企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
279：とはずがたり(２／２)：2004/03/25(木) 14:13: ◆「浮輪は不要」　生き残りへ道筋　笑顔で握手
　しかし、その過程で統合会社が財務を健全にし、新規事業に打って出られるようにするには、２０００億円を超える増資が必要なことが判明した。これを受けて、ＵＦＪの幹部はすぐさま複数の国内外大手企業に出資を打診。米投資銀行のリーマン・ブラザーズにも１１月下旬、幹部が東京支店に足を運び、統合会社への出資を要請した。

　リーマンはその場では「検討する。財務データを預かりたい」と答えただけだったが、後日、「５００億から６００億円の投資なら応じられる」と回答してきた。決め手となったのは、合わせて４３０ある子会社を業務ごとに統合・清算し、３００社に再編成する計画だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）業務を収益源とするリーマンには、再編企業の数の多さが「大きなビジネスチャンス」（同支店）に映ったのだ。

　１月２９日。統合の概要の記者会見で「今は非常にチャレンジングな気持ち」と語る西村の顔に陰りはなかった。債権放棄などの金融支援を受けずに生き残る道筋をつけられ、「人から浮輪を投げられず、嵐の中を泳ぎ切ってやろう」（西村）という信念を何とか達成できたからだった。（敬称略）
統合の概要発表
　日商岩井とニチメンは２９日、新体制の概要を発表した。共同持ち株会社の社長には西村英俊・日商岩井社長（６０）、会長には半林亨・ニチメン社長（６６）が就任し、２人はともに共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねる。持ち株会社が行う２０００億円超の増資の一部に応じる米投資銀行のリーマン・ブラザーズも東京支店の幹部を取締役に派遣する。

　半林社長は統合にあわせてニチメンの社長を退任し、後任に竹田博専務（５１）が昇格するが、西村社長は統合後も持ち株会社と日商岩井の社長を兼務する。

　株式移転比率は、日商岩井株１０００株に対し持ち株会社株１００株、ニチメン株１０００株に持ち株会社株１５４株をそれぞれ割り当てる。持ち株会社の社名はいったん「ニチメン・日商岩井ホールディングス」とするが、引き続き新名称を検討する。持ち株会社の本社は東京・港区のニチメン本社に置く。

　両社は統合前に保有資産の含み損処理などを進め、２００３年３月期連結決算で日商岩井は８２０億円、ニチメンは３７０億円の特別損失を計上する。税引き後利益は日商岩井が７５５億円の赤字、ニチメンが４１０億円の赤字になる見通しだ。

( 2003年1月30日読売新聞 )

http://61.194.9.54/u/tohazugatali/10_3
280：とはずがたり：2004/03/25(木) 14:34: ●双日(04.4.1)
(日商岩井＋ニチメン)
●双日マシナリー(04.4.1)
＝綜合商社系機械商社最大規模
(日商岩井プラント機器＋日商岩井メカトロニクス＋日商岩井マシナリーシステム＋日商岩井中部機械＋ニチメンマシナリー)
●双日マリンアンドエンジニアリング(04.4.1)
(日商岩井船舶＋ニュウズマリタイム)
●ニチメン・日商岩井エネルギー(04.3.1)
(ニチメンエネルギー45.2＋日商岩井石油49.1)
●ニチメン・日商岩井・ツーリスト(04.2.1)
(ニチメン・トラベル・サービス79.1＋エヌアイツーリスト20.9)
●ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター(04.10.1)
(日商岩井保険サービス80＋ニチメン保険センター20)
●ニチメン・日商岩井ロジスティックス(03.8.1)
(日商岩井ロジスティックス58＋ニチメンロジスティックス42)
●エヌエヌケミカル(03.10.1)←グローバル・ケミカル・ホールディングス←ニチメン・日商岩井ホールディングス
(ニチメン化成品＋ニチメン化学品＋日商岩井ケミカル＋日商岩井化学品)
○ニチメン─鉄鋼事業→住友商事　ちなみに日商岩井→鉄鋼事業(メタルワン)←三菱商事
284：とはずがたり：2004/04/02(金) 00:58: ＜プレスリリース＞リコー、日立、日立ＰＲＳの株式譲渡について
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040401-00000026-mai-ind

　リコー（コード番号　７７５２、代表取締役社長：桜井　正光、）と日立製作所（コード番号　６５０１、代表執行役　執行役社長：庄山悦彦、以下「日立」という）は、日立の１００％子会社である日立プリンティングソリューションズ（以下「日立ＰＲＳ」という）の全株式を、日立がリコーに譲渡することに合意し、本日基本合意書に調印いたしました。概要は以下の通りです。

１．本合意書締結の理由

　リコーは、成長戦略の重要な柱であるプリンター事業を一層強化拡大していきたいと考えております。その一環として、オフィス・カラープリンター市場および、リコーにとって新たな領域である基幹系プリンター／ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場に向けた製品ラインアップの強化を図るとともに、従来の複写機販売チャネルに加え、ＩＴチャネルを増強してまいります。そして、画像システム事業の戦略目標である「トータル・ドキュメント・ボリューム（ＴＤＶ）の最大化」を実現してまいります。

　この度の基本合意によって、リコーは、特に基幹系プリンター／ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場に向けた高速プリンターや、低価格カラープリンター分野で、大きな実績を築いている日立ＰＲＳを、グループの一員とし、技術・製品・人材面で、プリンター事業拡大にシナジー効果を創出することによって、企業価値向上に寄与するものと考えております。

　一方、日立は、中期経営計画「ｉ．ｅ．ＨＩＴＡＣＨＩプラン２」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討しています。今回も、そうした観点から基本合意に達したものです。日立としても、情報通信システム事業を行っていく上で、プリンターは重要な製品であり、今後はよき事業パートナーとして協力し、より付加価値の高いソリューションをお客様に提供していきたいと考えています。

２．日立ＰＲＳの概要

（１）社名　日立プリンティングソリューションズ
（２）代表者　代表取締役　片山　利昭（かたやま　としあき）
（３）所在地　東京都港区港南二丁目１５番１号
（４）設立年月　２００２年１０月
（５）事業内容　プリンター及びその関連機器・ソフトウェアの開発、設計、製造及び販売
（６）決算期　３月３１日
（７）従業員数　８２０名（連結２，２００名）（２００３年１２月現在）
（８）資本金　５０億円（発行済株式総数　１００，０００株）
（９）業績　売上高　約６００億円（２００４年３月期見込み）

３．譲渡前後の株式所有比率の状況
▼譲渡前の所有株式比率
▽リコー　０％
▽日立　１００％

▼譲渡後の所有株式比率（予定）
▽リコー　１００％
▽日立　０％

４．日程

　２００４年１０月（予定）株式譲渡実行日

５．本件に伴うリコー、日立の連結業績への影響

　２００４年３月期はありません。２００５年３月期については今後の交渉を踏まえ確定させます。

■問い合わせ先■リコー <7752> ・日立製作所 <6501>

※発表日　２００４年３月３１日

以　上（毎日新聞）
[4月1日21時14分更新]
285：とはずがたり：2004/04/02(金) 01:20: 富士通と住友電工が半導体で合弁、横浜に新会社
http://www.asahi.com/business/update/0401/143.html

　富士通と電線大手の住友電気工業は１日、化合物半導体事業を統合して折半出資の新会社「ユーディナデバイス」（本社・横浜市）を設立した、と発表した。社長には元住友電工部長の志賀信夫氏（４９）が就任し、社員は約１１００人。

　化合物半導体はシリコン以外の半導体材料であるガリウムヒ素などの化合物を基板に使った半導体で、携帯電話やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器の部品として使われる。 (04/01 23:32)
286：とはずがたり：2004/04/02(金) 22:10: >>274 >>267
そういえばのんでた葛根湯，カネボウの奴だったな。

中国大手が買収に名乗り　カネボウの医薬品事業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000110-kyodo-bus_all

　中国製薬大手の三九企業集団（広東省）が、産業再生機構の支援で再建を進めるカネボウの医薬品事業について、買収に名乗りを上げたことが２日、分かった。カネボウを足掛かりに日本での販売拡大を狙う。
　再生機構とカネボウは、医薬品などカネボウ本体の事業の再生計画を５月中旬をめどにまとめる。事業売却は入札を経て決める予定で、売却するとしても最終決定は秋以降になりそうだ。
　三九企業集団の日本法人、三九本草坊医薬（東京）によると、買収は同法人が主体で行う。カネボウは、漢方薬市場で最大手のツムラに次いで２位。認可取得に時間がかかる医療用漢方薬の製造販売認可を持ち、外資系企業にとって魅力的な存在だ。三九は日本で昨年、富山の中堅医薬品メーカーを買収している。（共同通信）
[4月2日12時36分更新]
294：とはずがたり：2004/05/15(土) 00:49: 家電量販店さくらやを投資ファンドが買収　７割出資
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200405100344.html

　投資ファンドのフェニックス・キャピタルは１０日、家電量販店のさくらやを買収すると発表した。月内にも４０億円の第三者割当増資と劣後ローン３０億円を引き受け、出資比率は７割程度となる見通し。経営陣も送り込んで経営をテコ入れし、上場を目指す。店舗や人員のリストラは計画していない。

　さくらやは、「安さ爆発」のキャッチフレーズで知られ、東京・ＪＲ新宿駅前をはじめ、首都圏を中心に店舗を展開している。

　比較的立地はいいが、売上高が７２０億円程度とみられ、ほかの家電量販店のヤマダ電機や、ヨドバシカメラなどに比べると小規模。

　このため、仕入れ価格の交渉や、売れ筋商品の確保という面で苦戦を強いられていた。

　家電量販業界では、最大手のヤマダ電機が０５年３月期に国内の小売り専門店として初の連結売上高１兆円超を見込むなど「勝ち組」が勢力を拡大する一方、中堅・中小の量販チェーンは苦戦を強いられている。

　薄型テレビやＤＶＤレコーダーなど売れ行きが伸びている分野もあるが、次々に新製品が出る一方で古い商品の価格下落も激しく、企業体力によって格差が広がりやすくなっている。

　ヤマダ電機やヨドバシカメラなど関東勢の攻勢を受けた関西では近年、星電社、和光電気、マツヤデンキが相次いで破綻（はたん）するなど、淘汰（とうた）が進む。１０月には八千代ムセン電機（大阪市）が大手チェーンのギガスケーズデンキの傘下に入るなど再編も加速している。

　フェニックスは、信用力の増強で仕入れ面の強化を図る、としているが、規模の格差をどう補うかが課題になりそうだ。

(05/10)

家電量販チェーンのワットマン、家電販売から撤退
http://www.asahi.com/business/update/0514/116.html

　神奈川県を中心に家電量販店チェーンを展開するワットマン（横浜市）は１４日、家電販売事業から撤退する、と発表した。全２７店舗のうち６店舗を北海道・東北を地盤とする同業のデンコードー（本部・宮城県名取市）に営業譲渡し、７店舗と本社ビルは家電や日用品などの中古品仕入れ販売事業に業態転換。残る１４店舗は閉鎖する。

　ワットマンは、デンコードーと、中古品仕入れ販売のハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）を引受先として３億４９００万円の第三者割当増資を６月に実施し、業態転換費用に充てる。ワットマンは本業の不振から、０４年３月期決算で経常赤字８億３３００万円を計上していた。

(05/14 23:07)
296：とはずがたり：2004/05/24(月) 21:25: 防府臨海鉄道の中核工場の一つが閉鎖に(笑)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000186-kyodo-bus_all
カネボウ、天然繊維撤退　再生機構、３１日支援再決定

　経営再建中のカネボウは２４日、天然繊維の生産から全面撤退するほか、合繊も北陸合繊工場（福井県鯖江市）に集約することなどを柱にした本体部分の事業再生計画を固めた。産業再生機構は３１日に産業再生委員会を開き、カネボウへの支援決定を出し直し、金融機関からの債権の買い取り期限を現行の６月９日から７月末まで延長する。
　同社は、安い輸入品に押され構造的に赤字体質が定着している繊維事業について、一部の高付加価値品を除くと将来性が乏しいと判断。創業以来１００年以上続いた天然繊維事業を含めて、思い切ったリストラに踏み切ることにした。
　天然繊維は長浜（滋賀県長浜市）、大垣（岐阜県大垣市）の２工場を閉鎖。合繊では、ポリエステル中心の北陸合繊工場に集約し、付加価値が高い製品の比率を高め存続を図るが、ナイロンなどを生産している防府工場（山口県防府市）は閉鎖する。海外の繊維事業についても基本的に撤退の方向で、現地企業への工場売却などを進める。（共同通信）
[5月24日20時44分更新]
297：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:31: 日本テレコム買収で交渉ソフトバンクがリップルと (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/kddi.html?d=25kyodo2004052501001059&cat=38

　情報技術（ＩＴ）関連事業を展開するソフトバンクが、米投資会社リップルウッド・ホールディングスの傘下にある国内固定通信３位、日本テレコムを買収する方向で詰めの交渉に入っていることが２５日、分かった。月内にも正式決定する見通し。

　買収が実現すれば、ソフトバンク主導で「通信業界の第三勢力」が形成されることになり、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する動きを一段と加速させることになりそうだ。

　非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービス大手のソフトバンクは、個人向け事業が中心だが、大手企業を顧客に持つ日本テレコムを傘下に収めることで法人向けにも展開、事業の大幅拡大を目指す。

　ソフトバンクは今年３月期連結決算で、顧客獲得費用の増大などから純損失が１０７０億円と過去最大の赤字に陥った。しかし、国内最大規模となる４５００人に上る新社員の採用を決め、光ファイバーサービスや携帯電話事業への参入を狙うなど、ブロードバンド（高速大容量）通信事業を拡充させてきた。

[ 2004年5月25日12時22分 ]
300：とはずがたり：2004/05/26(水) 18:11: >>296
まぁこれから防府と云えばマツダになるのでしょうけどね。
どっか鉄道が有利になる輸送規模と輸送距離の目的地無いのん？
南松本や倉賀野とかどうかねぇ？

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4114
行政･市民に衝撃／ｶﾈﾎﾞｳ防府合繊工場閉鎖へ

　　カネボウの防府合繊工場が閉鎖へ－－。２５日、明らかになった再建計画の概要は、半ば予想されていたこととはいえ、防府市の行政と市民へ大きな衝撃を与えた。

　　同市鐘紡町にあるカネボウ関係の工場は、人工皮革などの産業資材を製造する直轄のカネボウ防府工場（従業員約２００人）と、ナイロンや樹脂などを生産するカネボウ合繊（本社・大阪市）管轄の防府合繊工場（従業員約２６０人）の二つ。うち防府合繊工場の閉鎖が確実視されている。

　　松浦正人市長は「７０年にわたり市と歩みをともにしてきたカネボウ工場の閉鎖は、今後の市政運営にも大きな支障を与えかねない」。４月半ば、産業再生機構へ工場存続の陳情に行った。「再編は避けられないとしても、防府は合繊発祥の地だけに、当地への集約化を期待していた。報道が事実とすれば残念の一語」。存続に向けて、関係方面への働きかけを強める方針だ。

　　出入りの業者は「いつかはこういう事態がくるとは思っていたが、現実になるとやはり不安」と戸惑い顔。商店街の役員は「市のシンボル的企業だけに、経済的にも精神的にも打撃は大きい。こんな事態が続くと、街の再生に取り組む気力がなえてしまう」と語る。ある男子短大生は「防府市の名前を売ったカネボウ陸上部の存続が、いまの一番の関心事」と話した。

　　一方、県商政課は「カネボウサイドから正式に撤退するという話は聞いていないので、なんとも言えない。ただ、事実だとすれば地域経済に対する影響は避けられない」としている。

（5/26）
301：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:09: >>295-296 >>300

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020159000c.html
カネボウ：消費財メーカーに転換　再生計画全容判明

　産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウ本体の事業再生計画の全容が２８日、明らかになった。「生産財から消費財のメーカーへの構造転換」を掲げ、日用品、薬品、食品、ファッションの４分野を中核事業に位置づけた。カップめん、天然繊維、不動産など５分野から撤退。合繊事業に特化する繊維事業では北陸工場（福井県鯖江市）を除く５工場を閉鎖する。３月末のカネボウ本体の債務超過額が１３９５億円に達したとの機構の資産査定や金融支援計画と合わせ３１日に発表する。

　計画は本体事業を（１）中核事業（２）非中核事業（３）撤退を検討（４）撤退－－に分類した。中核事業のうち、日用品はシャンプーなどのヘアケア、スキンケア商品を強化する。薬品は漢方薬部門での競争力を高め、食品では、輸入清涼菓子「フリスク」など、レジ周辺に配置される商品展開に特化する。ファッションは海外スポーツブランドのフィラやランバンに絞り込む。

　昔はカネボウの主力分野だった繊維分野を中核事業から除外。天然繊維からの撤退に伴い、長浜（滋賀県）、大垣（岐阜県）、浜松（静岡県）、出雲（島根県）の４工場を閉鎖。合繊も防府工場（山口県）を閉鎖し、ポリエステル、ナイロン、高分子だけに特化する。

　このほか、カップめん、飲料、海外部門、不動産の分野は売却、清算し、撤退する。アイスクリーム、下着、物流の３分野については、今後１年をめどに事業性を精査し、収益改善のめどが立たない場合は撤退する。

　この再生計画を前提にして、主力行の三井住友銀行や機構などが総額１４９５億円の金融支援を実施。具体的には６３の金融機関に９９５億円の債権放棄を要請。このうち三井住友銀が４１０億円を放棄する。株主責任を明確化するため、資本金の９９．７％を減資し１億円に圧縮。その後、今秋までに同行が３００億円、機構が１００億円の債務の株式化を実施した上、機構が最大１００億円の増資を引き受ける。機構は議決権ベースで過半数の株式を保有する筆頭株主として、経営再建を監督する。
毎日新聞　2004年5月29日　3時00分
302：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:49: 三洋電機と昭和電工がプレハブ冷蔵庫事業を統合
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news01/01-12-21.htm
三洋電機株式会社
昭和電工株式会社
（２００１年１２月２１日)

　三洋電機株式会社（大阪府守口市、代表取締役社長：桑野幸徳、以下三洋電機）並びに昭和電工株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大橋光夫、以下昭和電工）は、それぞれ100％出資の子会社であるピー・エフ工業株式会社（以下ピー・エフ工業）と昭和パネルシステム株式会社（以下昭和パネルシステム）を合併させることで基本的な合意に達し、本日「合弁契約書」に調印いたしました。合併の期日は公正取引委員会の了承を得た上で2002年4月1日を予定しております。
　さて、プレハブ冷蔵庫業界は、生産地から消費地までの流通・加工・食品小売業・レストラン向けなどをメインマーケットとして約460億円のパネル市場を形成しています。出荷額は1997年度をピークとして低迷しておりますが、食品加工室・配送センター等の新設・改装物件など底固い需要もあります。
　こうした中で、三洋電機では、100％出資の子会社のピー・エフ工業が企画・設計・製造を受け持ち、同じく100％出資の子会社の三洋電機産機株式会社（以下三洋電機産機）が販売を受け持つ事で本事業を行っています。
　昭和電工では、旧パネル事業部を分社化させた100％出資の子会社の昭和パネルシステムが企画・設計・生産・販売までを一貫して本事業を行っています。
　今回の合併による事業統合は、10平米以下の小型冷凍冷蔵庫分野（推定シェア30％）と、冷却ユニット分野（推定シェア25％）で強みをもつ三洋電機と、大型倉庫分野（推定シェア25％）で強みをもつ昭和電工との相互補完により、競争力の強化を図るものです。
・三洋電機のもつ冷却ユニットを昭和パネルシステムの販路に、昭和パネルシステムのもつ大型分野の商品・エンジニアリング力を三洋電機産機の販路に加えることによる販売量の拡大
・取扱量の拡大に伴うコスト低減、組織・機能の統廃合による管理・間接コストの削減によるコスト競争力の強化
・両社の技術力を生かした高付加価値商品・システムの開発、エンジニアリング力の強化

等による高品質・高性能の断熱パネルと冷却設備を、システムとして供給できるプレハブ式冷凍冷蔵庫の総合メーカーとして業界No.1を目指して参ります。

新会社の概要
会社名三洋昭和パネルシステム株式会社
設立 2002年4月1日
事業内容プレハブ式冷凍冷蔵庫の製造および販売、コールドチェーン関連機器の製造および販売
本社所在地東京都江東区木場（現昭和パネルシステム本社）
代表者三洋電機側より選任
資本金 4億円(出資比率　三洋電機：70％　　昭和電工：30％)
年商約140億円(2003年3月期予定)
従業員数 241名(ピー・エフ工業128名、昭和パネルシステム113名)
＊現在未定になっております合弁会社の詳細につきましては、今後、合弁会社準備委員会を発足させ、両社で定めてまいります。
304：とはずがたり：2004/06/17(木) 22:08: 日立・三菱重、業務用エアコンで事業統合　補完効果狙う
http://www.asahi.com/business/update/0617/107.html

　日立製作所と三菱重工業は１７日、日立の業務用エアコン子会社と、家庭用エアコン「ビーバー」を含む三菱のエアコン事業を統合すると発表した。業務用エアコンでは、国内市場シェアは最大手のダイキンに続く２位となる見込み。生産効率化を進め、中国など海外市場向けの開発・生産・販売力を強化する。

　統合するのは日立の子会社日立空調システムと三菱重工の冷熱事業本部。０４年３月期の売り上げが合わせて約２６００億円で、従業員は計約９２００人。

　折半出資で新会社を来年４月に設立。社長は日立、会長を三菱重工から派遣する。両社を合わせて四つある国内の生産拠点は今後、見直す。

　三菱グループには、ほかにエアコン事業を手がける三菱電機もあるが、三菱重工とは製品などの重複が多い。

　日立空調は大型冷凍機など、三菱重工は輸送用冷凍機などを得意とし、海外工場も重複が少なく、製品と生産拠点の両面で補完効果が見込めるため、三菱は日立との統合が有利と判断した。

　日立空調は０４年３月期に黒字転換したが、三菱重工の冷熱事業は赤字が続いている。

(06/17 20:47)
305：とはずがたり：2004/06/17(木) 22:10: 住商、米最大手のペット用品会社を買収　日本にも展開へ
http://www.asahi.com/business/update/0617/100.html

　住友商事は１７日、同社の米国法人と共同で、米国最大手のペット用品会社「ハーツ・マウンテン」を約４００億円で買収する、と発表した。１９２６年創業の老舗（しにせ）で犬・猫用のおもちゃやダニ駆除剤、鳥・小動物の餌など１５００品目を米国やカナダ市場で展開している。年内にも日本市場に本格参入する。

　日本や欧州では出回っていないおもちゃなどの新商品を通信販売や量販店経由で投入する予定。５年後の売上高を現在の倍の約６００億円と見込む。

(06/17 18:56)
309：とはずがたり：2004/07/10(土) 01:54: ＜ａｍ／ｐｍ＞「牛角」運営のレインズ社が１７１億円で買収 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=09mainichiF0710m066&cat=2&typ=t

　焼き肉チェーン「牛角」などを運営するレインズインターナショナル（本社・東京）は９日、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）が９０％を出資する子会社で、店舗数でコンビニエンスストア業界８位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、同・同）を買収、子会社化すると発表した。８月にａｍ／ｐｍが実施する１７１億円の第三者割当増資を引き受ける。外食チェーン運営のノウハウをコンビニ経営に生かし、事業拡大を図る。

　増資後の出資比率は、レインズ社６２．６％、新日鉱ＨＤ３３．７％、三菱商事３．７％になり、エーエム社は新日鉱ＨＤの連結子会社から外れる。レインズ社はａｍ／ｐｍに役員を派遣。８月にも開催する臨時株主総会後に、レインズ社の西山知義社長がａｍ／ｐｍの社長に就任し、現在の秋沢志篤社長は会長に就任する予定。

　レインズ社は、コンビニでの接客の質の向上や新商品開発などに取り組む。また商品調達、物流インフラを相互利用し、コストを削減。コンビニが撤退した後の店舗を外食店舗に転換することや、両社共同での販売促進活動なども検討する。

　西山社長は「コンビニの顧客のほとんどは食料品を買いに来る。外食と小売り、両社のノウハウを生かして顧客を囲い込みたい」と話している。

　ａｍ／ｐｍは９０年設立。首都圏を中心に１４２０店舗（３月末現在）を展開するが、冷夏の影響などで０４年３月期は約３５億円の最終赤字で、約２５億円の債務超過に陥っていた。レインズ社は８７年設立で、「牛角」や釜飯と串（くし）焼きの「とりでん」、居酒屋「土間土間」など１３３１店（６月末現在）をチェーン展開している。

［毎日新聞７月９日］
310：とはずがたり：2004/07/18(日) 00:04: ３社の債権買い取り＝長野の工作メーカーなど－産業再生機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000686-jij-pol

　産業再生機構は１３日、工作機械メーカーのミヤノ（長野県上田市）など支援を決定した３社に対する債権の買い取りを決定したと発表した。ミヤノ向けについては、債権の元本総額１２３億７３００万円のうち、８０億８６００万円を買い取る。
　高級旅館の大川荘（福島県会津若松市）に関しては、元本６３億８１００万円のうち６３億円を、新規参入した航空会社のスカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）向けは、同２５億１５００万円のうち、９億４９００万円をそれぞれ買い取る方針。　（時事通信）
[7月13日23時1分更新]
312：とはずがたり：2004/07/20(火) 03:40: >>224-225

松下電器ＰＤＰ　５、６月の出荷、シェア４０％超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000014-san-bus_all
　アテネ五輪の開幕を目前に控え、デジタル家電商戦が過熱する中で、松下電器産業のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビの国内シェア（市場占有率）が４０％を超えたことが十七日、明らかになった。
　松下のＰＤＰテレビの国内出荷台数は、五輪商戦に突入した五、六月に限ると同三・四倍と大幅に伸び、国内シェアが４０％を超えた。業界全体では五月が二万五千台、六月が三万六千台（推定）と同二倍程度にとどまっている。
　四月まで松下とつばぜり合いを演じていた日立製作所、パイオニアは五、六月のシェアがともに２０％台にととどまったとみられ、松下の“独り勝ち”となった。
　松下は五輪商戦で他社に先行し、ＰＤＰを含む薄型テレビの新製品を六月一日に発売したが「結果的にこの仕掛けが当たった」（パナソニックマーケティング本部）という。松下はこの勢いを持続させ、年間目標の国内シェア３０％を目指す。（産経新聞）
[7月18日3時14分更新]
314：とはずがたり：2004/07/29(木) 23:18: 旧ヤオハン３０日再上場　更生法申請から７年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000184-kyodo-bus_all

　１９９７年に破たんしイオングループ傘下で再建を進めてきた静岡県長泉町のスーパー、マックスバリュ東海（旧ヤオハン）が３０日、東京証券取引所第２部に再上場する。会社更生法の適用申請から約７年、再生に向けた節目を迎える。
　ヤオハンは全盛期には世界１６カ国に店舗展開したが、現在は静岡、神奈川、山梨、愛知の４県に計４２店。２００４年２月期（単体）の売上高は６４２億円まで回復、イオンのブランド力と利益率の高い独自開発商品の販売拡大などで経営も安定したため、「新規出店用の資金と社会的な信頼を得たい」（内山一美社長）として、再上場する。（共同通信）
[7月29日18時44分更新]
315：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:11: ライオンが韓国市場参入へ、生活化学品事業を買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000788-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　ライオン<4912.T>は、ＣＪ社（韓国）の生活化学品子会社の株式を取得する、と発表した。ライオンとＣＪ社が１０日、基本合意した。ライオンでは、買収を軸に韓国市場に参入、同分野で売上拡大を目指す。
ＣＪ社は、生活化学品事業を、現物出資による全額出資子会社として分社化。ライオンは、２００４年末までに同子会社株式を８１％取得する。ＣＪ社の生活化学品事業の売上高は１５９６億ウォン（約１５２億円）。
ライオンは家庭品事業や薬品事業のほか、国際事業に重点を置く経営計画を明らかにしている。（ロイター）
[8月10日16時6分更新]
316：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:40: 名門カネボウ凋落の軌跡（１）　伊藤淳二元会長の功罪と影響力
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1131

経営陣も伊藤氏には頭が上がらない？
カリスマかＡ級戦犯か

　カネボウの“カリスマ”はいまだに影響力を持っているのか。ここへきて伊藤淳二元会長（８１）の“実力”を示すこんな話がＯＢの間に流れている。
「ある役員が帆足隆社長の代理で、花王への化粧品事業売却話を伊藤さんのところに報告に行ったのですが、“そんなのはダメ”とケンもホロロに追い返されてしまった。その後、労組の反対が表面化し、売却話を断念したというのです」（某ＯＢ）
　真偽は不明だが、いかにもといったエピソードだ。
　１８８７年創立で、戦前には売上高日本一を誇ったこともあるカネボウ。１９４７年制定の社歌は藤山一郎作曲だ。オールドジャパンを代表するような名門企業である。
　それが産業再生機構に白旗を掲げる羽目に陥った。かつての栄華がうそのような凋落ぶりである。厳しい言い方だが、その“Ａ級戦犯”と言われているのが伊藤である。
　伊藤は１９６８年に４５歳の若さで社長に就任、８４年から９２年まで会長を務めた。会長時代の８６年から翌年まで日本航空の会長を兼務した。
　この間、繊維、化粧品、薬品、食品、住宅環境の５つの主力事業に多角化する「ペンタゴン（五角形）経営」で脚光を浴びた。ペンタゴン経営とは米国防総省の五角形の建物になぞらえて付けられた。
「伊藤さんが社内に確固たる足場を築いたのは労組を抱き込んだからだ。プライドばかり高いＯＢや先輩社員が多い名門会社だから、４５歳の若い社長の言うことなんか、まともには聞かない。でも伊藤さんは労務畑出身なので労組の受けはもともと良かった。そこで労組を利用して、うるさ型の先輩たちを黙らせた。労組との二人三脚で経営の主導権を握り、盤石の地位を築いたのです」（繊維業界の長老）
　労組の支持をバックに人事権を握り、権力の座を守ってきた。
「いつの間にか伊藤と労組の同意がなければ、何も決まらない企業体質になってしまったのです」（前出の長老）
　伊藤は９２年に名誉会長に退いたが、経営への関与をやめたわけではない。秘書室長や会長室長として伊藤に長い間仕えてきた石原聰一を社長に据え“院政”を敷いた。カネボウの役員ＯＢがこう振り返る。
「石原社長は、伊藤名誉会長には、まともに物が言えなかった。気のつかいようは異常なまでで、定款を変更して名誉会長職をわざわざ終身に変更したのは石原さんの時代のこと。忠誠を尽くしたつもりだったのでしょう」
　伊藤は昨年６月、その終身名誉会長を退任した。債務超過で倒産寸前にまで追い込まれ、辞めざるを得なくなった、と周囲ではウワサした。ところが、カネボウの経営陣は伊藤に「鐘紡記念病院名誉理事長」のポストを用意したのである。会社がお願いしてポストに就いてもらった、と言われているのだ。
　そんな“カリスマ”が残した「遺産」である労組の拒否権の発動によって、花王への売却話は一発で吹っ飛んでしまった。身内だけの、ムラ社会の論理を優先させてきた結果である。
317：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:41: 名門カネボウ凋落の軌跡（２）　運命共同体的家族主義の実態
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1137

「繊維」温存のペンタゴン経営が致命傷

　カネボウは２００３年９月中間決算で６２９億円の大幅な債務超過に陥った。ペンタゴン経営失敗の当然の帰結である。
　有力アナリストの指摘はこうだ。
「スタート直後のオイルショックで、本業の繊維が巨額な赤字を垂れ流した。この時点で、ペンタゴン経営は事実上、崩壊した。それでも赤字の繊維部門に大ナタを振るうという、抜本的な構造改革に取り組んでいれば業績のＶ字回復も夢ではなかった。当時のカネボウにはそれだけの体力があった。しかし、そのチャンスを逸したために、慢性的な高コスト体質になった」
　力を集中するのではなく、経営資源を５つに分散するのだから非効率この上ない。
「それでも戦前の名門企業は、膨大な含み資産を持っていたから、経営（者）不在でも資産を切り売りして、つじつま合わせで何とか持ちこたえることができたわけだ。しかし、２１世紀に入り手持ち資産も底をつき、その場しのぎの、小手先の経営ではどうにも決算ができなくなってしまった」（前出のアナリスト）
　独特の企業風土の中で育ったカネボウの経営陣の辞書に「抜本的な改革」という言葉がなかったのも事実である。
　戦前「鐘紡王国」を築いた武藤山治は「温情経営」で知られていた。“女工哀史”といわれた女子工員の悲惨な労働環境を改善し、鐘淵紡績を日本一の大企業に育て上げたことでも知られる逸材だ。
　政界浄化を標榜（ひょうぼう）して実業同志会を創設した武藤は「日本的経営の祖」と呼ばれている。この武藤の経営理念を引き継いだのが伊藤淳二元会長ということになっていて、「運命共同体的家族主義」を掲げた。
　だが、その実態は、うるさ型のＯＢや先輩を敵に回すと名門会社の経営のカジ取りが難しいため、先輩を立てる一方で、労組を味方につけてカネボウ・ファミリーの融和を図り、首切りなしの終身雇用制をうたっただけなのだ。
「伊藤社長と労組は一心同体。繊維不況を労組の協力で何とか乗り切った経緯があるから、経営の重要案件は事前に労組幹部に説明して了解を得ることが慣行になった。労組が反対するに決まっている人員整理の方針を事前協議制の下で、経営側が打ち出せるわけがない。伝統的な家族主義経営が災いして、赤字がどんなに垂れ流されても最後まで放置された。結局、大ナタを振るうような、勇気ある経営者は一人も出てこなかった」（カネボウの役員ＯＢ）
　カネボウの凋落は、日本的経営のもろさを浮き彫りにした。（一部敬称略）
318：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:41: 名門カネボウ凋落の軌跡（３）　虫の良すぎる再生スキームに疑問の声
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1143

カネボウ・帆足社長
４年後ファンドの餌食になる可能性

　産業再生機構に泣きついて作り上げた生き残りのスキームは、花王との統合方式とどこか似ている。
　カネボウは虎の子の化粧品事業を分離してつくった新会社の株式の過半数を再生機構に買ってもらう。この株式の売却益で債務超過を解消するというシナリオだ。
　メガバンクの首脳は「産業再生機構は出資と債権の買い取りで５０００億円規模の資金を投入すると報じられているが、あまりにも虫の良いプランだ。今のカネボウ（の経営陣）にいくら金をつぎ込んでも再生の実効はあがるまいよ」と冷ややかに突き放す。
　当面、カネボウブランドを残すことができても、カネボウの経営・財務状況からみて、これにて安泰、とはとても言えないからだ。
「カネボウの経営陣が再生機構から４年後に新会社の株式を買い戻せば一件落着と考えているとするなら、大甘のコンコンチキだ。不採算事業の廃止など徹底したリストラが不可欠で、これまで聖域としてきた人員整理に真っ先に手をつけねばならなくなる。現経営陣にストを覚悟しての荒療治がやれるとは思えない」と証券アナリストも手厳しい。
　花王への化粧品事業の「完全売却」案をひっくり返したのは労働組合（と伊藤淳二元会長）だった。
「化粧品事業を売却した後に残された部門の生き残り策を示せるのか。示せないなら、ストも辞さず」との強硬姿勢に経営側は完全に腰砕けになった。労組には虎の子の身売り話が三井住友銀行主導で進むことに対する不安が渦巻いていた。
　冷静に考えてみれば、再生機構を活用しても、本体に残るのは競争力のない事業だけである。早晩、カネボウ本体の経営再建にも再生機構の支援が必要になる。しかも、「完全売却」案の白紙撤回に大きな役割を果たした労組の発言力はより強まっている。産業再生機構が本体の支援に乗り出せば、労組と直接対決しなければならなくなるかもしれない。
　４年後、産業再生機構が機能を停止した時、カネボウブランドはどうなっているのだろうか。早くも「再生ファンドの餌食になっている」との見方がささやかれている。花王、ユニゾン・キャピタルという買い手がいたにもかかわらず４年も回り道をするだけかもしれない。
319：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:42: 【産業再生機構送りとなったカネボウの記事一覧】
>>265 >>267 >>274
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/31　繊維撤退へ
>>316-318　現代の記事
320：とはずがたり(1/2)：2004/08/17(火) 21:53: 平成16年6月17日
日立と三菱重工が空調冷凍事業を統合することで基本合意
http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html

　三菱重工業株式会社(取締役社長：佃和夫／証券コード：7011／以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦／証券コード：6501／以下、日立)および日立の子会社である株式会社日立空調システム(取締役社長：中山義彦／非上場／以下、日立空調)は、空調冷凍事業の強化に向け、三菱重工の冷熱事業本部(車両用空調機事業を除く)と日立空調を統合し、日立および三菱重工を株主とする合弁会社(以下、合弁会社)とすることで、本日、基本合意しました。
　統合は2005年4月1日を予定しており、三菱重工と日立は対等のパートナーとして、合弁会社を運営します。なお、合弁会社の詳細については、今後協議の上、決定します。

　国内の業務用空調機器をはじめとする空調冷凍事業は、省エネルギー、オゾン層破壊防止、地球温暖化防止などへの一層の対応など、環境負荷の少ない製品開発、事業展開の迅速化が必須となっています。また、海外市場については、中国をはじめとした地域での需要拡大が期待できるなど、今後の事業運営において、グローバル展開の加速が重要となっています。

　三菱重工、日立および日立空調は、こうした国内外の事業環境の変化に対応し、今後の事業拡大には双方の強みを活かし、かつ効率的な事業運営を行うことが欠かせないとの判断から、このたび、事業統合することで基本合意に至りました。合弁会社では、双方の優れた技術の融合だけでなく、業務用エアコンから大型セントラル空調機までの幅広い製品群を供給可能な総合空調・冷凍機器メーカーとして、開発から製造、販売、保守に至るまで、より効率的なオペレーション体制をグローバルに構築することで、両社の強みを最大限に発揮し、事業拡大に取り組む予定です。

＜各社の概要＞
■日立の概要

会　社　名：株式会社日立製作所
事業内容：情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器にかかる開発、生産、販売、サービス
代　表　者：代表執行役執行役社長庄山悦彦
資　本　金：2,820億円(2004年3月末)
所　在　地：東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
連結従業員数：326,344人(2004年3月末)
連結売上高：8兆6,324億円(2004年3月期)
321：とはずがたり(2/2)：2004/08/17(火) 21:54: 　□日立空調の概要
　会　社　名：株式会社日立空調システム
　事業内容：冷暖房空調機器、冷凍冷蔵機器（主な製品としてパッケージエアコン、小型冷凍機および大型冷凍機）の製造、販売、工事およびアフターサービス
　代　表　者：代表取締役取締役社長中山義彦
　資　本　金：100億円(日立製作所 100％)
　所　在　地：東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号
　主な生産拠点：静岡県静岡市、茨城県土浦市、中国、スペイン、ブラジル
　連結従業員数：5,382人(2004年3月末)
　連結売上高：1,396億円(2004年3月期)

■三菱重工の概要

会　社　名：三菱重工業株式会社
事業内容：新造船、鉄構構造物、物流システム、火力・原子力・風力・地熱・水力発電プラント、環境機器、交通システム、プラスチック機械、印刷機械、工作機械など各種産業機械、航空・宇宙機器、建設機械、ディーゼル・ガソリンエンジン、エアコン、冷熱プラント等の製造、販売
代　表　者：代表取締役取締役社長佃和夫
資　本　金：2,656億円
所　在　地：東京都港区港南二丁目16番5号
連結従業員数：59,949人(2004年3月末)
連結売上高：2兆3,734億円(2004年3月期)

　□三菱重工冷熱事業本部の概要
　事業部名：三菱重工業株式会社冷熱事業本部
　事業内容：業務用空調機、住宅用空調機、車両用空調機、応用冷機、輸送用冷凍機、大型冷凍機の製造、販売、工事およびアフターサービス
　所　在　地：愛知県西春日井郡西枇杷島町旭町3番1号
　主な生産拠点(*)：愛知県西春日井郡西枇杷島町、兵庫県高砂市、中国、タイ、サウジアラビア
　連結従業員数(*)：約3,800人(2004年3月末)
　連結売上高(*)：約1,250億円(2004年3月期)
(*)主な生産拠点、連結従業員数、連結売上高は車両用空調機を除いたもの。
322：とはずがたり：2004/08/17(火) 21:59: 【三菱・日立・ＮＥＣ提携相関構図】

┌──→エアコン←─●三菱重工業
●日立製作所　　　　　　●三菱電機
││└→システムＬＳＩ←─┘││｜
│└→ホームエレベーター←─┘│｜
├───→メモリ←──────┘｜
●ＮＥＣ─→ディスプレイ←───┘

ホームエレベーター…三菱日立ホームエレベーター http://www.mh-he.co.jp/
エアコン………………統合決定 http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html
システムＬＳＩ………ルネサステクノロジー http://www.renesas.com/jpn/　(日立55%・三菱45%)
メモリ…………………エルピーダメモリ http://www.elpida.com/ja/
(http://www.kumikomi.net/article/news/2002/10/03_01.html：三菱はエ社には出資せず)
ディスプレイ…………NEC三菱電機ビジュアルシステムズ http://www.nmv.co.jp/
323：とはずがたり：2004/08/17(火) 22:26: 双日，ITX(http://www.itx-corp.co.jp/index.html)を手放す！これも再建策の一環であろうけど。

オリンパス、ITXを連結子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000023-rbb-sci

　オリンパスは、株式の公開買い付けによりITXを連結子会社化する。

　これまでオリンパスは、ITXの23.81％（116,724株）の株式を保有していたが、最大で210,000株の追加取得をすることで、持ち株比率を67％にまで引き上げる。

　この公開買い付けは、双日が保有するITXの全株式（144,364株）などをオリンパスが買い取ることで実施される。期間は、8月18日から9月7日まで。

　オリンパスは映像、医療、ライフサイエンスにおいて高いシェアを持っており、これにITXのモバイルとネットワークテクノロジーを加え、連携を強化する方針だ。（RBB TODAY）
[8月17日21時44分更新]
324：とはずがたり：2004/08/18(水) 12:50: ローソン、宅配便で郵政公社と提携　ヤマトから切り替え
http://www.asahi.com/business/update/0818/066.html

　コンビニエンスストア大手のローソンが、宅配便について日本郵政公社と提携する方針を固め、現在提携しているヤマト運輸に提携解消を申し入れた。１８日午後に郵政公社と共同記者会見を開いて発表する。１１月から全国約７８００店の店頭で郵政公社の「ゆうパック」の取り扱いを始める。

　ローソンは現在、ヤマトの「宅急便」を扱っている。一方で店内のポスト設置や郵便局内の空きスペースを利用した小型店舗「ポスタルローソン」を出店するなどで郵政公社との関係も深く、「ゆうパック」も店頭で扱いたいとして、ヤマトと交渉をしてきた。

　だが、ヤマトは「ローソンとの間では、競合する商品を扱わない契約になっている」と主張し、話し合いは平行線となっていた。

　契約解消についてヤマトでは、「１７日にローソンから申し入れを受けたばかりなので、どう回答するか検討中だ」と話している。

　今後ヤマトが契約の内容を見直し、公社との共存を認める可能性も残っている。

　宅配便ビジネスで、コンビニは重要な拠点となっており、先行したヤマトは大手コンビニをおさえることで大きなシェアを握ってきた。ヤマトは各コンビニとの間で、ヤマト以外の宅配便サービスを導入するときにはヤマトの承認が必要との契約を結んでいる。

　主要コンビニの中で「ゆうパック」を扱うのは、これまでデイリーヤマザキとエーエム・ピーエム・ジャパンの２社で「少数派」だった。

　コンビニ業界２位の店舗数を持つローソンがゆうパックを導入することで、郵政民営化をひかえて足場を広げようとする郵政公社とヤマト運輸の攻防が激化するのは必至。ほかのコンビニへ影響が波及する可能性もある。

(08/18 11:57)
336：とはずがたり：2004/09/08(水) 18:44: ＜プレスリリース＞ヤフー、オールアバウト、リクルート、資本・業務提携で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000005-maibz-ind

　ヤフー（以下、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ）、オールアバウト、リクルートの３社は６日、今後の事業拡大を図るため、下記のとおり資本参加および業務提携に合意しました。

◎オールアバウトの概要
◆名称　オールアバウト
▼本店所在地　東京都渋谷区
▼設立　２０００年６月
▼資本金　１億円
▼主な業務内容　専門ガイドによる総合情報サイト、インターネット広告事業
▼代表者　江幡哲也
▼従業員数　６９名（２００４年８月３１日現在）
▼大株主　リクルート６１．９％、米国アバウト社（ＡＢＴホールディング）３５．８％

◎提携の理由および内容
１．業務提携
　オールアバウトは、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの持つインターネットにおける日本最大級の集客力を活かし、集客・認知度向上による事業成長のスピード化、収益拡大、ブランド強化を目指します。
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、編集力とコンテンツ開発能力を持つオールアバウトとの連動によって、今後ますます多様化していくインターネット利用者と広告主のニーズと要望に応えていきます。
　今後はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、オールアバウト両社で、（１）相互間で補完しあうことによるお客様サービスの向上、（２）広告商品の共同開発、（３）共同事業の展開、について具体的に検討していきます。
　リクルートは、オールアバウトがＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとパートナーシップを組むことで、大きく事業として成長するという判断から、今回の提携に合意しました。

２．資本参加
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、オールアバウトの第２位株主であった米国アバウト社が保有するオールアバウト株式を全株取得し、さらに第三者割り当てによる増資を引き受けることで、オールアバウトに資本参加します。
　これによりＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、オールアバウト株式４１．３％（２３，３３５株）を保有します。

３．役員の派遣
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮからオールアバウトに役員１名を派遣する予定です。

４．Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの概要
◆社名　ヤフー
▼代表者取締役　井上雅博
▼本店所在地　東京都港区
▼設立　１９９６年１月
▼資本金　６，４８２百万円（２００４年７月３１日現在）
▼主な業務内容　インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション関連事業など
▼従業員数　１，０４１名（２００４年７月１日現在）
▼大株主　ソフトバンク４１．９％、ヤフーインク３３．５％

５．提携の日程
▼２００４年９月６日　基本協定締結
▼２００４年９月１４日　オールアバウト新株発行決議
▼２００４年９月１７日　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ資本払い込み

６．今後の見通し
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮおよびオールアバウトともに、現時点における業績見通しの変更はありません。また、今回の業務提携および資本参加による当期の（連結）業績への影響は軽微です。

■問い合わせ先■ヤフー<4689.T>・オールアバウト・リクルート
※発表日　２００４年９月７日
以　上（毎日新聞） - 9月8日17時17分更新
338：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:10: 東芝など出資トワーニ解散へ　キューティーハニー製作
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__284308/detail
　東芝、米メディア大手タイム・ワーナーグループ、日本テレビ放送網が出資し、９８年に設立した映画製作・供給会社「トワーニ」が、今月末に
解散することが明らかになった。総合電器の東芝がソフト事業に進出するため、米大手と組んだ合弁会社だったが、ヒット作に恵まれず撤退を決め
た。

　トワーニは資本金３億円で、ワーナー傘下の大手映画製作会社ワーナー・ブラザース、日テレがそれぞれ３３．３％、東芝が２３．３％を出資し
て設立された。放送の多チャンネル化などで映像ソフトの需要が増えると見越した異業種提携として、話題を呼んだ。

　「さくや妖怪伝」「天使の牙Ｂ．Ｔ．Ａ」などを製作。最近は漫画が原作となった「キューティーハニー」などを製作した。

15日08時30分
339：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:02: 富士写、総額２００億円の新事業創出ファンド設立＝ＮＴＴデータと第１弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000639-jij-biz

＊富士写真フイルム <４９０１> は１６日、新規事業の創出を目的とした総額２００億円のファンドを設立したと発表した。社員提案による新事業のほか、有望な社外ベンチャー企業への投資も行う。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
345：とはずがたり：2004/10/04(月) 19:36: エディオンなど5社、共同仕入れ組織ボイスネットワークを解消
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000789-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　エディオン<2730.T>、上新電機<8173.OS>、デンコードー<8290.Q>、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）、サンキュー（福井県福井市）の５社は、オリジナル商品開発に関する業務提携を１０月４日付でとりやめ、これに伴って共同仕入れ組織であるボイスネットワークも解消すると発表した。
５社はこれまで、大手電機メーカーと共同でオリジナル商品を開発し、これをボイスネットワークを通じて共同購入していた。「メーカー商品より機能を高めたオリジナル商品を共同購入することで商品力を高め、スケールメリットを得ることが可能になった。オリジナル商品の家電販売に占めるウエートは、エディオンの場合で約３０％。他社も２０─３０％くらいになっているのではないか」（エディオン関係者）という。
　しかし、ここにきて各社間で販売に力を入れたい商品に食い違いが出て調整に時間がかかるようになったことから、「ボイスネットワークを解消し、スピード感のある経営に転じようということになった」（エディオン関係者）という。これによって、「集中的に販売する商品を単独で決めることができるようになる」（上新電機）という。
　一部で、上新電機と、エディオンと経営統合を決めているミドリ電化の商圏が重なることが提携解消の背景になったとの見方も出ているが、「マーケットの重複が問題になっていたのは、春より前の話。それが今回の解消の理由ではない」（エディオン関係者）という。
（ロイター） - 10月4日19時3分更新
347：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:35: >>337(解体の様子) >>209-213(花王との統合話しの様子)

花王、カネボウ化粧品買収に名乗り
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410060097.html

　花王の尾崎元規社長は５日、朝日新聞社のインタビューに応じ、産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウ化粧品の買収に、再び名乗りを上げる方針を明らかにした。機構が所有する同社株の取得には、世界最大手のロレアル（フランス）など外資系企業も興味を示しており、今後、国内外の有力企業の間で綱引きが本格化しそうだ。

　花王は後藤卓也前社長のもとで、カネボウと化粧品部門（現カネボウ化粧品）の買収交渉を進めたが、今年２月、カネボウ労組の反対などで破談になった経緯がある。

　６月に就任した尾崎社長は「あくまでこちら側の意思」と前置きしたうえで、「我々の技術力とカネボウのマーケティング力を合わせ、相乗効果を生み出したいという基本的な考えは今も変わらない」と述べた。当時、４４００億円を提示したとされる買収金額については「カネボウのブランド力が当時に比べてどうなっているのか、見極める必要がある」とし、明言を避けた。

　また、現在はカネボウ本体と化粧品がともに掲げている「カネボウ」の商標について「ご自由にお使いくださいというわけにはいかない」として、交渉にあたっては本体による商標使用に一定の条件を設けたいとの意向を示した。 (10/06)
348：とはずがたり：2004/10/11(月) 10:48: 猛暑が終わってから発売というのもねぇ。夏炉冬扇な感じだ。
しっかしそもそもどうやって使うのかね，「シャワー用入浴剤」？？
花王がらみなのでこのスレに。

シャワー用入浴剤、異例の復活へ＝販売中止に猛暑で猛抗議－花王
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000620-jij-biz

＊花王 <４４５２> は、今春販売を中止したばかりのシャワー用の入浴剤「爽快（そうかい）バブシャワー」を再発売する方向で検討に入った。今夏の記録的な猛暑で「シャワー派」が増えたためか、３０００件ものクレームが殺到。売り上げ低迷のため廃止された商品が、消費者の抗議で再び販売される異例の復活劇となりそうだ。　
（時事通信） - 10月10日20時1分更新
350：とはずがたり：2004/10/16(土) 00:26: エーエム・ピーエムも郵便局に開店　東京・本郷
http://www.asahi.com/business/update/1015/123.html

　日本郵政公社は１５日、東京・本郷郵便局の空きスペースをコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）・ジャパンに貸すと発表した。コンビニ業界で郵便局内に開店するのは、ローソンに続く２社目。いずれも郵便小包「ゆうパック」を取り扱う陣営だ。

　ａｍ／ｐｍの郵便局内１号店は店舗面積１９０平方メートルで、通常店の１．３倍。地域住民が自由に使える伝言板を設置するなど公共的なサービスを取り込みつつ、通常のコンビニと同様の品ぞろえとする。来店客は１日１千人を見込んでおり、公社は郵便局の集客効果が高まると見ている。 (10/15 22:38)
352：とはずがたり：2004/11/02(火) 02:52: 丸紅、ダイエー支援へ…再生機構の入札参加の意向 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02yomiuri20041101i315&cat=35

　丸紅の勝俣宣夫社長は１日の２００４年９月中間連結決算の発表会見で、大手スーパー、ダイエーの再建を支援するスポンサー企業の公募に、「応募したいと思っている」と述べ、産業再生機構が行う入札に参加する意向を表明した。

　ダイエーが再生機構に支援要請してから、公式にスポンサー候補に名乗りを上げた企業は国内では初めて。

　立候補の理由について、マルエツや東武ストアなど関東地区の食品スーパーとの連携強化を進めていることを挙げ、ダイエーの食品スーパー部門と連携すれば、丸紅の業容拡大につながるとの考えを示した。具体的な提案内容については今後、詰める方針だ。

　丸紅は、ダイエーの自主再建策でもスポンサー候補となっていた。

[ 2004年11月2日0時54分 ]
353：とはずがたり：2004/11/15(月) 20:20: むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組と飛島建設は１５日、来年４月に予定していた合併を撤回すると発表した。

　技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

　両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

　熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

　熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」（富松社長）と説明した。

　今年４月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートＴ・Ｋ」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

　両社は昨年５月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年１１月には統合の形を合併とすることを決めていた。
（読売新聞） - 11月15日19時28分更新
354：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:37: 三井鉱山：米鉄鋼ＩＳＧ、買収に名乗り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116dde007030018000c.html

　産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山に対し、米大手の鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）がスポンサー候補として名乗りを上げていることが１６日、分かった。ＩＳＧは来春、オランダのＬＮＭグループと合併し、世界最大の鉄鋼メーカーになる予定。ただし、スポンサー候補には国内勢も名乗りを上げる可能性があり、スポンサーは、早ければ年内に実施される入札で決定する見通し。

　三井鉱山は昨年１０月に再生機構が支援決定し、石炭やコークスなどエネルギー関連と機械関連の２事業に特化し、再建を進めている。ＩＳＧは鉄鋼原料のコークスを安定的に確保するのが狙いとみられる。
毎日新聞　2004年11月16日　東京夕刊
355：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:39: >>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併？

合併撤回：熊谷組と飛島建設　単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

　来年４月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が１５日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン（総合建設会社）各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

　「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが（経営再建中の会社には）タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

　しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、９２年度の８４兆円をピークに減少傾向で、０４年度は約５２兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ３年間ほぼ横ばい傾向で０４年度は約３１兆５０００億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

　実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の０４年３月期決算などでは、大手スーパーゼネコン５社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店）の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手７社（熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ）は低迷を続けている。

　再建中の７社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。０４年３月期連結決算で比較すると、大手平均で１６％ある自己資本比率は経営再建中の準大手７社で７．７％と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の２８．１％に対し、準大手が３９．４％と依然体力差は大きい。

　熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

　鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞　2004年11月15日　22時20分
356：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:54: 合併撤回：熊谷組と飛島建設　合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

　熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫（びほう）策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とＰＲしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

　熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年５月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相（当時）が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約７５００億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」（主力行幹部）だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

　有利子負債の残高は、３回の債権放棄を受けた飛島建設が５６５億円（０４年３月末時点）で、０５年３月末には４００億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も２度の債権放棄で８６６億円（同）へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

　だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン（総合建設会社）を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞　2004年11月15日　22時17分
357：とはずがたり：2004/11/18(木) 21:06: フジタ：三井住友建設との経営統合　申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

　準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は１７日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は０２年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年６月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

　フジタの０４年９月中間連結決算は売上高が前年同期比３・２％減の１２７６億円だったが、経常損益は前年同期の１８億円の赤字から５億円の黒字に、最終（当期）利益は１９億円の赤字から３億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比２３７億円減の１８１６億円になった。
毎日新聞　2004年11月17日　21時11分
362：とはずがたり：2005/01/19(水) 19:28: アビバの宣伝最近見ないと思ったら。。

アビバなど５件の支援決定　産業再生機構
http://www.asahi.com/business/update/0118/109.html

　産業再生機構は１８日、宮崎県のバス会社、宮崎交通（本社・宮崎市、資本金７億５０００万円）など５件について、支援決定した。金融機関からの債権買い取り期限を３月末に控え、駆け込み的な支援要請が相次いでいる。機構はさらに数件について支援を検討している。

　他に支援決定したのは、パソコン教室運営の「アビバジャパン」（本社・名古屋市、資本金３８００万円）、北海道の菓子卸「オグラ」（本社・札幌市、資本金７０００万円）、栃木・鬼怒川温泉の「鬼怒川温泉山水閣（鬼怒川プラザホテル）」（資本金３０００万円）と「鬼怒川グランドホテル」（資本金２０００万円）。

　宮崎交通は路線バス利用者や観光客の減少に加え、バブル期のホテルなどへの過剰投資が重荷となり、グループで５２３億円（０４年３月期）の借入金を抱えていた。グループ持ち株会社を設置して県の中小企業支援ファンドなどの出資を受ける一方、関係金融機関に計２４４億円の債権放棄を求める。貨物輸送やショッピングセンター運営からは撤退する。

　アビバは急激な教室数拡大や過剰な広告宣伝費が足を引っ張った。金融機関に約３９億円の債権放棄を求め、通信教育大手のベネッセコーポレーションがスポンサーとして事業を引き継ぐ。在籍する約５万４０００人の生徒は引き続き受講を続けられるという。 (01/18 22:59)
363：とはずがたり：2005/01/21(金) 00:09: 勝ち残りへ事業集中　ソニー、プラズマＴＶから撤退検討
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412210105.html

　ソニーがプラズマテレビ事業を大幅に縮小し、液晶テレビ、背面投射型（リアプロ）テレビに経営資源を集中する背景には、デジタル家電の主役として人気の薄型テレビが、早くも利幅の薄い製品になりつつあることがある。激しい価格競争の結果、カラーテレビで世界最大手の同社でさえ、事業をいずれかに集中させないと勝ち残れない過酷な環境になっている。

　電子情報技術産業協会の調べでは、液晶とプラズマを足した薄型テレビの世界市場は、０８年に０４年の約４倍の３１６０万台に達する見通し。にもかかわらず販売価格の低下がすさまじい。特に日本では、大型量販店が展開する安売り競争の結果、価格は１年で１０～１５％も下がり続けている。

　来年度には東芝とキヤノンが新技術、表面電解ディスプレー（ＳＥＤ）を用いた薄型テレビを発売する予定で、ますます競争は激しくなる。

　ソニーのカラーテレビは世界シェアの約１割を占める。しかし９月中間期決算のテレビ事業は１６３億円の赤字。同事業の売り上げは前年同期比で３％伸びたのに、赤字幅は約２倍に広がった。プラズマテレビの収益悪化が原因のひとつだ。

　メーカーが価格低下をしのぐペースでコスト削減を進めるには、常に戦略を見直さざるをえない。ソニーは、液晶パネルについては韓国のサムスン電子と来年夏に合弁生産を本格化し、リアプロも主要部品を内製しているのに対し、プラズマパネルは他社から調達している。製品の価格競争力をあげるために、液晶とリアプロに経営資源を傾けた方が有利と判断した。

　さらに液晶パネルの生産技術の進化で、大型画面に向いているとされていたプラズマを液晶で代替できるようになりつつある。

　ただソニーの判断に対し、プラズマテレビも手がける大手電機メーカーの担当者からは「どこも３７型を超える液晶テレビはほとんど利益が出ていないはずだ。大型はプラズマ、中小型は液晶という戦略を変えるつもりは当分ない」との声も出ている。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

◆国内大手の薄型テレビ戦略
　パネルなど中核技術
　内製　液晶に特化　　　　シャープ、ソニー？
　　　　プラズマに特化　　パイオニア
　　　　液晶・プラズマ　　日立製作所、松下電器産業
　　　　液晶・ＳＥＤ　　　東芝
　　　　新技術で参入　　　キヤノン、セイコーエプソン
　他社から調達　　　　　　三洋電機、三菱電機、日本ビクター
　（各社とも、リアプロでは独自技術開発）
(12/21)
365：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:35:57: 西武百の再建、１年前倒し　そごうと共に勝ち組入りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000193-kyodo-bus_all

　西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムリテイリング（ＭＲ）の和田繁明社長が３１日、都内で会見し、２００３年３月に始まった西武百貨店の再建計画が「３月末に１年前倒しで達成できる」との見通しを発表した。そごうは０３年１月に再生手続きを終えているため、ＭＲは「再建状態」から完全に脱する。
　西武百貨店は不採算店の整理や人員削減などのリストラ策、そごうとのシステム共有化などで業績が急回復した。０５年２月期は単体で売上高４８００億円、経常利益１６５億円となる見込み。経常利益は計画を３４億円上回る水準で、累積損失も解消する。
（共同通信） - 1月31日19時53分更新
371：とはずがたり：2005/02/06(日) 11:18:42: 日立と松下電器、プラズマＴＶの技術開発で提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000304-yom-bus_all

　日立製作所と松下電器産業が、薄型テレビの中核部品であるプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の技術開発で提携することが、５日明らかになった。

　日立が今春にもＰＤＰの特許技術を管理する新会社を設立し、松下電器が１―２割出資する方向だ。両社はＰＤＰに使われる電子部品などの共同開発にも取り組む。

　日立は富士通と共同出資してＰＤＰ製造会社をつくっているが、富士通は自らが持つＰＤＰの特許技術を日立に譲り、ＰＤＰ製造会社への出資比率を引き下げることが決まっている。プラズマテレビで最大手を競う松下電器と日立は、互いの技術を持ち寄ることで開発力を強化し、収益向上につなげたい考えだ。
（読売新聞） - 2月5日19時37分更新
372：とはずがたり：2005/02/06(日) 11:19:32: 電機１０社の業績見通し　大半が下方修正　デジタル家電“消耗戦”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000000-san-bus_all

価格急落で利益出ず
勝ち組は「自前で主要部品」
　大手電機メーカー十社の平成十六年十－十二月期連結決算が四日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は七社が前年同期比で減少、十六年度業績見通しを下方修正した。景気回復のリーダー役だった薄型テレビやＤＶＤレコーダーの店頭価格が急落、メーカーにとっては、いくら売っても利益を出しにくい“消耗戦”の様相も見せ始めている。部品調達などの戦略見直しを迫られるメーカーも相次いでおり、デジタル景気の失速感が浮き彫りになった。
　「デジタル時代は、買ってきた部品を組み立てるだけではもうからないことがはっきりした」
　大手十社の中で唯一、通期の営業利益の見通しを上方修正した松下電器産業の川上徹也専務は、この日の第三・四半期連結決算発表の席上で、デジタル家電の“勝利の方程式”を解説してみせた。
　松下は、デジタル家電の主要部品となるプラズマテレビのパネルや映像を映し出す半導体を自前で製造するなど、自社ブランドの商品に組み込む自社部品の比率を高めてきた。部品という川上から商品という川下までをコントロールする「垂直統合」戦略で、利益を外部に逃しにくい仕組みをつくりあげた。
　他社よりも早く、液晶パネルの開発を強化してきたシャープも、過去最高の営業利益の見通しを堅持した。生産したパネルの大半を、自社の液晶テレビ向けに使用できるため、「市場の価格変動の影響を受けにくい」（佐治寛シャープ副社長）。
　これとは対照的に、「薄型テレビの内製率（自社部品の使用比率）は一割に満たない」（井原勝美ソニー副社長）というソニーは、価格下落時にグループ内部の努力でコストを削減できる余地が小さい。昨年の年末商戦で薄型テレビの販売攻勢をかけ、国内シェア（市場占有率）を一気に拡大したにもかかわらず、価格下落の直撃を受け、利益の下方修正を余儀なくされた。
　収益悪化に拍車をかけたのは、ＤＶＤレコーダーをめぐる競争の激化だ。三菱電機や日立製作所などが次々と市場に参入した結果、「過当競争というのか、つくり過ぎ競争というのか」（パイオニアの新島昭専務）といった事態が発生。店頭では「お客さんの値引き要請で、一日に何度も値段を書き換えることもある」（都内の家電量販店）ほど価格競争が広がり、「市場価格は年率で四割下落した」（湯原隆男ソニー常務）という。
　業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、液晶とプラズマを合わせた薄型テレビの国内出荷台数が、平成十八年にブラウン管テレビを抜く見込みで、デジタル家電は、これから本格的な普及期を迎える。
　今年以降、各社が大規模投資した工場が大量生産を始める予定で、「一インチ＝一万円」といわれる薄型テレビの店頭価格は、「平成二十二年には一インチ＝五千円まで下落し、大型ブラウン管テレビ並みになる」（日立製作所の立花和弘常務）との予測も出始めた。
　ソニーは韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁工場を今春にも稼働させる一方、日立も富士通と折半出資のプラズマパネル製造会社の株式の八割を保有する方針を公表するなど、主要部品の自社生産を増やす動きが目立っており、生き残りをかけたコスト競争は激化するばかりだ。
（産経新聞） - 2月5日3時47分更新
373：とはずがたり：2005/02/06(日) 19:28:54: 富士通、液晶パネル事業撤退検討　子会社株を売却方針
http://www.asahi.com/business/update/0206/018.html

　富士通が液晶パネル事業から事実上の撤退を検討していることが６日、わかった。近く生産子会社の株式の大半をシャープに売却する方針だ。富士通はプラズマも含め薄型ディスプレー用パネルの有力技術を開発・生産してきたが、事業継続には巨額の投資が必要なことから、半導体やサービス事業に経営資源を集中することにした。

　株式を売却する子会社は「富士通ディスプレイテクノロジーズ」（川崎市）。富士通が８０％、台湾の友達光電（ＡＵＯ）が２０％を出資。主にパソコン向けの中小パネルを生産している。

　同社はコントラスト比が高い「ＶＡ方式」という液晶技術があるが、パネル価格の下落などから赤字続き。富士通は近くＡＵＯから株式をいったん買い取った後、大部分をシャープに売却して連結対象から外す。

　富士通はすでにプラズマパネル生産子会社の株式の大部分を日立製作所に売ることを決定。開発投資のかさむディスプレー部品事業から事実上撤退し、半導体や情報サービス分野に注力する。

　一方、シャープはＶＡ方式関連特許を取得し、技術力向上とコスト削減を進める考えだ。

(02/06 19:03)
375：とはずがたり：2005/03/08(火) 23:36:39: なんか片仮名だと変な感じだ＞McGrow hill

米マグロウヒル、ＪＤパワーを買収
http://www.asahi.com/business/update/0308/124.html

　ビジネスウイーク誌を発行している出版・金融情報配信の米マグロウヒルは７日、自動車の品質評価で知られる米市場調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツを買収することで合意したと発表した。買収価格は公表されていない。

　ＪＤパワーは、自動車の耐久性などを格付けする消費者調査で定評がある。マグロウヒルは、出版などと組み合わせることで、消費者や企業への幅広い情報提供に相乗効果が出せると判断した。

(03/08 22:47)
377：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/03/12(土) 20:32:21: 一転、円満解決とは意外な展開ですね。双方とも時間が無いのでしょうか？

フジとライブドア、提携の可能性も　週明けにも協議か
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200503120524.html

　ニッポン放送の買収問題で対立しているフジテレビジョンとライブドアが業務提携に向けて歩み寄る動きが出てきた。東京地裁が、フジによる同放送の子会社化計画を差し止める仮処分を決めたことを受けてフジ側が柔軟姿勢に転じたためで、早ければ週明けにも協議を始める可能性がある。ただ、事業提携の目的や手法などで両社の隔たりは大きい。ライブドアと同放送の裁判闘争も続くため、提携交渉は難航が予想される。

　東京地裁は１１日、フジを引受先とした同放送の新株予約権の発行計画について「現経営陣の支配権の維持が目的で、著しく不公正」などとして、ライブドア側の申請を認めた。

　「敗退」を受けてフジの日枝久会長は１２日未明、記者団に対し「メリットがあれば（ライブドアとの事業提携を）拒否することはない」と述べた。同会長はこれまで「会ったこともない人と提携する気は毛頭ない」などとして、ライブドアとの提携の可能性を全面否定していた。

　一方のライブドア側はニッポン放送の株の大量取得直後から、フジや同放送に事業提携を呼びかけていた。堀江貴文社長は１１日夜、地裁決定後の会見でも「従来通りフジサンケイグループに提携を呼びかけていきたい」と、改めて提携に意欲をみせた。

　フジ側の姿勢の変化について、ライブドア側は「状況が大きく変わった」（幹部）と歓迎している。週明けにも両社の担当役員らが実際に会い、ライブドアがフジに業務提携の利点と方法などについて、改めて説明することになりそうだ。

　一方、週明けの同放送の株価にも注目が集まる。地裁で１１日、将来１株あたりの価値が大幅に希薄化する可能性があった新株予約権の発行が差し止められたことで、株価が上昇に転じる可能性は高い。

　１１日の取引終了時点で４７％超（議決権ベース）を獲得したとみられるライブドアにとって、含み益が増える一方、買い増しにくい状況となり、目標の過半数取得になお時間がかかる可能性もある。株価の動向は、両者の「歩み寄り」にも影響を与えそうだ。 (03/12 20:05)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/