱業が破産手続き】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050918t32015.htm
2005年09月17日土曜日　河北新報
渋谷鉱業が破産手続き　岩手・大船渡

　大船渡市に主力プラントがある採石製造販売の渋谷鉱業（東京）は１７日までに、東京地裁に破産手続き開始を申し立てた。東京商工リサーチ盛岡支店によると、負債総額は約１７億円。

　同社は明治時代末期に千葉県で創業。昭和の初めまでに、大船渡市に進出し実質的に岩手県に基盤を置いていた。製鉄所向け石灰製造で業績を伸ばし、１９７５年ごろには年間１０億円近い売り上げがあったが、近年は鉄鋼不況や公共事業削減で受注が低迷、経営が悪化していた。大船渡営業所を含め従業員全員（２１人）を解雇した。
97：荷主研究者：2005/12/30(金) 19:05:58: 【中部電力：石炭灰リサイクル製品】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20051008/ftu_____thk_____001.shtml
2005.10.08　中日新聞
農業向けの石炭灰リサイクル製品　中電が開発

　中部電力は、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で発生する石炭灰のリサイクル製品「シーキュラス」を使い、農業向けに新たな土壌改良資材を開発した。十二月から本格的な販売を始める。中電はシーキュラスを「循環型資源」として新規事業の柱の一つに位置付け。特に農業・緑化・園芸分野での営業を強化し、二〇〇九年に年間三千トンの販売を目指す方針だ。

　シーキュラスは、発電に伴う石炭の焼却灰に、水酸化ナトリウムを加えて加工する。強い吸着力が特徴で、重金属類や悪臭ガスなども吸着する。中電はこれまで、主に脱臭や水質浄化などの用途で販売してきた。

　碧南火力では、年間約九百五十万トンの石炭を燃料として消費し、約九十万トンの石炭灰が出る。このうち九割近くは主にセメント材料として再利用し、残りは発電所の敷地内に埋め立ててきた。

　中電は昨年十月、石炭灰の有効利用のため、碧南火力にシーキュラスの生産設備を設けて量産を始めた。ただ、年間三千トンの生産能力に対し、本年度の生産は二百トン程度にとどまっている。

　石炭灰のリサイクル促進へ投入するのが、土壌改良資材「ランドプラスＺ」。土壌に水や肥料を保持する力に優れ、酸性土の改良効果もあるという。中電グループのテクノ中部（名古屋市）が二十リットル入り二千円で発売する予定。今後、各地のＪＡなどにも働きかけ、販売拡大を図る。
98：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:34:58: 【宇部興産：石炭灰利用の地盤材料】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510080023a.nwc
石炭灰利用の地盤材料　宇部興産が大幅拡販
2005/10/8

　宇部興産は、石炭灰を利用した地盤材料「ゼットサンド」を拡販し、二〇〇七年度には〇四年度実績の十六倍に当たる約八万トンの販売を目指す計画だ。

　ゼットサンドは、石炭火力発電所などから発生する石炭灰を粒状にした人工地盤材料。道路の舗装部の下や河川築堤などで、天然の砂や土に替わる材料として利用できる。廃棄物である石炭灰の有効活用と、天然資源の保全の両立を可能にする。

　同社では、〇二年にゼットサンドの発売を開始した。〇四年から本格稼働に入り、〇四年度は約五千トンの販売実績をもつ。〇五年度も約三万トンの受注をすでに受けているという。

　ゼットサンドは、〇五年度資源循環技術・システム表彰の「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞した。

　同表彰制度は、リサイクルや環境保全の表彰制度として長い歴史をもつ。廃棄物の発生抑制や再使用、再資源化などに関して優れた事業の奨励、普及を図ることを目的に、経済産業省の後援をうけて、財団法人「クリーン・ジャパン・センター」が実施している。

　同センターは、経済産業省、日本商工会議所、日本経済団体連合会をはじめとする官民一体の支援により、一九七五年に設立した。
99：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:47:03: 【セメント生産　２００５年度上期５年ぶり前年上回る】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510270026a.nwc
セメント生産　５年ぶり前年上回る、災害復興需要が拡大
FujiSankei Business i. 2005/10/27

　セメント協会が二十六日まとめた二〇〇五年度上期（四－九月）のセメント生産実績は、前年同期に比べ３・７％増の三千五百六十一万トンとなった。上期としては二〇〇〇年度以来、五年ぶりに前年同期を上回った。

　セメントの生産が伸びたのは、昨年発生した台風や地震の復興が本格化し、需要が拡大したため。今年に入り内需は三月以降、七月を除いて前年同月を上回っている。

　同協会によると「昨年度の補正予算で組まれた災害復旧予算が、今年に入ってセメント受注として表れてきた」と分析。こうした復興需要は、年内いっぱい続く見通しだ。

　四月から前年同月を上回っていた非居住用が七月以降減速するなか、それに代わって七月から居住用が前年同月を上回って推移している。公共工事（請負額）も減少幅が小さくなっており、八月の前年同月比０・２％減から九月は同４・１％増と増勢に転じている。
100：荷主研究者：2005/12/30(金) 23:04:27: 【日鉄セメント：廃プラ燃料に製造コスト削減】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051203&j=0024&k=200512037907
2005/12/03 07:40　北海道新聞
日鉄セメント、廃プラスチック燃料に製造コスト削減　来年度から

　【室蘭】日鉄セメント（室蘭）は二日、二○○六年度から建築廃材などの廃プラスチック（廃プラ）をセメント製造用の燃料に使うことを明らかにした。価格が高騰する石炭の代替燃料として製造コスト削減を図るとともに、焼却や埋め立て処分されることの多い廃プラの再利用を進めるのが狙い。廃プラを燃料用に破砕、貯留する設備を新設し、来年夏にも本格的に廃プラ使用を始める。

　同社はセメント原料を焼却し、半製品を生成するキルン（回転窯）の主燃料として石炭を使っているが、中国での需要拡大などで価格が高騰。一方、廃プラは廃棄物のため、排出業者などから処理料を徴収して使用できる。公共事業削減でセメント需要は年々低下しており、製造コスト低減で製品の価格競争力を高める効果が期待される。

　廃プラは道内外から収集するが、現在年九万トン使用している石炭のうち、どの程度を廃プラで代替するかは未定。来年一月に着工する破砕施設は一日当たりの処理能力が八十八トン。六月に試運転を始め、八月に本格使用開始の予定だ。廃プラ燃焼後の焼却灰もセメント原料に利用する。
101：荷主研究者：2005/12/30(金) 23:45:51: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051101/fukuoka.html#002
2005/11/01　西日本新聞
田川市の旧三井鉱山セメント跡地　美術館など建設へ　地元の中村産業

　建築資材の製造販売などを手掛ける中村産業（田川市）が三十一日、同市弓削田の旧三井鉱山セメント跡地に、美術館を核とする複合文化施設を建設する計画を明らかにした。同社の関係者が所有する絵画や焼き物などを保管、展示する予定で、この種の民間施設としては筑豊地区で初めてとなる。

　同産業によると、建設するのは美術館のほか、茶室や庭園、レストランなど。来年度中の完成を目指すが、展示品の詳細や運営形態などについては未定という。

　建設予定地は広さ約十八万平方メートル。一九六四年に三井鉱山セメントが操業したが、親会社の三井鉱山（東京）が産業再生機構の傘下に入ったためリストラの対象となり、昨年三月末で解散。麻生ラファージュセメント（福岡市）が石灰石の採掘権や跡地約二十二万平方メートルを買収していた。

　中村産業は麻生ラファージュがセメントの貯蔵施設として使用している区域を除いた土地を購入することにし、両社がこの日、譲渡契約書に調印した。
104：荷主研究者：2006/02/27(月) 00:41:25: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060121005.htm
2006年1月21日更新　北國新聞
浅野セメント創業者浅野総一郎を描いた映画が９月公開　川崎市役所で製作発表

　氷見市薮田出身で浅野セメント（現太平洋セメント）を創業した浅野総一郎（一八四八 ―一九三〇年）を描いた映画「九転十起の男―浅野総一郎の青春」の製作発表が二十日、川崎市役所で行われ、総一郎役を務める俳優の網本圭吾さんと妻サク役で女優の仲代奈緒さんが紹介された。

　浅野総一郎は、十五歳で初めての商売を興して以来、数々の成功と挫折を繰り返した実業家。後に官営で赤字休業状態だった深川セメント工場の払い下げを受け、「京浜工業地帯の父」と呼ばれるセメント王として多くの偉業を成し遂げた。

　映画は二時間で、映画製作会社のさざ波（川崎市）の市川徹監督がメガホンを取る。総一郎の少年時代から青年時代にスポットライトをあて、安田善次郎や渋沢栄一との友情、京都での坂本竜馬との出会いも描く。

　川崎市の「浅野総一郎の偉業を伝える会」と氷見市の「浅野総一郎翁映画製作支援会」（会長・西田邦彦藪田自治振興会長）が製作協力する。

　網本さんは「今年成人式を迎えたばかりで、節目の年にスケールの大きな生き方を演じることができて、うれしい」と話した。また、仲代さんは「夫を力強く支え続けたサクの素晴らしさを伝えたい」と抱負を述べた。

　三月に撮影を開始し、九月に劇場公開する予定で、市川監督は「最初は最も美しい雪をかぶった海越しの立山連峰を撮りたい。映画が氷見市と川崎市を結びつける懸け橋になってほしい」と話した。
107：荷主研究者：2006/03/27(月) 02:11:15: 【2006年3月ダイヤ改正に伴う鉄道によるセメント輸送の動向】
本巣駅からの住友大阪セメントの鉄道輸送廃止（契約は3月末までのようだが）は以前から話題になっているが、それ以外の各社もセメント輸送は縮小の一途で今回の3月ダイヤ改正でもかなり減っている。

まず秩父鉄道からのセメント輸送が廃止になったようで、矢板、宝積寺、友部、隅田川行きのセメント列車が消滅している。ただし石炭輸送は残っている。某掲示板でセメント輸送廃止の噂が載っていたが、数年のうちにという話だったのだが…。秩父鉄道がセメント輸送を廃止するというのはショックだ。

日立セメントも鉄道輸送から撤退したようだ。荒川沖、隅田川行きのセメント列車が消滅。つい先日、荒川沖と隅田川に行った時はまだ貨車がいたのだが…。

これにより関東地方から鉄道によるセメント輸送が消滅した。そして東京セメント運輸も鉄道輸送を廃止したことになる。時代の趨勢とはいえ、残念だ。

電気化学工業も厳しい。五日町のセメント列車発着が無くなった他、新湊の荻布倉庫行きのダイヤも消滅している。南松本方面もセメント列車ではなく「その他」になっている。塩川、広田、越中大門は残っているようだが、新発田や寺井、北長野が既に廃止になるなど急速に輸送網が縮小しているだけに予断を許さない。

残るは東藤原からの太平洋セメントの輸送だが、膳所の輸送が2005年4月に休止になり、四日市港、坂祝、南松本、西浜松の輸送が今回のダイヤ改正でも維持された模様。東藤原からの輸送は三岐鉄道が維持しようと努力すると思われ、今後もしばらく輸送は続きそうだが貨車の老朽化など問題点は多いだろう。

セメントターミナルもこれで塩川と西浜松だけが鉄道輸送を行い、郡山タ、倉賀野に続き五日町も鉄道とは無縁となってしまった。セメントメーカーによる鉄道輸送は、昨今は車扱による石炭灰や炭酸カルシウム輸送、さらには無蓋コンテナによる廃棄物輸送（太平洋セメント、宇部興産）といった原料輸送が増える一方で、製品としてのセメント輸送の減少に歯止めがかからない。セメント貨車の新製などは行わずこのまま自然消滅してしまうのだろうか。
108：とはずがたり：2006/03/27(月) 18:44:52: >>107
セメント輸送をしない秩父鉄道なんて，単産の抜けた連合(炭酸の抜けたコーラと書こうと思ったのだが)みたいなものでにわかには信じがたいが，西関東連絡道といった道路の整備に加え，内陸工場で主力工場とは成り得ない等マイナスの要素が積み重なったという事か。

セメントのＳＳは未だ各地に多数存在しており，鉄道輸送だけ無くなって行くのはなんとも残念。
宇都宮・群馬・長野など内陸部に大きなセメントターミナルというのは効率的じゃないのかねぇ？？
109：荷主研究者：2006/03/30(木) 01:39:21: >>107-108
【秩父鉄道のセメント輸送終了について】
http://rail-taku.cocolog-nifty.com/local_train_fan_blog/2006/03/vol4__3fa0.html
貨物輸送が活発に行われている秩父鉄道ですが、セメント輸送が2月末日をもって終了。なお、鉱石列車はまだ残る。

↑ということで、セメント輸送は３月ダイヤ改正前にすでに終了していたようだ。
セメントターミナルはオイルターミナルのように存在感を発揮できなかったのはなぜだろうか。倉賀野や郡山タといったオイルターミナルが近くにある地区においてセメントターミナルは真っ先に鉄道輸送を中止している。五日町や塩川、西浜松は逆に石油元売り各社の内陸油槽所が廃止となった地域だ。セメント業界としてはセメントターミナルに輸送を集約しようという考えがまとまらなかったのだろうか。石油業界は共同油槽所という考え方はかなり浸透しているように見えるが・・・。（日本ＯＴ、東西ＯＴ、小名浜石油、コスモ松山など）

一方、セメント業界は産業廃棄物受け入れに活路を見出しており、鉄道輸送もその静脈物流の担い手として存在感を発揮することは可能だろう。太平洋セメントも新座タ・越谷タ～三ヶ尻でコンテナ輸送による焼却灰輸送を行っており、専用線コンテナ入線による輸送という面でも注目。

■ 太平洋セメントゼロミッション事業　- 都市ごみ焼却灰の再資源化（セメント原料）に鉄道コンテナ輸送利用 -
http://www.jrkanto.com/case/environment/taiheiyo.htm

ＪＲ貨物ニュース　２００２年７月１日号　太平洋セメント㈱　埼玉県下の焼却灰等再資源化　新座(タ)・越谷(タ)～熊谷工場間　鉄道コンテナで輸送
110：荷主研究者：2006/05/02(火) 22:36:22: 【日本セラテック１部上場、東北の製造業４５年ぶり】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060221t12011.htm
2006年02月20日月曜日　河北新報
セラテック１部上場　東北の製造業４５年ぶり　東証

　工業用セラミックス部品製造で、東京証券取引所２部上場の日本セラテック（仙台市）は２０日、東証１部への上場を同日付で承認されたと発表した。上場は３月１日の予定。東北企業の東証一部上場は、２２日に予定される荘内銀行（鶴岡市）に続き２９社目となる。製造業では４社目で、１９６１年のＮＥＣトーキン以来、４５年ぶり。

　日本セラテックは８７年、日本セメント（現太平洋セメント）の１００％出資で設立された。仙台、埼玉など国内４カ所に工場、東京と大阪、米シリコンバレーに支店を構え、半導体製造装置用部品などを供給している。資本金は１９億７１３０万円で、社員は約３８０人。

　半導体産業の成長に伴って売り上げを伸ばし、２００３年１１月にジャスダック、０５年３月には東証２部に上場した。０５年１０月には、グループ会社で、セラミックス強化金属基複合材料（ＭＭＣ）製造のセランクス（仙台市）を吸収合併し、セラミックス系部品のすべてを製造できる体制を整えた。

　０６年３月期決算では売上高１１２億５０００万円、経常利益２１億８０００万円、純利益１５億円を見込んでいる。武井明社長は「東北では久しぶりの製造業の一部上場となる。仙台のメーカーとして世界を目指したい」と話している。
116：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:17:05: 【会沢高圧コンクリート：宮城県に新工場】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060610&j=0024&k=200606105418
2006/06/10 07:37　北海道新聞
会沢高圧コンクリート、宮城に新工場　道外初、新工法も採用

　【苫小牧】コンクリート二次製品製造の会沢高圧コンクリート（苫小牧）は、道外初の製造拠点となる仙台栗原工場（宮城県栗原市）を開設した。一戸建て住宅向け基礎パイル（くい）を専門に製造する。公共事業の削減に対応し、民間分野の受注拡大を目指す。

　同社の製品工場は、七カ所目。現地のコンクリート工場を三月に買収し、六月初旬に設立した。敷地面積二万四千平方メートルで、新たに住宅向けのＨ形パイル製造設備を設置。買収費用と合わせて約三億円を投じた。社員十五人体制で、年間一万トン製造するほか、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給も手がける。

　Ｈ形パイルは、二○○○年に住宅品質確保促進法が施行されて以来、大手住宅メーカーが相次いで採用している成長分野。同社は道内で年間二千五百棟分に相当する約五万トンを大手住宅メーカーに納入している。

　東北向けにはこれまで、鵡川製品工場（胆振管内むかわ町）で造った製品を苫小牧港からフェリーで宮城県塩釜港に輸送し、現地の住宅メーカーなどに供給していた。新工場設置で、東北での営業を本格的に展開する。

　また、同社はパイル打設の新工法「高周波圧入工法」を初めて導入した。ボーリング機械専門メーカーと共同開発した打設機械でパイルを地中に打設する際に、高周波の微振動を加えることで、施工の速さと精度を高めた。一日当たりの施工能力はこれまでの一・五倍に上がるという。

　会沢高圧コンクリートは、総合コンクリート製造のアイザワグループ九社の中核企業。○六年三月期の売上高は百六億五千二百万円。
118：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:36:23: 【中部電力：トンネル補強に石炭灰】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060705/ftu_____thk_____001.shtml
2006.07.05　中日新聞
トンネル補強に石炭灰　中電が有効活用

　中部電力は碧南火力発電所（愛知県碧南市）から発生する石炭灰を、トンネル掘削工事で内部を補強する際の吹きつけコンクリートに混合する技術を開発、石炭灰の新しい有効活用法として実用化のめどを付けた。既に東海北陸自動車道のトンネル工事の一部に試験採用されている。今後、公共工事などの採用に向け、自治体やゼネコンなどに提案していく方針だ。

　中電は名倉水力発電所（岐阜県白川町）の水路トンネル工事で実証実験を行った。この結果、吹きつけセメントは重量ベースでセメントの３０％程度を石炭灰に置き換え可能だった。さらに細骨材の一部を石炭灰に置き換えた場合でも、必要な強度を満たすことができた。

　また、粘度が増すことで吹きつけ時に石炭灰が周りに飛び散る、はね返り率を通常の２０－３０％程度から半分以下に抑えることもできた。吹きつけ時の粉じんの発生量も約１５％程度低減することが確認され、セメント量の削減によるコストダウンに加え、労働環境の改善にも効果が期待できることがわかった。

　碧南火力発電所では年間９０万トン弱の石炭灰が発生。８割強をセメントやセメント系ボードの原料、園芸の培養土、吸着脱臭剤、混合プラスチック原料などに再利用しているが、約１０万トンは埋め立て処理している。中電は今後、石炭灰を１トン当たり５０００円前後で、トンネル施工業者などに売り込んでいく。
121：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:40:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070105&j=0024&k=200701046881
2007/01/05 08:15　北海道新聞
セメントの民需、官需を上回る　建設ラッシュで初　０６年度見通し

　本年度の年間セメント需要で、初めて民需が官需を上回る見通しとなったことが社団法人セメント協会（会長・井手明彦三菱マテリアル社長）のまとめで分かった。公共事業削減の一方、都市部では再開発やマンション建設などが活発なためで、全国的には一部で供給の逼迫（ひっぱく）感も出ている。

　セメント需要の官民比率は近年、急速に接近し、二○○五年度は官需５２％、民需４８％だった。同協会によると、本年度上半期（四－九月）の需要実績二千八百三十二万九千トン（前年同期比１・２％減）の内訳は、民需千四百三十七万三千トン（同３・５％増）、官需千三百九十五万六千トン（同６・７％減）。上半期で初めて比率が逆転した。

　景気拡大の影響で首都圏中心にオフィスビル、マンション建設などが堅調で、自動車など製造業の工場新増設も相次いでいるのが要因。下半期（十月－翌三月）も同様の傾向とみられ、年間で民需が二百万トンほど上回る見通しだ。

　こうした伸びを受け、同協会は年間需要を当初見込みの五千七百万トン（前年比３・４％減）から五十万－百万トン増えると上方修正した。一方で在庫レベルは五月以降、最低水準とされる四百万トンを割り込んだままだ。セメント各社は輸出向けの一部を国内に振り向けたり、融通し合うなどしてしのいでいるが、昨年末の最需要期は「受注量の八割程度しか供給できない現場もあった」という。

　国内のセメント生産能力は現在、年間七千二十万トン。一九八○年のピーク時は一億三千万トンの能力があったが、バブル崩壊後の不況や公共工事削減のあおりで設備を縮小した。

　各社は工場をフル稼働させ、在庫を積み上げる方針。しかし、例年、年度末に向け工事のピッチが上がる二、三月も需要は多く、同協会は「来年度の上半期いっぱいまで厳しい需給状態が続きそうだ」としている。
122：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:24:04: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070118000079
2007/01/18 09:35　四国新聞
香川松下電工、木粉を燃料に－資源有効活用

木粉をふるいにかけ、異物を取り除いて運搬車に積み込む専用装置＝綾川町、香川松下電工

　収納・内装建材製造の香川松下電工（香川県綾歌郡綾川町）は一月上旬から、住友大阪セメント（東京）と環境事業で提携し、収納材の製造工程で発生する木粉を住友大阪セメントの高知工場へ売却を始めた。木粉はバイオマスボイラーの燃料として使用される。資源の有効活用を図るほか、木粉の処理コストも大幅に削減できる。

　香川松下電工は木粉をふるいにかけて配管に詰まる恐れがある異物や端材を取り除いた上で、運搬車に積み込む専用装置を約千万円かけて新設。住友大阪セメントは、約六トンの木粉が運べる専用運搬車を新たに導入。高知工場でのセメント製造の燃料として活用する。

　香川松下電工の工場では、一戸建て住宅用の靴箱や窓枠など内装・収納材の製造に伴い、毎月約百トンの木粉が発生するが、これまでは産業廃棄物処理業者に処理を委託。汚泥処理の水分調整材として使われた後、焼却処分されていたという。

　事業提携により、木粉の処理費用が一カ月当たり約７０％削減できるほか、運搬処理の輸送は延べ約六十台から約二十台に低減できる。このほか、産廃処理に必要な事務コストなども節約できる。

　香川松下電工は「今後はサイズが大きい端材の活用法なども検討し、少しでも無駄の出ない製品づくりに取り組んでいきたい」としている。
123：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:30:09: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070307t12015.htm
2007年03月06日火曜日　河北新報
日本セラテック、宮城酒類の敷地取得　仙台・泉

　工業用セラミックス部品製造の日本セラテックは６日までに、本社と工場を構える仙台市泉区明通の工業団地内に、新たに約９４００平方メートルの土地を取得した。３月末に解散する酒造業「宮城酒類」の本社工場の敷地で、今後の事業拡大に備える。取得額は約２億円。

　日本セラテックは、主に半導体・液晶製造装置メーカー向けに、セラミックス部品の製造・加工や、金属部品の表面にセラミック膜を吹き付ける溶射事業などを手掛ける。２００６年夏に、セラミックス強化金属基複合材料（ＭＭＣ）を生産する新工場を本社敷地内に建設するなど、積極的な事業展開を進めている。

　武井明社長は「本社敷地には新たな工場を建設する土地がないため、将来をにらんで取得を決めた。取得した土地の活用方法は、今後の事業展開に合わせて検討していきたい」と話している。

　宮城酒類は１９５０年、醸造用アルコールの自給自足を目的に宮城県内の全酒造業者が出資して設立し、５９年に蔵元に転じた。０６年１２月に解散を決定。資産の処分を進めており、主力商品「雪の松島」など６銘柄の商標権は酒販チェーンのやまやに譲渡した。
124：とはずがたり：2007/05/04(金) 11:09:37: 常磐炭田と野っ原
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156807981/331
125：とはずがたり：2007/06/30(土) 10:28:56: ピルキントンを買って余分を削ぎ落としている所なんですな。

日本板硝子、豪州・ニュージーランドのガラス事業を売却
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/595
2007/06/29
売却するのは豪州・ニュージーランドで建築用、自動車用ガラス事業を展開してきた、日本板硝子の子会社ピルキントン社の100％子会社、ピルキントン・オーストラリアとピルキントン・ニュージーランドで、全株式をCSRリミテッドに売却する。
129：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:32:42: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710050013a.nwc
液晶向けガラス基板を増産…世界２位の旭硝子、３００億円投資
FujiSankei Business i. 2007/10/5

　旭硝子は４日、薄型液晶テレビの需要増や画面大型化などに対応するため、高砂工場（兵庫県高砂市）の液晶パネル用ガラス基板の生産体制を強化すると発表した。総額３００億円の設備投資で、シャープが２０１０年までに稼働させる堺新工場（堺市）向けのガラス生産基地となる。

　旭硝子は、液晶パネル用ガラス基板で世界シェア２位。現在、国内と台湾、韓国に計６カ所の製造拠点があり、年間４７００万平方メートルの生産能力を持つ。

　高砂工場には２基の製造窯があり、生産能力は年間９００万平方メートルあるが、製造窯を１基増やすことで、年間５００万平方メートルの増産を可能にする。さらに、横幅３メートル超の基板も扱える研磨ラインを新設する。

　製造窯は０８年秋、研磨ラインは０９年中に量産を開始し、シャープ新工場の稼働に対応する。

　液晶パネルの基板は、０・７ミリ程度の薄いガラス２枚で液晶をはさむ重要部品。パネルメーカーは、ガラスメーカーからマザーガラスの供給を受け、これを切り出してパネルを生産している。

　従来のパソコン用に加え、薄型液晶テレビの需要が急増しているため、大型のマザーガラスの需要も高まっている。

　旭硝子で最も大型のマザーガラスは現在、横幅２・４６メートルの「第８世代」といわれるタイプだが、高砂工場の施設増強により、横幅３・５メートルの「第１０世代」が製造できるようになる。第１０世代のガラス基板ができれば、市販の液晶テレビでは最大の６５型を超えるパネルの製造も可能になる。
130：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:56:27: ＞栃木県のセメント工場
住友大阪セメントだろう。富山→栃木の輸送は鉄道の可能性あり？

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1892
2008年1月24日　新潟日報
船体用プラスチックをセメント化し再利用

　プレジャーボートの船体の素材として使われている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を、セメントの材料などにリサイクルするための解体作業が22日、燕市の「セキヤ県央エコプラント」で始まった。船の不法投棄防止と再資源化のために全国で行われている事業の一環で、本県では初めて行われた。

　この事業はＦＲＰに含まれるガラス製繊維や樹脂を取り出し、ガラス製繊維は粉砕してセメントの素材、樹脂はセメント製造時の燃料として、それぞれ再利用しようというもの。
　事業の中心になっている「日本舟艇工業会」（東京）によると、ＦＲＰ製プレジャーボートが国内で広まって30年以上が過ぎ、寿命を迎えたものが増えてきた。
　プレジャーボートは、使用後に産業廃棄物となる漁船などと違い、一般廃棄物として市町村に処理を依頼しなければならない。しかし材料が大き過ぎることなどから、実際に市町村が処理したケースは極めて少なく、不法投棄も多いという。
　こうした実態を受け、国は環境保護も兼ねた素材の再利用を研究。民間のマリーナなどを窓口に業者が解体・粉砕し、セメント業者に持ち込むシステムを2000年度から開発。05年度に一部で運用を始めた。
　本県では昨年８月から11月にかけ新潟、上越、村上市などの13業者が窓口業務を初めて実施。その後、廃棄物処理やリサイクルの会社「セキヤ」（新潟市、関屋園一社長）が引き取って燕市にある県央プラントで解体した後、さらに富山県で約二センチ４方に粉砕し素材を分別。栃木県のセメント工場で加工される。
　県央プラントにはこれまでに、本県や長野県から33隻が運び込まれた。２月上旬までにすべての解体が終わり、同月末までにセメント工場に持ち込まれるという。
　同社の大久保敏行・第一営業部統括部長は「これまで積んできた経験を生かし、環境保護に貢献していきたい」と話している。問い合わせはＦＲＰ船リサイクルセンター、03(3567)6929。

　繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）　ガラス繊維や樹脂で強化したプラスチックで、船のほか軍用機のタンクやスポーツカーの車体、浴槽などに使われている。プレジャーボートは従来木製が主流だったが、1970年代ごろから国内でＦＲＰ製のものが広まり、現在はおよそ９割を占めるという。
131：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:14:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080216t62020.htm
2008年02月15日金曜日　河北新報
石炭灰の無害化に成功　相馬環境サービス

国内初の技術で有害物質が除去された石炭灰

　産業廃棄物収集運搬業の相馬環境サービス（福島県相馬市）が、火力発電所などから排出される石炭灰から有害物質を除去し再生資源化する技術を国内で初めて開発した。石炭灰は現在、セメント原料などとしてしか活用できないが、安全性が向上することでリサイクル資源としての用途が格段に広がりそうだ。

　同社によると、硫酸と水を混ぜた液で石炭灰を洗浄し、石炭灰に含まれるホウ素やヒ素などを溶け出させる。その後、泥状になった石炭灰を遠心脱水機にかけて有害物質を分離し、ほぼ無害化することに成功した。

　開発した技術では、石炭灰の約９９％を再資源化できるという。脱水機から排出された液体には化学処理を施し、ホウ素を抽出する技術も確立。大部分の洗浄液やすすぎ水はプラント内で循環利用できるようにした。

　国内の石炭灰は約９０％がセメント原料などに利用され、約１０％が埋め立て処分されている。石炭灰から有害物質が除かれることで、これまでの用途のほか、研磨材や保水材、壁面緑化材など、より安全性が求められる用途での活用が期待できる。

　同社は２００１年に技術開発に着手。０７年度には福島県の補助を受けて試験用プラントを建設し、実証試験を重ねてきた。２年後の実用化を目指し、実機の開発などを進める。

　同社の上田勝利常務は「石炭灰の有効活用に向けて、用途を広げる技術が確立できたと思う」と話している。
132：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:33:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080219t12005.htm
2008年02月18日月曜日　河北新報
建築廃材、砕石に加工　仙台・恵和興業で新工場稼働

建築廃材を砕石にリサイクルするミキサー

　産業廃棄物処理業の恵和興業（仙台市）が、建築廃材を砕石にリサイクルするミキサーを開発し、泉区の新工場で稼働を始めた。薬品の粒を造る機器を応用し、セメントと混ぜ合わせて粒状の石を造る。石は土木工事に使用でき、同社は「リサイクル率が高く、環境面、コスト面とも優れている新システム」とＰＲしている。

　ミキサーは直径２．１メートル、高さ１．６メートルの円筒型で、造粒機器を改良した。中で攪拌（かくはん）機が高速回転し、廃材とセメント、水を調合して直径５ミリ以下の玉状の砕石を造る。

　ミキサーは、東北大大学院工学研究科と共同で開発した。投資総額は工場の建設を含めて７億円。１日７０トンの砕石を生産でき、リサイクル率も９割と高い。同社は新技術として特許を出願している。

　建築廃材は細かい木くずや繊維くず、コンクリート片の混合物が含まれ、これまでは埋め立て処分するしかなかった。砕いて水分を含んだ粘性のある材料を選び出し、ミキサーに投入する。

　仙台、福島両市にある同社の中間処理場から廃材を持ち込む。年間計１万２０００トン発生し、約２億円に上る年間埋め立て処分費の削減が見込めるという。砕石は別の石と交ぜて、道路舗装や地下排水溝の緩衝材などの資材として販売する。

　同社の笹川恵一専務は「埋設処分していた廃棄物を再利用し、環境に対する負荷を低減でき、経費も節減できる。将来はリサイクル率１００％を目指す」と話している。
135：荷主研究者：2008/05/03(土) 18:12:02: http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=39.2044245817467&lon=141.6429384684027&sc=5&mode=map&type=scroll
＞住田町上有住の袰下（ほろし）山（５８７メートル）周辺の約３００ヘクタール
＞既存鉱山３カ所はいずれも今後約１０年以内に資源枯渇が予想
上有住とはいっても釜石線の上有住駅からは遠い場所のようだ。新鉱山から岩手開発鉄道までベルトコンベアで結ぶのか、それとも大船渡工場までベルコンで直結？いずれにせよ岩手開発鉄道にとって大きな転機となりそう。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080326t32016.htm
2008年03月25日火曜日　河北新報
岩手・住田で新鉱山開発へ　太平洋セメント

　太平洋セメント（東京）は、大船渡工場（岩手県大船渡市）で生産するセメント原料の石灰石採取のため、岩手県住田町上有住地区で新鉱山の開発に着手することを決め、２５日までに町に計画を示した。２０１４年の生産開始を目指す。

　新鉱山の予定地は、住田町上有住の袰下（ほろし）山（５８７メートル）周辺の約３００ヘクタール。同町世田米と大船渡市日頃市町にある計３カ所の既存鉱山の北西約５キロに位置する。社有地、町有地、その他私有地などがほぼ３分の１ずつ占めている。既に県条例に基づく環境影響評価の手続きに入っており、町役場と大船渡工場で資料の公告、縦覧を始めた。

　土地買収や一連の手続きが終了後、早ければ１０年に開発に着手する。総事業費は数十億円から１００億円。生産量は既存鉱山３カ所の合計分とほぼ同じ年間約３００万トン。埋蔵量は１００年分を見込む。

　既存鉱山３カ所はいずれも今後約１０年以内に資源枯渇が予想され、新鉱山確保が必要になった。３カ所の従業員約７０人は新鉱山に移行する。

　大船渡工場は「環境に配慮し、地元の理解を得ながら開発を成功させたい」と話す。
136：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:27:21: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080403302.htm
2008年4月3日03時37分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎産廃再利用で１億円融資　北陸銀など敦賀セメントに　環境格付けを適用

　日本政策投資銀行と北陸銀行は二日までに、敦賀セメント（敦賀市）の環境に配慮した企業姿勢を評価し、「環境格付け融資」として各行五千万円ずつ協調融資を行った。同社ではセメントの原料に再利用するために、下水汚泥をためるタンクの建設費に充てた。

　「環境格付け融資」は、日本政策投資銀行が二〇〇四年度から実施する融資制度「環境配慮型経営促進事業」の一環で、各企業の環境対策の取り組みを百二十項目で調査し、金利を三段階で優遇する。同社では、セメント業界が一〇年度を目標に掲げる産業廃棄物の再利用量を既に達成している。

　二日、福井市の福井商工会議所で環境格付け授与式が行われ、中村直幸日本政策投資銀行北陸支店長が、上西良平敦賀セメント社長に認定証を手渡した。北陸銀行福井地区事業部本部長の岩崎民憲常務も同席した。
137：とはずがたり：2008/08/07(木) 00:13:20: wikiに拠ると美濃本巣の住友大阪セメントの岐阜工場は大野伴睦が誘致したらしい。
その本巣の貨物取扱も先日廃止。時代は転変しますなぁ。
＞([と註]政治駅，伴睦駅だと騒がれた岐阜羽島駅以外にも)国鉄樽見線（現在の樽見鉄道樽見線）の建設にも関わり、セメント工場を誘致したのも彼の働きかけだということは意外に知られていない。
138：とはずがたり：2008/08/16(土) 23:28:36: 「太平洋セメント、鉄鋼向け石灰石を増産　山口に11億円で新設備」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/663

　太平洋セメントは鉄鋼の製造工程で使う石灰石を増産する。主力拠点の重安鉱業所（山口県美祢市）で約11億円を投じて石灰石の加工設備を増設。2009年度から国内外の鉄鋼メーカーに年20万トン出荷する。
140：とはずがたり：2008/10/22(水) 12:49:21: スレ立て逃げされた宣伝レス。一応此処へ転載。

中國産各色人工玉砂利、化妝砂利，玉石，天然骨材，玄武岩，火山岩

1 名前：遼寧山泉石材(有)[salestone@mail.china.com] 投稿日：2006/07/07(金) 16:16:38　 219.149.70.6
遼寧山泉石材(有) ,東北地区石材業界のリ―ダ―として[高品質.短納期.低価格]を目標にして頑

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住所:No.18 Zhengfu Road, Hongqi town, Fengcheng Dandong City, Liaoning
電話番号: +86-415-345-6568
ファックス: +86-415-345-6569
携帯電話: +86-13942520473
ウェブサイト: www.salestone.com.cn
141：とはずがたり：2008/10/23(木) 20:04:01: 圧力掛けて欠陥商品売りつけたんちゃうか。自民党政治家どもがどう甘い汁吸ってるか解ったもんじゃないなぁ。。

九州新幹線高架に欠陥材　麻生グループ会社が販売
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230166.html
2008年10月23日15時1分

　鹿児島市と熊本県八代（やつしろ）市を結んで０４年に開業した九州新幹線で、欠陥のあるパネル材料が高架橋の建設に使われていたことが関係者の話でわかった。販売元は開業前に欠陥の補修にあたったが、一部の高架橋は未補修のまま放置されているという。

　九州新幹線を建設した鉄道・運輸機構（旧・日本鉄道建設公団）は「製品に欠陥があるという説明は聞いていない」としており、販売元の株式会社麻生（旧・麻生セメント、福岡県飯塚市）から改めて事情を聴く。

　欠陥があったのは、麻生が販売した「ＡＳフォーム型」。高架橋の橋脚の上に載る橋げたをつくる際、コンクリートを流し込む型枠の底面部分の「埋設型枠」として使われている。施工後も残り、橋げたのコンクリートと一体化しなければならないが、ＡＳフォーム型は接着力が弱く、コンクリートから剥離（はくり）してしまう欠陥があったという。

　パネルがはがれたまま放置されると、鉄筋コンクリートの劣化を速めるなど耐久性の問題点を指摘する専門家がいる。はがれたパネルの一部が落下して、下にいる人を傷つける恐れを心配する声もある。

　朝日新聞が入手した麻生の社内報告書によると、ＡＳフォーム型は、樹脂などでできた厚さ１センチの板。同社などが開発し、９８年に販売を始めた。下水処理場の池や小学校のプールの床などに使われたが、はがれて浮き上がってしまったり、外れてしまったりするトラブルが続発した。社内には「こんなことでは売れない」と出荷停止を求める意見もあったが、００年には九州新幹線への出荷が始まった。

　九州新幹線では、鹿児島中央―新八代間の高架橋の相当数で、鉄建公団から工事を請け負った建設会社がＡＳフォーム型を採用した。ところが、０１年、施工中の高架橋で、パネルが橋げたから剥離・脱落していたのが見つかった。このため、同社は、工事可能な高架橋については金具を打ち付けて物理的にパネルを固定するなどの工事を行った。

　同社は０２年、事業そのものから撤退し、ＡＳフォーム型の製造をとりやめる方針を決めた。

　鉄道・運輸機構によると、パネルの剥離があるとその都度、業者の側が補修していたといい、その総数は集計していないという。開業直前の検査や監査の際にも１５カ所で剥離を確認し、補修した。機構やＪＲ九州によると、開業後は、剥離が新規に発生しているとの報告はないという。

　機構によると、剥離の原因について、同機構の担当者が麻生の担当者に問いただしたことがあったが、明確な返答はなかったという。同機構は、欠陥について報告を受けたことはなかったとしており、剥離の原因は建設会社による施工に問題があった可能性が高いと従来は考えていたという。

　０２年１０月に麻生社内で作成された報告書は一連の経緯について「ＡＳフォーム型は欠陥品」「開発当初、各種試験を怠った」「初期のトラブルの原因分析を十分行わず、販売し続けた」と分析。当時麻生の担当専務だった中村正治（まさはる）監査役（６５）は朝日新聞の取材に、「新製品をいろいろ改良しながらやっていったようだが、結果的には外れた。まずかった」と話している。

　麻生の担当者は「高いところなど、補修できないところがあった」と話している。中村監査役は「これから（不具合が）出たとしても、私どもが責任をとってきちっと対応する」と話している。

　麻生は、セメント製造や病院経営など幅広い事業を営み、ホームページによると、０７年度のグループ総売上高は１３８０億円。０１年に社名を「麻生セメント」から「麻生」に変更した。麻生太郎首相（６８）の弟・泰（ゆたか）氏（６２）が社長を務め、妻・千賀子（ちかこ）氏（５８）が取締役に名を連ねる。麻生首相も政界に入る７９年まで社長を務めていた。
142：とはずがたり：2008/10/25(土) 22:19:40: >>141

東北新幹線でも欠陥パネル　首相弟が社長の会社販売
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081025t73018.htm

　九州、東北、北陸新幹線とつくばエクスプレスの高架橋で、はく離や脱落の恐れのあるパネル材が使われていたことが２４日までに分かった。パネル材は麻生太郎首相の弟泰氏が社長を務める麻生（福岡県飯塚市）が製造、販売した「ＡＳフォームＩ型」で、既に製造を中止している。

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）などによると、問題のパネル材が使われた高架橋は、九州新幹線新八代―鹿児島中央間の５３工区のほか、東北新幹線の晴山高架橋（岩手県二戸市）、つくばエクスプレスの木曽根高架橋（埼玉県八潮市）、建設中の北陸新幹線の倉見高架橋（石川県津幡町）、金沢高架橋（金沢市）。

　機構はＪＲ各社とともに目視や打音検査を行い、安全性や耐久性に問題がないかどうか調べる。
　麻生によると、このパネル材はコンクリートを流し込む樹脂製の型枠。施工後にはがす必要がない埋設型で、同社が１９９２年に販売を始めた。下水処理場の貯水池やプールの底などに使われたが、型枠が浮き上がったりはがれたりする不具合が相次いでいた。麻生は０２年、この型枠の販売を取りやめていた。

　麻生経営支援本部の藤本昭副本部長は「はがれやすいという事実はあったが、九州新幹線用に販売した当時、社に『欠陥製品』という認識があったかは分からない」としている。
　麻生は病院経営や建設コンサルティング業などを手掛け、麻生首相自身も衆院に初当選する１９７９年まで、前身の「麻生セメント」の社長を務めていた。
143：とはずがたり：2008/10/28(火) 19:33:49: すげえ心意気＞組合の地下理事長は「法に触れるのも覚悟の上。経営努力で対応する限界を超えた」と強行する構えだ。
まぁ回収率6割では死活問題でしょうしね＞四月以降の代金回収率は約六割に低下

公取委もあんま厳しいことは云えないみたいだ＞「中小企業でつくる協同組合は、基本的に独禁法違反のカルテルから適用除外される」とするものの、「合理化策をとらないままの共同ボイコットであれば、違反の可能性が高い」と指摘する。

良い現状ですねぇ＞公共工事の減少などで組合の出荷量も九六年の約三十万立方メートルから、〇八年度は十一万五千立方メートルに落ち込む見通し。
無駄な公共事業で安寧を貪っていた土建屋とその関連産業は世情をきちんと認識すべき時期だな。

貨物趣味的にはこの辺どういうセメント輸送体系になってるんですかねぇ。。
昔(昭和58年)は人吉に日本セメント九州支店の専用線有り。人吉地区の専用線は此れのみ。
日本セメント九州支店は東小倉，博多港，玉名，人吉に日本セメントは勾金，苅田港に専用線保有。
効率的な生産の為には補助金を出して良いと云うのが日本の産業政策支援の掟みたいなので最近は激減するセメントターミナルの人吉地区立地と其れへの補助金で生コン組合のコスト削減に協力するってのはどうだ？まぁ鉄道貨物輸送ではコストが引き合わないのは明らかなんだけど…（´･ω･｀）

人吉球磨の生コン組合、出荷を全面停止へ
2008年10月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20081028001.shtml

　人吉球磨地区生コンクリート協同組合（地下和志理事長）が二十九日から二日間、加盟七社・八工場の生コン出荷を全面停止することが二十七日、分かった。原材料の価格高騰など経営環境の厳しさを訴え、買い手の建設業者に生コン価格の引き上げに理解を求める。

　出荷停止に対し公正取引委員会は独占禁止法に違反する恐れがあると指摘するものの、組合の地下理事長は「法に触れるのも覚悟の上。経営努力で対応する限界を超えた」と強行する構えだ。

　組合は停止を延長する可能性もあるとしており、長引けば人吉・球磨地域の建設会社や左官業などを中心に約三百の取引先に影響が出る恐れもある。

　同組合によると、生コン販売価格は一九九六年以降、一立方メートル当たり一万三千七百円を維持。今年四月になってセメントや軽油価格の上昇に伴い、千円値上げし一万四千七百円に改定した。

　しかし、建設業界などが反発。引き上げに応じない例も相次いでいる。大手建設会社の破たんなども加わり、四月以降の代金回収率は約六割に低下。加盟社は採算割れの状態という。公共工事の減少などで組合の出荷量も九六年の約三十万立方メートルから、〇八年度は十一万五千立方メートルに落ち込む見通し。

　公取委は「中小企業でつくる協同組合は、基本的に独禁法違反のカルテルから適用除外される」とするものの、「合理化策をとらないままの共同ボイコットであれば、違反の可能性が高い」と指摘する。

　地下理事長は「この七年で加盟社で四割の人員を削減するなど限界まで努力した。このままでは安定供給や品質、雇用を維持することができない」と話している。（山口尚久、川崎浩平）
144：とはずがたり：2008/11/16(日) 13:42:15: 中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など 06/11/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387
145：とはずがたり：2008/11/16(日) 14:04:10: >>144はリンク先ミス，こっちだ。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など 06/11/04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/389
146：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:41:33: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080930/CK2008093002000006.html
2008年9月30日　中日新聞
東濃地方のタイル業界、原油高で悲鳴　大半のメーカーが値上げを断行へ

泥漿状の原料を乾燥させるスプレードライヤー。奥は熱風を送るボイラー＝土岐市内のタイル原料製造工場で

　「この惨状はマグロ漁船以上だ－」。長引く原油高騰の影響で、東濃地方の地場産業・タイル業界が悲鳴を上げている。原料メーカーは、燃料費がコストの６割を占めるまでに膨らんだといい、負の連鎖は製品メーカーにも及ぶ。双方のメーカーの多くは１０月から値上げに踏み切る。かつてない危機感を募らせる関係者の声を聞いた。

　「焼き物」である陶磁器は、燃料とは切っても切れない関係。業界全体がコスト増への対応に追われる中、特に苦しんでいるのがタイル原料メーカーだ。

　タイル原料は、粘土や陶石などの原料を配合、水と混ぜて砕き泥漿（でいしょう）状にし、スプレードライヤーといわれる装置で乾燥させて製造する。乾燥にはボイラーから送る熱風が必要で、そのために大量の重油を使用する。

　ある原料メーカーの幹部は「燃料費は従来の３倍以上、コストの６割近くになった。死活問題だ」とため息をつく。建築申請の審査基準を厳格化した改正建築基準法の影響による住宅着工減少も追い打ちを掛けた。「対応はぞうきんを絞るように十分やってきた。が、今のコストインフレはとんでもない大津波。みんな飲まれてしまう」と業界の“水没”を危惧（きぐ）する。

　製品価格への転嫁が難しいとの理由で控えてきた値上げだが、１０月には多くの原料メーカーが断行する。県窯業原料協同組合の伊藤正信理事長は「値上げすれば売れないとの見方もあるが、今の価格ではどちらにせよやっていけないという社が多いのだろう」と分析。「原料、製造、販売の各業者が共存共栄できる道を探らないと共倒れになる。メーカー側ももっと販売力をつけないと」と指摘する。

　原料メーカーの動きを受け、製品メーカーの多くも、１０月受注分から値上げに踏み切る。笠原陶磁器工業協同組合の水野雅樹理事長は「注文が減っている中、各社たまりかねての決断だろう。それでも原料の値上げ分を補うぐらいでは」とこぼす。「地場産業は地域の集積。今の不況は底が見えないが、値上げはせめてもの抵抗」と話した。

◆記者から　
　陶磁器業界への原油高の影響が、窯で焼く際の燃料費だけでなく、タイル原料の製造にも大きく及んでいたとは意外だった。

　「売れないと開発もできず、品質も落ちる。何より精神的ダメージが大きいんだ」との関係者の嘆きは、心に染みた。それでも「東濃には世界に通用する技術力、設備、勤勉さ、競争力がある」と悲観的な声ばかりでなかったのが救いだ。

　これまで地域を支えてきた地場産業。何とか、この“大津波”を乗り越えてほしい。

　（清水祐樹）

　【メモ】　県窯業原料協同組合には、東濃を中心に原料のメーカーや商社、鉱山会社５８社が加盟し、このうちタイル原料メーカーは約１０社。笠原陶磁器工業協同組合には４０社が加盟。組合によると、多治見市笠原地区のタイル生産シェアは国内の３割以上で全国一だが、２００８年の国内生産量は５月で前年度比２７％減、６月で同１９％減など落ち込みが続き、生産調整をしている。
147：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:53:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50665
2008年9月30日 02:08　西日本新聞
太平洋セメント門司事業所　「廃虚の横綱」解体進む　閉鎖２８年目　更地化し貸し出しへ

　大型重機で解体工事が進む太平洋セメント門司事業所　かつて国内有数の生産量を誇った太平洋セメント門司事業所（門司区）の解体工事が進んでいる。関門海峡を望む門司港西側のＪＲ鹿児島線を挟んで、山側と海側に並ぶ約１１０棟のレンガ造りなどの構造物は「九州の廃虚の横綱」と称された。来年２月ごろまでに、５万４０００平方メートルの敷地は更地となる。

　門司事業所は、同社の前身、浅野セメントが１８９３年に操業開始。新門司地区の石灰岩などを材料に使い、大正時代には国内有数のセメント工場に成長。しかし、燃料費高騰で急激に採算が悪化し、１９８０年に閉鎖された。

　閉鎖後も国道１９９号海側の貯蔵庫を出荷拠点に使っていたが、役割を終えて既に解体。「工場も老朽化が激しい」と解体を決めた。

　解体作業は今年６月に着手。海側（１万１０００平方メートル）は工事の５０％を終了。１１月ごろまで建物の基礎や引き込み線を撤去。山側（４万３０００平方メートル）も工事の４０％を終了。今後、西側から建物を解体し、来年２月ごろに工事を終える。

　同社はバブル崩壊後、合理化で閉鎖した工場を順次解体。熊本県八代市の工場跡はショッピングセンターに貸し出している。同社は門司事業所跡地について「貸出先は検討中。地域社会に貢献したい」としている。

＝2008/09/30付西日本新聞朝刊＝
150：荷主研究者：2008/12/31(水) 23:04:49: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508891004
'08/12/27　山陰中央新報
住宅市場低迷で苦悩する石州瓦業界

石州瓦の生産ライン。住宅市場の低迷が続き、業界は苦悩している＝江津市内
　景気後退に伴う住宅市場の不振が続き、島根県西部の地場産業・石州瓦業界が苦悩している。急速な需要減で在庫が増え、年末年始にかけて大規模な生産調整に入るメーカーも出てきた。

　石州瓦業界は燃料価格高騰を理由に八、九月に値上げを実施。値上げ前の「駆け込み需要」で、七月の出荷枚数こそ前年比２８・６％増だったが、八－十月は前年比で減少に転じ、九月は３４・９％、十月も２６・６％と大きく落ち込んだ。〇八年は、三十三年ぶりに出荷枚数が一億枚を割った〇七年の実績をさらに下回る可能性が高い。

　木村窯業所（江津市）の木村博紀社長は「数年前から続く住宅市場の低迷に加え、秋以降の景気減速の影響で市況がさらに悪化。当分は厳しい状態が続くだろう」と話す。

　各メーカーは年末年始に窯の稼働を止めるが、年末から来年一月末まで、すべての窯の稼働を止めて生産調整に入る所も。生産調整に伴って、雇用調整助成金の受給を申請する方針。経営者は「灯油価格は下落傾向にあるが、市場の落ち込みは深刻」と、厳しい現状を打ち明ける。業界内では「市場の低迷は当分続きそう」と、景気後退への危機感を深めている。
151：とはずがたり：2009/01/03(土) 12:07:01: 奥多摩工業
曳索鉄道線
http://dagashi.org/tro/okutama1.html
152：とはずがたり：2009/01/06(火) 17:38:27: 陶磁器など土石産業類も此処へ。

ウェッジウッドが破綻　景気悪化で販売不振　
2009.1.5 22:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090105/biz0901052217015-n1.htm

　５日、英国事業の事実上の破たんを発表した大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッドのロンドンの店舗（ＡＰ）

　【ロンドン＝共同】英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドで知られる大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（本社アイルランド）は５日、英国事業が近く管財人の管理下に入る見通しになったと発表、事実上経営破綻（はたん）した。

　金融危機をきっかけとした世界的な景気悪化で販売不振に陥ったのが原因。安価な陶器に顧客を奪われたことも経営の重しとなった。アイルランドの事業も行き詰まり、同国の証券取引所で株式取引が一時停止された。今後、管財人の下でスポンサー企業探しを急ぐ。

　ウォーターフォード・ウェッジウッドは主力市場である日米英で販売が落ち込み、経営不振が続いていた。
153：千葉９区：2009/02/07(土) 02:21:25: ガラスはこのスレなのか。。。
http://www.asahi.com/business/update/0206/TKY200902060342.html
旭硝子、７００人一時帰休　１２月期は純損失見通し
2009年2月6日22時32分

　旭硝子は６日、２～３月にかけ、国内の正社員７００人を対象に、計２～１４日間の一時帰休を実施することを明らかにした。正社員の削減や生産拠点の閉鎖など、さらなるコスト削減策も検討中。０９年１２月期は６００億円のリストラ費用を特別損失に計上することなどから、連結純損益は４２０億円の赤字と、７期ぶりの赤字転落を見込む。

　同社は昨秋から、海外で３４００人の一時帰休を実施。国内でも４００人の非正社員の削減を進めてきた。新たに一時帰休となる正社員の賃金は、２割削減する方針だ。

　６日発表した０８年１２月期連結決算は、売上高が前期比１４．１％減の１兆４４４３億円、本業のもうけを示す営業利益は２２．０％減の１５４０億円、純利益は４３．７％減の３９１億円だった。
155：とはずがたり：2009/03/02(月) 22:13:13: セントラル硝子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

沿革
1936年（昭和11年）10月10日 - 資本金750万円をもって、宇部曹達工業として設立。
1949年（昭和24年）5月 - 株式を東京、大阪両証券取引所に上場。
1963年（昭和38年）1月 - 宇部曹達工業は旧セントラル硝子を吸収合併し、社名をセントラル硝子株式会社に変更。

初代社長で、当時東見初炭鉱（後に宇部興産に吸収合併）社長であった国吉信義（後に宇部市長）が、宇部興産取締役であった中安閑一からソーダ工業の会社を立ち上げることを薦められ、設立に至った。宇部興産は当時需要が急増していた硫安やセメントの製造に追われており、ソーダ工業の企業化まで手がけることが難しかったことから、国吉に上記の話が持ち込まれた。

工場
宇部工場 - 山口県宇部市大字沖宇部5253
堺工場 - 大阪府堺市築港南町6番地
松阪工場 - 三重県松阪市大口町1521－2
川崎工場 - 神奈川県川崎市川崎区浮島町10番2号
156：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:29:08: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090218/CK2009021802000022.html
2009年2月18日　中日新聞
洋食器大手の廃業相次ぐ　美濃焼の“地盤沈下”に懸念の声

生産を停止したトンネル窯＝多治見市の山愛製陶所で

　昨今の経済危機以前から低迷が続く東濃地方の美濃焼産業。中でも、洋食器など白磁製品の大量生産部門の構造不況は深刻だ。輸出の減少、市場の縮小から、大手メーカーの廃業が相次ぎ、地元では業界全体の地盤沈下を懸念する声も出ている。

　山愛製陶所（多治見市下沢町）が自主廃業する－。昨秋、美濃焼業界に大きな衝撃が走った。同社は１９１３（大正２）年創業の老舗。昨年の「第８回国際陶磁器展美濃」の陶磁器デザイン部門への出品作が銀賞を受賞するなど高付加価値化への努力が実を結びつつあった。加藤愛之輔社長（６９）は当時、県陶磁器工業協同組合連合会の理事長を務め、地場産業のリーダー的存在だった。

　「取引先や銀行に迷惑がかからないうちにやめようと思った」。加藤社長は、苦渋の決断を振り返る。廃業の契機は昨夏、米国のサブプライムローン問題の影響拡大が表面化したこと。「この不況は長引く。これ以上、会社を続けると完全に身動きできなくなる」。従業員や関係者らに説明し、直近に必要な商品のみ生産を続け、昨年１２月１０日、完全に工場を停止。かつて、１日に５万個の商品を焼いた大きなトンネル窯の火も消えた。

　「市場は縮小しきっているのに、好景気時の設備投資で大量生産しないと元が取れなくなっていた」と加藤社長。「惜しいのは、数十人の社員が連携して製品を作るという工場内の技術がなくなること。生産ラインにも各社の持ち味がある」と“技”の消失を嘆く。

　東濃ではここ数年で、山五陶業、金中製陶所（いずれも瑞浪市陶町）といった洋食器の大手メーカーが破綻（はたん）。高い技術力から「世界のナカヤマ」と称された中山製陶所（多治見市平井町）も生産を停止し、山愛と同じ滝呂地区でも昨年、老舗のカネハン製陶所（同市滝呂町）が工場を閉めた。

　今年に入って、英国の名門「ウェッジウッド」が経営破綻するなど洋食器業界の不振は世界的な流れとなっている。規模の大きい洋食器メーカーは「簡単に産業転換できる業種ではない」（加藤社長）だけに、今後も生き残りをかけ、厳しい道が続きそうだ。

　（清水祐樹）
157：とはずがたり：2009/03/31(火) 14:12:20: 煉瓦と云う単語が付いた社名が消えるのは少々惜しい。
そもそもリフラクトリーズってなんやねんと調べてみると海外では前から使ってた社名みたいですな。
適切なのは鉄鋼スレかもしれんけどこちらへ

品川白煉瓦<5351.T>とＪＦＥ炉材が合併で最終合意、株式割当比率は30対1
2009年 03月 30日 15:53 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK017667120090330

　［東京　３０日　ロイター］　品川白煉瓦(5351.T: 株価, ニュース, レポート)とＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のＪＦＥ炉材（兵庫県赤穂市）は検討を続けてきた合併について最終合意したと発表した。株式割り当て比率はＪＦＥ炉材１株に対し品川白煉瓦３０株となった。

　合併日は１０月１日の予定。新会社の社名は「品川リフラクトリーズ」で、社長には品川白煉瓦の清水芳彦専務が就任する。

23/06/2006◆機械・建設部会
　｢シナガワ・リフラクトリーズ工場視察会｣を開催
http://www.jcci.org.au/s-news060607.htm

　シドニー日本商工会議所機械・建設部会（部会長＝四竈博信・ＩＨＩエンジニアリング・オーストラリア）は６月７日、ニュー・サウス・ウェールズ州ウロンゴンにあるシナガワ・リフラクトリーズの工場視察会を開催、12人が参加した。

　オーストラリアで最も大きな煉瓦工場を持つシナガワ・リフラクトリーズは、前身会社から通算して40年以上に渡りカーボン電極焼成炉用煉瓦を供給してきている。今回の視察会は、オーストラリア市場で41％のシェアを誇る同社の強さの秘訣、また、長年に渡る製造課程や経営努力などについて、さらには、今後の同社の戦略などを探るために行ったもの。

　視察会ではまず、同社社長のダリル・モロイ氏、取締役の中村良介氏、坂田文彦氏から事業概要や近年の取り組み等についての説明、質疑応答が行われた。その後、２グループに分かれて工場内を視察。製品の製造過程や同社製品の数々について工員から具体的な説明を受けた。

　視察会終了後は、同社関係者との合同昼食会を実施。経営者間の交流、情報交換を行った。
159：とはずがたり：2009/06/12(金) 13:41:52: シラス活用へ分類装置
県工技センターと民間企業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090610-OYT8T00280.htm

共同開発されたシラスの自動選別機能付きシラスバルーン製造装置。粒の大きさで選別する

県工業技術センターなどが開発した装置で分粒される普通のシラス（左）と、新しい装置で作られるシラスバルーン

　桜島や霧島連山などを抱える県内に無尽蔵にある火山灰・シラスを五つの大きさに分類したうえ、自動車内装部品の原料となることも期待されているシラスバルーンを製造する装置を、県工業技術センター（霧島市）とシラスバルーン製造業「プリンシプル」（鹿児島市）が共同開発した。関係者は「シラスの活用に弾みがつく」と期待している。

　シラスバルーンはシラスを１０００度で熱処理し、粒を膨らませたもの。軽量で融点が高く不燃性、有毒ガスも発生しないことなどから、軽量モルタルやパネルなどのほか、近年では洗顔料やシャンプーにも使われている。

　この原料となるシラスは０・００５～０・２５ミリと細かく、粒の大きさがそろっていることが条件。シラスは県本土に４５００億立方メートルあるとされているが粒の大きさがバラバラなため、利用できるシラスは鹿児島市吉田地区と宮崎県えびの市加久藤地区の両地区産に限られている。

　ただし、一般のシラスが１トン当たり３００円程度に対して、両地区産は同２万５０００～５万円と高価。一般のシラスを機械などでふるいにかけるなどして分類することもできるが、コストがかかる。

　今回開発された装置は〈１〉シラスを熱処理してシラスバルーンを製造〈２〉製造過程で発生する４００～６５０度の温風を吹き付けるなどして、重さの違いによって一般のシラスを五つに仕分け――の作業を１台でこなす。

　開発に携わったプリンシプルは、今後、自動車の内装部品製造メーカーへのシラスバルーンの納入を検討している。同社の東和朗社長は「現在、メーカーと試行中だが、軽量化を進める車業界の動きの中でこれまでにない市場を築けそうだ。装置についても２４時間稼働などを行えるようにし、１年をめど実用化を図れるようにしたい」と話している。

※※　シラス　※※

　２万５０００年以上前、鹿児島湾奥部の姶良カルデラから噴出した火砕流堆積(たいせき)物。白色でさらさらした砂状をしており、県本土の約５０％を覆っている。シラス台地は透水性が高いため、農業生産性が低く、梅雨や台風時には大きな土砂災害を起こすなどのデメリットもある。
（2009年6月10日読売新聞）
160：名無しさん：2009/06/19(金) 00:44:45: 宇部マテ、製鉄所に生石灰の海上輸送を提案

　宇部マテリアルズは鉄鋼メーカー向けに、モーダルシフトによる生石灰輸送の提案営業を始めた。
トラック輸送から海上輸送に切り替えることによる物流時の環境負荷低減効果を訴えるほか、
専用タンクの活用による輸送頻度の削減などを提案し、遠方の顧客獲得を目指す。
船舶による大量輸送が可能なことから、工場のある山口県から関西や東海、さらに韓国も営業圏内に定め、
新規に立ち上がる製鉄所などに営業活動を展開していく。
　生石灰は製鉄所の製鋼工程で不純物除去、あるいは焼結鉱の副原料として使用される。
生石灰は比較的、価格が安いため、外部調達の場合は近隣からトラック輸送で購入するケースが大半。
輸送コストがかさむ遠方からの購入はほとんどない。
ただ、海上輸送による大量輸送と環境面でのメリットを訴求することで、
「新しくできる製鉄所には売り込みが可能」（カルシア関連事業部）と判断した。
（掲載日 2009年06月18日　日刊工業新聞）
162：とはずがたり：2009/06/23(火) 02:26:34: >>160
あざーす。
昔は奥多摩から運んでたNKK川崎なんかもトラックになったんですかね？
船に成ったとばかり思って諦めてたんですけど。
164：荷主研究者：2009/08/09(日) 23:34:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108641
2009年7月14日 09:47　西日本新聞
廃棄物処理場のごみ焼却灰　セメント原料に活用　処分場の使用期限延ばす　中津市

クリーンプラザに増設された可燃ごみ焼却灰の積み込み用貯留槽

　中津市は７月から、廃棄物処理場「クリーンプラザ」（同市米山）で排出する可燃ごみの焼却灰を、セメント原料として活用することを始めた。焼却灰を埋め立てる処分場の収容能力があと３年分と余裕がなくなっており、焼却灰の埋め立てをなくし、処分場の使用期間を延ばすのが狙い。県内では大分市が既に取り組んでいるという。

　埋め立て処分場は、クリーンプラザに隣接する場所に２カ所あり、しゅんせつ土砂、不燃物も埋め立てている。第１処分場（容量６万６１５０立方メートル）はすでに満杯。残る第２処分場（同６万９７００立方メートル）も８割まで埋まっている。

　市は可燃ごみの焼却灰を、「宇部興産・山口エコテック他共同企業体」（福岡県苅田町など）に引き取ってもらう。企業体は焼却灰から塩素、ダイオキシンを除去してセメントの原料にするという。処理の委託費は年間約１億円。

　処分場へのごみの埋め立ては年間約８３００トンあり、このうち可燃ごみの焼却灰が３５％を占めていたが、可燃ごみの焼却灰を引き取ってもらうことで、処分場の収容期間は７年に延びると市は見積もっている。

　また同市は来年度、第１処分場を２メートルかさ上げすることも計画。これにより収容能力を２万立方メートル増やし、収容期間も２５年ほど引き延ばすことができるとしている。

＝2009/07/14付西日本新聞朝刊＝
165：とはずがたり：2009/08/16(日) 12:11:23: そうなんですな～
>岐阜５区の民主新人阿知波吉信さんも、自民前職古屋圭司さんの妻も、実家は同工組加盟の製陶所。

地場産業・農家　揺らぐ自民支持
2009年8月16日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3749

　政権与党として中部地方の地場産業界や農家の強い支持を得てきた自民党の足元が揺らいでいる。業績が低迷する岐阜県東濃地方の美濃焼業者や生産者米価の下落に苦しむ福井県の農家から「今度は違う政党に任せてみたい」との悲鳴にも近い声が聞こえてくる。

　「私は自民党員だから、これまで自民に投票してきた。でも今回は小選挙区も比例代表も民主だ」。美濃焼を地場産業とする岐阜県多治見市の製陶会社役員（４５）は、怒りをあらわにした。

　美濃焼業界はバブル崩壊以降、需要減や安価な海外製品の流入で低迷の一途。昨年は原油高騰によるコスト増に世界的な金融危機が追い打ちをかけ資金繰りが悪化した。今年は新型インフルエンザの影響で、観光地の人出が減り土産物用などの商品の需要も減った。

　伝統的に自民党を支持してきた業界。だが「次々にボディーブローが飛んでくるが、政治は何もしてくれない」と製陶所の社長たちは口をそろえる。

　一方で地域のしがらみもある。特に同県土岐市の駄知陶磁器工業協同組合（工組）の悩みは深い。岐阜５区の民主新人阿知波吉信さんも、自民前職古屋圭司さんの妻も、実家は同工組加盟の製陶所。
167：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:56:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118892
2009年9月1日 00:37　西日本新聞
ＴＯＴＯ　大分工場のライン縮小　小倉に集約　派遣１６０人雇い止め

　ＴＯＴＯ（北九州市）は３１日、水栓（すいせん）金具を生産する大分工場（大分市）のラインの一部を、来年３月末に小倉第二工場（北九州市小倉南区）に集約すると発表した。景気低迷の影響で稼働率が通常の約８割にとどまっているため、生産ラインの集約で効率化を図る狙い。大分工場では派遣社員１６０人が働いているが、来年４月以降の契約を更新しない。

　大分工場では浴室用の水栓金具を製造しており、年間売上高は約２００億円。工場内で働く従業員は現在、正社員や派遣社員、請負などを含め計９９３人。ラインの縮小に伴い、派遣社員の雇い止めのほか、正社員の異動や請負の縮小などで３１０人減る。

　大分工場での生産量のうち約４割が小倉第二工場に移るが、小倉第二工場の従業員はほとんど増えないという。同社は年５億円のコスト削減効果を見込んでいる。

　同社は「生産品目が一部重複しているため、コスト競争力を強化するには集約はやむを得ない」としている。

＝2009/09/01付西日本新聞朝刊＝
168：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:41:07: 2006年12月6日　化学工業日報　12面
環境主義拝見　拠点ルポ
宇部興産伊佐セメント工場　効率的な生産推進の一方、環境配慮の徹底で地域と共生
多様廃棄物を燃料利用　原料にもごみ焼却灰など資源化

宇部興産の伊佐セメント工場（山口県美祢市）は、同社の宇部セメント工場（山口県宇部市）、苅田セメント工場（福岡県京都郡）を生産量で大幅に上回る大規模工場。クリンカー生産量は国内第4位、隣接する石灰石鉱山は全国第5位の採掘量を誇る。国内屈指の規模を持つとともに、鉱山から産出される低品位の石灰石をセメントに利用するなど効率的な生産を行う。また1991年にISO14001を取得、積極的な廃棄物処理を推進するなど環境を大切にするのも特徴の1つ。製品輸送は伊佐工場と宇部工場を結ぶ約30キロメートルの専用道路を使用、インフラを有効利用している。

◇

1,400万平方メートルにわたる鉱山地区は、伊佐、丸山、雨乞の3地区に分かれる。2005年度の石灰石生産量は1,013万5千トン。うち55％がセメントなど自社用途で、残り45％が化学、鉄鋼、骨材などの販売用に回る。

大型重機により効率的な採掘を行う一方、ＦＭ波データ通信による鉱山内重機運行管理システム、コンピューターを活用した採掘計画、景観シミュレーションなどシステム化や新技術の研究を積極的に進めている。また連続濁度計による鉱山排出水の水質管理、堆積場の緑化工事、発破振動抑制にも取り組み、環境に配慮した鉱山を目指している。

セメント工場の敷地面積は38万平方メートル。05年度のクリンカー生産量は434万3千トン。大規模工場ながら多様な燃料に対応できる自家発電所により、工場の全電力（約4億キロワット時／年）をまかなっている。

燃料系廃棄物は廃タイヤ、廃プラ、木くずなどを用いる。廃木材チップ燃料化設備は04年5月から本格稼働、年間処理能力は4万5千トン。設置には林野庁の02年度「木質バイオマス利活用施設整備特別対策事業」の補助を受けた。廃プラ処理設備は第1期が03年3月に、第2期が04年12月に稼働を開始した。廃プラの処理量は年4万トンにおよぶ。

セメント原料として石炭灰、汚泥、ごみ焼却灰、鉱滓などを代替する。05年度のセメント生産1トン当たりの原料代替は、同社全体で241キログラムと業界全体の232キログラムを上回る。ごみ焼却灰処理では、トクヤマと共同で山口エコテック（山口県周南市）を01年に設立、山口県下のごみ焼却施設から排出される焼却灰をセメント工場の受入基準に適合するよう前処理、セメント工場で再資源化する。

廃棄物の収集・物流は「中京以西を中心に広域収集輸送体制を敷いている」（渡壁英博工場長）のが特色。下水汚泥輸送に鉄道貨物、廃プラ輸送にフェリーを使用する。同社の3工場はいずれも港湾インフラが整備されていることから、石炭灰や建設土などの海上大量輸送も可能とする。

工場内にそびえる約200メートルの煙突は、季節ごとの趣向を凝らしたイルミネーションで美祢市の夜空を彩る。また夏の恒例イベント「アンモナイトフェスティバル」には工場ぐるみで参加するなど、地域との共生を実践している。（飛田俊二）
169：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:17:59: 2006年9月7日　日刊工業新聞　23面
商品トレンド　石灰　年産1,000万トンペース維持　採算面は厳しい状況続く

石灰の年間生産量は、粗鋼生産の好調さを受けて04年に約1,013万トンと13年ぶりに1,000万トン台まで回復し、05年にはさらに約1,046万トンまで伸びた。06年1－6月は前年同期を若干下回ったが、年間1,000万トンペースが続いている。

経済産業省の化学工業統計月報によれば、今年1－6月の石灰生産・販売実績（生石灰と消石灰の合計）は、生産量が前年同期比0.5％減の518万1,646トン、販売量が同1.0％減の464万368トンだった。生産、販売とも4－6月の減少が響いた格好だが、業界関係者は「粗鋼生産が依然、高水準で推移している。基調としては大きな変化はない」と見ている。特に関東地区では鉄鋼業界向けを中心に需要が堅調で、フル生産が続いていても、需給のタイト感が強いという。

石灰業界ではこうした需要動向を背景に、06年の生産量が前年並みになると見られており、3年連続で1,000万トンを超す見通しだ。

▽幅広い分野で利用

石灰は100％純国産の石灰石を原料に製造され、鉄鋼、化学、紙・パルプ、建設、農業、食品のほか上下水道処理、環境浄化、乾燥剤など幅広い分野で利用されている。

▽フル生産続く

03年時点の用途別出荷内訳（総量約996万トン）は鉄鋼が57％、化学工業が21％、建設が8％、農業が2％、その他が12％だった。シックハウス症候群対策や消費者の健康志向の強まりを背景に、このところ再評価されている伝統的な塗り壁材の漆喰も石灰製品の1つだ。また、鳥インフルエンザの防疫・消毒、水害跡の汚泥処理などにも活躍している。04年以降は粗鋼生産の回復を受け、石灰メーカーはフル生産を続けている。

▽浸透度マチマチ

一方で原油価格の急激な高騰によって製造コストが大幅に上昇し、事業採算が悪化した。このため各社は04年、05年と連続して値上げを打ち出し、一定の成果を上げた。だが、実際には相手先、地域によって浸透度がマチマチだ。製造コストに加えて輸送コストも大幅に増えており、採算性については依然、厳しい状況が続いている。
170：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:02:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910120019a.nwc
2009/10/12　Fuji Sankei Business i.
【環境ＣＳＲの一手】積水化学　石炭灰再利用　柔らかく強い土木部材

積水化学が開発した石炭灰などを活用した建築・土木部材

　積水化学工業は今月、火力発電所で燃料の石炭を燃やした後に発生する石炭灰を原料として再利用した建築・土木部材の新製品「アシェラウッド」を発売した。同社は、連結売上高に占める環境負荷低減に役立つ製品の割合を現在の２割弱から、２０１３年には４割以上に高める経営方針「環境トップランナー」を打ち出しており、今回の製品もその一環。

　同社はこれまで、木材の粉末と樹脂を混ぜ合わせて天然木材のように仕上げた部材を開発、住宅の外装向けとして展開してきたが、今回、新たに石炭灰を原料に使うことで、衝撃への強さを従来の４倍に高めることに成功した。一般住居向け外装材よりも頑丈さが必要になる歩道の舗装用途をはじめとする公共インフラ向け部材として展開する計画だ。

　新製品は、石炭灰だけでなく、一般家庭から捨てられるレジ袋や食品包装材などの容器包装プラスチックのリサイクル樹脂を主原料に使用した。部材の表面には、不要になった木材を砕いた粉末を樹脂に混ぜて固めた素材を張り付けて、天然の木材のような柔らかい質感を再現した。石炭灰や樹脂など、素材の８５％が廃棄物のリサイクルを通じて得られたものという。

　天然の木材に比べて、雨や直射日光にさらした場合の傷みが少ないことから、補修や交換にかかるコスト削減につながる利点もある。同社では「木材のような美しさに加えて、頑丈さも備えていることをアピールする」としており、景観に合わせて使えるように茶色や灰色などの３色で３つのサイズを展開している。

　近年、木材とプラスチックの複合材である人工木材の市場が拡大しており、同社では木質資源を有効利用するため、端材を粉砕してリサイクル樹脂と混ぜた人工木材を提供してきたが、公共施設向け部材ではさらに高い性能が要求されることから、数年前から石炭灰に注目し、開発を進めてきた。公園のベンチや歩道の舗装ブロックなどの公共インフラ分野での普及を図り、当面、年間３０００～４０００トンの石炭灰を新製品の原料に使う予定で、今後の販売拡大に応じてリサイクル量の拡大を図り、「資源の有効活用を通じて環境保護に貢献したい」と意気込みを示している。（山田泰弘）
171：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:06:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920091012cdal.html
2009年10月12日　日刊工業新聞
宇部興産、廃プラ燃料化設備を導入－１１年稼動予定

　宇部興産は苅田セメント工場（福岡県苅田町）に、廃プラスチックの燃料化設備を導入する。２０１１年に稼働する予定。処理が難しい高塩素廃プラから低塩素燃料を製造し、石炭に代わる燃料として利用する。廃タイヤなど燃料系廃棄物は人気が高くなっているため、処理の難しい廃棄物を受け入れ、処理量の拡大と処理単価のアップを狙う。これをテコに、同工場での代替燃料比率を現在の２８％から、２年後には４０％に引き上げる。

　処理量は年３万トンを計画。容器包装リサイクル法以外のプラスチックや建設・解体現場から発生する廃材、ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）などを受け入れる。

　同工場には二つのキルン（回転式の窯）があり、新しい燃料化設備は１号キルンの跡地に設置する。１号キルンはセメント需要の減少を受け、１０年ほど前に生産を中止。