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セメント

1：■とはずがたり：2002/11/29(金) 22:49
セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html
297：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:36:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t32012.htm
2012年06月29日金曜日　河北新報
大船渡工場、完全に復旧　太平洋セメントで火入れ式

火入れが行われた１号キルン

　東日本大震災で被災した太平洋セメント大船渡工場（岩手県大船渡市）で２８日、津波で水没した「１号キルン」と呼ばれる大型焼成炉の修理が完了した。震災から１年３カ月で、主要な工場設備が完全に復旧した。

　既に復旧した焼成炉「５号キルン」と合わせ、本年度のセメント生産は震災前と同水準に回復させる。昨年６月から順次請け負っている大船渡、陸前高田両市など県内３市２町のがれき焼却も続け、焼却物はセメント資源として再利用する。

　関係者ら約５０人が出席し、安全祈願祭と１号キルンの火入れ式が行われた。安藤国弘工場長（５５）は「やっと震災前と同様の状態に戻すことができた。がれき焼却など今後も地域の期待に応えていきたい」と話した。

　同社によると、今後のセメント生産は日量約６０００トン、本年度末までに約１８０万トンを予定している。

299：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:11:45
『東北の地下資源と産業振興』を読む

(2)石灰石利用工業の体系とセメント工業の有望性 p106

当時のセメント不足地帯…北海道・関東・東海・近畿・四国

当時のセメント工業基地…北九州(石灰石・筑豊炭・輸送至便)

東北のセメント工業状況…セメント不足地帯に隣接し，常磐炭の利用も出来るが陸海輸送の整備が必要　・磐城セメント八戸工場…八戸港1万t岸壁の実現と荷揚場拡充，陸奥湊構内の拡張と鉄道の複線化を要望
　・同四倉工場…月産能力増設計画がS27.10に完了し，月産3万tとなったので四倉駅の発着貨物は月々9万tを越えるに至ると予想し(セメントの生産が月産3万なのに石炭等の到着なんかも考慮に入れても9万tも行くのか？)，現在の同駅構内側線は狭隘で精々100輌程度の操車能力に過ぎないので，平〜四倉間，または草野駅に至急貨車側線を敷設することを切望している。→その後四倉工場は閉鎖されているが・・。

300：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:17:07

カーバイドは 水と接触するとアセチレンガスを発生し, また窒素肥料をはじめ 有機合成の原料として 多様な用途があるhttp://hamadayori.com/hass-col/tech/DenkiKagaku.htmのだそうな。

カーバイドとは炭化物もしくは炭カルの事http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%89だそうで，炭カルは石灰とコークスの混合物を電気炉で約2000℃に加熱することによって作られる(CaO + 3 C → CaC2 + CO)のだhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%AD%E5%8C%96%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0そうな。

『東北の地下資源と産業振興』を読む

(3)発達余地に富むアセチレン系有機合成化学工業 p107
ファインケミカル全盛というか既に前提となってる今日，余りにオウルドファッションな感のあるアセチレン系有機合成化学工業であるけど。

東北は豊富良質の電力と石灰石資源を背景として，我が国随一のカーバイド工業基地を形成し，特に石灰窒素の生産に於いては全国の53％も占める堂々たる地位を確立している。一方アセチレン系有機合成企業に於いては未だ発達が不十分。→既存アセチレン系有機合成企業としては東北には大日セルロイド(新井)，昭和合成(鹿瀬)，鉄興社(酒田)，呉羽化学(錦)，電気化学(青梅)の５工場があるが，S26年間の生産実績から見た全国的比率は，41.7%の酢酸繊維素，28.8%の酢酸を除けば塩化ビニール12.1%，酢酸ビニール4.4%と云う低率である。

アセチレン系有機合成の基底をなすカーバイド・天然瓦斯・石油も東北は全国随一の産地であり，カーバイドは塩化ビニールの総原価の２割近く，同原料費の５〜６割も占め，酢酸製造原価の１割以上，同原料費の３割近くを占める。従ってアセチレン系有機合成企業には極めて好立地である。従って今日未発達の合成繊維工場の建設にまで一貫的に伸張せしめることが肝要である。蓋し東北の有機合成製品は何れも中間製品であって，合成樹脂乃至合成繊維の原料として，他地域の最終完成品製造工場に出荷され単に素材供給地に終わっているからである。

S27上半期のアセチレン系有機合成品製造の東北の対全国比
高い…酢酸44.7%，無水酢酸53.4%，酢酸エチル55.5%
低い…脂肪酸ブチル20.5%，酢酸繊維素18.8%，酢酸ビニール2.2%，塩化ビニール7.1%

301：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:17:22
アセチレン系有機合成品生産実績(S27年度4-9月間)
酢友会会報より

●酢酸
大日本セルロイド 新井 2,545t
昭和合成　広瀬　857t
電気化学　青梅　814t
鉄興社　酒田　389t　(以上東北計4,605t)
新日本窒素　水俣　2,654t
日本合成　熊本　1,480t
同　大垣　1,555t (以上全国計10,294t)

●無水酢酸
大日本セルロイド　新井　1,273t (東北計1,273t)
同　網干　471t
新日本窒素　水俣　638t (以上全国計2,382)

●酢酸エチル
大日本セルロイド　新井　535t
昭和合成　広瀬　1,047t　(以上東北計1,582t)
新日本窒素　水俣　982t
日本合成　大垣　276t
協和発酵　堺　6
大八化学　布施　─
弥栄化学　鹿浜　─　(以上全国計2,946t)

●酢酸ブチル
大日本セルロイド　新井　109t
昭和合成　鹿瀬　170t (以上東北計 279t)
電気化学　本所　275t
協和発酵　堺　541t
大八化学　布施　32t
弥栄化学　鹿浜　139t
長島化学　柚師　41t
東洋醸造　大仁　51t (以上全国計 1,358t)

●酢酸繊維素
大日本セルロイド　新井　215t (以上東北計215t)
同　網干　607t
新日本窒素　水俣　320t　(以上全国計1,142t)

●酢酸ビニール
大日本セルロイド　新井　─
昭和合成　鹿瀬　─
電気化学　青梅　75　(以上東北計75t)
昭和合成　大垣　287t
同　熊本　631t
倉敷レイヨン　倉敷　292t
同　富山　1,765t
日本カーバイド　魚津　15
三菱レイヨン　大竹　─　(以上全国計3,465t)

●ポバール
日本合成　大垣　63t
同　熊本　339t
倉敷レイヨン　倉敷　139t
同　富山　856t
日本カーバイド　魚津　4t
三菱レイヨン　大竹　1t
積水化学　大阪　0t
大同化学　大阪　41t
森又商会　大阪　29t
鐘淵紡績　淀川　11t (全国計　1,483t/東北計 0t)

302：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:17:59
>>300-302

電気化学工業の雄たるカーバイド系工業発達の隘路打開に関して：

一般論…電力の割当制の非合理性，電力統制の縮少，電源地帯工場に対する特殊割り当て特殊料金制或いは業種別料金制度の実施等を求めている。→当時は未だ戦後の電力不足期か。

呉羽化学…小名浜臨港鉄道の国有化(福島臨海として一部実現と言える)，小名浜港改修による6千t級以上の大型船出入実現を浜通りの工業的発展の前提条件として強調

鉄興社…東北地方の「植民地」的地位からの脱却の必要を説き，塩化ビニール樹脂加工工場の東北設立を促している→この後鉄興社は非東北資本の東洋曹達に合併されてしまう訳だが･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

東北という括りには無理がありそうな。
例えば全国の過半を占めると云う書き方をされていた無水酢酸もダイセル新井があったからと云うだけのことで，地方としてどうかという誘導には余り説得的ではない様な感じである。

また塩ビ等は斜陽産業となって久しい。現代の主流の生産方法等要チェックか。

日本合成(ニチゴー)は大垣と熊本に工場があるが，熊本や新日本窒素(チッソ)の水俣は近くに石灰石鉱山あるのか？

303：とはずがたり：2012/11/21(水) 17:20:48

酢酸
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%A2%E9%85%B8
工業生産

1910年頃までは、氷酢酸は大部分が木材の乾留で得られる木酢液から作られていた[16]。イギリスでは1820年ごろから[17]、日本では明治時代に[15]、この方法による酢酸の製造が始められていた。木酢液を水酸化カルシウム（石灰乳）で処理して生成する酢酸カルシウムを硫酸で酸性化することにより、酢酸が分離される[16]。1917年頃のドイツは年間およそ1万トンの氷酢酸を生産していたが、その30%はインディゴの製造に充てられていた[16]。1910年代の半ば以降からは、ドイツとカナダでカルシウムカーバイドから得られるアセチレンを原料とした酢酸の製造が始められた[18]。カルシウムカーバイドはコークス（石炭の乾留物）を酸化カルシウム（生石灰）とともに電気炉で加熱することにより得られるが、ドイツは石油に乏しいが石炭を産出すること、カナダは水力発電による電力を有することが有利な点であった[19]。日本でも水力発電の発達に伴い、1928年以降この製法で酢酸が作られるようになった[20][21]。1937年に日本窒素肥料（現チッソ）も同法による酢酸の製造を開始したが、アセチレンの酸化に用いられる硫酸水銀(II) がのちに水俣病の原因となった[22]。

やがて石油化学工業が発展すると、酢酸の製造法はエチレンやアルカンを原料とするものに変わっていった[23]。さらに1960年代にドイツのBASFによってコバルト触媒、1970年にアメリカ合衆国のモンサントによってロジウム触媒を用いたメタノールのカルボニル化反応が開発・実用化され、それ以降はこれらが工業的に主要な氷酢酸の製造法となった[24]。

306：とはずがたり：2012/11/23(金) 10:45:26
順序としては>>300-302より前だが。

『東北の地下資源と産業振興』を読む

第４　石灰石系統 p92-
Ⅰ．石灰石資源地帯としての東北地方
(1) 我が国の石灰石資源と東北の埋蔵量

石灰石は石炭と並んで我が国に於ける最も豊富な地下資源である。
資源庁のS24現在の調べによると総埋蔵量に於いて石灰石は約100億tに上り，その他非金属３億t(内耐火粘土72百万t)，鉄鉱の約25百万t，硫化鉱の約3億tを遙かに凌ぎ，石炭の約167億tに次ぐ。
(→資源庁鉱山局，地質調査所，資源調査会共編『日本の非金属鉱物資源』)

量的不足が感じられぬため，部分的調査のほかは，全国規模の組織的埋蔵調査が行われていないが事実上無尽蔵であると云って良い。
東北は屈指の石灰石埋蔵地帯であるが，開発利用が十分進んでいるとは言い難い。

(2)東北地方の石灰石の流れと用途p94-
東北７県石灰石の出荷先は，通産省調べによるとS26年間の出荷量1,862,534tの内，東北７県内に約85%強(1,587,670t)を出し，中部へ15%弱(意外にも中部が関東を凌駕しているのは新潟発があるからであろう)，関東その他へ0.1%程度(詰まり基本的には石灰石の域外出荷という形は取らずなんかの定型輸送が新潟→中部にあると云う状況か？※→以下で東海電極(滑川)・日本カーバイド(魚津)等が判明。青梅→川崎の第一セメント(DC)もある)と云う状況にある。

主要石灰石鉱山の主要な輸送先は以下の通り
△青森県
八戸(常磐鉱業)……磐城セメント(八戸)
△岩手県
普金山(小野田セメント)……自社(大船渡)工場
弁天山(渋谷鉱業)……富士製鉄(釜石)
松川(興農石灰)……三菱金属(尾去沢：陸中花輪)
松川(松川石灰)……東北パルプ(秋田：新屋→十條製紙>日本製紙>十條パルプ>会社解散)・同和鉱業(小坂)，大日本鉱業(発盛：八森)
松川(鉄興社)……自社(酒田)工場
松川(東北電気製鉄)…自社(和賀川：云わずと知れた和賀仙人)工場
※まとめ陸中松川→陸中花輪・新屋・酒田港・小坂・八森・和賀仙人
洞泉(日鉄鉱業)……富士製鉄(釜石)
△福島県
滝根(磐城セメント)……自社(四倉)工場
大越(大滝根石材)……三菱製鋼(広田)→広田では一体何をしてたのか？
△新潟県
小滝(昭和電工：小滝)……自社(富山)工場：富山港駅
歌(東海電極：現東海カーボン，親不知駅に東海電極の専用線有り)……自社(滑川)工場：滑川駅
親不知(大日本セルロイド)…自社(新井)工場・日本鋼管(新潟→何をしていたのか？)・北越製紙(新潟)・日本カーバイド(魚津)・新潟電工(新潟←？)・磐城セメント(七尾←ここだけポツンと浮き上がったようにあった印象の七尾の磐城Ｃだが親不知から届いていたのか♪)・昭和電工(富山)
親不知(信越化学)……自社直江津工場
※まとめ：親不知→滑川・新井・焼島(北越製紙)・焼島(日本鋼管)・魚津・七尾・富山港・黒井
青梅(電気化学)……自社青梅工場
青梅(第一セメント)……第一セメント(川崎)

(当時は石灰石の輸送は鉄道輸送が暗黙の大前提として)石灰石の輸送経済距離は，鉄道運賃より見て一般に100km前後とされるが，山元値段は，27年10月現在の今次調査によると，100円乃至300円前後，最高400円となっている。これに運賃150円乃至500円前後と，諸掛り100円乃至200円を加算すると，需要家着値は大体500円乃至1000円という現状である。
石灰石産地と出荷先着値を例示すれば次の如し。
松川─酒田 994円
松川─福島 687〜729円
松川─石巻 685円
松川─秋田 747〜829円
小滝─富山 623円
親不知─魚津 495円
親不知─滑川 600円
親不知─新井 461円
親不知─新潟 700円前後

307：とはずがたり：2012/11/23(金) 10:51:16
弁天山石灰石鉱山と渋谷鉱業①

続・平氏の末裔「渋谷嘉助」⑰
☆★☆★2010年04月28日付
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column2.cgi?pflg=2&page=33&snen=2000&smon=01&sday=01&enen=2012&emon=12&eday=31&fname=&ftitle=
　大船渡湾の珊琥島に、渋谷鉱業の創業者である渋谷嘉助を顕彰する協同園由来碑が建立された時から９年後の昭和10年、国鉄大船渡線が盛駅まで開通し、全線開通した。新たな時代の幕開けだった。
　渋谷嘉助は、珊琥島の面積の大半を所有し、その当時、大船渡、赤崎の両村に寄付し、「気仙郡開拓上の一大恩人」といわれた。
　渋谷鉱業は、明治43年に珊琥島のすぐ目の前の弁天山で石灰石の採石事業を開始した由緒ある企業である。しかし、平成17年に創業95年のその歴史に幕を閉じた。渋谷嘉助が珊琥島を所有するに至った経緯については、はっきりとしたことはわからないが、日露戦争の時に渋谷嘉助は軍需産業に携わっていた。
　渋谷家の親戚にあたり、渋谷鉱業の専務をしていた川並一也さん（株式会社川並代表取締役）によると、戦争当時、火薬を納入した軍費の代わりに弁天山が払い下げられたものと聞いているという。そのことは、以前に書いたが、珊琥島もその時に一緒に払い下げられたものなのか、それ以前から所有していたものか定かではない。
　渋谷鉱業は、地元の子どもたちを毎年数人ずつ東京に招待していた。役員宅に宿泊させて、国会議事堂などを見学させた。
　子ども時代に招待されて上京したという80代の人から話を聞いたことがある。２代目社長の渋谷今助宅や初代内閣総理大臣の伊藤博文の孫宅も訪問したその時の思い出を、今でも感謝しながら話していた。
　伊藤博文の養子の博邦（公爵）は、渋谷嘉助の生涯を書いた本の題字を書いており、渋谷家と親交があった。
　渋谷嘉助は、地方産業の開発にも数々の功績をのこした。その功労に対して、紺綬褒章飾板が下賜された。
　飾板は褒章の受章者がさらに受章する場合に授かるものとかで、渋谷嘉助の元に伝達されたのち、昭和２年10月２日、珊琥島の協同園由来碑前の広場で、紺綬褒章飾板伝達式と大船渡、赤崎両村からの感謝状贈呈式が行われた。渋谷嘉助のゆかりの深い場所が式場に選ばれた。
　式の当日は、渋谷嘉助本人は微患のため参列できなかった。代わって息子の渋谷今助がはるばる東京から出席し、紺綬褒章飾板、章記が伝達された。大船渡、赤崎の両村長をはじめ、県会議員、県立盛農学校長など３００余人が集まり盛大に行われた。
　大船渡村赤崎村二ヶ村公園組合を代表して大船渡村長の佐藤文助が式辞を述べ、大船渡、赤崎の両村民の感謝状と表彰文が朗読、贈呈された。大船渡村赤崎村区長総代の赤崎村蛸ノ浦区長の志田幸治、両村会議員を代表して佐藤平一郎が祝辞を述べた。
　珊琥島を寄付した渋谷嘉助の美挙を賞し、受章を祝うこの機に両村民が渋谷嘉助の厚恩に報い、衷心感謝の意を表そうと表彰式を挙行したことが述べられている。
　父に代わって謝辞を述べた渋谷今助に、東京国民新聞記者の薬師寺庄之助が同行していた。
　参列した両村民たちは、渋谷嘉助が弁天山で始めた採石事業が地域の発展に貢献しており、国家公共のために一層の助成と、鉄道や港湾の整備への援助を懇願したのであった。（ゆ）

308：とはずがたり：2012/11/23(金) 10:59:47
弁天山石灰石鉱山と渋谷鉱業②

「協同」の心で
名勝「珊琥島」の美観守る
市民ボランティア109人が草刈り
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws5780

　国の名勝「珊琥島」を守ろうと、大船渡湾に浮かぶ同島で27日、恒例の清掃奉仕が行われた。小学１年生から86歳まで市民ボランティア１０９人が上陸し協同の精神美観づくりに励んだ。
　清掃奉仕はさんご島をきれいにする会（佐藤實会長）が広く市民に呼びかけて実施し、今年で32回目。
　島の協同園由来碑前の広場で開会式が行われ、佐藤会長が「チリ津波前までは憩いの場として珊琥島に多くの人が訪れたが、その後は訪れる人も少なく、大船渡の表玄関をきれいにしようと清掃奉仕が始まった」と活動の歩みを語り、水野雅之亮市民運動推進協会長が「いつまでも名勝として残せるようにしたい。子どもたちにも頑張ってほしい」と述べ若い力に期待した。
　ボーイスカウトや海洋少年団の子どもたちも参加し、大人たちが草刈機や鎌で刈り取った草を集めて回り大活躍。太平洋セメント大船渡工場からは新入社員の福島健太さん（22）、黒田誠之さん（24）ら４人が「地域貢献で参加しましたが、すがすがしい気持ち」と一緒に作業に励み、参加者全員の力で午前中かけて全島をきれいにした。
　珊琥島は、大船渡湾に面した弁天山で明治43年に石灰石の採石事業を始めた渋谷鉱業の創業者・渋谷嘉助翁が、美観保持と当時の海区争いを解消するため住民同士の協睦を願って、所有する島の大半を大船渡、赤崎両村に寄付したもの。
　その嘉助翁を顕彰して大正15年に巨大な石碑が建立され、碑の「協同」の文字は本県水沢出身の後藤新平子爵が揮毫した。清掃奉仕に初めて参加した盛町の水野貞一さん（61）は、「渋谷鉱業が弁天山で操業してちょうど１００年。碑の『協同』の文字を見たくて参加しましたが、すばらしいですね」と、碑を見上げて珊琥島の歴史に触れていた。
　清掃奉仕に汗を流した後、きれいになった広場で赤崎町婦人会が作ったサンマすり身汁を味わいながら交流した。

2010年06月29日付 8面

309：とはずがたり：2012/11/23(金) 12:00:05

発盛は「はっせい」と読むとの記事もあった。まあ恐らく八森の地名と関係は有るのだろうけど。名古屋と那古野(なごの)みたいな感じで。

専用線の機関車たち
大日本鉱業発盛精錬所
http://c5557.kiteki.jp/html/hatumori.htm

五能線八森駅から伸びる専用線に奇妙な電気機関車がいた。
ここを訪ねるきっかけとなったのはある雑誌の五能線ルポ。
「八森駅では屋台にポールを付けた電気機関車が・・・」という一節。
写真もなく、他にレポートもなく、行ってみるまでどんな場所かも分からなかった。
撮影日　１９７６年３月２７日

訪問時には大日本鉱業だったが、その年に同社解散により日本海金属となった。

310：とはずがたり：2012/11/23(金) 12:18:41
S28年当時も松川に有った筈だが本文中には記述がない当時の東北タンカル鉱業。
松川付近の石灰石系鉱山の総埋蔵量は『東北』p188に拠ると
興農石灰　2,400,000t CaCO3 54.0%含有
鉄興社　2,550,000t CaO 55.18%含有
東北タンカル　30,000,000 CaO 55.0%含有
東北電気製鉄 松川採石所　50,000,000 SiO2 40.0%含有


東亜産業東北支店の歴史 -宮沢賢治との関わり-
http://toua.biz/?page_id=132/

１９２４（大正１３）年 東北砕石工場 設立 （岩手県一関市東山町）
１９３０（昭和５）年 宮澤賢治が石灰石粉を「肥料用炭酸石灰（タンカル）」※（注1）と命名する。
１９３１（昭和６）年２月 宮澤賢治が技師として就任 その販路拡大に努める。
１９３５（昭和10）年1月 東亜産業（株） が東北砕石工場を買収
１９３７（昭和１２）年 東北砕石株式会社に社名変更、法人組織となる。
１９４０（昭和１５）年１１月 東北タンカル興業株式会社となる。
１９５６（昭和３１）年１月 東亜産業株式会社東北支店となる。
その後、工場は、操業を停止。東山町に寄贈され、産業分野の近代化過程を物語る近代化遺産として、文化庁登録有形文化財に登録された。（砕石産業関係建造物では第１号)

311：とはずがたり：2012/11/23(金) 13:47:32

旭鉱末
http://www.asahi-koh.com/html/outline.html#ol1
　当社の母体会社は、旭砿末資料合資会社でその歴史は古く、1920年（大正9年）に創立されております。当社は1989年（平成元年）に母体会社の製造・販売部門のさらなる充実と発展を図るべく、分離独立し誕生しました。
　設立以来、一貫して白色結晶質石灰石の加工及びこれを原料とする、各種重質炭酸カルシウム製品の製造販売を手掛けております。特に当社は、母体会社・関連会社を通じ、我が国有数の高品位の白色結晶質石灰石鉱山を保有しており、この資源を有効かつ最大限に活用し、さまざまな種類の製品を通 じて、お客様のニーズにお応えするよう日々努力を重ねています。

会社概要
■ 社名：旭鉱末株式会社
■ 本社：東京都台東区上野桜木1丁目13番2号
■ 設立：1989年6月1日
事業内容
１．石灰石その他の各種鉱物および土石の採掘、採取、加工ならびに販売。
２．前項に付帯する一切の業務。

■ 工場・事業所
田村事業所　福島県田村市大越町上大越字鷹待田136
旭滝根鉱山　福島県田村市大越町上大越字欠入1-25
旭大越鉱山　福島県田村市大越町上大越字欠入1-5
大越工場　　福島県田村市大越町上大越字鷹待田136
大滝根工場　福島県田村市大越町上大越字欠入1-22
神俣工場　福島県田村市滝根町神俣字中広土115
日立事業所　茨城県日立市多賀町1丁目2-22
石の倉鉱山　茨城県常陸太田市亀作町字赤坂1660
真弓工場　　茨城県常陸太田市亀作町字赤坂1660
新見営業所　岡山県新見市哲多町花木9
畑山鉱山　岡山県新見市哲多町花木9

沿　革
1920年 (大正 ９年) 　 元セメント会社技師長 渡辺伊太郎が、旭鉱末株式会社の母体である旭砿末資料合資会社を設立。茨城県日立市に下孫工場を建設し、米麦用搗粉、寒水砕石の生産を開始。
1939年 (昭和14年) 福島県田村郡大越町に大越工場を建設。
1952年 (昭和27年) 岡山県新見市に新見工場を建設。
1961年 (昭和36年) 茨城県日立市に石の倉工場を建設。
1968年 (昭和43年) 住友セメント株式会社（現住友大阪セメント）より、福島県田村郡滝根町の神俣工場を引き継ぐ。（現福島石灰株式会社）
1971年 (昭和46年) 茨城県常陸太田市に真弓工場を建設。
1989年 (平成 元年) 新たに旭鉱末株式会社を設立し、旭砿末資料合資会社の販売事業部門を引き継ぐ
1994年 (平成 ６年) 旭鉱末株式会社として福島県田村郡大越町に大滝根工場を建設。
1996年 (平成 ８年）旭砿末資料合資会社の真弓工場を引き継ぐ。
2001年 (平成13年）
太平洋セメント株式会社の子会社である豊和産業株式会社よりフィルターバグ事業を引き継ぎ、株式会社豊和インターナショナルとして事業開始。
住友大阪セメント株式会社より、福島県田村郡「滝根鉱山」の共有持分全部の譲渡を受けて自社鉱山とし、名称を「旭滝根鉱山」とする。

313：とはずがたり：2012/11/23(金) 14:23:37
>>306
セメント輸送部抽出調査詳細

主要石灰石鉱山の主要な輸送先は以下の通り
△青森県
●八戸(常磐鉱業)……磐城セメント(八戸)

△岩手県
●普金山(小野田セメント)……自社(大船渡)工場

●弁天山(渋谷鉱業)>>307-308……富士製鉄(釜石)→弁天山は大船渡にあり。流石に船舶輸送であろう。

●松川(興農石灰)……三菱金属(尾去沢)←尾去沢は鹿角市(最寄り駅は陸中花輪)の銅山。wikiに拠るとS41精錬中止，S53閉山
●松川(松川石灰)……東北パルプ(秋田：新屋→十條製紙を経て日本製紙，秋田工場は十條パルプとして分社化後会社解散。)・同和鉱業(小坂)，大日本鉱業(発盛：五能線八森，第三者使用者に住友商事。発盛は「はつもり」ではなく「はちもり」と訓(よ)むのか？日本海金属を経て現在工場跡地は工業団地になっているとのことhttp://www7a.biglobe.ne.jp/~akitetu/lost/l_hachimori/index.html )←結構松川石灰一社で結構広域輸送だ
●松川(鉄興社)……自社(酒田)工場←上に同じ
●松川(東北電気製鉄→東北振興化学→東北重化学工業→日本重化学工業を経て経営破綻http://www4.atwiki.jp/sysd/pages/684.html)…自社(和賀川：云わずと知れた和賀仙人である。よっきの和賀計画http://yamaiga.com/rail/waga/main.html参照されたし)工場

※→これらより陸中松川の宏大な輸送先が示唆される。
S39版全国専用線一覧に拠ると以下が判明
鉄興社と松川石灰工業所(同書に拠る社名)はお互いに専用線を供用
東北電気製鉄の専用線有り
東北開発の専用線がS39にはあるが，S28当時は東北興業(S11年発足)であった東北開発(S32改組・改称)は本書の時点で未だ松川でセメント事業を開始してなかったようで記載無し
S39時点で興農石灰は専用者名に挙がらず，代わりに東亜産業(株)東北タンカル工場http://toua.biz/?page_id=132/ ,>>310がある。興農とか如何にも宮沢賢治が係わっていそうな名前だけど宮沢賢治が技師として赴任し東亜産業に買収されたのは東北採石工場(賢治のモニュメントがあって写真撮った♪)でありS28当時は東北タンカル工業(株)と云う社名だったようだが。。

纏めると発送先として陸中花輪・新屋・酒田港・小坂・八森・和賀仙人が確認できた事になる。

●洞泉(日鉄鉱業)……富士製鉄(釜石)

△福島県
●滝根(磐城セメント→現在は旭鉱末(株)>>311なる会社の所有，S39年度版専用線一覧には大越の片倉チッカリンの第三者使用に旭砿末)……自社(四倉)工場
●大越(大滝根石材)……三菱製鋼(広田)http://www.aizu-mirai.com/monozukuri/company/mitsubishiteel.html

※→S39年度版専用線一覧に拠ると大滝根石材の名前は見えないようである。S39当時の磐越東線には三春に日本化学工業，神俣に住友セメント，小野新町に鉄興社が専用線を有している。

△新潟県
●小滝(昭和電工：小滝にある昭電専用線はS39時点で使用休止。小滝は明星山や黒姫山を挟んで青梅地区の反対側。日本史で出てきた翡翠の産地もこの辺らしい)……自社(富山)工場←富山港線大石田近傍にある現昭和タイタニウムか？S39年の専用線は大広田から分岐する貨物支線の富山港駅に設置。因みに同書によると岩瀬浜に鉄興社の専用線もあったとのこと。

●歌(東海電極：現東海カーボン，親不知駅に専用線有り)……自社(滑川)工場(滑川駅に専用線有り)

●親不知(大日本セルロイド)…自社(新井)工場・日本鋼管(新潟→何をしていたのか？)・北越製紙(新潟)・日本カーバイド(魚津)・新潟電工(新潟←？)・磐城セメント(七尾←ここだけポツンと浮き上がったようにあった印象の七尾の磐城Ｃだが親不知から届いていたのか♪)・昭和電工(富山：富山港)

●親不知(信越化学)……自社直江津工場

※→親不知も結構広域展開である。親不知→滑川・新井・焼島(北越製紙)・焼島(日本鋼管)・魚津・七尾・富山港辺りに石灰石輸送をしていた様だ。

●青梅(電気化学)……自社青梅工場

●青梅(第一セメント)……第一セメント(川崎)

314：とはずがたり：2012/12/01(土) 21:42:26
【磐城セメント四倉工場と八茎鉱山と玉山鉄道　年表】

http://www.geocities.jp/sendaiairport/yothukura/sode1.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E8%8C%8E%E9%89%B1%E5%B1%B1
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1526

1906年（明治39年）7月に、ドイツ人の経営する輸入商社オット・ライメールス商会と、鉱山事業者の西村準三郎の共同出資により八茎鉱山合資会社が設立され、この鉱山は同社の経営となった。

鉱山では、灰重石（タングステン鉱石）や銅鉱石、鉄鉱石の採掘と同時にズリとして大量の石灰石を産出した。この石灰石を利用しセメントを製造するため、八茎鉱山の社長であった広瀬金七と実業家岩崎清七は磐城セメント（後の住友大阪セメント）を設立、常磐線四ツ倉駅隣接地にセメント工場（四倉工業所、後の四倉工場）を建設した。四倉工業所が操業を開始したのは1908年（明治41年）9月のことである。

鉱山から工場へ石灰石を運搬する手段には、索道と、軌間610mm(609mm？)の軽便鉄道が採用された。軽便鉄道は1907年6月に完成し、工場と、鉱山と工場の中間地点に位置する玉山鉱泉を繋いだ。
この専用鉄道は完成時、トロッコを馬が牽引する馬車鉄道であったが、1913年（大正2年）12月に蒸気機関車による牽引に切り替えられた。
玉山鉱泉と鉱山を結ぶ索道は1910年（明治43年）9月に完成した[1]。索道が完成するまでは、並走する村道に牛や馬を使って運搬していた。なお、鉱石も同様に索道・軽便鉄道を使用し、四ツ倉駅まで輸送された。

大正１４（１９２５）年に八茎鉱山は休山する
1926年（大正15年）、八茎鉱山は磐城セメントに合併し、鉱山の経営権は磐城セメントに移った。

八茎鉱山は、昭和１４（１９３９）年に再開。

八茎鉱山の石灰石と銅鉱石の採掘は昭和２７（１９５２）年まで続けられたところで再度休山する。軽便鉄道も、1952年（昭和27年）12月31日をもって廃止された。

その後1954年（昭和29年）には、鉱山の経営権が磐城セメントから日鉄鉱業に譲渡された。この頃の四倉工場への石灰石は滝根鉱山から搬入。

昭和２０年代後半、八茎鉱山の鉱業権を取得した日鉄鉱業㈱と、セメント需要の高まりから八茎鉱山の石灰石に再び着目した磐城セメント㈱は合同で６０９ｍｍの軌道を１０６７ｍｍに改軌し、昭和３３（１９５８）年に「玉山鉄道」として再開業した。

昭和５１年常磐炭砿全て閉山。

玉山鉄道はその後、昭和５７（１９８２）年まで八茎鉱山から石灰石を運び続けて廃止。

昭和６１年住友セメント四倉工場廃止。

現在では日鉄鉱業グループの新八茎鉱山株式会社により、石灰石および砕石の採掘が行われている。

315：とはずがたり：2012/12/04(火) 10:15:27
資源大国日本が持論の俺であるが，羽幌炭坑は未だ３０００万㌧以上埋蔵量が残っているそうな。
あと６０年は操業出来る筈だし羽幌線と羽幌炭坑鉄道を復活させよう！ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

産業遺産を未来に生かす：／８　羽幌炭鉱（留萌管内羽幌町）　／北海道
http://ameblo.jp/town-watch/theme47-10006985960.html
1月9日12時1分配信 毎日新聞

　◇フォトＤＶＤに人気−−施設群が語る繁栄の時代

　留萌管内羽幌町の中心部から東に約１５キロ付近の山中に選炭工場やホッパー（貯炭所）、集合住宅、煙突などの施設群が朽ち果てた状態で点在する。国内有数の優良炭鉱とされながら、３８年前に突如閉山した羽幌炭鉱。最盛期に人口約１万３０００人を数えた街の面影は消えつつあるが、施設跡には往年の記憶が刻み込まれている。
　同炭鉱は苫前炭田（南北３５キロ、東西１５キロ）の築別炭鉱、羽幌坑、上羽幌坑の３鉱区で構成された。１９４０年に開業し、羽幌炭礦鉄道が経営。６１年に年間出炭量１００万トンを超え、ピークの６７年には同１１４万トンを採掘した。旧国鉄や北海道電力などに出荷された。

　純度の高い良質な石炭は灰や煙の排出が少なく、家庭用暖房燃料としても重宝された。

　６９年、転機は突然訪れた。全体の約６割の出炭量を占めた築別炭鉱の坑道が断層にぶつかり、経営が悪化。石油へのエネルギー転換や鉄鋼、造船業への労働力流出が重なり、翌年１１月閉山に追い込まれた。３０年間の総出炭量は１４５８万トン。３０００万トン以上の埋蔵量を残し、鉱山の灯はあっけなく消えた。

　閉山から１２年がたった８２年、町は約３億２０００万円を費やし、築別炭鉱跡の小学校に宿泊研修施設「緑の村」を開いた。体験農園や野営場、観光牧場を備えたほか、採炭用ドリルなど炭鉱を紹介する資料を展示。当初は年間約３万人が利用したが、客足は年々減り、９６年に休村した。

　町商工観光課は「炭鉱の歴史的価値は理解しているが、観光施設として運用するには経費がかさみ、町単独では管理が難しい。積極的な運用は今のところ考えていない」と説明する。

　旧炭鉱施設を活用する動きはささやかだが始まっている。同町のタクシー会社「沿岸ハイヤー」は０４年以降、炭鉱跡を約２時間かけて巡るツアーを企画している。幼いころを炭鉱で暮らした同社の運転手、工藤俊也さん（４８）の発案で、昨年は１５組が参加した。

　一方で、工藤さんは社内研修用に炭鉱の過去と現在の写真約９００枚を収録したフォトＤＶＤ（４５分）を作製した。町内の小中学校や資料館など公的施設に配布したところ、商品化の依頼が相次ぎ、昨年１０月から１カ月で約１００枚が売れた。

　工藤さんは「山中に近代的な施設があったという意外性が魅力。何より施設が残っているからこそ、当時のことを語り継ぐことができるのです」と語る。
　長く地域を潤してきたものの、閉山後は人々の記憶から消されたままだった繁栄の跡。深い雪に埋もれ、再び脚光を浴びる時を静かに待つ。【和田浩幸】＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◇羽幌炭礦鉄道
　鉄道は１９４１年、日本海沿岸の旧国鉄羽幌線築別駅から築別炭鉱までの１６・６キロで開通。６２年には、工事中だった旧国鉄名羽線の曙―三毛別間（３・８キロ）を借り上げて運行した。会社としてスポーツに力を入れ、スキージャンプでは札幌五輪金メダリストの笠谷幸生さんの兄昌生さんらが活躍。野球部は社会人野球の都市対抗大会に２回出場している。

１月９日朝刊

最終更新:1月12日10時53分

316：とはずがたり：2012/12/08(土) 23:17:42
三田商学研究
第47巻第4号
2004年10月
研究ノート
戦後石灰石鉱業史
─業界誌『石灰石』を中心として─
島西智輝
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?file_id=323

317：とはずがたり：2012/12/09(日) 19:49:07

福島大学教育学部論集27号の1
1975年11月
渡辺四郎
『東北地方における地下資源と製造工業』
http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/dspace/bitstream/10270/1351/1/6-96.pdf

318：とはずがたり：2013/01/02(水) 20:33:22
日本カーバイド社史(『日本カーバイド工業株式会社30年史』S43)及び明星セメント社史(『明星セメント25年のあゆみ』S58)を読む

石灰石
カーバイド1tにつき石灰石2t必要。

【日本カーバイド工業設立】
1929(昭和4)年6月　国産肥料社が新潟県青梅町に青梅原石商会を運営。
1935(昭和10)年10月　日本カーバイド工業設立
1936(昭和11)年1月　国産肥料株式会社を合弁　翌2月 工場操業開始。石灰石は青梅原石商会及び不足分は電気化学工業の系列会社であった青梅軌道商会及び親不知の山岸長次郎氏所有の原石山より購入。1937(昭和12)年　(魚津駅から)引込線を建設。其れ迄は国鉄魚津駅と工場間をトロ台車で運搬。専用線敷設を機に貯石場を石炭炉の山側に設け，電気炉の増設に伴いこれを漸次拡大。
1939(昭和14)年3月　青梅原石商会の採掘事業を電気化学社に委託し，同社より石灰石の供給を受けることに。同社と20ヶ年間毎年45,000トン以上70,000トン以内の原石供給の契約を締結した。然るに戦争の激化により供給量不足に。

【刀根石灰工業買収と信越化学との交換出荷契約】
1943(昭和18)年6月　福井県にあった刀根石灰工業社(刀根駅・旧柳ヶ瀬線上)を合併して，翌7月に刀根石灰工業所(後に刀根工場と改称)として原石山の開発に当たった。工業所は19年から出荷を開始したが，電気化学社からの減少分を補う量には達しなかったため，不足分を美濃赤坂，後には奥多摩，秩父，足立等各方面に求めた。刀根の石灰石に関しては武生に工場のあった信越化学との交換輸送契約が成立し，カ社は親不知工業所より供給を受け，これに見合う量を刀根工場より同社武生工場に出荷したがこの契約はS25年に打切りとなった。

1947(昭和22)年　大日本セルロイド社親不知工場の坑道掘による石灰石を購入開始。25年以降その量はカ社の需要量80%以上を占めるに至った。その後27年の20,000kW電気炉の新設により需要量が増大したので，再び一部不足分を電化社より購入した。(電化との契約はどうなっていたのか？)

1948(昭和23)年5月　カ社，新肥料工場の生産開始に備え，引込線を約280m延長し環状線とした。

1949(昭和24)年　日本カーバイド社が新潟県青梅町田海石灰石鉱区を買収

1955(昭和30)年　親不知の山岸鉱山に設備援助を行って同鉱山からの購入を図る。その他関東方面からも不足量を求めた。更なるカーバイド需要の増加が見込める為(塩ビ原料塩素の副成品として生産される苛性ソーダの生産量は31年2,988t，35年19,269t，40年32,903t)，8月に田海鉱区の開発調査に着手，良質の石灰1億数千万㌧の埋蔵が判明，開発を決定。この頃の引込線の総延長は約3,000m。

319：とはずがたり：2013/01/02(水) 20:33:47

【日本石灰石開発設立】
1956(昭和31)年10月　当時昭和電工では鹿瀬，富山，塩尻の石灰窒素製造の自社3工場へカーバイド原石を鹿瀬・水谷鉱山から供給していたが，水谷鉱山の残量が少なくなって来ていた為，明星山を新たに開発する計画を進めていた。また親不知で石灰石の自家採掘をしていた信越化学工業社も黒姫山に石灰石の鉱業権を取得していた。鉱山開発には莫大な資金が必要であり，この様にカ社と同じ様に原料石灰石不足の立場にあった昭和電工社との間にまず共同開発の議が起こり，信越化学社の合流を得て，３社共同出資により日本石灰石開発が設立。３社はともに近傍の新潟県・富山県下にカーバイド工場を有していた。同社の目的はカ社田海鉱区並びこれに隣接する信越化学社田海鉱区，並びにに昭和電工社の明星鉱区の開発であり，設立当初年間採掘目標を100万tに置いた。同社は設立後直ちに田海鉱区の開発を進め，32年4月の雪解けをまって田海工業所建設に着手し，1ヶ年の工期と12億円の投資により33年5月に完成，直ちに精鉱の供給を開始したが，その掘削・選鉱・運搬設備は東洋一を誇っている。カーバイド用石灰石は一定サイズ以上のものに限られる為，全採掘量の40%にもなるそれ以下のサイズの細石や採掘・破砕時に発生する屑石の有効活用が急務となる。

【明星セメント(株)の設立】
1958(昭和33)年 3月に専用側線完成する[出典：明星セメント社史]など日本石灰石工業の採掘量増加に伴いその細石処理の為に日本石灰石工業と同じ3社で共同出資(3社均等出資の資本金1億5,000万円，授権資本6億円[出典：明星セメント25年のあゆみ 昭和58年])を以て5月15日に明星セメント設立。田海鉱業所の近傍に年間約30万t(湿式キルン２基)，当初15万t場を設立する方針だったが青梅町内に工場を有す電気化学工業の反対で紛糾した。最終的には36年12月に県当局の仲介による財界代表5氏(佐藤喜一郎・原安三郎・植村甲午郎・諸井貫一・水上達三)の調停によって工場を糸魚川市に建設することに落着して解決した(糸魚川は用地買収について市が責任を持ち，固定資産税の３ヶ年減免，工場から国道に至る産業道路を市が整備との条件で誘致に動いた)。この間，供給先を失ったセメント用石灰石は磐城セメント七尾工場に出荷していた[出典：住友セメント８０年史]また明星セメント設立の際に，出資３社は化学メーカーでありセメント製造の経験がなく，日本セメント社の指導を仰いでいた。

1959(昭和34)年　所謂岩戸景気が始まり日本は高度経済成長時代が始まる。

1961(昭和36)年　02月にカ社の苛性ソーダ外販に弾力性を持たせるためにストックポイントとして京都市伏見区桃山に75t１基，翌37年04月に東京都江戸川区平井60t１基続いて39年10月40tタンク１基を設置。また日本石灰石開発の精鉱の供給が当初目標の100万トンに達し，37年以降カ社の必要量の全量を同社よりの供給で賄うことなり現在(1989年)に至る。また日本石灰石開発社の供給拡大に伴い，从来の供給元であった電化(青梅)及び大セル(親不知)からの供給は漸減の措置を取り，また設備支援を行った山岸鉱山よりの石灰石受け入れは，36年12月に東海電極社滑川工場に移譲した。

1962(昭和37)年8月　設立時より技術指導などに関わっていた日本セメント社がセメント事業の環境悪化により参加することとなり，資本金を4社均等出資の3億円に増資，販売業務も全て日本セメント社に委託することとなり，38年8月糸魚川工場の完成に先駆けて明星セメント社は日本セメント社と販売委託契約を締結，全量はアサノセメントの商標で販売されることとなる。また更にその後の4回の増資により資本金は15億円となった。

320：とはずがたり：2013/01/02(水) 20:34:39
>>318-320
1964(昭和39)年 04月明星セメント完成し操業に入った。能力は年産60万tで半湿式レポール工場としては日本一の運転成績を上げていたとのこと。これに先立つ1月，日本石灰石開発は住友セメント七尾工場への出荷を停止。05年には販売委託先の日本セメントが小杉包装所が開設。またS30年3月に開設された日本セメント新潟包装所はそれまで北海道，九州の工場から海上受入していたが，明星セメント糸魚川工場完成を期して貨車受入設備を新設(S39専用線表には万代に日セメの専用線)ttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-cement.html#niigata。しかしS39.6の新潟地震によって同包装所は当分使用不能に陥ったのでS40.1に山崎ヒューム管水原工場の敷地を借用し水原サイロ(500tサイロ１基)を設置(S39専用線表には水原駅に山崎ヒューム管の専用線)。S40.11には明星セメントの第一号包装所として篠ノ井包装所(2000tサイロ1基)を開設したttp://butsuryu.web.fc2.com/nihon-cement.html#shinonoi。

1967(昭和42)年　8月(株)東京液体化成品センター設立。68年3月の営業開始目途。日本カーバイドも参加企業に名を連ねている。10月明星セメントは初のセメント輸出をインドネシア向けに行った。富山県伏木港から袋品1,200t。初の輸出は袋品であったが，この頃からバラ輸送が増大，明社としてもS42以降専用線の増線とタンク車増輌に着手，その結果42年始めに36輌であった私有バラ積みタンク車はS46年末には250輌に増加し，バラ出荷比率もそれに伴い78%を超える様になった。

1968(昭和43)年　日本カーバイド社30年史発刊。日本カーバイド社の引込線の総延長は約4,000m。40年末の貯蔵能力は石灰石ヤード：42,000t，石灰炉用コークスヤード：2,800t，電気炉用炭素材ヤード：7,800t，同倉庫：2,200t，電極用炭素材倉庫：800t。液状苛性ソーダタンクの輸送の為逐次タンク車を購入し昭和43年現在56輌を有す。

1969(昭和44)年　08月以降政府の行った金融引締政策によって日本経済に停滞をもたらし，特に化学産業にも大きな影響を与えることとなる。この背後には昭和40年代の石油化学工業の擡頭に寄る石灰石を原料とするアセチレン系有機化学の衰退(出典：明星セメント社史)と云う構造的な問題があった。其れに伴い操業以来増加の一途を辿ってきた日本石灰石開発の化学会社への出荷は43年の62万トンをピークに減少傾向に転じ，それに代わってセメント用原石の出荷が中心と成ってきた。

1970(昭和45)年　04月には昭和電工・鹿瀬工場向け，12月には昭和電工・富山工場向け石灰石出荷停止。因みに45年は経済界の不況色が強まり長期化の様相も呈してきた。日本石灰石開発出資化学メーカー３社も46年には揃って深刻な業績不振に陥り抜本的な合理化対策を迫られた。

1972(昭和47)年　この様な状況下で創業出資化学メーカー3社は日本石灰石開発の全持ち株を日本セメント社に移譲する事で合意，日本セメントもこの要請を受け入れ，02月日本石灰石開発と明星セメントの全株が日本セメント(株)名義となる。同年07月には国鉄５方面作戦の一環として錦糸町〜津田沼間の総武線の複々線化が完成した。これに併せ貨物取扱駅も集約化され，平井駅の貨物取扱もこの時に廃止となり，カ社のストックポイントも東京液体化成品センターに移管されたものと思われる。

1973(昭和48)年　09月姫川港開港。11月姫川港埠頭に姫川包装所(8,500tサイロ１基，積込能力1,300t/h)開設。初荷は新潟包装所向け。まずは青森・秋田・新潟の臨海包装所向け。その後，酒田，柏崎，金沢に臨海包装所を設置，明星セメントの出荷が海上輸送が主体に成って行く。

1979(昭和54)年05月　日本石灰石開発が明星セメントに合併。
1982(昭和57)年10月　化学向け石灰石のトラック出荷設備完成し、貨車出荷廃止。このトラック輸送への切り替えによってコストの大幅な低減が可能になったとのこと。

321：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:33:36

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/17-9414.html
2012年12月17日　化学工業日報
宇部興産 伊佐鉱山で新鉱区開発

　宇部興産は、伊佐鉱山（山口県美祢市、写真）で新鉱区を開発し、２０１７年をめどに石灰石の採掘を開始する。新鉱区開発は30年ぶり。すでに準備工事終え、年度内に採掘に向けた開発工事を本格化させる。新鉱区の可採鉱量は約３億トン。既存鉱区の鉱量が減少しつつあるため、開発を決めた。石灰石は鉱山に隣接する同社伊佐セメント工場などで原料として使用する。
322：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:21:46

嘗て(S39時点で)備後庄原に専用線を持っていた勝光山鉱業所(専用線表には(株)が付いていない。)
今も現存しているばかりかなんと東京の京橋に本社を構えているそうで，蝋石・耐火粘土・カオリンなんてゆう渋いもん扱っている割にはちゃんと頑張ってやってるみたいで。
庄原関連の貨物は自社で運輸会社もってるみたいだし，今は中国からの鉱物の輸入なんかもしているようである。

株式会社勝光山鉱業所
http://www.skz.co.jp/2.html

事業所
鉱山事務所 〒727-0011　広島県庄原市東本町3丁目13番10号
TEL：0824-72-2111/FAX：0824-72-1936
大阪営業所 〒532-0011　大阪市淀川区西中島5丁目11番9号　新大阪中里ビル3F
TEL：06-6300-5950/FAX：06-6300-5920
広島出張所 〒730-0013　広島市中区八丁堀12番22号　築地ビル5F
TEL：082-221-0976/FAX：082-223-8541
庄原工場 〒727-0011　広島県庄原市東本町4丁目20番1号
TEL：0824-72-0553/FAX：0824-72-8387
三重工場 〒514-0302　三重県津市雲出伊倉津町1358番地10
TEL：059-234-2877/FAX：059-234-2597

関係会社
株式会社勝光山運輸
〒727-0011　広島県庄原市東本町3丁目14番2号
TEL：0824-72-2118/FAX：0824-72-7466
一般貨物の輸送

株式会社 勝光山シーエムビー工業所
〒727-0203　広島県庄原市川北町1028
TEL：0824-72-0909/FAX：0824-72-5465
ゴム加工・精錬加工および販売、ゴム用クレーの販売

株式会社勝光山研究所
〒727-0013　広島県庄原市西本町4丁目588番地の1
TEL：0824-72-0291/FAX：0824-72-6940
鉱産物・エラストマーの試験・研究開発

株式会社勝光山商事
〒104-0031　東京都中央区京橋3丁目12番7号　京橋ヨコタビル6F
TEL：03-3567-8374/FAX：03-3564-5221
鉱産物の輸入・販売

庄原クレー協業組合
〒727-0203　広島県庄原市川北町2547番地の1
TEL：0824-72-0862/FAX：0824-72-3093
蝋石クレー・タルクの製造

大連勝光鉱産有限公司
大連市中山区人民路26号中国人寿大厦2117室
TEL：0411-82659081、0411−62628081/FAX：0411-82659083
鉱産物の調査・品質管理

323：とはずがたり：2013/01/31(木) 18:33:23
庄原とはいえ駅前の一等地に今でも工場持ってるんだな。

東本町3丁目13番10号
http://yahoo.jp/8CsusM

324：とはずがたり：2013/02/02(土) 15:28:06

昭和32年版(東海道線全線電化直後だそうでｗ)の専用線一覧表によると篠山線(1972年廃止)の八上駅に日鉄鉱業(略称は日鉄山♪)の専用線があってた。

調べてみると朝鮮から強制連行して来た方々が働かされたりした過去が有った模様。耐火煉瓦に成る珪石が採れたようだ。

篠山市＆朝鮮半島交流史
―古代から現代まで―
（篠山市在日コリアン足跡調査中間報告）
http://www.pure.ne.jp/~jinken/chosenhantou.htm
篠山の鉱山と朝鮮人
徐根植＜ソ　クンシック＞
2，珪石鉱山と在日朝鮮人
① 在日朝鮮人が篠山の珪石鉱山で多数働いていた。
・同胞の話では戦中戦後も鉱山での労働は朝鮮人が多数を占めていたという。
・戦後の鉱山では朝鮮人の親方の下で日本人が働いたり、日本人の親方の下で朝鮮人が働いていたりしていた。

② 篠山にもあった朝鮮人強制連行
1946年厚生省勤労局が「朝鮮人労務者に関する訴査の件」を地方長官に指示し、各地域の勤労署が企業に指示し調査が行われた。この調査は日本の官庁が戦後すぐに行ったのですが、通達の内容から朝鮮人強制連行関係の調査といえる。
通達の中の「調査上の注意に「1，官斡旋徴用に依る移入労働者に限ること、2，「自由募集による移入者については夫々各表に準じ別途作製すること。」とある。
『朝鮮人強制連行』という言葉は朴慶植先生が初めて使われた用語です。
　それは1938年に公布された「国家総動員法」、これにもとずき「労務関係勅令」が発動され企画院による「労務動員計画」がたてられ1939年には「国民徴用令」が発表され、日本人が戦争に大々的に動員されていきました。朝鮮に関しては「徴用令」の適用をさけ「募集」形式の動員計画がたてられました。
　1939年7月内務、厚生両次官名儀の依命通牒「朝鮮人労務者内地移住に関する件」によりこの年8万5千名の朝鮮人の集団連行が各業者に認可された。
　このときから「自由募集」「官斡旋」「徴用」などと動員方式を変えて朝鮮人を大々的に労働力として日本や戦地に無理矢理送ったことをいう。このことを実態にふまえて「朝鮮人強制連行」と呼んでいる。

・畑鉱山に強制連行された朝鮮人がいた。
1984年1月丁度20年前になります。このとき篠山の同胞の歴史を調べたとき当時、畑に住んでおられた「キンドグツ」さん通名は「国本」もう一人は「リチュネ」さん通名は　「岩本」というお二人から畑珪石鉱山での朝鮮人について聞き取りをしました。
　このときお二人から「戦争中畑鉱山だけでも80人から100人くらいの朝鮮人徴用人夫が来ていた」との証言を聞いた。
　この時点では証言だけで裏付ける資料がなかった。
　しかし先にふれた1946年厚生省勤労局「朝鮮人労務者に関する調査の件」の名薄が見つかり入手することで判明した。
　名簿は1990年5月当時の韓国大統領領慮泰愚氏が日本を訪間したとき韓国政府から日本政府に「戦前戦中の朝鮮人連行者の名簿作りについて」要請があり、その後日本政府の調査で見つかった名簿が3回に分け計10万7904名分を韓国政府に引き渡した。
　この中に兵庫県分1万3477人の中に「官斡旋」で畑鉱山に連行された80名の名簿があった。証言が裏付けられた。真実だった。すなわち畑鉱山に朝鮮人強制連行があったと言うことだ。
　篠山に来たのが1944年11月14日、丁度60年前です。
　人数は80名でその内30名が1945年5月1日に鳥取県「日野鉱業所」に派遣された。終戦に依る帰国は20名、逃亡は17名、病人は6名、死亡が2名です。

・連行された朝鮮人の飯場がわかった。
田中秀夫さんの証言で新事実が判明した。
官斡旋で畑鉱山に連行された朝鮮人たちは鍔市ダムの少し奥に篠山町の色町にあった二階建ての建物を解体し、ここで組んだ飯場で生活していた。

325：とはずがたり：2013/02/02(土) 15:28:41
>>324-325
3， マンガン鉱山と朝鮮人
・未調査
・篠山在住の同胞から珪石鉱山調査時に福住のマンガン鉱山でも朝鮮人が働いていたという話があった。
・来年からお父さんがマンガン鉱採掘の地元責任者であったという市議会議員降矢太刀雄氏の協力を得て進めてゆきたい。

畑鉱山と朝鮮人　−共に暮らした日々−
田中秀夫
1．日鉄鉱業畑砕石所官斡旋朝鮮人労務者の概要
◎　人員80名
・江原道寧越郡（77名）、忠清北道（2名）、慶尚北道（1名）
◎　入所
・年月　1944（昭和19）年11月
・職種　運搬夫・採鉱夫・支柱夫
◎　退所
・1944（昭和19）年12月　6名　病気
・1945（昭和20）年　5月　35名　鳥取県日野鉱業所へ派遣
　　　　　　　　　　　　　8月　2名　死亡、17名　逃亡
　　　　　　　　　　　　10月28日　20名　終戦時帰国（帰鮮と表記されている）
◎　硅石とその運搬
・硅石　約5億7000万年前の堆積鉱床として
　　　　　約1500度の熱に耐える耐火レンガの材料として
・トロッコ、牛馬力で旧篠山町駅、篠山口駅、谷川駅、高砂駅、高砂港、九州八幡製鉄所へ
・1944（昭和19）年より篠山線（篠山口〜福住）で輸送、トロッコ、牛馬車輸送はトラック輸送に
◎　その他　年表
1920（大正　9）年 畑鉱山発見
1926（大正15）年 採掘開始
1931（昭和　6）年 満州事変
1937（昭和12）年 日中戦争
1939（昭和14）年 朝鮮人労務者募集要項公布（炭鉱、鉱業、土建業に限る）
1941（昭和16）年 太平洋戦争
1943（昭和18）年 官斡旋要項の公布
1951（昭和26）年 57000t産出、256人
1979（昭和54）年 閉山

地区カルテ（篠山市 篠山 畑 小学校区）
http://www.tanba-mori.or.jp/kyoukai/koukai_pdf/book/120721/chiku/sasayama/03.pdf
大正 15 年丹波硅石として開山、昭和 25 年には日鉄鉱業所畑採石所としてその最盛期を. 迎え、村は大いに活性化し、畑小学校にも 400 有余の子供が在籍した。

因みに篠山線は復活させて京都から園部，篠山，谷川経由で加古川迄繋いで関西の外廓環状線としたいところであった。。
因みに京都からは奈良線と和歌山線経由で和歌山迄繋っているから和歌山港(若しくは水軒)から高砂港迄の巨大な環状ルートが形成できる☆
と思っていたけど，珪石は実際このルートを用いて福住から高砂港迄運んで船積みして八幡に送られた様だ。

326：とはずがたり：2013/02/04(月) 14:24:47
セメント年鑑平成２４年版入手♪

東洋曹達に吸収された鉄興社(その後東北東ソーとして分社化)であるけど，陸中松川にはその名も東北鉄興社という名前で子会社が残っているようである♪

近畿経産局管内の石灰石は激減していますねぇ。2010年以降，地方の経産局別の数値は非公表だそうだが，どんんあクレームが付いたのやら。理解に苦しむ。

石灰石の生産量は日鉄鉱業の鳥形山，大分太平洋鉱業の新津久見，三菱マテの東谷に続いて戸高鉱業社の戸高が続くがこれは津久見の会社らしい。あんま知らんなぁ。。

327：とはずがたり：2013/02/04(月) 14:48:12
S50の時点で名寄本線上興部に専用線を持ち東鹿越の日鉄鉱業の第三者利用に名の挙がる北海道農材工業であるが，建材もとい健在のようである。
セメント年鑑によると上興部石灰礦業所と新士別石灰礦業所を所有しているようだ。
会社ウェブに拠ると美唄と豊頃と厚真と月形に工場を持ち，新士別と東鹿越に石灰砿業所を保有しているそうな♪

北海道農材工業
http://www.nozai.co.jp/zigyosyo.html

329：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:16:42

http://www.nikkan.co.jp/news/photograph/nkx_p20130119.html
2013年1月19日　日刊工業新聞
キャタピラー九州、 世界最大級の ２００トンローダー！　三菱マテ東谷鉱山に納入掲載日

　キャタピラー九州 （福岡県筑紫野市、岡田章社長、092-924-1211） は、年 1000 万トン超の石灰石を採掘する三菱マテリアル東谷鉱山 （北九州市小倉南区） 向けに、鉱山用大型ホイールローダー 「Cat994H ＝写真」 を納入した。 運転質量約 200 トンと世界でも最大クラスのローダーで、メンテナンスを含め約 16 年間の長期契約となる。 納入金額は明らかにしていない。

　東谷鉱山では 2 台のホイールローダーを使い、石灰石の積み出し作業を行っている。 今回、旧型ローダー 1 台の更新に合わせ、 994H を導入した。 運転質量は約 200 トンで旧型に比べ一回り大型。 生産量では国内有数の鉱山だけに、高い生産効率化ニーズに対応するという。 キャタピラー九州は鉱山内に整備場を設けており、定期点検や修理など即応体制を敷いている。

　同鉱山はセメント原料と骨材用に年 1000 万トン超の石灰石を生産し、国内で上位を占めている。 鉱山からベルトコンベヤーを使い、三菱マテリアルの九州工場などに輸送している。

333：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:25:33

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130302301.htm
2013年3月2日02時52分　北國新聞
石炭灰の貯蔵庫増設　七尾大田火電

　北陸電力は、七尾市の七尾大田火力発電所で石炭灰貯蔵庫の増設工事に着手した。志賀原発１号機の運転停止から１日で２年となり、原発再稼働のめどが立たない中、石油よりも低コストの石炭を燃料とする七尾大田はフル稼働状態で、発電で排出される“厄介者”の石炭灰も増え続けている。貯蔵容量を増やして運用性を高める狙いで、今後も設備補修などの対応を迫られそうだ。

　石炭灰の貯蔵庫は現在、容量３千立方メートルのタイプが４基、２千立方メートルが１基ある。増設するのは６千立方メートルの１基で、来年６月の完成を見込む。投資額は非公表。

　北電によると、七尾大田はフル稼働で１日当たり約１千トンの石炭灰が発生する。増設により、石炭灰１週間分程度の貯蔵が可能になるという。

　石炭灰はセメントの原料として使えるため、一定量たまった時点で船積みし、セメント製造会社に引き取ってもらっている。増設は船積み計画の調整を柔軟にしたり、荒天時に船の到着が遅れた場合に備えるのが目的だ。

　大阪税関金沢税関支署がまとめた昨年の石川県の貿易概況によると、石炭の輸入額は前年比１２・６％増の３５１億円となった。志賀原発の停止に伴い、代替として七尾大田を稼働させているのが要因とみられる。

　北電は「石炭灰の有効利用を積極的に進めており、貯蔵庫の増設でさらなる活用につなげたい」としている。

334：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:21:39

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201303/0005806866.shtml
2013/3/12 07:05　神戸新聞
日本山村硝子、大阪工場閉鎖へ　希望退職で１００人削減

　日本山村硝子（尼崎市）は１１日、主力のガラス瓶事業の不振を受け、製造拠点の一つである大阪工場（大阪府高槻市）を２０１４年３月末までに閉鎖する、と発表した。全社員の約１割に当たる１００人程度の希望退職も募り、固定費を圧縮して経営基盤を立て直す。

　大阪工場（敷地面積約３万平方メートル）はガラス瓶を年間６万トン生産し、同社製の１３％を占めている。従業員３００人のうち社員１００人は他の国内工場や本社に配置転換する。希望退職も募る。

　１３年４月から１年間、社長報酬を５０％カットするのをはじめ、取締役は２０〜３０％、執行役員は１５％報酬を削減する。これらによる経営改善効果は１４年３月期に年約２億円、１５年３月期以降に同２０億円を見込む。

　同社によると、ペットボトルなどが増え、ガラス瓶の需要はここ２０年間で半減。「価格転嫁できないまま、原料高騰や電気料金の値上げが収益を圧迫している」としている。（末永陽子）

337：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:20:11

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136963307349.html
2013年05月27日 14:36　大分合同新聞
太平洋セメント　石炭灰の受け入れ再開

太平洋セメント大分工場の岸壁に接岸した石炭灰を積んだ貨物船＝２７日午前、津久見市

　津久見市の太平洋セメント大分工場が、福島第１原発から６０キロ離れた常磐火力勿来（なこそ）発電所（福島県いわき市）で発生した石炭灰の受け入れを再開することとなり、石炭灰を積んだ貨物船が２７日朝、工場の岸壁に接岸した。

　船倉には千トンの石炭灰が積まれている。地元住民ら９人が立ち会い、県職員が工場敷地内と船上２カ所の放射線量を測定。石炭灰を採取し、県衛生環境研究センターで放射能濃度を調べている。本日中に結果が出る予定で、安全性が確認され次第、工場は石炭灰の荷上げを開始するという。

　石炭灰はセメントの材料。勿来発電所は東日本大震災で津波被害を受けたため、搬入が中断されていた。大分県は４月、発電所を現地調査。「安全性は確保されている」と判断し、大分への搬出を認めた。

　工場は本年度中に、同発電所から２万トンを搬入する計画。「地元の理解を得ながら受け入れ作業を進めたい」としている。

338：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:36:46


http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/02-11122.html
2013年05月02日　化学工業日報
トクヤマ セメント事業競争力強化

　トクヤマは、セメント事業の競争力を強化する。セメントは国内需要の回復を受け販売数量が増加しており、さらなる拡販を目指すとともに、原燃料に用いる産業廃棄物の受け入れも拡大する。この一環として、廃棄物の受け入れ増に対応した設備投資を決めているが、さらにセメントタンカー２隻を新規に導入する。輸送能力の増強と安定供給体制を確保することで、同社の収益を下支えするセメント事業を一段と強化していく。

341：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:54:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307110051.html
'13/7/11　中国新聞
セメント運搬船２隻増へ

　トクヤマ（周南市）は来夏までに、セメントの運搬船を２隻増やす。需要の低迷を受けて近年は１０隻まで減らしてきたが、公共事業の持ち直しなどでセメントの内需が回復するとみて、輸送体制を強化する。

　運搬船を増やすのは５年ぶり。今夏に積載量１５００トン、来夏に同４５００トンの船をそれぞれ１隻増やして１２隻にする。投資額は明らかにしていない。１９９７年には１７隻あったが、公共事業の減少を受け、内需が低迷。現在の１０隻まで減らしていた。

　トクヤマは「現状のままでは配送に支障があり、顧客に迷惑を掛ける恐れがある」と説明する。２隻を導入するとともに、本来なら更新時期を迎える既存の船を使い続けて対応する。

　トクヤマはセメント国内４位。徳山製造所南陽工場（周南市）で生産し、４６８万トンの年産能力がある。船で関東以西の貯蔵拠点に配送し、生コン会社に販売している。復興が本格化している東日本大震災の被災地向けには出荷していないが、他社が被災地への供給を増やしているため、他の地域で需給が逼迫（ひっぱく）しているという。

　セメント協会（東京）によると、２０１２年度に４４５８万トンだったセメントの国内需要は、１３年度に３・２％増の４６００万トンに拡大すると見込む。政府の経済対策で震災の復興や防災事業が本格化し、民間の住宅や設備投資も回復するとみている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20130711005101.jpg
【写真説明】トクヤマが使っているセメント運搬船
343：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:50:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130725/bsc1307251857014-n1.htm
2013.7.25 18:56　Fuji Sankei Business i.
６月のセメント販売高、東北が初めて東海上回る　震災復旧需要で

　セメント協会が２５日発表した６月のセメント販売高は、東北地区が４０万９３２９トン（前年同期比２４・１％増）、東海地区が３７万９０２６トン（同０・７％増）となり、１９５０年の統計開始から初めて東北が東海を上回った。東日本大震災の復旧工事での需要増による。

　今年度第１四半期（４〜６月）の国内販売高は１０９３万３０００トン（同６・９％増）で、前年同期より７０万２０００トン増えた。今年度の国内需要見通しは前年度より１４０万トン多い４６００万トンだが、第１四半期だけで増加分の約半分をすでに確保しており、見通しを上回るのは確実とみられる。

　同協会の気仙伊作流通委員長（宇部三菱セメント副社長）は会見で「東北の伸びは予想の範囲内だったが、九州や近畿などの災害復旧工事や公共事業、首都圏・名古屋・大阪などでの民間の再開発工事もかなり活発化している」と指摘。需要増に対応するため、供給体制を強化するよう業界に呼びかけていく考えを示した。

344：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:36:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130805cbai.html
2013年08月05日　日刊工業新聞
日鉄鉱業、住金鉱業を子会社化

　日鉄鉱業は、住金鉱業（青森県八戸市、中川恒社長）の発行済み株式７０％を新日鉄住金から取得し、１０月１日に子会社化することを決めた。取得額は約３６億円。両社は石灰石事業が主力で、グループ化によりシナジー効果を狙う。業績への影響は軽微としている。

　住金鉱業は新日鉄住金の子会社で、持ち株比率は新日鉄住金が７０％、住友大阪セメントが３０％。

346：名無しさん：2013/09/22(日) 12:09:14
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2013/m09/e1309201.html
2013.9.20　岩手日報
住田の新鉱山、15年着工　太平洋セメント

大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場が住田町上有住の袰下（ほろし）山（５８７メートル）で計画しているセメント原料用の石灰石の新鉱山について、同社が開発工事を２０１５年に始め、２０年から石灰石を運び出す方針であることが１９日、同社などへの取材で分かった。同山の希少動植物の保全対策の協議が進められていたが、環境影響評価の手続きを終え、同社は事業面積縮小などの環境配慮措置を取った。震災復興でセメント需要の高止まりが続くことが必至の被災地。新鉱山は１００年分の採掘が可能とされ、資源の安定供給につながりそうだ。

　同社などによると、当初の計画では事業面積は約２７７ヘクタールだったが、環境などへの配慮のため約１９５ヘクタールに縮小し、既存鉱山まで搬送するベルトコンベヤーのルートも変更した。事業面積は縮小したが、当初の計画と変わらず同工場の生産量の約１００年分の採掘が可能だという。

　同山周辺では、国の天然記念物で絶滅危惧種に指定されているイヌワシの生息が確認されている。希少生物保護の観点から、県環境影響評価技術審査会で協議が進められていた。
(2013.9.20)

356：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:54:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131018/bsc1310180620011-n1.htm
2013.10.18 06:20　Fuji Sankei Business i.
セメント市場活況も抱くジレンマ　設備大幅縮小で生産逼迫、輸出回せず

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1310180620011-p1.jpg
セメントの国内需給と輸出量【拡大】

　東日本大震災の復興需要に牽引（けんいん）される形で、国内のセメント市場が活況を呈している。２０２０年の東京五輪開催決定で競技施設だけでなく首都圏の再開発も見込まれることから、今後１０年ほどはセメント需要の伸びが続くとの見方もある。もっとも、バブル崩壊後の景気低迷や民主党政権による公共工事の大幅な削減を受けて各社は製造設備を絞った経緯があり、フル生産で国内分を供給しているのが現状。昨年末以降に進んだ超円高の是正で輸出環境が整う中、アジアを中心に旺盛な海外需要を取り込みたくても「輸出に回すモノがない」というジレンマにも直面している。

好調な首都圏再開発

　岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場では連日、災害廃棄物を積み込むショベルカーが休む間もなく動いている。大船渡湾に面した工場は津波で大きな被害を受けたが、１１年１１月にセメント生産を再開した。

　小池敦裕工場長によると「災害廃棄物は不燃系と可燃系に分けて運び込んでいる」という。不燃系の災害廃棄物はセメントの原料として、可燃系は１４５０度の熱が必要なセメントの焼成工程での燃料として使い分けるためだ。道路や建築物向けのセメントを生産するとともに、１４年３月末までに計８０万トンを計画する災害廃棄物の処理を進め、復興を両面から支えている。

　工場から搬出されたセメントは通常、中間備蓄基地となるサービスステーション（ＳＳ）へタンカーなどで運ばれる。東北地方でも宮城県塩釜市や仙台市などのＳＳ近くの港湾に各社のタンカーが接岸し、セメントが毎日積み出されている。

　セメント協会は９月下旬、１３年度のセメントの国内需要予測を従来の４６００万トンから１００万トン増の４７００万トン（前年度比５．４％増）に上方修正した。東北地方の復興需要だけでなく、首都圏の再開発などで好調な民間需要が続いているためだ。同協会の気仙伊作流通委員長（宇部三菱セメント副社長）は「潜在需要は年間４８００万トン近くある」とみており、工事現場で顕在化している人手不足などの「ボトルネック要因」が改善されれば「プラスアルファの上振れもあり得る」（気仙氏）。

　セメントを砂、砂利などの骨材や水と混ぜ、生コンクリートを製造する生コン業者も受注をこなすのに追われている。宮城県南三陸町の「気仙沼共同生コン」の工場では１０月初め、生コン車がひっきりなしに出入りしていた。

　「生コンがなければ復興は進まない。供給責任を果たしたい」と気仙沼地区生コンクリート協同組合の高野剛理事長は力を込める。三陸地方の道路や護岸・港湾などのインフラ復旧工事、さらに住宅建設などにセメントや生コンは欠かせない。

357：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:55:58
>>356-357 続き

公共事業削減の余波

　セメント業界に不安がないわけではない。需給の逼迫（ひっぱく）は、各社が生産能力を削減してきた裏返しでもあるからだ。

　バブル崩壊以降、生産能力を徐々に抑えてきた国内各社は、０８年秋のリーマン・ショックや「コンクリートから人へ」というスローガンの下で無駄な公共事業の削減を０９年に打ち出した民主党の政策を受け、競うように削減のスピードを加速。１９８０年に計１億２６３５万トンあった生産能力は１０年には半分以下の６１４７万トンとなり、さらに足元では５４９５万トンにまで絞り込まれた。

　セメントの焼成工程を担う回転釜「キルン」の保有基数も８０年の１９２基から、現在は４分の１に近い５２基にまで減った。生産量もピークだった９６年の９９２６万トンに対し、１２年は約５９４８万トンと約４割も減っている。

　セメントの需給は１０年を底に回復傾向にあるが、メーカーからは「投資額が大きいこともあり、一度縮小した生産設備を、おいそれと増やすわけにはいかない」との声が漏れる。

　気仙氏は「国内への供給を優先するため生産面での不安はない」と強調するが、その代償となっているのが輸出ビジネスだ。

　アジアやオーストラリアなどでは旺盛な需要が続いており、アベノミクスの効果で進んだ超円高の是正は収益拡大の絶好のチャンスになるはずだった。

　しかし「円安で手取りが良い状況だが、フル生産でも輸出に回す分はない」（気仙氏）のが現状とあっては諦めるしかない。

　セメント協会によると、輸出は２月から８月まで前年割れが続いている。例年、年間１０００万トン前後にのぼる輸出は１〜８月の８カ月で前年同期比１０．９％減の５９６万トン。円高が是正された後の状況だけに落ち込みの大きさが目立つ。

　需給の逼迫状況に対し、各社も手をこまねいているわけではない。太平洋セメントは大船渡工場の周辺地で、セメント原料に使う石灰石の新たな鉱山開発に着手し、２０年から年産２００万トン規模の採掘を計画する。セメントの安定供給を前提にしながら、輸出による収益拡大をいかに図るか。「解」を求める各社の模索は今後も続きそうだ。（兼松康）

358：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:16:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131024/bsc1310241827008-n1.htm
2013.10.24 18:27　Fuji Sankei Business i.
上期セメント需要は３期連続プラス

　セメント協会が２４日発表した今年度上期（４〜９月）のセメント国内需要（輸入分を含む）、前年同期比７・３％増の２２８９万トンで、３期連続で前年実績を上回った。東日本大震災による復旧工事や首都圏を中心とした再開発工事の増加が全体を押し上げた。下期に向けても「防災対策や都心を中心とした開発工事も増えており、しばらくは堅調に推移する」（矢尾宏会長）としている。

　同協会は９月に全国の都市部の民間需要や復興需要の好調を受け、今年度のセメント国内需要を従来予想に比べて１００万トン増の４７００万トンに上方修正しているが、「被災地復興事業の進捗（しんちょく）の後れや、首都圏の開発工事の職人不足などの課題が解決すれば、さらなる需要増の可能性もある」（矢尾会長）としている。

　また、同日発表された９月の国内セメントの販売量は前年同月比６・８％増の３８９万トンで９カ月連続でプラス。地域別では北陸以外で前年を上回り、インフラ整備や開発工事が増えた北海道、東北、九州、沖縄では２ケタ増となった。

371：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:59:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131204/bsc1312040503005-n1.htm
2013.12.4 06:28　Fuji Sankei Business i.
セメント各社、値上げ交渉難航　現場の人件費高騰でしわ寄せ

建設現場では、復旧・復興需要でセメント需要が高まっている（ブルームバーグ）

　セメント価格の値上げ交渉が進展せず、メーカー各社を悩ませている。東日本大震災からの復旧・復興を中心に高まる需要増に伴い、土木・建設現場での人手不足による人件費高騰が、価格交渉を妨げる要因となっている。

　「需給がかなりタイトになって、ようやく交渉のテーブルについたところだ」

　ある大手セメント会社は、生コン会社などの需要家との間で行われる交渉の難航をこう説明する。

　セメントメーカー各社は原燃料費上昇分の価格転嫁を図るため、１０月出荷分から１トン当たり約１０００円の値上げを打ち出したが、交渉は進んでいなかった。生コン会社側が値上げを拒んできたためだ。だが、年末を迎えて需給が厳しくなり、背に腹はかえられない生コン会社が交渉の席に着いたのだ。

　生コン会社側が値上げを渋っていた背景には、建設現場などの人手不足の問題がある。

　建設現場では、「熟練工、鉄筋工や型枠工、現場の管理責任者などが足りない」（セメント協会の気仙伊作流通委員長）といい、人件費が高騰している。このため、ゼネコン業者が生コンなどの材料費に資金を投入できず、生コン会社にしわ寄せが来ていたのだ。

　ただ、国内のセメント生産は高い水準が続いている。セメント協会によると、１０月のセメント生産は前年同月比６．６％増の５２９万６０００トン。８カ月連続で前年実績を上回った。同協会は９月下旬、今年度のセメント国内需要予測を従来発表から１００万トン増の４７００万トンに上方修正した。

　セメント業界は、国内向けの生産を優先してフル操業の状態だが、価格が上がらなければ収益アップにつながらない。セメント各社は生コン会社側との交渉を急ぎ、収益改善につなげたい考えだ。

　一方、セメント価格の値上げ交渉は、政府が経済界に求める賃上げ要請にも影響を及ぼす。「セメントの値上げをしない限りは、（従業員に）還元できない」（住友大阪セメントの関根福一社長）との声は業界内に強く、関係者は値上げ交渉の行方をじっと見守っている。

378：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:53:26

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2107.html
2013.05.15　ビジネスジャーナル
日本板硝子、グローバル化失敗の舞台裏と代償　相次ぐ事業撤退、社内混乱で人材流出も

【この記事のキーワード】グローバル , 人材 , 日本板硝子

日本板硝子大阪本社が所在する住友ビル本館（「Wikipedia」より／Nkns）

　2006年、英ピルキントン社（以下、ピル社）を買収し、「小が大を呑む」と騒がれた日本板硝子の藤本勝司会長が、その失敗の責任を取り、3月31日付で退任した。

　同社は06年のピル社買収以来、外国人社長を2名起用したが、いずれも短期間で辞任し、経営が混乱していた。

　だが、その経緯を振り返ると、同社ではトップが自分の名声欲のために経営を弄び、会社を凋落させた姿が浮かび上がってくる。

　藤本氏は04年の社長就任以来、当時の出原洋三会長と共にグローバル化を推進、06年に売上規模が倍のピル社を6160億円で買収、子会社化した。それにより日本板硝子はいきなり世界29カ国に拠点を持つグローバルメーカーに変身。海外売上比率もそれまでの約20％から一挙に80％近くに拡大した。

　だがこの無謀なグローバル化が、同社凋落の引き金になった。

●「説得セールス」に乗せられた巨額買収

　1826年創業と、187年の社歴があるピル社は、日本板硝子に買収された06年当時、世界3位（シェア10％）のガラスメーカー。25カ国に拠点を持ち、約2万4000人の従業員を擁していた。売上高は約24億ポンド（当時の為替レートで約5000億円）だった。

　一方の日本板硝子は1918年の創業。06年当時の海外拠点は米、英、中国などわずか5カ国。従業員数は約1万2000人（連結）、売上高は2658億円（同）で世界6位（シェア4％）。両社の差は一目瞭然。「小が大を呑む買収」と騒がれたのも当然だった。

　ここで疑問が湧く。まず、なぜこんな不自然な買収ができたのか？

　業界関係者は「要するに国際M＆Aに暗い日本板硝子が『説得セールス』に乗せられた」と、次のように説明する。

　当時のピル社を経営していたのは会長のナイジェル・ラッド氏。ラッド氏は不振企業を買収して業績を立て直し、高値で転売して利益を得るターンアラウンド型の投資家として有名。当時はピル社のほか、欧州ドラッグストア大手のブーツ社の会長も兼務していた。ラッド氏は95年からピル社会長を務めており、自動車向けガラスが好調で業績が急回復していた06年当時のピル社を「売り抜け時」と判断したようだった。

　買収交渉で日本板硝子はこのラッド氏に丸め込まれ、合意に達した時のピル社株の買収価格は１株165ペンス（当時のレートで約340円）、総額18億ポンド（約3585億円）。関係者の間では「約30パーセントものプレミアムが上乗せされた」と指摘されていた。結果、ピル社の有利子負債借り換え分を含めた買収額は30億ポンド（約6160億円）に膨れ上がった。

　同関係者は「日本板硝子は綿密に調査し、周到な備えで買収交渉をしたとはとても思えなかった。だからラッド氏の説得セールスに、やすやすと乗せられた」と言う。

379：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:54:17
>>378 続き

●打倒・旭硝子の安易なシナリオ

　次に、日本板硝子は、なぜこんな不自然な買収にこだわったのか？

　別の業界関係者は「それは国内トップの旭硝子へのライバル心だった」と、次のように説明する。

　日本板硝子はIT業界が「ネットバブル」で沸いていた2000年、光通信向けのレンズ事業拡大を計画。「10年に『情報電子会社』になる」とのビジョンを出原洋三社長（当時）が掲げ、10年間で200?300億円を投資し、相模原工場（神奈川県）、四日市工場（三重県）のほか、米国など海外でも生産拠点を拡充、同事業の売上高を約6倍の1200億円に拡大するとしていた。

　ところが、計画を打ち上げた直後にネットバブルがはじけ、北米などの光ファイバー通信向け投資が一気に冷え込み、光レンズの需要も急減。最終的に累計で100億円を超える損失を出し、5工場を閉鎖。02年3月期に22億円、03年3月期に31億円の最終赤字を計上した。

　トップの希望的観測による、市場見通しの甘さだったと言うほかない。

　同社が「情報電子会社」への脱皮に力を注いでいた頃、ライバルの旭硝子は薄型テレビ用ガラス基板などに大型投資を行い、着々と収益を拡大していた。

　05年12月期連結の旭硝子の売上高は１兆5266億円、最終利益600億円。06年3月期連結の日本板硝子の売上高は2658億円、最終利益は77億円。

　その差は歴然。日本板硝子は、旭硝子をライバルと呼ぶのもおこがましい地位にあった。

　そんな時期に英国から突然迷い込んできたニュースが、ピル社身売り話。05年秋のことだった。しかも当時の日本板硝子は「光レンズ事業失敗の傷がまだ癒えず、リハビリ中」と言われていた時期だった。

　それでも「世界3位のピル社を買えば、宿敵旭硝子との差を一挙に詰められる」と買収にのめり込み、グローバル化の推進で名を挙げようとの野望に目がくらんだのが、藤本氏と出原氏の2トップだったといえる。

●一夜漬けのグローバル経営の末路

　ピル社買収後の同社は、一夜漬けでグローバル経営に対応しようと、08年6月から委員会設置会社へ移行。日本人による企業統治を担保するため、12名の取締役中7名を経営監視役にした。残り5名を取締役兼執行役員に任命、うち4名が外国人だった。

　同社はこれを「日本人が睨みを利かせ、外国人が経営する、ハイブリッド経営体制」と自賛、これで容易にグローバル経営ができると考えたらしい。

　そうして、グローバル経営の海へ船出した「日本板硝子丸」が船頭に起用したのが、買収時のピル社社長、スチュアート・チェンバース氏だった。

　同氏はロイヤルダッチシェルとスナックメーカーの社員を経て96年に当時経営再建中のピル社に入社。02年に同社社長となり、買収後の06年に日本板硝子取締役、07年副社長、08年6月に代表取締役社長に就任した。日本板硝子に買収されるまで、日本企業との接点は何もなかった。

　すると案の定、チェンバース氏は翌年8月、在任1年余りで「仕事より家族との時間を大切にしたい」と、理由にならない理由で突如辞任、帰国してしまった。

　そこで同社はこの時、会長になっていた藤本氏がリリーフで社長に復帰、その間に同社は、米デュポン副社長を務めた後は経営から身を引いていたクレイグ・ネイラー氏をヘッドハンティング、10年6月に同氏を「2代目の外国人社長」に据えた。

　それも束の間、ネイラー氏も12年4月、「他の取締役たちと経営戦略の考え方が合わない」と、１年10カ月で突然辞任してしまった。後任には吉川恵治副社長（当時）が昇格、現在に至っている。

　かくして「グローバル企業を経営できる人材が日本人の中にいない」という理由で安易に始めた愚かな「ハイブリッド経営体制」は、もろくも崩れ去ってしまった。

380：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:54:55
>>379 続き

●現場の混乱と有能人材の流出

　「日本板硝子流グローバル化」の象徴だった「外国人社長」の相次ぐ辞任は、事業を混乱させただけだったようだ。

　成長の牽引車と位置付けていた太陽電池用ガラスは、主要顧客が大幅減産に向かっているのに加え、中国メーカーの安売り攻勢で世界的な販売価格下落が続いている。

　ブラジルでは自動車ガラスの生産能力を50％以上高めたが、こちらも中国メーカーの低価格品に押され、操業率は低迷している。「グローバル化で宿敵旭硝子に肉薄」の夢に酔い、2トップの名声欲を後押しに、後先を考えずに買収したピル社のツケは大きかったようだ。

　何よりの思惑外れは、08年9月のリーマンショックとその後に続いたギリシャ債務危機で、ピル社の主戦場である欧州が大不況に陥り、ピル社の業績が壊滅的な打撃を受けたことだ。

　事業撤退や希望退職者の募集など、国内外で度重なるリストラも余儀なくされて多額損失を計上。買収によって膨らんだ有利子負債の金利負担も重くのしかかっており、13年3月期は280億円の純損失と2期連続の赤字を見込んでいる。

　現在は昨年4月に就任した吉川社長が中心となって経営再建に取り組んでいるが、今のところ成果はなく、14年3月期も3期連続の赤字が避けられない見通しだ。

　同社の危ない経営に見切りをつけ、10年に独立した技術系の元社員は「事業撤退もあり、有能な人材が200名以上も会社を去った。外国人社長が続き、英語が得意で外国人社長イエスマンばかりが重用される風潮に、みんな嫌気が差した」と振り返る。

　また総務系の元社員は「グローバル化の掛け声で始まった人事評価、物流システムなどの改革は、これ以上はないと思われるぐらいの翻訳もの。現場を混乱させるだけだった。結局、グローバルになったのは役員たちの給料だけ」と顔をしかめている。

　グローバル化失敗により退任した藤本氏のケースは、経営における「生兵法は大怪我のもと」の教訓でもあろう。
（文＝福井晋／フリーライター）

381：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:19:28
>>94>>103>>105-106>>120>>378-380

日本板硝子、英ピルキントンの貢献まだ先
買収から７年、欧州リストラは最終章へ
http://toyokeizai.net/articles/-/14011
古庄 英一 ：東洋経済 記者 2013年05月18日

2006年に板ガラスメーカー世界大手だった英ピルキントン社を買収し、「小が大をのむ」と注目を集めた日本板硝子。

それから７年。日本板硝子の連結決算は、リーマン・ショック後の2009年３月期から最終赤字に転落。11年３月期にいったん黒字に浮上したのを除けば、最終赤字が続いている。ピルキントン買収で欧州向けのウエイトが急上昇したため、ここ数年深刻化している欧州経済の不調に、建築用ガラス、自動車用ガラスとも足を引っ張られた面が大きい。

日本板硝子はいつになったら、大型買収の果実を満喫できるのか。

今年度の営業黒字化を狙うが達成は困難

日本板硝子は、４月から始まった今2014年３月期も、欧州で工場の生産縮小を実施することから、本業の収支は改善しても、営業赤字から抜け出せるかどうかが微妙な情勢となっている。 

同社は５月16日、2014年３月期の営業利益が30億円になるとの見通しを発表した。前13年３月期は営業赤字172億円を計上したため、業績が急浮上することになる。しかし、東洋経済では、営業黒字ではなく、30億円の営業赤字となると独自に予想している。

会社側は業績急浮上の根拠として、次の３つのポイントを挙げる。

（１）前期実施したリストラ効果が100億円見込まれること、（２）今期の追加リストラ費用として従来想定よりも20億円少ない90億円を計画していること、（３）円安効果で売上高が約900億円、営業利益では約30億円がかさ上げされること（東洋経済の推計額。会社想定の為替レートは１ドル＝100円、１ユーロ＝130円）。

だが、実際のところは計画どおりに運ばずに、営業黒字化は難しくなりそうだ。日本板硝子では、買収子会社であるピルキントン社の展開する欧州事業が、全社売り上げの４割を占める。その欧州市況の見通しは、クレメンス・ミラー副社長兼ＣＯＯによれば、「modest（あまりよくない）」。

ピルキントン社の欧州各国の拠点では、人員削減や余剰生産設備について「すでに２割の削減を行った」（ミラー副社長）。ところが、ライバルのサンゴバン（仏）や旭硝子などを含めた供給体制の過剰感は解消されておらず、価格面での引き締め効果は期待したほどではないもようだ。

つまり、日本板硝子にとって、ピルキントンがカバーする欧州事業の今期収益見通しは、円安効果については期待できるものの、競争激化で売価修正は困難のままであり、粗利益の改善が見込みづらい。

さらに、計画には織り込んでいない追加リストラ策が実施される公算が大きく、その費用計上があると、前期と同じように営業利益にはマイナスに響く。

これは、日本板硝子が、ＩＦＲＳ（国際会計基準）を完全適用しているため。リストラ関連の費用（国内基準ではリストラ特損や減損特損に相当する費用。前期実績は192億円）が、営業利益の段階で「個別開示項目」として織り込まれる。

次年度黒字化へ、欧州リストラは最終章

実際、こうした需給バランスを整えるために、日本板硝子はさらなるリストラを選択肢に入れている。

5月16日の会見席上で、吉川恵治社長兼ＣＥＯは、欧州で人員削減を柱とした追加の工場設備の閉鎖や縮小を実施する可能性について、「市場環境次第でやっていく」と示唆している。

なお、今回発表された今期計画では、従来想定で20億円見込んでいた有形固定資産の減損損失計上が見送られた。しかし、設備の稼働状況次第で、新たに有形固定資産の減損損失を計上する可能性は否定できず、その場合は営業利益を押し下げる要因となりうる。

この要因を織り込まない「個別開示項目前営業利益」では、前2013年３月期も20億円の黒字を計上。今14年３月期は円安効果で原・燃料高を吸収することから、個別開示項目前営業利益は、会社計画の140億円はやや強気だとしても、100億円程度までは拡大しそうだ。

吉川社長は、「次年度（2015年３月期）には最終黒字化を果たしたい」と意気込む。それには、この個別開示項目前営業利益の黒字額を200億円程度まで拡大しなければならない。今期は営業黒字浮上を断念してでも、来期のために追加リストラを断行することが、必須となりそうだ。

（撮影：尾形 文繁）

382：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:20:57

赤字続く日本板硝子、会長退任で再建なるか
英社買収を主導した藤本氏が退く
http://toyokeizai.net/articles/-/13633
古庄 英一 ：東洋経済 記者 2013年04月14日

藤本氏（左）が6月に相談役となり、吉川社長（右）の真価が試される
「小が大をのむ」と話題を呼んだ英ピルキントン買収を主導した日本板硝子の藤本勝司氏が3月末に会長を退任した。今年6月の株主総会で取締役からも退く。

藤本氏は2004年の社長就任以来、グローバル化を推し進めてきた。06年に年商規模で2倍のピルキントンを総額6000億円超で完全子会社化。日本板硝子は欧米、アジアや南米など海外30カ国以上に拠点を有する企業に急拡大した。当時は、海外売上比率が2割から一気に8割近くに達し、ガラス最大手でライバルの旭硝子をしのぐほどの海外ネットワークを持った。

ただその後は、当初から懸念されていた経営の舵取りで失敗を繰り返した。

その一つが人事の混乱だ。藤本氏とその後ろ盾だった出原洋三元会長は、買収後の社長を外国人に託す戦略を採った。

最初に選んだのが、買収したピルキントンの社長を務めていた英国人スチュアート・チェンバース氏。だが、チェンバース氏は日本流のビジネス慣習になじめず、「家庭の事情」を理由に1年余りで辞めた。その後釜として、ヘッドハンティングした化学メーカー大手デュポン出身の米国人クレイグ・ネイラー氏を据えたが、同氏も経営方針をめぐる対立から任期途中に辞任した。

385：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:34:20
>>384-385
　出原氏の後任として04年に社長に就任した藤本勝司氏（現会長）は「市場の要求を読み違えないこと、いきなり大きな見込み投資は避けること」とバブルに乗った反省の弁を後に述べている。ピルキントン買収案件が浮上してきたのは05年秋。日本板硝子は「まだ光レンズ事業への過大投資の傷が癒えず“リハビリ中”」と見る業界関係者が多かった。

　日本板硝子が「情報電子会社」への脱皮に力を注いでいたころ、ライバルの旭硝子は薄型テレビ用ガラス基板などに大型投資をして着々と収益を拡大していた。05年12月期の旭硝子の売上高は１兆5266億円、最終利益600億円。06年３月期の日本板硝子の売上高2658億円、最終利益77億円で、すでにこの時点でケタ違いの開きがあった。

　野球でいえば、大差がついてコールドゲームになりかけていた時に、にわかに外国人の助っ人（ピルキントン）が入団してきてライバル（旭硝子）と互角に闘える可能性が浮上してきた、といった感じだろうか。ただ、当時の日本板硝子首脳陣は自ら監督としてチームを直接指揮する自信がなかった。だから、自分たちはプロ野球でいえばオーナーもしくはゼネラル・マネージャーのようなポジションに一歩引き、外国人監督（チェンバース氏やネイラー氏）を招いてチーム運営を任せることにした。

　しかし、外国人監督（社長）に全権を委ねた訳ではない。日本板硝子はチェンバース氏を副社長から社長に昇格させた08年６月に委員会設置会社に移行。トップ人事を決める指名委員会委員長は取締役会議長の出原氏、監査委員会委員長は副会長の阿部友昭氏、報酬委員会委員長は社外取締役（英ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院シニア・フェロー）のジョージ・オルコット氏と、３人とも出原氏が影響力を行使できる「日本側の役員」に委嘱した。

　また12人の取締役のうち、社長のチェンバース氏が率いる執行役メンバーを５人にとどめ、残り７人（社外取締役４人と出原、藤本、阿部の各氏）がチェンバース氏の経営をチェックする体制を敷いた。執行役はチェンバース氏以下、マイク・パウエル、マーク・ライオンズ、マイク・ファーロン、吉川恵治の各氏。つまり出原氏率いる「日本チーム」対チェンバース氏率いる「外国人チーム」といった構図だ。これが冒頭に引用した「外国人が経営し、日本人が監視する」という出原氏の発言の背景である。

　08年８月にチェンバース氏が「16歳の息子のために」という家族問題を表向きの理由として辞任した後、会長だった藤本氏が社長に復帰。その10カ月後の09年６月に米デュポン出身のネイラー氏が新社長となるが、このときも同社は「外国人」対「日本人」の対立の構図を引き続き採用した。

　取締役は11人。出原氏に代わって会長に戻った藤本氏が「日本人チーム」のトップとなり、副会長の阿部氏、さらに社外取締役４人を加え「日本人」側は計６人。ネイラー氏が率いた「外国人チーム」は５人で、チェンバース時代と同様、吉川氏を除く４人はすべて外国籍だった。ちなみに「外国人チーム」で唯一の日本人である吉川氏がネイラー氏の辞任後、12年４月に社長に就任した。

　グローバル企業の代名詞でもあった外国人社長の相次ぐ辞任によるダメージは日本板硝子のイメージ失墜だけにとどまらない。社員も株主も、取引先も誰を「会社の顔」として認識すべきなのか、戸惑うばかりに違いない。さらに同社のような「ものづくり企業」にとって、リーダーシップの欠落で研究開発や設備投資の方向性が失われ、事業戦略に混乱を伴うことは死活問題になる。

　５月10日の決算発表で同社は最終損益が前期の28億円の赤字に続き、今期（13年３月期）も110億円の赤字になると予想し、加えて35年ぶりの無配とすることも明らかにした。経営刷新の必要性はひっ迫しており、残された時間は少ない。

386：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:34:59

【日本板硝子】
「小が大をのむ買収」から6年
欧州不況の追い打ちで長引く財務不安
http://diamond.jp/articles/-/16806

自身より規模が大きなピルキントンを買収し、グローバル企業に変貌を遂げた日本板硝子。しかし、期待されたシナジーを出せないまま、その重荷に苦しんでいる。だが出口はまだ見えてこない。

　日本板硝子の業績が急激に悪化している。2期連続で最終赤字を計上した後、一時は回復したものの2012年3月期の見通しは、営業利益を250億円から40億円に、当期損益を150億円の黒字から20億円の赤字に大幅下方修正した。

　日本板硝子といえば、06年、板ガラス世界大手の英ピルキントンを傘下に収め、「小が大をのみ込む」と話題をさらった。当時、買収に投じた費用は、総額約6160億円。日本板硝子の売上高の2倍以上の額だった。

　確かに、買収で一気に世界29ヵ国に生産拠点を持つグローバル企業へと変貌を遂げた。板ガラスのシェアは旭硝子や仏サンゴバンと肩を並べたほどだ。

　ところが、それから6年が経過した今なお期待されたほどのシナジーを出せないばかりか、逆にその重荷に苦しんでいるのが現状だ。

　要因はいくつかある。まずは本業不振。売上高の4割を占める欧州で、不況のあおりをもろに受けている。事業の柱である建築、自動車用ガラス共に需要が低迷、一方で燃料コストは上昇し、利益を圧迫している（図1）

　成長のドライバーと位置付けていた太陽電池用ガラスもさえない。主要顧客が大幅な減産を発表したほか、世界の市況が軟化し、販売価格下落が続いている。

　とはいえ要因は外部環境の悪化だけではない。「リーマンショック後、欧州でのリストラを十分やり切らないまま、新興国へ期待を寄せるあまり、積極的に投資したことが裏目に出ている」と、戦略ミスを指摘する関係者は多い。

　同社は10年に株式数を1.3倍に増やす、約400億円の公募増資を実施。その多くを新興国での工場新設・ライン増強に充てた。

　ブラジルでは自動車ガラスの生産能力を50％以上高めたが、ここにきて中国からの低価格品に押されっ放し。また、ベトナムでも太陽電池ガラスのライン新設が凍結に至るなど、計画が頓挫している。


　その結果、ＲＯＡは低水準が続き12年3月期の予想はマイナス（図2）。ライバルの旭硝子は5.6％（11年12月期）だからかなりの差だ。

　ネット有利子負債はピーク時の5141億円から3131億円まで縮小したものの、本業の不調も相まって11年4〜12月には300億円増えた。営業キャッシュフローはマイナスで、まさに負の連鎖に陥っているのだ（図3）。

　背景に、「マネジメント層で日・英の融合がうまくいっていないことがある」との声が社内外から漏れ伝わってくる。

　旧ピルキントン出身のスチュアート・チェンバース社長が「家庭の事情」を理由に1年3ヵ月で退任し、現在は米・化学品大手のデュポンからヘッドハンティングされたクレイグ・ネイラー氏がトップを務めるが、ここ1〜2年で実務を取り仕切ってきた外国人役員の交代が相次いでいる。

「結局、小は大にのみ込まれてしまったのではないか。組織の求心力低下が心配だ」とメインバンク幹部も語る始末だ。

　だが、不安要素はこれにとどまらない。

387：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:35:33
>>386-387

IFRSで浮かび上がる新たなレガシーコスト

「ベールに包まれていた重荷が浮かび上がった」

　日本板硝子は12年3月期から国際会計基準（IFRS）を早期適用しているが、これが皮肉にも大きな不安要素を認識させるきっかけになったと投資家は指摘する。それは、営業キャッシュフローの項目内にある「引当金及び退職給付引当金の増減」だ。

　12年3月期の第3四半期決算書を見てみると、この金額が約148億円にも上っている。日本基準だった昨年度までとは、1桁違う額だ。これは「IFRSを導入している他社の営業キャッシュフロー計算書では見たことがない金額」（投資家）という。

　これはいわゆる巨額の「レガシーコスト」（負の遺産）という見方が濃厚だ。「旧ピルキントンの手厚い退職金や企業年金制度を引き継いだままなのではないか」とみられている。

　6年間、買収で傷んだ財務と本業の不振、組織の融合に手をこまねいてきた日本板硝子。こうした状況を少しでも打開しようと、2月、緊急リストラ策を打ち出した。

　英国のライン休止を手始めに生産能力の削減と、グループ全体で3500人の人員削減を図る。また、13年3月期、14年3月期の設備投資を、有形資産減価償却費のレベル以下に抑制する。

　これを率いるのは、日本板硝子出身で、新たに代表執行役に選任された吉川恵治副社長。完了後は年間200億円のキャッシュを生み出す効果を見込む。

　ただ、リストラには現金250億円と現金支出を伴わない費用も発生する。欧州の景気低迷が世界に波及し、さらに事業環境が悪化する恐れもあるため、13年3月期以降も厳しい状況は続きそうだ。


　買収後、一時は700円台を付けた株価も現在は130円前後で推移するなど市場の評価はすこぶる低い（図4）。ここにきて格付けもいっせいに下げられており、今後の資金繰りはメインバンクに頼らざるを得ない。

　大枚をはたいて一世一代の大勝負に出た同社だが、現時点でそれが成功したとは言い難い。身動きが取れない間にもライバルは着々と成長の一手を打っている。

　抜本的な戦略の転換が迫られている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　柳澤里佳）

392：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:09:02
>>203-204 >>209-210 >>214 >>220 >>223-224
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_138914232684.html
2014年01月08日 09:46　大分合同新聞
バイオマス発電計画進む　旧佐伯プラント

（上）バイオマス発電の計画がある太平洋セメント大分工場旧佐伯プラント＝佐伯市海崎

　セメント生産をやめた太平洋セメント大分工場旧佐伯プラント（佐伯市海崎）で、生物由来の資源を燃料とするバイオマス発電事業の計画が進んでいることが７日までに分かった。関係者によると、東京の特定規模電気事業者（新電力）が遊休状態の敷地や設備を借りて取り組む。両社間で今後、詳細を詰めた上で正式決定する見通し。

　旧佐伯プラントは敷地面積が約１９万平方メートル。その中に発電設備を新設するか、既存の石炭火力発電設備（２基）のボイラーとタービンを転用することなどを検討しているという。

　太平洋セメントは各地にある遊休工場の有効活用を模索している。旧土佐工場（高知市）では、この新電力会社が発電設備を活用し、東南アジアから輸入したヤシ殻を主燃料としたバイオマス発電を行っている。

　佐伯でも同様の事業が検討されているとみられるが、新電力会社は取材に対して「現段階では答えられない」としている。

　旧佐伯プラントは１９２６年に操業を開始。セメントの需要減を背景に２０１０年に生産を停止した。現在は港湾施設やサイロを利用し、別の火力発電所から出た石炭の燃焼灰をセメント原料として一時貯蔵する中継基地となっている。従業員は停止前の約９０人から、施設を管理する数人に減っている。

　地域経済の一翼を担っていたセメント工場が新たな形で再開となれば、雇用の増加などさまざまな面で地元へのプラス効果が期待される。
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