企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

2165：とはずがたり：2017/09/02(土) 19:54:57: >>2164-2165
■今春にエアコン　冷蔵庫、洗濯機も

　「なるほど」を引き出した商品は強い。昨年10月末発売のヨーグルトメーカーはセ氏25度から65度まで１度刻みで温度を設定できる機能を持たせ、甘酒や納豆も自宅でつくれるようにした。年間販売目標は４万台だったが、９カ月で10万台以上がすでに売れている。

　角田市の主力工場には製品の品質を高めるための研究所もある。応用研究部の鈴木真由美マネージャーは武田薬品工業で農薬を開発していたが、結婚を機に退社し、宮城県に移り住んだ。

　06年にアイリスへ入社し配属された研究所は「水槽で魚が泳ぎ、床のケージでウサギやハムスターが餌を食べていた」（鈴木氏）。ペット用食品やトイレを開発するため、動物たちが製品の「使い倒し」をしていた。

　同社が新規分野へ参入するたび、研究所の風景は変わった。ウサギを飼育していた部屋では現在、ＬＥＤ照明の耐久試験が進む。草花を育てる園芸用の土を研究していた部屋は、家電製品の開発スペースになった。

　それでも「なるほど」を生み出す技術は連続している。「ペット用トイレで悪臭を抑える技術は空気清浄機の開発に生きた。木製家具へのカビの発生を確かめる手法も、加湿器に入った水の安全性確認に応用できている」と鈴木氏は話す。

　使い倒しと並んで「使い回し」もアイリスの商品開発の特徴を表す言葉。研究所で炊飯器の開閉を自動で何度も繰り返す試験機は、プラスチック収納容器の耐久試験のため研究者が手作りした器具を改良した。必要なものは自前でつくり、自社の進化にあわせて改良する。「何でも屋」にならなければ、アイリスの研究者は務まらない。

　同社が手掛けてきた家電は布団乾燥機や炊飯器、ホットプレートなど小型の製品が多かった。しかし今春には白物家電の第１弾としてエアコンを売り出し、現在は冷蔵庫や洗濯機の開発を進める。国内メーカーの家電事業は苦戦が続くが、大山社長の持論は違う。

「発想を転換すれば、家電は成長産業になる」

　同社が照準を合わせるのは単身や夫婦２人などの少人数世帯。「日本企業は４人家族を基準に家電を開発してきたが、それでは人口減少が進む日本の実態に合わない。『なるほど』を追い求めてきたアイリスが作れば、これまでとは全く違う白物家電が生まれる」と言い切る。開発者たちは他社の白物家電を使い倒しながら、消費者から「なるほど」を引き出せるタネを探している。

　そしてこの手法は海外でも実を結ぼうとしている。大山社長の長男で海外事業を統括する大山晃弘取締役は「当社が販売するサーキュレーターの25％は、実は中国で売れている」と明かす。

　部屋の空気を循環させてエアコンの運転効率を高め、電気代を安くする「なるほど」は中国でも通用した。日本発の「なるほど経営」が海外に広がりつつある。
2166：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:10: 2017.08.31
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20399.html
文＝編集部

　東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。
　独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。
　8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。
　しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝あすにも売却先判断』とした上で、「東芝内では、WDの経営関与について慎重に見極める必要があるとの声が強まっている」と社内で慎重論が根強いと報じている。
　東芝メモリの売却総額は、東芝本体による2000億円内外の出資を含めて、ようやく2兆円になることも明らかになってきた。
　綱川智社長と、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）のトップ会談でのやりとりを勘案すると、「簡単に（安易に）契約すべきではない」との意見が東芝社内に出ているとみられる。しかも、この意見はトップ会談後に強まっているようだ。
　WDは議決権のない新株予約権付社債（転換社債、CB）の引き受けにより、1500億円を拠出する。転換社債を株式に転換後の出資比率は15％に上る。

経産省の“ご意向”に沿ってWDと交渉？

　世耕弘成経済産業相は8月29日、閣議後の記者会見で「WDは必要不可欠なパートナーであることは間違いない。前向きなかたちでコミュニケーションを取っているなら、一定の評価をしたい」と述べた。だが、経産省は「WDはノー」ではなかったか。本当に必要不可欠なパートナーだと思っているのだろうか。
　東芝メモリに3000億円ずつ出資する産業革新機構と日本財政投資銀行は、「IPOの直後にWDが出資比率を高めないよう」主張している。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、WDの出資率について、どのような考え方をしているのかは不明だ。
　WDが当初、転換社債での出資をするとしても、WDと東芝メモリは同業であるため、中国の独占禁止法審査は長期化することが予想される。最短の6カ月で終わるという保証はなく、2018年3月末までに売却を完了できないことも十分にあり得る。そうなれば、東芝は2期連続の債務超過になり、上場廃止になる見通しだ。18年3月末に間に合わないとの懸念が強いWDへの売却を急ぐ理由があるのか。東芝経営陣の責任回避ではないかとの見方もある。
　そもそもWDは東芝のパートナーではなかった。東芝の協業先だった米サンディスクを16年に買収してメモリ事業に参入したのだ。WDのメモリの生産拠点は、サンディスク時代に共同出資した東芝の三重県四日市工場しかない。
　東芝はWDとの深い溝を埋めることができるのか。主力銀行3行の「8月中に決着」という強い要請や経産省の“ご意向”に沿うために、WDを安易に選んでいいのだろうか。WDをパートナーにすることは「地獄の3丁目」（東芝の幹部）との声もある。
“東芝のドン”“東芝のスーパーCEO”と呼ばれていた西室泰三氏が、自ら口説き落として東芝社外取締役に就任させた面々は、小林喜光氏（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）、池田弘一氏（アサヒビール元社長・会長）、前田新造氏（資生堂元社長・会長）、古田祐紀氏（元最高裁判事）、佐藤良二氏（監査法人トーマツ元CEO）、野田晃子氏（元金融庁証券取引等監視委員会委員、公認会計士）の6人だ。

　小林氏は首相官邸に駆け込んで「ホンハイの手に東芝メモリが落ちてもいいのか」と訴えたといわれている。小林氏や池田氏、前田氏は一流企業の現・元トップである。ぜひ、「WDで本当にいいのか」を真摯に議論してもらいたい。
　8月31日の取締役会で「WDの独占交渉権」が決議されれば、社外取締役のブレーキが効かなかったということになる。東芝の事業再生を担当している投資銀行の幹部は「綱川社長は何も決められない」と憤っている。「どうやっても（東芝の期待する金額に）足りないところ（＝WD連合）に売ってどうするのだ」とも批判する。
　かつて経産省の言うままに米ウエスチングハウス（WH）を超高値で買わされた東芝は、再び歴史的なミステークを犯そうとしている。
2167：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:24: >>2166-2167
中国当局の日本企業の重要案件の審査は最低でも9カ月かかる

　独禁法審査は中国がカギだ。丸紅の米ガビロン買収では、中国大豆市場への支配力を強めるおそれがあると中国当局が指摘し、審査に1年2カ月かかった。キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収では、特別目的会社や新株予約権などを使う複雑なスキームを中国当局が問題視して9カ月かかっている。
　東芝メモリの売却にWDが絡むことによって、最低でも9カ月はかかるとみる向きが多い。日本企業ではないが、中国当局の禁止通告で国際的な提携計画が撤回に追い込まれた事例があることを留意しておきたい。
　NAND型フラッシュメモリの世界シェアは、韓国のサムスン電子が35.2％でトップ。2位は東芝で19.3％、WDは3位で15.5％を占める（2016年実績）。3位のWDが2位の東芝メモリを買収して多くの株式を持てば、サムスンとWD陣営の2社が圧倒的なシェアを握ることになる。世界各国で独禁法に抵触しないかどうかの審査に時間がかかるのは当然といえる。
（文＝編集部）

【続報】
東芝メモリの売却は再び混沌

　東芝は8月31日、取締役会を開き、東芝メモリの売却先について米ウェスタンデジタル（WD）陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDとの交渉に溝があることから、独占交渉権を付与することを見送った。
　東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表した。売却先をWDに絞り込めなかったということだ。「決められない」東芝の経営陣の優柔不断さが今回も際立った。優先交渉権を得ながら、WD陣営に弾き飛ばされそうになった米投資ファンドのベインキャピタルが主体となって新たな提案をしてきたことも影響した。米アップルが最大4000億円を拠出して東芝メモリの優先株を取得するというものだ。ベインとアップルと東芝本体が買収の主体となる。WDによる東芝メモリ売却の差し止めの申し立てが解決した段階で産業革新機構など他のメンバーに東芝メモリ株を譲渡するという“くせ球”である。
　関係者によると、ベインが東芝メモリに2000億円出資。東芝も同額を拠出し、同等の持ち株比率となる。アップルと韓国のSKハイニクスは優先株による出資をするというスキームだ。このため、8月31日の東芝の取締役会はWD陣営に独占交渉権を付与するのを見送る方向が固まっていた。優先交渉権に切り替えるとの見方もあったが、さらなる後退を余儀なくされた。
　WD陣営も一枚岩ではないことが露呈した。KKRは持ち株のフリーハンドを維持することを要求している。東芝はKKRに対して、「将来、持ち株をWDに直接譲らないよう」確約すること求めているが、条件の良い相手に自由に売りたいKKRは東芝の要求に難色を示している。KKRは投資ファンドだから当然の主張だ。
　東芝本体が2000億円出資することにもKKRは「議決権の割合が下がり、影響力が低下する」との理由で賛成していない模様。一方、経産省に玄関払いされた台湾の鴻海精密工業はソフトバンクグループや米グーグルを加えた新しい連合で巻き返しを狙っている。
　結論をいえば、8月31日には何も決まらなかった。綱川智社長は経産省や主力銀行に「9月中旬までに決着をつけたい」と伝えているが、売却協議は9月以降、さらに長期化する様相を見せてきた。今後は再び3陣営の案を検討することになったわけで、「新提案の精査に時間がほしい」としている。とはいってもベインキャピタルの新提案の検討と並行してWDの譲歩を期待することになるわけで、どちらも成算があるわけではない。いずれにしても、東芝の経営再建は見通せなくなった。
2168：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:27:57: 富士通がPC、スマホの次に切り離す事業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00010001-newswitch-bus_all&pos=2
9/3(日) 12:59配信ニュースイッチ

パソコンサーバーの切り出しも。ソフト・サービス事業を世界展開へ
　　富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。ハードウエア事業を連結から外し、ソフト・サービス事業に経営資源を集中する。田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を旗印に指揮する富士通の全社改革の新しい段階だ。

　連結営業利益率を10％以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9％。17年度は4・5％の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6％ゾーン」の達成を公約している。

　同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。

　現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では事業の切り離しにあたって富士通ブランドを維持できる協業の枠組みを模索している。

　だが、交渉時間は無限ではない。中国レノボと統合交渉を進めるパソコン事業についてはすでに待ったなしの状況にあり、塚野英博富士通副社長は「国内だけなら（単独でも）延命できるが、時間は有限だ。（最終合意は）そう遠くはない」と覚悟をにじませる。

　ハードウエアを切り離す富士通が注力するソフト・サービス事業も例外ではない。米IBMは05年にパソコン事業をレノボに売却、14年にはパソコンサーバー事業までも売却した。

　その決断を下したIBMシステムズ担当のトム・ロザミリヤ上席副社長は「コモディティー化した事業は、その分野で最大手になれなければもうからず、意味がない。当社は成長に向けてソフト・サービス事業を意図して選び、投資を集中した」という。

　富士通にとってパソコンや携帯電話の切り離しは大きな決断だが、改革の一里塚でしかない。将来はパソコンサーバーの切り出しもあり得る。主戦場の国内市場が頭打ちの中で、成長の軸とするソフト・サービス事業のグローバル展開を成功させなければ展望は開けない。
2169：とはずがたり：2017/09/03(日) 21:25:40: 半導体売却また先送り “決められない”東芝に今度は内紛説
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月3日 09時26分 (2017年9月3日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170903/Gendai_412881.html

　デッドラインを越えた――。東芝を見限る声が相次いでいる。

　８月中に半導体子会社（東芝メモリ）の売却先を決めないと、来年３月末までに債務超過は解消できず、上場廃止が決定的になる。そう伝わるなかで、東芝は売却先決定を９月以降に先送りした。

「国によっては独禁法の審査が半年以上かかります。早急に売却先を決める必要があったのに、東芝経営陣からは緊迫感がまるで伝わってきません」（経済評論家の杉村富生氏）

　ここへきて内紛説が浮上している。綱川智社長（６１）は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）への売却を主張。ところがナンバー２の成毛康雄副社長（東芝メモリ社長＝６２）は、訴訟に踏み切り信頼関係を壊したＷＤへの売却に猛反発しているというのだ。

「綱川社長は医療機器分野の出身で東芝では傍流です。一方、成毛副社長は主流の半導体出身。社内的には成毛氏の発言力のほうが強いのでしょう。通常時ならいざ知らず、売却先決定のタイムリミットが迫っているのに、内輪モメとはあきれるばかりです」（杉村富生氏）

　銀行団や政府筋は上場廃止を視野に入れ始めたという見方がある。

「この期に及んで内紛話が出てくるとは、東芝経営陣は不甲斐ない。銀行は上場廃止も仕方なしと考え始めています。来年３月末に東芝が債務超過のままだと、銀行は東芝の債務者区分を『破綻懸念先』に引き下げ、引当金を積み増さなくてはなりません。ただ銀行の経営環境は悪くないし、引当金を積む体力はあるでしょう。東芝は上場廃止で信用低下は避けられませんが、倒産よりマシです。東芝メモリの売却も急ぐ必要がなくなります」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　現状では３陣営が東芝メモリ買収に意欲を示している。ＷＤと米ファンド「ＫＫＲ」などが組む陣営、韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスが参加する日米韓連合、台湾の鴻海などだ。

「この際、３陣営にじっくりと競ってもらい、２兆円を大きく上回るような価格で買い取ってもらえばいい。そうすれば、東芝本体の資金にも余裕が生まれます」（真保紀一郎氏）

　東芝メモリの売却が“じっくり”でいいのなら、ＩＰＯ（新規株式上場）も選択肢の一つだ。

　決められない東芝の迷走は当分続く。
2170：とはずがたり：2017/09/04(月) 22:26:05: いくら創業社の親爺が創業した会社とはいえ株主代表訴訟とかかわせるのか？！

「BUFFALO」のメルコHD、製麺のシマダヤを完全子会社化 ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月4日 17時09分 (2017年9月4日 22時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170904/Itmedia_business_20170904099.html

　PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。

　メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。

　「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。

　完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。
2171：とはずがたり：2017/09/04(月) 23:01:38: 【経済裏読み】司令塔欠く韓国サムスン電子、どうなるＭ＆Ａ戦略朴前大統領贈賄裁判、長期化の様相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%A1%94%E6%AC%A0%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BD%8Dand%EF%BD%81%E6%88%A6%E7%95%A5-%E6%9C%B4%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%B4%88%E8%B3%84%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%81%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%A7%98%E7%9B%B8/ar-AArco0A
産経新聞
17 時間前

　韓国前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われた韓国サムスン電子副会長の李在鎔被告の裁判が長期化の様相を呈してきた。懲役５年の実刑判決を言い渡した８月２５日のソウル中央地裁判決を不服として李在鎔氏側が控訴。サムスン電子の２０１７年４?６月期連結決算の営業利益は四半期ベースで過去最高を記録し足元の業績は好調だが、経営権を握るトップ不在が続くことになる。強いリーダーシップによるスピード経営を持ち味にしてきたサムスン電子の強みは削がれるのか。市場の懸念がくすぶっている。

「好業績」裏のリスク

　サムスン電子はいま、世界的な半導体とスマートフォン需要の波にのって絶好調だ。１７年４?６月期連結決算によると、営業利益は前年同期比１・７倍の約１４兆ウォン（約１兆３７００億円）で、四半期として過去最高。１３年７?９月期の１０兆１６００億ウォンの記録を大きく上回った。新型スマホ「ギャラクシーＳ８」の販売も順調で、公判の悪影響は、足元の業績には出ていないようにみえる。

　格付け会社大手のサムスン電子の格付けは「安定的」な水準を維持。李在鎔氏に対する実刑判決のあとも格付けは変えなかった。ただ同社の将来の見通しとなると、厳しい視線を向けているという。

　朝鮮日報（日本語電子版）は格付け会社が分析した「リーダーシップ不在」のリスクについて報じた。司令塔を欠いた状態が続いた場合のサムスン電子の見通しを示したもので「Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）など戦略的な意思決定が遅れる」といった可能性や「サムスン電子の成功を支える大胆な投資を阻害しかねない」との分析がなされ、競争力の低下を招く恐れがあるとの懸念を伝えた。

意思決定の遅れが招くリスク

　グローバル企業であるサムスン電子は、創業家の実質的な支配が続いてきた同族会社だ。会長の李健煕氏が２０１４年に急性心筋梗塞（こうそく）に倒れたあとは、長男の在鎔氏が権力を掌握しつつあった。

　贈賄事件の背景にも事業継承問題があったとみられ、起訴状では父親からの経営権継承をめぐる企業間の合併で、朴前政権から便宜を受ける見返りに、賄賂をおくったとした。地裁判決では、サムスンが朴前大統領の親友、崔順実被告の娘の馬術競技支援として拠出した資金などについて、在鎔氏の経営権強化に向け政権の便宜供与を期待した賄賂と認定している。

　事業継承はサムスン電子にとって極めて重大な課題だ。創業家の存在感が経営案件に対する素早い決断を可能にし、同社を急成長させた原動力でもあったからだ。リーダー不在はそうしたサムスン電子の強みを削ぎかねない。

　米紙、ウォールストリート・ジャーナルはコラム記事で、在鎔氏の指揮の下でサムスン電子は米部品大手を８０億ドル（８７９１億円）で買収したが、権力の空白によって同様の大型買収は困難になるとの見方を示した。

　サムスン電子の足元での好調さは、世界的な電子部品需要の拡大による外的な幸運によって、もたらされている可能性が強い。次世代技術を獲得するための大型投資が続くのか疑問視されている。

　次世代技術産業では現在、完全自動運転車や人工知能、あらゆる製品がモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの先端分野で主導権を握ろうと買収や合併、再編が相次いでいる。半導体産業では中国が国策にそった強化に乗り出している。サムスン電子のリーダー不在は、ライバルメーカーに出し抜かれる死角になりかねない。
2172：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:11:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439006
2017/8/10 05:00　日刊工業新聞
ＮＥＣ、車載用電池事業から撤退 “虎の子”の電極事業も売却へ

ＮＥＣエナジーデバイスの電極はドローンなどへの用途展開も有望視されている

　ＮＥＣが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の身売りが決定。これに伴い、ＡＥＳＣに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市中央区）についても、ＡＥＳＣとセットで中国のＧＳＲグループに売却する協議に入った。ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。（編集委員・斎藤実）

　ＡＥＳＣの売却は、経営権を持つ日産が決定した。ＮＥＣは従うしかない。一方のＮＥＣエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、飛行ロボット（ドローン）などへの用途展開も有望視されている。

　ＮＥＣエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々ＮＥＣの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、２０１０年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上げた。量産ラインの先駆けであり、製造工程を一般公開していなかったため、全容は今もってベールに包まれている。ただ出力や安定性、電力の出入力を最適化するコントローラーの性能は折り紙付きで、そこにはＮＥＣのモノづくりのノウハウが凝縮されている。

　生産ラインは印刷の輪転機に似通った構造だ。長さ５０メートルの２階建てのラインが廊下を挟んで左右に配置され、それぞれマイナスの電極とプラスの電極を生産している。主要な作業は「混ぜる、塗る、乾かす、ならす」。粉体材料を液状化して混ぜ合わせ、ロールを回しながら溶剤を極板に吹き付けるように塗る。最初に表面を塗り、そのままラインの２階部分で裏面を塗って戻る仕組み。

　生産ラインは乾燥機のような役割もあり、塗り付けた溶剤を熱で乾燥させ、最後にプレスして一定圧に仕上げる。１ロールは数時間で完了するが、ロット単位で一気に作るため、全作業が終えるには２日弱かかる。各工程は自動化されているが「レシピがあっても、誰でもおいしい料理ができるわけではない」（澤村治道ＮＥＣエナジーデバイス社長）と話す。運営自体がノウハウの塊であり「温湿度の管理をはじめ、どれだけ緻密に管理できるかが決め手となる」（同）と胸を張る。

　誤算は電気自動車（ＥＶ）の需要予測を見誤ったこと。米テスラのような高級車向けならば高値でも売れるが「大衆車向けを狙ったのが裏目だったのかも」と、澤村社長は胸中を打ち明ける。

　ＮＥＣエナジーデバイスの売上高は１５０億円、従業員は約４００人。ＡＥＳＣとセットでの売却は、ＧＳＲ側の要望が強かったとみられる。売却の条件や金額は今後調整する。交渉のデッドラインはＡＥＳＣを売却する１２月末までだ。有形・無形の資産をＧＳＲがどう評価するか、今後の注目点になる。

(2017/8/10 05:00)
2173：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:45:31: もーなにがなんだか。。

東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170909011.html
12:17ロイター

［東京　９日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」買収を提案している米投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞を中核とする「日米韓連合」が、ＴＭＣ買収で総額２兆４０００億円の資金拠出を計画していることがわかった。ＴＭＣの買収額２兆２０００億円に加え、設備投資２０００億円を負担する。複数の関係筋が９日明らかにした。

日米韓連合による当初の買収金額は１兆９４００億円。東芝は、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との係争を抱えた影響で、ＷＤの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をＴＭＣから東芝本体に戻している。ＷＤとの係争が解決し、合弁会社の株が東芝本体からＴＭＣに移った場合は、買収金額を２６００億円追加する。

さらに、２０００億円を最先端のメモリー生産用の設備投資資金として拠出する。東芝は、三重県四日市工場でサンディスクと設備投資を分担してきたが、日米韓連合がＴＭＣを買収した場合、ＷＤに代わる新たなパートナーとして設備投資を分担する。

べインとＳＫハイニックスは８日、東芝側に同買収計画の提案を行い、当初の買収金額約２兆円の詳細を説明した。

内訳は、べインとＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円、米アップルが３３５０億円、米ハイテク大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６０００億円をそれぞれ拠出する。これらの資金は普通株や議決権のない優先株、融資によって賄う。

当初の議決権は、べインが４９．９％、東芝が４０％、日本企業１０．１％とする。同連合は、東芝が持つ議決権を他社に信託することで、ＴＭＣを東芝の連結対象から外すことも提案している。ＷＤとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に、アップルなどから株式を移転する。

東芝は１３日にも取締役会を開き、ＴＭＣ売却について大詰めの検討を行う。

ＷＤが当初の買収スキームに加わらない形で、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞に革新機構、政投銀を加えた「日米連合」、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業＜2317.TW＞を中心とするグループの３陣営からの提案を検討し、最終的な決定を目指す。

(浜田健太郎)
2174：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:09:09: もう滅茶苦茶だなあ。上場廃止は確定だろう。
其れを前提に銀行も考えた方がよくないか？岩手を日米韓連合で稼働させてWD外しに行くか？

9/13(水) 12:25配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170913-00000036-nnn-bus_all
(c) Nippon News Network(NNN)

　東芝は、半導体子会社の売却先について、これまでの方針を変更し、再び日米のファンドや韓国の半導体メーカーなど「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

　東芝は、半導体子会社を事業のパートナーであるウエスタンデジタル社を含む「日米連合」に売却することを１３日までに決める方針だった。

　しかし関係者によると、ウエスタンデジタル社との間で将来の経営権などについて一向に意見が折り合わず、１３日に開いた取締役会で売却先の決定は見送られた。

　その上で、日米のファンドや韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」など、いわゆる「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

　ただ、これまで交渉は二転三転しており、東芝はウエスタンデジタル社の出方も見ながら売却先決定を急ぐ方針。
2175：とはずがたり：2017/09/14(木) 10:28:14: >主力行は、３月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても１カ月程度」（銀行関係者）とみており、銀行団は９月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。
わらｗ
東芝に揺さぶられて銀行団もしっちゃかめっちゃかだな。

>東芝が３０年３月期に債務超過となれば、２期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年６月末の金融機関全体の融資残高は７９２９億円と３月末に比べ、約１５００億円減っている。
東証に一ヶ月待って貰うより「売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして」破綻懸念先ではないと出来ないのかね？？

【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709130049.html
09月13日 22:44産経新聞

　東芝が半導体子会社の売却先を絞れなかったことで、三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団は１３日、平成３０年３月期に東芝が債務超過に陥る事態を視野に入れ始めた。今後、売却先を決めても各国の独占禁止法の審査は半年以上かかり、来年３月末までに売却益が得られない可能性が大きくなってきたからだ。東芝の信用力の低下を防ぐため、東芝が上場を維持する方策を模索する。

　「資本注入も含め、東芝の上場廃止の回避を考える必要がある」。主力行の幹部はこう危機感を強める。

　東芝が３０年３月期に債務超過となれば、２期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年６月末の金融機関全体の融資残高は７９２９億円と３月末に比べ、約１５００億円減っている。

　主力行にとっても、決算に悪影響を及ぼしかねず、銀行団の協調融資が崩壊する懸念が強い。信用力が低下すれば東芝の取引にも支障が出る恐れがあり「なんとか上場廃止にならない方法を模索する」（幹部）考えだ。

　主力行は、３月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても１カ月程度」（銀行関係者）とみており、銀行団は９月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。現在、主力行は月ごとに融資態勢の見直しを協議しているが、今後は１週間ごとに見直すなどして、東芝への関与をより強めていく方針だ。

　ただ、東芝が上場廃止を回避できる保証はなく、主力行幹部からは「日米韓連合、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）主導の日米連合のどちらを選んでも一長一短。早く決めてほしい」と早期決着を望む声が日増しに高まっている。
2176：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:12:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsb1708190500001-n1.htm
2017.8.19 06:15　Fuji Sankei Business i.
電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1708190500001-p1.jpg
日立と東芝の最終損益の推移

　電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル２社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか－。

　英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で４時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる１０００エーカー（約４００ヘクタール）ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

　「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５、６月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、２０２０年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

　一方、東芝の綱川智社長は５月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー（利害関係者）と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

　両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

　「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。０９年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

　今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期には当時製造業で過去最悪の７８７３億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢（ばってき）されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

　厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用（はんよう）品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやＩＴを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。
2177：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:13:15: >>2176-2177 続き

　メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

　だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

　東芝もリーマン後の０９年３月期の最終赤字は３９８８億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡（あつとし）氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」（関係者）。さらに業績不振を隠蔽（いんぺい）するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

　「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

　しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。（万福博之）

【用語解説】日立製作所
　総合電機メーカー国内首位。１９１０年、久原鉱業所日立鉱山（茨城県日立市）付属の修理工場として創業。１９２０年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。２０１７年３月期の連結売上高は９兆１６２２億円、同年３月末のグループ従業員数は３０万３８８７人。

　◇

【用語解説】東芝
　１９３９年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、１９８４年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。２０１７年３月期の連結売上高は４兆８７０７億円、同年３月末に５５２９億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は１５万３４９２人（３月末）。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。
2179：とはずがたり：2017/09/15(金) 12:54:42: 半導体売却、20日にも契約＝銀行団に説明―東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000139-jij-bus_all
9/14(木) 21:00配信時事通信

　東芝は14日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引金融機関との会合を開いた。会合では、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを中核とする「日米韓連合」との協議を加速させ、早ければ取締役会を予定する20日に契約を締結する方針を説明した。
2185：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:57:17: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170907000192
2017年09月07日 22時50分　京都新聞
パナソニック滋賀工場閉鎖へ　太陽光パネル生産、海外シフト

本年度末で閉鎖されるパナソニックの滋賀工場（大津市瀬田１丁目）

　パナソニックは７日、太陽光パネルを組み立てている滋賀工場（大津市瀬田１丁目）を、本年度末で閉鎖すると発表した。太陽光パネルの国内市場縮小を受け、人件費などが安い海外工場での組み立てに絞って価格競争力を高めるのが狙い。同工場の従業員６３人は同社グループへの異動・配置転換で雇用を確保する方針。

　同工場は、同社の二色の浜工場（大阪府貝塚市）などで生産された「セル」と呼ばれるエネルギー変換素子を家庭や産業用のパネルに組み上げている。

　同社によると、近年は再生可能エネルギーの電力買い取り価格が低下して太陽光パネルの国内需要が低迷。中国製など安価なパネルの流入もあり、国内での組み立てから撤退することにした。国内市場へは海外工場製を投入するとともに、本年度からはセル単体の販売にも取り組み、ソーラー事業の競争力を強化するとしている。

　滋賀工場は１９５０年に三洋電機の白物家電の生産拠点として開設され、２００８年から太陽光パネルの生産を始めた。若宮要範滋賀工場長は「６７年にわたって滋賀県や大津市にはお世話になった。閉鎖は残念で、滋賀の地域経済に与える影響を申し訳なく思う」と話した。来年４月以降の工場施設や敷地については、同社グループで活用できるかを検討し、製品梱包（こんぽう）材などの県内取引先には誠意を持って対応したいとしている。
2187：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:56:38: 「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す―東芝半導体売却
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170916X348.html
14:37時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

　ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

　しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

　半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。ベインの新提案は、ＷＤとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。
2188：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:57:30: 【東芝危機】東芝メモリ売却　将来の議決権比率、韓国ＳＫは１５％に制限
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709160016
08:39産経新聞

　東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「１５％程度」に抑えることで合意したことが１５日、分かった。２０日の契約を目指し、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。

　東芝と本格交渉の覚書を交わした日米韓連合が示した買収案では、東芝メモリと同業のＳＫは買収時に融資で資金を拠出し議決権を持たない。しかし、将来的にどう経営に関与するかが不透明だった。

　議決権が１５％程度にとどまるのであれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかる中国当局の審査は２０％を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。

　東芝は、売却中止を求めて提訴したＷＤとの早期和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担などを詰める必要がある。

　官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は係争中の買収案件にはお金を出しにくいため、解決後に資金を拠出する仕組みだ。ただ、革新機構などの精査は完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。
2189：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:59:14: 派手にやり過ぎたＷＤの立場が弱くなったのはいい気味である。アップルは嫌いだけどシーゲートやキングストンは憎からず思ってるぞ♪キングストンとか一寸安っぽいイメージもあるけど。

アップルやデルも参加か…東芝メモリ「日米韓」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170915-567-OYT1T50093
09月15日 21:50読売新聞

　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の買収を東芝と協議している「日米韓連合」に、アップルやパソコン大手デルなど米ＩＴ系大手４社が加わる見込みになったことが１５日、わかった。

　連合の中心である米投資ファンドのベインキャピタルが東芝に案を提示した。東芝は２０日の決定を目指しているが、ベイン案には課題もあり、時間がかかるとの見方もある。

　関係者によると、アップルやデルのほか、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手シーゲイト・テクノロジーと、メモリー製品大手キングストン・テクノロジーが連合に加わる見通しという。東芝メモリの大口顧客であるアップルなどは、別の売却候補である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が市場占有率を拡大することで、メモリーの価格が高騰することを警戒していた。

　東芝は６月、日米韓連合を売却の優先交渉先に選んだ。しかし、中心だった官民ファンドの産業革新機構が、ＷＤとの対立解消を資金を出す条件にしたことなどで、合意に至らなかった。
2190：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:51:50: シャープ、欧州で白物家電に再参入
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10430.html
07:04ニュースイッチ

　シャープは２０１８年１月にも、欧州の白物家電市場に再参入する。販売委託先でシャープブランドのライセンスも供与しているトルコの家電メーカー、ヴェステルとの提携契約を見直した。今後は両社がそれぞれの得意分野に応じたシャープブランド製品を販売するが、製品仕様などは区別する。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で業績を回復しつつある。白物と同様に再参入したテレビ、スマートフォン事業と合わせて欧州事業を再拡大する。

　シャープは２０１４年末に、ヴェステルと提携した。経営危機に陥っていたシャープが欧州の白物家電事業から撤退し、エアコンを除く白物家電の販売をヴェステルに委託した。ブランドライセンスも供与していた。

　シャープは今後、健康を切り口にした調理家電「ヘルシオ」といった機能性の高い家電を中心に、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能などを搭載した製品を展開する考え。販売はスロバキア子会社のＵＭＣが担う。

【ファシリテーターのコメント】
シャープは家電分野の売上高を２０年３月期に１７年３月期比２倍近い１兆円へ引き上げを目指している。欧州は現状、家電事業全体の売上高のうち１割に満たない規模。欧州での底上げするなるか。
明豊
2191：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:53:30: 県内移住者右肩上がり　自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

　岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

　県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をＰＲしている。

　県外からの移住者は右肩上がりで、２０１６年は過去最多の１３１０人。１６年度からは県内へのＵターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

　市町村では、回答した４０市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「ＰＲ」で、３２市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

　「住居」は、１８市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは７市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」（関市）などと答えた。

　その他の取り組みでは、大垣市がＵターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

　中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。
2192：とはずがたり：2017/09/18(月) 21:55:48: HOMEトピック鴻海入り1年、シャープは何が変わったか。300万円超は社長自ら決裁
http://newswitch.jp/p/9989?from=DoCoMo
2017年08月10日

　シャープは１２日、台湾・鴻海精密工業の子会社となってから１年を迎える。経営危機に瀕（ひん）していたシャープは、戴正呉（タイセイゴ）社長のリーダーシップと鴻海の支援により、わずか１年で業績を大幅に回復した。２年目以降は構造改革路線を終え、鴻海とともに米国や中国などの海外事業を再拡大しようと勢いづいている。ただ、鴻海グループの戦略に関わるためか、シャープは具体的な販売実績や経営戦略を明かさないことが増えており、実力や成長性を評価する上での課題も生まれている。

　シャープは２０１７年４―６月期決算で、３四半期連続となる当期黒字（１４４億円）を確保した。経営危機の元凶だったディスプレー事業も、鴻海が中国で展開したテレビ拡販策「天虎計画」の効果などで増収・営業増益基調に転換した。

　「シャープのどこが変わったのか」―。７月末の決算会見で業績回復の理由を問われたシャープの野村勝明副社長は「戴社長の強いリーダーシップで物事を決めるスピードが速くなった」と説明。戴社長による鴻海流経営の成果を強調した。戴社長は就任直後から現在まで、予算が３００万円を超える案件を自ら決裁し、担当幹部らを問いただして鴻海流のコスト管理や審査プロセスを植え付けてきた。

　その戴社長が２年目以降に目指すのは、構造改革から事業拡大への転換だ。最近は社内会議でも、事あるごとに「攻めの姿勢」を求めるという。その代表例がフルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ「８Ｋ」ディスプレー事業だ。

　シャープは、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビを相次いで発売する国内の競合他社を脇目に、８Ｋテレビの開発とその市場創造に必要な業務用カメラをはじめとする“エコシステム（生態系）”の育成に力を注いでいる。中国や米国で大型液晶パネル工場の建設計画を進める鴻海とともに、１８年以降に国内外で８Ｋ市場を創出し、成長の柱とする考えだ。

　鴻海の力を得て勢いづくシャープだが、気になる点もある。鴻海という巨大企業の陰に隠れて、経営に不透明な部分が増えたことだ。例えば主力のスマートフォン向けディスプレーは、大手スマホメーカーの採用方針によって今後の需要変動が危惧される。しかし、野村副社長は「戦略は言えない」と口をつぐみ、どんなリスクを想定しているのかも分からない状態だ。

　鴻海の支援で増販した中国向けテレビは、販売実績や鴻海グループと合わせた収益状況が明かされていない。最大３兆３０００億円とされる鴻海の米国投資計画も、シャープが果たす役割は不明だ。２年目に臨む戴社長にはシャープの実力と成長性を示すためにも、これらの戦略や実績の説明に、より積極的に取り組んでほしいところだ。

（文＝大阪・錦織承平）
日刊工業新聞2017年8月10日
明豊
08月10日この記事のファシリテーター
これだけリストラしたのだから黒字化はマスト。社内に少しは活気が戻っているのは分かる。ただし液晶事業の先行きが見えない。何で成長するの？これからでしょう、真価は。
2194：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:15:55: 後はどうやってWDを納得させるかですな～。

東芝：日米韓連合に２兆円で売却、債務超過解消も収益力補完鍵に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWKA1O6KLVRU01
古川有希、Pavel Alpeyev
2017年9月20日 13:38 JST 更新日時 2017年9月20日 22:22 JST
Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却することを決めたと正式に発表した。稼ぎ頭となってきた事業の一部売却で資金を捻出し、米原発事業で発生した失敗を穴埋めする。今後は半導体事業に頼らないビジネスモデルの確立が急務となる。
　　発表資料によると、ベイン連合と近く売却契約締結することを同日の取締役会で決めた。東芝メモリの売却額は２兆円、東芝本体も3505億円の出資を維持する。売却に伴う財務改善効果は１兆800億円で、課税を加味しても7400億円の自己資本の増加が見込め、今年度末の債務超過は解消できる見通しという。
　　今回の買収の枠組みではベインと東芝に加え、日系企業、海外の企業連合が普通株式、転換型優先株式、社債型優先株式を取得する。これまの関係者への取材ではアップル、デル、キングストン・テクノロジー、シーゲイト・テクノロジーの米ＩＴ企業や韓国半導体大手のＳＫハイニックスが資金を拠出することなどが分かっている。
　　また発表によれば、東芝の合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争問題については、ＷＤが求めている差し止め請求が裁判で認められても契約は履行されることとする。東芝やアップル、ハイニックスなどの将来を含めた経営関与などは示していない。詳細は契約後にあらためて公表する。
安定収益確保が課題に
　　東芝はベイン連合を選んだ理由について、東芝メモリの評価額、今後の同事業の安定成長、各国当局による独占禁止法審査への配慮、今年度中に売却を完了する実現性などを総合的に判断したとしている。
　　東芝は上場廃止基準である２年連続の債務超過を回避するため、来年３月末までに東芝メモリを２兆円程度で売却する方針を決定。利害関係者の多さなどから二転三転したが、約７カ月を経てようやく決着する。今後は東芝メモリの競争力強化に加え、インフラやエネルギーなど主要４事業からなる収益拡大が鍵となる。
　　東芝は６月下旬にベインや産業革新機構や日本政策投資銀行で構成する日米韓連合を優先交渉先に選定したが、ＷＤが第三者への売却は合弁契約に違反するとして提訴したことを受け調整が難航。その後、ＷＤ陣営が訴訟を取り下げる条件を盛り込んだ独自案を提示、ベイン陣営も係争リスクの回避策を示すなど提案合戦に発展した。
　　検討の最終段階では、ＷＤと米ファンドＫＫＲなどの陣営も残っていたが、東芝が最終的にベイン連合を選んだことで、現在でも三重県の四日市工場で共同事業を続けている両社の間には深い溝が残ったままとなった。今後はＷＤが起こした裁判への対応や合弁事業の見直しなども課題となる。
　　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、来年４月以降の「新生東芝」について、生き残りには重電事業の強化などが必要になるだろうと指摘。「小規模でも安定的なキャッシュフローを得る必要がある」とし、例えば廃炉ビジネスの育成などで早期にビジネスモデルの転換を図るべきだと述べた。
2195：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:58:32: 俺も銀行の債務超過嫌が元兇な気がしてたぞ

東芝の半導体事業売却が底なし沼！事態はもう壊滅的かつ修復不可能
ダイヤモンド・オンライン 2017年9月22日 19時00分 (2017年9月23日 14時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Diamond_143170.html

東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。
土壇場「日米韓連合」決定も
当事者間調整はできていない!?
　東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。
　東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。
　前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸案だったＷＤの拒否権や独禁法に係る審査について、ＷＤが「議決権の保有を全面的に放棄する」と譲歩する（どうせ裏契約があるに決まっていますが）修正提案を行ったからです。
　ところが、午前中に行われた取締役会で東芝が選んだのは「日米韓連合」。なぜ逆転したのかについて、さまざまな報道がありました。
　買収額が2兆円から「買収後の設備投資を含めた2.4兆円」に膨らんだり、米アップルが巨額資金を拠出することになったのだとか、ＨＯＹＡ（突然出てきた）など多数の日本企業が参加するとか、ＳＫハイニックスの出資額が15％以下に抑えられ日本側の議決権が50％を超えることになった、等々。
　いずれも「思惑が勝手に先行した報道」で、唯一間違いがなさそうだったのは「産業革新機構と政策投資銀行はＷＤとの今後の協議を見守るため当面は出資しない」というものでした。
　そもそも、買収後にいくら設備投資が行われよう東芝には何の関係もないはずですし、出資するファンドや企業がＷＤとの今後の協議に関わらず資金を出すというのもおかしな話です。何より産業革新機構と政策投資銀行の出資が当面見込まれない中で、どうやって２兆円を積み上げて、しかも日本勢が議決権の50％超を確保できるというのでしょう？
　東芝は午後８時50分にようやくIRを発表しました。そこで明らかになったのは合計譲渡金額２兆円、東芝の出資額が3505億円というだけ。出資元に「ベインキャピタル、日系企業、海外企業連合及び当社（東芝）」とあるものの、それぞれの出資額や議決権割合が不明です。それに肝心のアップルの名前がありません。
　また、産業革新機構と政策投資銀行には指図権があるとも書かれています。指図権とは？ここに至っても産業革新機構と政策投資銀行は「関与しているフリ」だけはしておきたいようです。
　要するに、取締役会が終わって10時間以上たっても、当事者間の調整は何ひとつ完了していないのです。さらに、これをもってＷＤとは決定的に対立することになりました。今後はさらに売却差し止めを求めていっそう強硬に出てくるでしょう。
　「日米韓連合」とは契約締結に至らないか、巨額の違約金が発生する事態になると考えられます。
2196：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:58:42: >>2195
売るも地獄、売れぬも地獄の底なし沼
経営陣の無能が招いた絶望の結末とは
　日米韓連合が再浮上した理由は、アップルが参画の意向を示したことに東芝側が完全に舞い上がってしまったからです。しかし、アップルはもともとＷＤ側についたはずで、メモリの仕入れ価格に影響力を持ちたいだけです。
　ここまでくると、なぜそこましてハゲタカファンドに収益機会を提供し、半導体事業を売却しなければならないのかわかりません。
　総額2兆円の案件ともなれば、表には出てこない「アドバイザー」への報酬も数百億円規模となるはずです。仮に売却できても、東芝には税務上の赤字がないため5000億円規模の税金を支払わなければなりません。上場維持のために債務超過を回避するだけなら、産業革新機構と政策投資銀行がハゲタカファンドに拠出する予定の5000億～6000億円で東芝の増資を引き受ければ済んだ話なのに……。
　さらに奇跡的に売却合意まで話が進んでも、臨時株主総会での承認（特別決議）が必要です。特別決議には出席者の3分の2以上の賛成を要します、逆に言えば出席者の3分の1以上が反対すれば否決されてしまうのです。
　東芝の経営陣は「上場廃止となって困るのは株主だろう」とタカをくくっているようですが、海外株主が反対すれば否決される可能性があります。上場廃止となれば今度は経営陣に対する巨額損害賠償請求となり、そこでも修羅場が待っています。
　何か月もかけた東芝の半導体事業売却は、ここにきて最悪を下回る地獄の底なし沼に嵌ってしまいました。もう救いようがありません。
参考記事：東芝の半導体事業がいよいよ外資の手に落ちる…。東芝経営陣と銀行団の無能ぶりを嘆く（2017年9月1日公開）
2015年5月8日、東芝が出した「さっぱり要領を得ないIR」に、闇株新聞が「これは何かある」と睨んで記事にしてから2年4カ月が経ちます。当初、東芝がここまでの事態に陥ることをどのマスコミが指摘したでしょうか。以降、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこの問題を折に触れて取り上げ、解説してきました。読者の皆様は東芝の闇が次々と露わになり、また東芝が闇の深みへと嵌っていく様をリアルタイムに目撃し理解されたことと思います。事態は最低最悪の結末へ向かって絶望転落中です。
2197：とはずがたり：2017/09/26(火) 06:19:45: 東芝が取引銀行向け説明会、半導体子会社売却の遅れに理解求める
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170925057.html
09月25日 20:37ロイター

［東京　２５日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は２５日夜、三井住友銀行など主要取引７行に対する説明会を開き、半導体子会社の売却手続きが遅れていることについて説明した。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、米系投資ファンドのベインキャピタルを中心にした「日米韓連合」への売却を２０日に決議したが、譲渡契約の締結には至っていない。

複数の関係筋によると、優先株による出資を検討している米アップル＜AAPL.O＞からの承諾が遅れているほか、買収資金の一部を構成する銀行融資の取り扱いについて、同陣営内に議論があるため、契約が遅延しているという。

東芝は銀行団に対し、契約調印に向け、最大限の努力をしていると説明した上で、９月末に期限が切れる総額６８００億円のコミットメントラインの延長を要請した。

東芝は「ディールの詳細はお答えしていないが、近日中の譲受会社との契約締結を目指している」（広報担当）と述べた。

三井住友銀行とみずほ銀行のコメントは得られていない。

(布施太郎、編集：田巻一彦)
2198：とはずがたり：2017/09/26(火) 07:56:11: 東芝報道はなぜ「誤報」が相次ぐのか？――二転三転する半導体売却先
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00004212-bunshun-bus_all
9/25(月) 7:00配信文春オンライン

　9月12日夜、みずほフィナンシャルグループの記者懇談会が開かれた。だが、佐藤康博社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、大企業担当の役員が揃って遅れ、報道陣に緊張が走った。

「みずほは東芝の主力行。東芝メモリの売却で動きがあるため、遅れているのではないかと疑心暗鬼になったのです」（経済部記者）

　ベインキャピタルを中心とする日米韓連合と、ウエスタンデジタル（WD）を含む日米連合で、二転三転する東芝メモリの売却先。決定時期も6月末から8月末、さらには9月までずれ込んでいる。報道合戦が続く中、相次いでいるのが「誤報」だ。

　この日は、専門紙の日刊工業新聞が、東芝はWDが軸の日米連合に売却する方針を固め、13日に決定すると報じたが、結論は先送りになった。

　日経新聞も、8月30日に、〈東芝、WDに独占交渉権　半導体売却　来月にも契約〉と報じた。

　しかし、9月に入って状況は一変、東芝は「日米韓連合」との再交渉を決めた。

「一連の報道は、読者をミスリードする形になってしまった。『うちが間違えたのか、東芝が間違えたのか、きちんと検証した上で記事を書け』という声が社内の会議であがったそうです」（日経関係者）

「誤報」が生まれる背景を銀行関係者が解説する。

「東芝経営陣が『決められない』と批判されているが、それは当たっている。報道当時は正しい情報が、結果的に間違ってしまう。ただ、東芝は事実上、破綻企業ですから、簡単には『決められない』面もあるのです」

　東芝問題は、とにかく“船頭”が多いのが特徴だ。

「東芝経営陣、主力行のみずほ、三井住友銀行に加えて、再建に強い発言権を持つ経産省、産業革新機構、さらに買収を狙うベインやWDもいる。記者としては、東芝報道は扱いが大きくなり、紙面を埋めるためにも、話がとれれば書かざるをえない。WDなどは、PR会社を使ってリークしているとか。これまでの企業報道は、経営陣か、生殺与奪を握る銀行を抑えていれば、スクープできた。だが、東芝ではそれが通じない」（同前）

　かくして“誤報”を書かされたメディアの怒りの矛先は、東芝経営陣に向かっている。

森岡英樹
2199：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:02:11: 東芝　1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音
綱川社長は2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した
http://bunshun.jp/articles/-/3768?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　8月10日、東芝が遅れに遅れていた2017年3月期決算を発表した。最終損益は9656億円と1兆円に近い赤字。リーマン・ショック後の2009年3月期に日立製作所が計上した7873億円を上回り、製造業では過去最悪だ。債務超過も5529億円と空前の規模である。

　この日、記者会見した綱川智社長は東芝が生き残りに向けて進めている半導体子会社、東芝メモリの売却を期限の2018年3月末までに終えることは「容易ではない」と発言。2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した。東芝の倒産に直結しかねない重大局面である。

「当社の決算は正常化したものと考える」
　記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。

　3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。

「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。

　監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。

　PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会（SEC）がWHによるS&W買収手続きに不審を持ち、調査を続けているからだ。

　WHがS&W買収を決めた2015年当時、WHとS&Wの親会社である米ゼネコンのCB&Iは、米国で進める新規原発案件で発生した超過コストの負担を巡り係争中だった。裁判に負ければWHが巨額のコスト負担を強いられることになる。

　この局面でWHは超過コストの発生源であるS&Wを「買収したい」と言い出した。もちろん超過コストはWHが引き取ることになるわけだから、CB&Iに異存のあろうはずもない。買収はトントン拍子で進み、訴訟も全て和解した。

　なぜWHは巨額赤字の発生源であるS&Wを買い取ったのか。綱川社長は10日の記者会見でこう説明した。

「（WHとS&Wの）喧嘩で作業が遅れていた。S&Wを買収し、自分たちでコントロールできるようにすれば作業効率が上がると考えた」
2200：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:02:41: >>2199-2200
　しかし買収から1年後の2016年12月、WHはS&W関連で6000億円の特別損失を計上し、米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用申請に追い込まれる。まるで自爆だ。

「PwCは最後の最後で妥協した」

　WHや東芝の関係者は「見通しが甘かった」というが、本当にそうか。WHがS&Wを買収した2015年末は、東芝が前の監査法人アーンスト＆ヤング（E&Y）にWHの減損処理を厳しく迫られていた時期である。S&Wとの揉め事がE&Yの心証を悪くしていたのは間違いない。それをもみ消すために「毒を喰らわば皿まで」でS&Wを買収したのだとしたら……。

　PwCがS&Wにこだわった背景にはこうした事情があったと見られるが、結局、PwCは限定付ながらも「意見」を出した。S&Wの疑念は晴れたのか。そうではないだろう。

「PwCが最後までハンを押さないと、その時点で東芝は上場廃止になり、資金調達の道を断たれて倒産する可能性もある。『倒産の引き金を引いた』と言われたくないPwCが最後の最後で妥協した」（金融関係者）という見方もある。

　10日の記者会見で「監査法人と手打ちをしたのか」と問われた平田政善CFOは「手打ちなど一切していない」と気色ばんだが、大人の事情があったのは想像に難くない。

　S&W疑惑を脇に置いたとしても、赤字約1兆円、債務超過5529億円は上場企業の決算として「正常」ではない。病人に例えれば心肺停止で「生きているのが不思議」なレベルだ。

　この状態を脱するために必要不可欠なのが、2兆円以上の資金調達を見込む東芝メモリの売却だ。東芝は官製ファンドの産業革新機構、米投資ファンドのベイン・キャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスからなる日米韓連合に優先交渉権を与えて話し合いを進めているが、当初、融資に止めるはずだったSKハイニックスが議決権を要求。これに革新機構や背後の経済産業省が難色を示して膠着している。

　東芝は万一に備え、東芝メモリの他社へ売却に反対して米国で裁判を起こしている、これまでの同事業のパートナー、米半導体大手のウェスタン・デジタルや、二次入札で最高額を提示した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉を始めた。交渉はまだ入り口の入り口だ。

　売却交渉を完了するには、各国独禁当局の承認がいる。この手続きには半年以上かかるとされており、2018年3月末が期限とすると8月末が実質的なデッドラインとなる。東芝経営陣にもその認識はあるようだ。10日の記者会見で綱川社長は言った。

「独禁法のことを考えると容易ではないないが、2018年3月末までに決めるのは可能だと思う」

　売却が完了しないことを織り込み始めたとも受け取れる発言だ。とにかく東芝は今月中に売却先を決定し、独禁当局に審査を始めてもらうしかない。東芝の持ち時間は刻一刻と少なくなっている。

『東芝原子力敗戦』
大西康之(著)文藝春秋
2017年6月28日発売
2201：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:05:45: 2017/04/12
Written by 平田和生 254記事
上場廃止3つのリスク
東芝「上場廃止リスク」　残る2つの壁とは？
https://zuuonline.com/archives/147185

東芝 <6502> は4月11日、17年3月期第3四半期（4?12月）の決算を2ヶ月遅れで発表した。ただし、監査法人の意見不表明での提出であり、東証の判断によっては上場廃止となる可能性もある。さらに東芝には、上場廃止解除のためにあと2つ越えなくてはならないハードルがある。

東芝は監査法人の意見不表明で決算発表

東芝が上場廃止を解除するために3つのハードルがある。4月11日に17年3月期第3四半期の決算発表すること、東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書が受理されて特設注意市場銘柄の指定が解除されること、18年3月末までに債務超過を解消することだ。

第1の決算発表はかろうじてクリアした。監査法人には、過去の米ウエスチングハウス（WH）の再精査をしたい意向があり、すでに2月14日、3月14日と2回発表を延期していた。決算には通常、監査法人の意見書が添えられる。4月11日の決算には監査法人の「適正意見」は添えられず、会計記録が不十分だった場合などに添えられる「意見不表明」の報告書がついた。これをして即上場廃止基準に抵触するわけではないが、決算について今後東証が審査することになるだろう。

東芝の上場廃止リスク
2番目のハードルは特設注意市場の解除で、これも現在東証で審査中だ。特設注意市場銘柄とは、不正会計など上場廃止基準に抵触する可能性があり、内部管理体制を改善する必要が高いと判断された企業が東証に指定される。

指定後1年6か月以内に内部管理体制確認書を提出し、内部管理体制等の改善がなかった場合には上場廃止となる。東芝は、15年4月に不適切会計が発覚し、8月に過去の決算訂正をしたため、15年9月15日に特設注意市場銘柄に指定された。

1年後の昨年9月に内部管理体制確認書を提出したが、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理などの取り組みの進捗が必要だとして受理されず、最終期限の今年3月15日に再提出した。現在審査中でまだ東証からの審査に対する報告はでていない。

3番目のハードルが、債務超過解消だ。東証は上場廃止基準として「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」と定めている。

今回の発表で16年12月時点で債務超過が確定した。「継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている」とのGC（ゴーイングコンサーン）注記もついた。債務超過から1年以内に解消しないと上場廃止基準に抵触する。

上場廃止へのカウントダウンが懸念される中、以下重要なニュースを整理しておこう。

ウエスチングハウスのチャプター11申請
東芝は3月29日にWHのチャプター11を申請した。チャプター11とは、日本の民事再生法に相当する。最近の大型のチャプター11では、08年のリーマン・ブラザーズ、09年のゼネラルモーターズなどがある。

民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる。WHに関する負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。その結果、17年3月期の東芝の最終利益は1兆100億円の赤字になる見通しだ。17年3月末で約6200億円の債務超過となる見込み。WHは東芝の連結対象から外れることになる。
2202：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:05:59: >>2201-2202
東芝メモリ分社化と東芝メモリ入札
東芝は基幹ビジネスである半導体事業のスピンオフを決定した。6200億円の債務超過を解消するにはもう半導体事業の売却しか道はない。

4月1日付けで東芝メモリが設立され、100億円の資本金で東芝が100%出資し、東芝のNAND型フラッシュメモリーの製造を受け継いだ。東芝メモリの企業価値は1兆?2兆円と言われており、その過半数を売却する方針だ。時間が限られているため6月下旬の株主総会までに売却先を選定したい意向だ。

東芝メモリ売却の第一次入札が3月29日に締め切られた。正式に発表されているわけではないが、半導体同業の米ブロードコム、米マイクロン・テクノロジー、米ウェスタン・デジタル、韓国SKハイニックス、台湾TSMCなどが応札したのではないかと報道されている。

その他、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど巨大IT軍団も名を連ねているとの報道やシャープの株主でもある台湾の鴻海精密工業、米プライベート・エクイティ・ファンド等の名前も挙がっている。日本勢の応札はなかったようだ。東芝は5月までには二次入札を行う見通し。一次入札後でも魅力的な提案は受け付けるとしており、日本の技術流出を防ぐためにも、政府系ファンドと民間の日の丸官民連合が入札してくるとの報道もでている。

アクティビストのファンドが大株主に登場
旧村上ファンドの流れを継ぐシンガポール籍の投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝の筆頭株主に登場した。関東財務局に提出した大量保有報告書（5%ルール）によると3月15日付けで8.14%の筆頭株主になり、3月31日時点で9.84%に保有を増やしている。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは3月27日付けで5.14%あった保有株式比率を3.53%に減らしたことを開示している。

追加融資支援
東芝は、4月4日に取引銀行団向けの説明会を開いた。WHのチャプター11に伴い、既存の6800億円の融資枠を1兆円に増やすことを要請したようだ。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3行は支援拡大を検討する考えを表明している。

株価は決算延期で乱高下
東芝の株価は、会計不正問題で2016年2月に155円と79年以来37年ぶりの安値を付けた後、16年12月には475円20銭まで戻していた。昨年12月に原発での減損発表以降急落、2月の決算発表が延期された後の18年2月17日には178円の年初来安値まで売られた。その後2月24日に240円90銭の戻り高値をつけたものの3月の決算発表延期で3月16日には181円60銭と再び安値圏までまで売られた。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
2203：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:07:43: そうなのか！？
＞東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。

で，調べてみた。>>2201-2202
>民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる
成る程。
で，半年経って受理されたのかね？未だ？

大西康之
2017/03/29
東芝「WH破産申請」で露呈した再生計画のウソ
最終赤字1兆100億円。原発リスクは遮断できない
http://bunshun.jp/articles/-/1957

3月29日、16時11分　

　一通のメールが届いた。

【東芝】記者会見のご案内
　日時　3月29日（水）17:45～18:30　受付開始　16:45

　30分で来い、というわけだ。

　16時50分に会見場（東芝本社）に到着。すでに会場は、報道陣で埋め尽くされていた。前方から10列目までの席には大手メディアの名刺が敷き詰められている。「花見の席取り」である。新人がいち早く会場に駆けつけ、名刺を置く。先輩記者たちは直前に悠然と現れ、最前列にどっかと陣取る。組織力のないフリーランスの悲哀を感じる場面である。

　机の上にはすでにニュースリリースが配られている。

「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」

　東芝の原発子会社ウエスチングハウス（WH）が、米連邦破産法第11条（通称チャプター11）の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請したのだ。事実上の倒産である。

　WHのチャプター11申請は日本のメディアで既定路線になっており、一部の新聞は「現地時間の28日に申請」と書いた。このため28日の夜、東芝担当記者たちは東芝からのメールを待っていた。だが待てど暮らせどメールはこない。

　夜があけた。まだ米国は28日だ。担当記者たちは早朝からメールを待ち続けた。

　それでも、やはり来ない。　

　前述の通り、メールが来たのは29日の16時。申請は24時間受け付けられるため、手続き上は問題ないが、ニューヨーク州も日付は29日になっていた。東芝、WHのドタバタぶりがわかる。

「WHを連結から外した」というレトリック

　まず断っておきたいのは、現時点で東芝はチャプター11の適用を申請しただけであり、裁判所に再生計画が認められたわけではないということだ。
2204：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:07:57: 　東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。

製造業過去最悪の赤字額

　記者会見の出席者は綱川智社長、平田政善専務、畠澤守原発担当常務の3人。

　綱川社長は淡々とした表情でこう説明した。

「WHに対する親会社保証などを求められた場合、東芝の2017年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字になる」

　そうなれば、09年に日立製作所が発表した赤字額7873億円を抜き、製造業として過去最悪の赤字となる。

「WH買収から10年余。東芝はどこで間違えたのか」と問われると、綱川社長は寂しそうな顔で言った。

「私にはわかりません」

　原発事業の暴走が引き起こした巨額損失の穴埋めに、自分が育てたメディカル事業を売却せざるを得なかった綱川氏の本音だろう。

「インペア」の予兆

　このタイミングでWHのチャプター11申請に踏み切ったことについて「金融機関から圧力があったのでは」と聞かれると、平田CFOの血相が変わった。

「絶対にありません」

　しかし平田氏の言葉を簡単に信じるわけにはいかない。粉飾決算騒動の最中に、東芝テックから呼び戻され、2015年9月にCFOに就任した平田氏は、この場所（東芝本社39階会議室）で、何度も嘘をついているからだ。

　2015年11月、平田氏はここで、こう言い切った。

「原子力発電関連などの社会インフラは当然、黒字にならないとおかしい。電力向けは送変電・配電のシステムなどの受注が増加している。ウエスチングハウスも減損の兆候はありません」

　1年半前に健全だった会社で、何が起きるといきなり倒産するのか。予兆は何年も前からあった。

「インペア、あるらしいぞ」

　東芝の原子力事業部門でそう囁かれ始めたのは2009年。「インペア」は「impairment（減損）」を指す。東芝がWHを買収したのは2006年のこと。3年後にはすでに社内で減損を意識していた。

　それから8年の長きに渡り、東芝は外部の目を欺き続ける。

　2012年3月末にはWHのCEO（最高経営責任者）に内定していたジム・ファーランドが突然、退職する。ファーランドは直前の3月まで、約１ヶ月かけて「次期CEOです」と、米国の電力会社で挨拶回りをしていただけに、業界にショックが走った。
2205：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:08:08: >>2203-2205
「WHの内情はそれほどひどいのか」

　ファーランドの退職は「一身上の都合」とされ、会長の志賀重範が急遽CEOを兼務することになった。

　半年後の2012年9月、ダニエル・ロデリックがWHのCEOに就任する。ロデリックはゼネラル・エレクトリック(GE）で長く原発事業に携わった男で、業界では「やり手」と言われた。

　東芝はWHを買収した後、志賀ら数名の役員を送り込んでWHの立て直しと一体化を進めようとした。だが「自分たちは世界で最初の商用原発を動かした会社だ」というプライドに凝り固まったWHは、東芝を格下に見て言うことを聞かない。

　おそらく買収から6年以上、東芝はWHの実態を把握できていなかった。

「これでようやくまともになるかも」

　東芝社内に安堵の空気が流れた。しかし“ミイラ取り”のロデリック氏は、自らがミイラになってしまう。CEOに就任してしばらく経って、メディアに露出し始めたロデリック氏は「WHは米国、中国だけでなく、インドでもトルコでも順調に受注を獲得している」と言い始める。

「嘘つけ」

　事情を知る東芝社員たちは落胆した。「やり手」と期待されたロデリック氏も、実のところは原発事業からフェードアウトを始めたGEの「窓際族」であり、原発にしがみついて生きていくしかない男だった。

スポンサーありきの「再生計画」

「海外原発事業のリスクは遮断した」

　綱川、平田、畠澤の3氏は1時間半の記者会見でそう繰り返した。

　だが真に受けることはできない。

　裁判所に駆け込むだけで、10年余の失敗のツケを払いきれるとは思えない。世界各国で建設中の原発を放り出し「あとは知りません」という無責任が通るほど世界は甘くないはずだ。

「もしスポンサーが見つからなかったら再生計画はどうなるのか」

　記者会見の終盤で本質を突く質問が出た。

「今回、減損対象になった米国で建設中の原発以外の事業は順調なので（スポンサーの登場は）十分、見込みがあると考えています」

　そう答えた畠澤氏の顔は「燃料とメンテナンス事業は堅調で、減損の兆候はありません」と1年半ものあいだ言い続けた平田氏の顔に重なって見えた。二人とも、サラリーマンの役目に徹する「能面」のような顔をしていた。
2206：とはずがたり：2017/09/26(火) 13:38:30: 東芝メモリ買収の影の主役　産業革新機構の収支決算
経済界 2017年9月25日 10時00分 (2017年9月26日 11時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Keizaikai_26486.html

なかなか決まらない東芝メモリの行方。日本政府としては、売却先がどこになっても、日本が主導権を取り続けることを望んでいる。そこで中心的役割を果たすのが官民ファンドの産業革新機構だが、ファンドであるからには当然リターンが求められる。これまでの投資案件の収支はどうなっているのか。文＝経済ジャーナリスト／松崎隆司

東芝メモリでの日本側代表の役割
　経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が難航している。当初は産業革新機構、日本政策投資銀行、米国の投資ファンドのベインキャピタル、韓国のSKハイニックスの日米韓連合が優先売却先として検討されていたが、東芝と半導体メモリで長い間提携関係にあった米国のウエスタンデジタル（WD）が売却に反対してパリにある国際商業会議所の国際仲裁裁判所に和解を提訴、さらにSKハイニックスが3分の1を超える議決権を主張、売却交渉は暗礁に乗り上げた。
　しかし混乱する中でも東芝メモリ買収の中心にいるのは、ほかでもない日本の技術流出の強い懸念を抱く経済産業省の意向を受けたといわれる産業革新機構だ。日米韓連合になっても、WDが逆転しても、そのどちらにも産業革新機構は加わる予定で、どうなっても東芝メモリの主導権は日本側が持つという意思表示にもなっている。
　産業革新機構は官民出資の投資ファンドであり、ジャパンディスプレイやルネサスエレクトロニクスなど、電機業界の再生に関わってきた。また、結局は鴻海精密工業傘下となったが、シャープ身売りの際にも名乗りを上げていた。

　ここで企業再生に関わった官民ファンドの歴史を振り返ってみる。
　最初に誕生したのは産業再生機構だった。金融再生プログラムの一環として産業再生機構法により2003年から07年までの4年間、存続した。銀行の不良債権問題が取りざたされる中で銀行の「貸しはがし」などが社会問題化、一方で優良事業を抱えながらそのまま倒産してしまう企業が次々に出てきていた。こうした企業の再生をするために設立された組織で、カネボウやダイエー、ダイア建設など「TOO BIG TOO FAIL（大き過ぎてつぶせない）」案件にもメスを入れるなど、企業再生に大きな道筋をつけ、07年に解散した。

　産業再生機構解散後の08年10月にスタートしたのが企業再生支援機構だ。産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち、金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行うことができた。会津乗合自動車、大井川鉄道、オーケー、ヤマギワなどの再生支援を行い、12年1月には日本航空を支援決定し、資本金・資本準備金各1750億円（計3500億円）の出資を行い、再生させた。

　一方、産業革新機構は09年に設立された。同じ官民ファンドであることから、産業再生機構や企業再生支援機構と同じような組織にも思えるが、そうではないと、産業革新機構広報担当者は言う。
　「うちは企業再生をやるための組織ではない。だから債務超過になって経営危機に陥っている会社には直接出資することはできない」

企業再生のためのファンドにあらず
　では産業革新機構とはどのような組織なのか。
　産業革新機構設立の前年に発足した麻生政権にとって、最大のテーマはリーマンショックなどで落ち込んでいた日本経済を立て直すことだった。そこで1999年に制定された旧「産業活力再生特別措置法」を活用、事業者が実施する事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等を円滑化にするために株式会社産業革新機構を設立した。
　その後第2次安倍内閣では「アベノミクス」の3本の矢のうちの成長戦略に大きな期待が寄せられ、14年1月に「産業競争力強化法」を実施。これに伴い「産業活力再生特別措置法」が廃止されるが、産業革新機構はそのまま継承され、「産業競争力強化法」の大きな課題である「ベンチャー企業への支援」「事業再編」「先端設備投資」などの支援に注力するようになる。
　「安倍政権は当時、リスクマネーの供給者がいないということから、官民一体となって企業を育成するためのファンドをつくろうということになったのです。だからある企業が苦しくなってそこを支援するためにお金を入れるというわけにはいかないのです」（同機構広報担当者）
2207：とはずがたり：2017/09/26(火) 13:38:51: >>2206-2207
　東芝メモリの案件でも、産業革新機構は東芝本体に直接お金を入れるのではなく、今後の日本の成長産業として注目されている東芝メモリへの出資であり、東芝の救済ではないというスタンスだ。
　産業革新機構の従業員は現在109人、会長には日産自動車の「リバイバルプラン」などでも中心的な役割を果たした元COOの志賀俊之が就任、同じく社長には邦銀や外資金融機関で活躍しIT関連企業の社長の経験もある勝又幹英が務めている。存続は15年間の時限立法となっている。

　産業革新機構は政府から2860億円、民間26社から140億円、個人2人から1千万円の出資を受けている。出資金の95％は財政投融資からだ。さらに金融機関から資金の借り入れを行う場合は1兆8千億円の政府保証枠を持ち、計2兆円の投資能力がある。投資にあたっては、機構内に設置される「産業革新委員会」が最終的に判断し、投資対象を決定する。

　産業革新委員会の委員は新日鉄住金相談役名誉会長の三村明夫を委員長に、芝浦工科大学大学院工学マネジメント研究科教授の國井秀子、M＆Aやプライベートエクイティーを専門とする弁護士の棚橋元、（公）がん研究会理事の武藤徹一郎、経営共創基盤の代表取締役マネージングディレクターを務める村岡隆史、それに会長の志賀と社長の勝又の計7人で構成される。
　しかし実際には投資案件決定には内閣の影響を強く受けるといわれている。事実、専務取締役には経済産業省の濵邉哲也と財務省の栗原毅が出向しているし、2つのファンドのバックオフィスにはこうした官庁の力を借りている。東芝の案件でも、その真意は東芝救済にあると言われるのも、経産省の影響力が無視できないからだ。
　「ただ出向しているといっても、スタッフも含めて10人足らずで、実際に投資活動をやっているのは民間出身者です」と広報担当者は語る。確かに最終的な決定機関である委員会にも機構から会長と社長の2人しか入っておらず、そこでガバナンスをとっているという。
　それでも経産相が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっており、「物事を決めるときには経産相のご意見をいただく」（同関係者）というのだから影響力が皆無ということはあり得ない。

累損370億円でも株式含み益でカバー
　問題は、この官民ファンドがどのような投資リターンを得ているかだ。国の資金、つまり国民の税金が投入されているのに、経産省の意向により本来の目的ではない案件に使われ、それで赤字だとしたら、国民への背信行為である。
　産業革新機構のこれまでの投資案件は8月末現在で119件（うち78.2％はベンチャー投資）で投資額は累計で1兆343億円、エグジットは39件あるが、累計純損失は昨年度までに370億円まで膨らんでいる。
　ベンチャー系の投資はベンチャーグロース投資グループが担当する。日経新聞では「8割の案件で損失が出ている」と指摘しているが、機構は「金額ベースでいえば全体の21.2％（約2193億円）程度。まだ芽が出るか出ないかというところに投資したり、立ち上げたばかりでまだ売り上げが立たないようなところを支援している。うまくいくところばかりならわざわざ官が出て行って、リスクをとる必要はない」（同機構広報担当者）と、その分通常の民間ファンドよりも大きなリスクをとっていると弁明する。

　こうした機構の収益を支えるのが再編系の投資だ。これはグローバル産業再編（GIBP）チームが担当し、件数では8.4％（10件）にすぎないが、投資額では52％（5378億円）を投資。日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を分離・統合したジャパンディスプレイの上場益や日立建機、日産自動車のフォークリフトと子会社を統合したユニキャリアホールディングスの株式売却などが大きく貢献しているという。
　さらには東芝によるスイスのランディスギア買収のような海外の投資案件が13.4％（16件）あり、金額ベースでは26.8％（2272億円）あるという。
　トータルで見ると、16年度の売り上げは301億円。累損こそ膨らんでいるが16年度は経常利益13億円、当期利益13億円と黒字化を果たしている。しかも営業投資有価証券の貸借対照表計上額は1兆6639億円まで拡大。既にルネサスエレクトロニクスのように上場した企業の株も相当数（注買収当初は75％、上場後一部売却）保有し7700億円の含み益があるため、実際には累損を補って余りあるリターンを得ている計算だ。
　産業革新機構は、シャープの買収では鴻海精密工業に一歩及ばず買収することができなかった。もし買収に成功し、なおかつシャープが今と同様の再建を果たしていたら、相当大きなリターンが期待できていた。東芝メモリの買収劇では果たしてどのような結果を出せるのか、その手腕が注目される。（敬称略）
2208：とはずがたり：2017/09/26(火) 21:35:24: ＷＤ、東芝メモリ売却で再び法的対抗策　差し止め仮処分申請へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170926054.html
18:22ロイター

ＷＤ、東芝メモリ売却で再び法的対抗策　差し止め仮処分申請へ
　９月２６日、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝の決定に対し、米ウエスタンデジタルは国際商業会議所の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。写真はウエスタンデジタルの社屋。１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo）
(ロイター)
［東京　２６日　ロイター］ - 半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝＜6502.T＞の決定に対し、米ウエスタンデジタル＜WDC.O＞は２６日、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。

東芝との紛争をめぐり、ＷＤはすでに同裁判所に仲裁を求めているが、その判断が出るまでに２年近くかかる見通しであるため、早期の差し止めが可能になる仮処分を申請する。

ＷＤによると、同裁判所のパネルは週内にも設置され、早ければ年内にも仮処分をめぐる判断が出る見通しで、同連合への事業売却が独占禁止法など当局による必要な承認を確保する前に差し止められる可能性があるという。

東芝半導体事業の合弁パートナーであるＷＤは、当初より同事業の買収に意欲を示していたが、東芝側との交渉は二転三転の末、最終的に決裂。東芝は今月２０日に開いた取締役会で、ＴＭＣを米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞などによる日米韓連合への売却を決議した。

ＷＤは自社による買収実現への働きかけを強める一方、東芝が打ち出した売却方針に対し、相次いで法的な対抗措置を講じてきた。今年５月１４日、自社の同意なき事業売却は合弁契約に反するとして、売却差し止めの仲裁を申請。さらに、今月２０日には東芝が三重県四日市市の半導体工場で建設している新製造棟への投資を差し止めるよう申し立てている。

(山崎牧子、Sam Nussey)
2209：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:35:25: 出だしから足並みの乱れ “日米韓”のファンドが会見中止
18:28NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011160681_20170928.html

東芝は、経営の再建に向けて半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に２兆円で売却する契約を２８日、正式に結びました。しかし、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、２８日午後５時半から東京都内で記者会見を開いて東芝と結んだ契約の内容を説明することにしていましたが、直前になって、会見を中止しました。

会見を予定していた「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は、「会見を開くことに関係者からの同意が得られなかった」と理由を説明しました。
そのうえで、「すべての関係者と方向性や今後の戦略では一致している。不安は一切ない」と述べ、契約の内容に問題はないという認識を強調しましたが、“日米韓連合”は出だしから足並みの乱れを露呈した形となりました。

集まった報道陣からは、契約の詳細などについて説明を求める声が飛び交っていました。
【コメントを発表】「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は「東芝メモリが独立し、グローバルな競争力が大幅に増強すると確信しています。経営陣・従業員と一致団結して事業の支援に全力を傾注します」とするコメントを発表しました。
2211：とはずがたり：2017/10/22(日) 11:15:25: ＜東芝＞報告書で「不正会計」表現　反省の意思明確に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171022k0000m020101000c.html
08:30毎日新聞

　東芝が内部管理体制の改善報告書を公表し、不正会計問題について同社がこれまで使ってきた「不適切会計」から「不正会計」へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという。

　報告書では、不正会計の原因を歴代社長に「財務会計の厳格さに対する認識が欠けていた」と批判し、前任社長に対する「ライバル意識など社内外からの評価に強く執着」したため、達成困難な損益改善要求を繰り返したと指摘。取締役会も形骸化し、けん制できなかったと結論づけた。

　巨額損失を出した米原発子会社については「成長ありきや買収ありきの考え方で進め、リスク管理に課題があった」と指摘した。

　東京証券取引所は２０１５年の不正会計発覚後、東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定し、今月１２日に企業統治に改善がみられたとして解除した。【古屋敷尚子】
2212：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:44:13: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211022.php
2017年10月11日 07時45分　福島民友新聞
郡山工場に生産棟新設へ　三菱電機、通信機器など増産

来年１０月の稼働を予定している生産棟の完成イメージ

　三菱電機（東京）は、通信機器などを製造する郡山市栄町のコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場に生産棟を新設する。

　今後、需要拡大が見込まれる光通信・無線通信機器や映像監視システムの生産規模を約２倍に増強することで、事業拡大を目指す。来年１０月の稼働開始を予定。同社が１０日、発表した。

　同社によると、光通信・無線通信機器や映像監視システム市場は、多くの機器がインターネットでつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」社会の進展で通信量の増加をはじめ、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用した事業の多様化などで需要拡大が見込まれることから、生産棟の新設を決めた。新設による雇用については未定。

　投資額は約２６億円。鉄骨２階建てで、建築面積は約３８００平方メートル、延べ床面積は約７６００平方メートル。

　太陽光発電システムをはじめ、ヒートポンプ式空調システム、約千台の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを設け、環境や省エネなどに配慮する。

　同工場では、ＩｏＴ機器を活用した生産効率化に取り組み、品質向上や工期短縮、コスト競争力強化を図り、事業拡大を目指す。
2214：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:16:11: 東芝、マンジェロッティ株式をＷＥＣなど2社に譲渡
ロイター 2017年10月31日 15時39分 (2017年10月31日 19時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00KR.html

［東京　３１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は３１日、原子力発電所の大型機器を製造するイタリアのマンジェロッティ社の株式を米ウエスチングハウスエレクトニックカンパニー社（ＷＥＣ）など２社に譲渡することで合意したと発表した。
東芝はマンジェロッティの７０％の株式を保有していたが、ＷＥＣなど２社に１ユーロ（訂正）で譲渡。マンジェロッティ社向けの債権１４６億円も放棄する。
2215：とはずがたり：2017/11/01(水) 10:13:27: 東芝、サザエさん降板へ　ＣＭ提供４８年、合理化で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103101002529.html?ref=rank
2017年11月1日 04時58分

　東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが３１日、分かった。１９６９年１０月の放送開始から約４８年にわたりＣＭを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。
　サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、１８年３月末にも切り替わる可能性がある。ＣＭ提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
（共同）
2216：とはずがたり：2017/11/02(木) 20:29:57: 東芝、企業活動見直し＝ラグビー、野球も対象―サザエさんＣＭは降板検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171102X422.html
18:05時事通信

　経営再建中の東芝が本業との関連性が薄い資産の売却や企業活動の見直しを加速させている。１０月３１日に東芝病院（東京都品川区）の売却で医療法人と合意したほか、約４８年間続けている国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板の検討も始めた。伝統と実績のあるスポーツに関しても、主力取引銀行幹部は「歴史があり強いが、ラグビーや野球を含めゼロベースで見直し対象になるのではないか」と指摘した。

　ラグビー部は１９４８年創部で日本選手権６回優勝、野球部は５８年創部で都市対抗大会７回優勝の名門チームだ。東芝はラグビーと野球で既に１７年度の後援会員の募集を休止しており、１８年度の再開も未定という。経営危機の影響はスポーツにも広がりつつある。

　４５年開設の東芝病院は来年３月に売却予定。サザエさんも６９年の放送開始からＣＭを提供してきたが、広告代理店などと降板をめぐる協議を始めた。東芝はサザエさんのスポンサー契約や、ラグビーと野球の活動について、企業イメージへの影響を考慮しながら最終判断する方針。

　２０１５年に不正会計で経営が悪化した際はリストラを免れたサザエさんのＣＭやスポーツ活動も今回は「聖域」扱いが許されない状況だ。
2217：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:17:46: 船井電機、３年連続赤字へ　北米のテレビ販売不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKC66GGMKC6PLFA00S
11月06日 20:33朝日新聞

　船井電機は６日、２０１８年３月期の業績を下方修正し、黒字から赤字に転落する見通しだと発表した。営業損益が８４億円の赤字（当初予想は６億円の黒字）に、純損益が１７４億円の赤字（２億円の黒字）になりそうで、赤字は３年連続。回復を期す北米のテレビ販売が不振のためだ。

　北米では量販店の価格競争が激化していて、今後も販売量の落ち込みが予測されるという。工場設備なども減損処理し、特別損失１００億円を計上する。船井は同様に１７年９月中間決算も下方修正し、黒字予想が赤字になる。
2218：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:26:48: >天然ガスの液化は莫大な電力を消費する
どのくらいだ？ＬＮＧ火力は其処も不利なんだな

ウランとＬＮＧとは資源ビジネス。商社がやる案件やろ。逃げた丸紅は賢いね。

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
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https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001
大西　康之

　東芝の半導体メモリ事業売却が最終局面で迷走している。8月下旬には、「（従来からの事業パートナーだった）米ウエスタン・デジタル(WD)を軸にした日米連合への売却で大筋合意」と報道されたが、結局、売却先を決められぬままタイムリミットの8月31日を越えた。メモリ事業の売却による債務超過の回避は危うくなった。仮にその関門を突破したとしても、東芝には第2第3の関門が待ち受ける。まだ報じられていないのは、原子力発電所事業に関連した「ウラン爆弾」だ。

「どうやって利益を稼ぐのか」

　現状を説明しよう。東芝は2006年、約6600億円で米原発大手の「ウエスチングハウス(WH)」を買収した。これが約1兆4000億円の損失を生み、現在同社は5530億円の債務超過に陥っている。通常、銀行は債務超過の会社に融資をしない。融資を引き揚げられては倒産してしまうから、東芝は「2018年3月末までにメモリ事業を売って2兆円を調達し、必ず債務超過を解消します」と言って銀行をつなぎとめている。

　銀行も自分たちが「東芝倒産の引き金を引いた」とは言われたくないから、「本当に大丈夫なのか」と怯えつつ融資を継続している。東芝メモリ売却で期限の2018年3月末までに2兆円を調達して債務超過を解消できなければ、その時点でゲームオーバー。東芝は経営破綻する。

　調達できたとしても、次の課題が待ち受ける。唯一最大の黒字部門であるメモリ事業を売却した後の東芝が「どうやって利益を稼ぐのか」という問題だ。

　2017年4月～6月期の部門別営業損益を見てみよう。営業損益は967億円の黒字だが、そのうち903億円をメモリ事業が稼ぎ出している。メモリ事業が抜けてしまえば営業黒字は64億円しか残らない。誤差の範囲と言ってもいい低水準であり、不測の事態が起きれば簡単に赤字転落する。営業利益を生み出せない会社が最終損益を黒字にするときは、資産を売却するのが常道だが、黒字事業だったメディカルとメモリを売り飛ばした東芝には、もはや売るものがない。再び債務超過に陥るのは時間の問題、ということになる。

売れなければ1兆円の損失

　東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG（液化天然ガス）事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

　そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

　しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。
2219：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:27:12: >>2218-2219
完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

隠れ損失が他にも

　冒頭で述べたように、メモリ事業を切り離した後の東芝の営業利益は100億円に届くかどうかの水準にまで落ち込む。そこで300億円の隠れ損失が顕在化すれば、それは綱渡りの資金繰りを続ける東芝の致命傷になりかねない。

　新聞報道では、「メモリ事業が売却できれば東芝は危機を脱する」というトーンが大勢だが、仮にメモリ事業が売れたとしても、稼ぐ力を失った東芝が存続できる可能性はそれほど高くない。粉飾決算についても、東芝が雇い、東芝がリクエストした部分だけを調査した第3者委員会の「お手盛り報告書」があるだけで、まだその全貌は明らかになっていない。隠れ損失はウランの他にもあると考えるのが自然だ。

　メモリ事業の売却自体も東芝の思惑通りに進む可能性は低いが、よしんば売却に成功しても、いくばくかの時間を稼げるだけである。メディカルとメモリという両翼を失った東芝が再び飛翔する日は、おそらく訪れない。
2220：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:57:36: 何故かエネスレに誤爆してた。今頃気付いて転載

2404 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、１３日の決定見送り＝東芝、ＷＤと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた１３日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と大詰めの協議を１２日も続けたが、東芝メモリに対するＷＤの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

　ＷＤ陣営は２兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。ＷＤは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で１５％程度の株式を取得できるようにする方向だ。ＷＤは、ＫＫＲの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。
2222：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:00:53: 東芝、赤字４９７億円＝半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では５年ぶりの赤字。通期の１８年３月期も純損益は１１００億円の赤字の見通し。

　９月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が６１９７億円となった。来年３月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。
2223：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:40:01: 東芝、赤字４９７億円＝半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では５年ぶりの赤字。通期の１８年３月期も純損益は１１００億円の赤字の見通し。

　９月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が６１９７億円となった。来年３月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。
2224：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:50:34: 東芝、最大8000億円の増資検討＝半導体売却遅れに備え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000151-jij-bus_all
11/10(金) 21:57配信時事通信

　経営再建中の東芝が、2018年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、6000億～8000億円規模の資本増強策を検討していることが10日、分かった。国内外の企業や金融機関、投資家を対象とした第三者割当増資を軸に、証券会社などと具体的な方策を協議している。年内にも結論を出したい考えだ。
2225：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:51:10: 東芝、ＰＣ・テレビ撤退検討＝中間赤字４９７億円－債務超過回避へ資本増強も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110900665&g=eco

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、通期の１８年３月期の純損益も現時点では１１００億円の赤字となる見通し。構造改革を一段と進める方針で、不採算のパソコン（ＰＣ）、テレビについては事業撤退を含め検討する。

　来年３月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が７５００億円に膨らむ見通し。東芝メモリの売却を来年３月末までに完了させ、上場廃止基準に抵触する２年連続の債務超過を回避したい考え。売却益は１兆円強を見込んでおり、売却が完了すれば、通期の純損益は９７００億円の黒字に転換するとみている。
　売却完了までには、独占禁止法の審査や売却差し止めを求める提携相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争の解決といった課題がある。記者会見した平田政善専務は、東芝メモリ売却が来年３月末に間に合わない場合も想定し、「状況変化に備え、資本（増強の）政策はいろいろと検討している」と述べた。（2017/11/09-18:17）
2226：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:30:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00449406?isReadConfirmed=true
2017/11/3 05:00　日刊工業新聞
中堅リチウム電池各社、スマホ・ゲーム向け増産　世界で需要増、投資加速

　中堅リチウムイオン二次電池メーカーが、スマートフォンやゲーム機といった民生向けの電池増産に乗り出す。マクセルホールディングス（ＨＤ）は中国工場（江蘇省無錫市）に組み立て設備を１１月中に導入する。ＴＤＫも２０１８年度に年産能力を１７年度比１５％程度引き上げる。ソニーから電池事業を買収した村田製作所は増産に向けて、１９年度までに約５００億円の設備投資を計画する。電池の発火問題でこれまでは各社とも設備投資に慎重だったが、世界的な需要増を受け、増産投資を加速する。（渡辺光太、京都・園尾雅之）

　マクセルは中国工場に、電池のセルに端子などを正確に装着する装置を増設する。増設や工場のレイアウト変更を含めて約１０億円を投じる。１７年度上期にセルの生産ラインを増設しており、組み立ても含めて増産体制を整える。

　同社の電池は高品質で安全性が高いのが特徴。１７年には国内外のスマホメーカーから新たに受注を獲得した。使用回数による容量低下を正確に予測する機能、充電中の温度や電気特性をコントロールする機能なども付与できる点を訴求して受注を増やす。

　ＴＤＫは子会社の香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）の生産拠点で設備を増強し、１７年度は１６年度比で１５％増の生産能力を確保した。同社の製品は小型化や大容量で強みがあり「安全対策を行いつつ、ＡＴＬの供給力を発揮する」（石黒成直社長）方針だ。

　９月にソニーの電池事業買収で参入を果たした村田製作所は「まずは追い上げが優先」（村田恒夫会長兼社長）とし、スマホ向け電池を生産する中国工場（江蘇省無錫市）とシンガポール工場の２拠点で、能力増強を進める計画。

　同時に全固体電池など安全性向上に向けた開発も進める意向だ。電池事業で１７年度は営業損益で５０億円の赤字を見込むが、２―３年をめどに黒字化を目指す。

　富士経済によると、２０年の民生向け小型リチウム電池の市場規模は、１６年比２７・３％増の１兆７１３１億円の見通し。韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート７」が１６年に発火問題を起こしてから、機器メーカーは急速充放電など利便性だけでなく、品質を重視する傾向が強まっている。価格面では中国勢が強いが、日本勢は高品質を訴求し巻き返しを狙う。

(2017/11/3 05:00)
2227：とはずがたり：2017/11/15(水) 14:40:20: 東芝がテレビ撤退、子会社を売却
中国家電大手のハイセンスに
https://this.kiji.is/303071904062522465?c=110564226228225532
2017/11/14 18:19

　経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）の株式の95％を、中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に約129億円で売却する。リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。

　「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されると説明している。売却手続きは2018年2月末以降に完了する予定で、18年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込みだ。
2228：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:19:18: ハゲタカの増資で上場維持東芝を襲う解体とリストラ危機
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月22日 09時26分 (2017年11月22日 11時15分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171122/Gendai_427941.html

　禁断の果実に手を伸ばした結末やいかに――。巨額増資を決めた東芝は、債務超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。

　東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか、西武ＨＤに不採算路線や西武ライオンズの売却を要求したサーベラス、セブン＆アイＨＤの鈴木敏文前会長の引退のきっかけをつくったサード・ポイントなど６０社が名乗りを上げた。

　海外ファンドがこぞって東芝の増資に応じるのは“オイシイ話”だからにほかならない。新株の発行額は１７日の株価より１０％安い約２６３円。転売するだけで儲けが出る可能性があるが、“ハゲタカ”はより高い利益を狙って東芝に揺さぶりをかけてきそうだ。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「ファンドの目的はただひとつ。安く買い叩いた株を高く売り抜けることです。なので東芝の『成長』や『再生』は後回しにして、手っ取り早く株価を上げる方法を選ぶでしょう。真っ先に考えられるのはリストラです。東芝はすでに主要４部門を子会社に分社化し、本体の従業員２万人を転籍させました。ファンドは東芝の経営陣にさらなる細分化とスリム化を求めてきそうです」

　今後、東芝は利益の大半を稼いできた“虎の子”の半導体メモリー事業を２兆円で売却する予定。メモリー売却後はＩＴ関連などを軸とした再生計画を描いているようだが、“復活”の道は険しい。

「東芝は『ＩｏＴ』や『エネルギー』を今後の収益源に据えようとしています。しかしＩｏＴ関連はベンチャーの急増で競争が激しく、今さら大きく稼げるとも思えない。原発関連事業も成長株とはいえません。いずれにせよ、これまでのような高い収益は見込めなくなります。ファンドはメモリー売却で２兆円のキャッシュが入ってくるタイミングも“売り時”と見計らっているはずです」（井上学氏）

　東芝は“スリム化”の名のもと、ハゲタカに切り刻まれ、食い散らかされることになりそうだ。
2229：とはずがたり：2017/11/27(月) 07:59:43: 社長は「７５歳まで」＝日本電産の永守氏
時事通信社 2017年11月25日 21時54分 (2017年11月25日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X116.html

　日本電産の永守重信会長兼社長（７３）は２５日、京都市内で記者会見し、７５歳をめどに社長を退き、会長職に専念する意向を表明した。「（交代は）来年か、再来年になるか。７５歳まではやりたい」と述べた。
　永守氏は来年３月、京都学園大学を運営する学校法人京都学園（京都市）の理事長に就任する予定。日本電産の会長兼社長と学校法人トップを１人で担うのは難しいと判断した。「できるだけ早く後継人事は考えたい」と話した。
2230：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:01:29: シャープ、東証1部に復帰　12月7日付＝東証
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171130046.html
16:12ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ＜6753.T＞株を東証１部に指定すると発表した。

シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

(和田崇彦)
2231：とはずがたり：2017/12/06(水) 12:44:31: ＜東芝＞６０００億円増資完了　上場廃止回避へ毎日新聞社
2017年12月5日 20時44分 (2017年12月5日 21時09分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020122000c.html

　経営再建中の東芝は５日、第三者割当増資による計約６０００億円の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、借金が資産を上回る債務超過の解消にあてるため、上場廃止を回避できる見通しとなった。残る大きな懸案は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立のみとなり、いつ解消できるかが焦点となる。

　来年３月末に債務超過を解消できないと上場廃止となるため、東芝は今秋、東芝メモリを総額２兆円で「日米韓連合」に売却すると決定した。ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては期限までに売却手続きが終わらない可能性があるため、増資に踏み切った。増資で債務超過を解消できても、財務の大幅な改善はできないことなどから、東芝メモリの売却は予定通り進める。

　増資の引受先は計６０の海外ファンド。旧村上ファンドの出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」や米サード・ポイントなど「もの言う株主」も含まれる。筆頭株主のエフィッシモの議決権比率は約１１．３％まで上昇した。

　東芝は調達した資金を使い、子会社だった米原発大手ウェスチングハウスの破綻で生じた親会社保証債務を前倒しで一括返済する。一括返済すれば税負担が減るなどの影響で、来年３月末に見込んでいた約７５００億円の債務超過は解消できる見通し。テレビ事業や病院、グループ会社株式の売却など、財務改善のために事業や資産の売却も進めている。

　残る課題は、協業先のＷＤとの対立を解消できるかどうか。ＷＤは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てる一方、東芝も売却手続きを妨害したとして、ＷＤに損害賠償を求めている。早期の和解を目指し、協議を続けている。【古屋敷尚子】
2232：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:39:03: 元東芝社長の西田氏死去＝「攻めの経営」危機招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000094-jij-bus_all
12/9(土) 23:00配信時事通信

　東芝の社長や会長、経団連副会長を歴任した西田厚聡（にしだ・あつとし）氏が8日午後1時53分、急性心筋梗塞のため東京都内の東芝病院で死去した。73歳だった。三重県出身。告別式は近親者だけで行う。

　西田氏は1975年に東芝に入社。東芝ヨーロッパ上級副社長や東芝アメリカ情報システム社長を経て、95年にパソコン事業部長に就任。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とも親交があり、「ダイナブック」で世界市場を席巻した東芝のパソコン事業の立役者として知られる。

　2005年6月の社長就任後は、米原子力大手ウェスチングハウス（WH）の買収や半導体事業への多額の投資など「攻めの経営」を進めた。しかし、08年秋のリーマン・ショック後の世界的な景気後退から09年3月期に巨額損失を計上し、社長を退任した。

　15年に発覚した不正会計問題では、社長時代に利益目標の達成を現場に強く迫ったことが利益の水増しを生んだと指摘され、相談役（当時）を引責辞任。WHも巨額損失を出して今年3月に経営破綻するなど、強気の経営が現在の東芝の危機を招いたとの見方も出ていた。
2233：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:54:53: 2017年12月11日 / 18:54 / 32分前更新
東芝は半導体事業を売却すべきでない　香港のアクティビストが異議
https://jp.reuters.com/article/toshiba-hongkong-activist-idJPKBN1E50TV

［東京　１１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。６０００億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。

香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）のキン・チャン最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を１１日、東芝に送付したことを明らかにした。

チャン氏は、東芝株式をこの数カ月で買い集めたとしたものの、具体的な保有株式数は明らかにしていない。現在、他の外資系機関投資家とも連絡を取り、賛同を求めているという。

送付した書簡で、半導体の売却価格２兆円は「事業価値を大きく下回っている」と指摘。半導体子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すべきとした。そのうえで、チャン氏は「東芝メモリの売却を急ぐ必要は、もうないと考えている」と語った。

さらに書簡では、増資により東芝の株主構成は大きく変化しており取締役会は新株主の見解を考慮する必要があると明記し、来年１月までに東芝経営陣と意見交換する機会を持ちたいとの意向を伝えた。

東芝の増資に応じた投資家には、米サード・ポイントや、香港のオアシス・マネジメントなど複数のアクティビストが名を連ねている。

東芝は、き損した株主資本を立て直すため、米ファンドのベインキャピタルが主導している日米韓連合に２兆円で半導体事業を売却することで合意した。

しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を確実に回避するため、６０００億円の普通株による増資を決めた。

東芝の広報は、書簡を受け取ったかどうかについてはコメントを控えた。「今後のメモリ市場の需要に対する継続的な技術革新と製品供給の継続のため、東芝メモリのベイン連合への売却は、２０１８年３月末までの完了に向け予定通り進めている」としている。
2234：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:55:20: 半導体売却後の収益課題＝原発巨額損失から1年―危機脱却へ前進・東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000120-jij-bus_all
12/13(水) 18:14配信時事通信

　東芝は、対立していた米ウエスタンデジタル（WD）と和解し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を阻む最大の懸案を解決した。昨年12月の米原発事業の巨額損失の発覚から約1年。上場廃止の瀬戸際に立つ危機的状況を脱しつつあるが、稼ぎ頭である半導体売却後の収益強化という課題がのしかかる。

　東芝は米原発事業の巨額損失により、2017年3月期連結決算で5529億円の債務超過に転落した。東証ルールにより上場廃止となる2年連続の債務超過を回避するため、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却することを決めた。だが、メモリー生産で提携するWDはこれに反対し、売却差し止めを求めて法廷闘争を繰り広げた。

　WDとの係争に加え、半導体売却では中国での独占禁止法の審査が長期化する懸念もあり、主力銀行も「売却が間に合わなければ、短期的な資本支援もあり得る」（幹部）と一時は追加措置を講じることも覚悟した。

　東芝は、売却が来年3月末に間に合わない場合や、WDと和解できず白紙となる事態も想定し、約6000億円の増資を今月実施した。

　今回の和解で東芝メモリ売却は大きく前進したが、稼ぎ頭売却後の収益力強化への道筋は不透明だ。東芝は白物家電や医療機器に続き、半導体、海外原発、テレビなど成長の柱と位置付けてきた事業の売却、撤退を進めている。

　「総合電機」の看板を降ろし、エレベーターや鉄道システムなど社会インフラ事業を柱に立て直しを図るが収益力は低い。増資の引受先には旧村上ファンド系など「物言う株主」が並ぶ。短期的な株価上昇や配当増を意識した収益向上策を求められるのは必至で、関係筋によると、一部投資家からは収益源である半導体の売却撤回を求める声も出ている。
2235：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:06:34: 東芝、米原発の債務６割返済　３６００億円支払う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDG4RHRKDGULFA01D.html
18:01朝日新聞

　東芝は１４日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）への債務保証のうち、３２億２５００万ドル（約３６１４億円）を前倒しで支払ったと発表した。これで保証額の６割を払い終えたことになる。残る約２２００億円分についても来年３月までに支払う予定。実現すれば、米原発の損失額が確定して税負担が減り、債務超過を解消できる。

　ＷＨへの債務保証額は、米国のサザン電力とスキャナ電力に対する計５８億４８００万ドル。もともと２０２２年９月まで分割で払う計画で、すでに約７５０億円が支払い済みだった。だが、増資で約６千億円を得たため、これを使って支払いを前倒しし、米原発での損失額を確定させる方針に変更した。

　今回の支払いでサザン電力分は完済。スキャナ電力分も払い終えたうえで、東芝が持つＷＨに対する関連債権を売却できれば、損失額が確定する。これによって税負担が２４００億円ほど減らせそうだという。

　東芝は、１８年３月期中に債務超過を解消しないと上場廃止になるが、増資と税負担減の額を合わせれば解消できる計算だ。
2236：とはずがたり：2017/12/16(土) 14:49:41: この中小企業のオヤジ臭さが日本が大企業病で失ったものだな。

赤い帽子、カツラ、社員寮暮らし……再上場のシャープ・戴社長がいろいろすごい
文春オンライン 2017年12月15日 07時00分 (2017年12月16日 06時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171215/Bunshun_5393.html

　12月7日、東証一部に再上場をはたしたシャープ。記者会見に戴正呉社長（66）以下、幹部たちは胸に赤いバラを挿し、頭には「SHARP 8K」と記された真っ赤な帽子といういでたちで現れた。

　再上場会見で、12月に日本で発売した8Kテレビを印象づける戴社長の姿は、洗練されたプレゼンを好む昨今の経営者とは対照的だった。

　シャープを買収した鴻海精密工業の大番頭だった戴氏が新社長として来日したのが昨年8月。産業革新機構を推す経産省と鋭く対立した末の買収に、シャープの将来を危ぶむ声が消えることはなかった。

　着任すると戴氏は、構造改革に取り組み、経費の削減にも大ナタを振るった。自らもシャープから役員報酬を受け取らず、社員寮で暮らした。若手社員の中には社長が社員寮にいることを知らない者もいたほどだったという。「ぜいたくには興味がない」と語る戴氏は着任早々から社員とワゴン車に相乗りして客回りに奔走した。

「まるで、高度経済成長期の日本の経営者。格好つけず駆けずりまわる。台湾では、髪は若さの象徴のため、戴氏は公の場ではカツラをつけていますが、取引先幹部が面談していた際には、外して出迎え、先方は驚いていました。社員の間では、『お金はあるのだから、もっといいカツラを買えばいいのに』とネタにされています」（シャープ関係者）

「中期経営計画は必ず達成する」と繰り返し強調してきた戴氏。目標は2019年度に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円の達成だ。そのための戦略分野がAI＆IoTと8K。真紅の帽子はその象徴だったのだ。
　社長を退任するつもりだったという戴氏だが、周囲の反対で2019年度まで経営陣にとどまることを表明した。

「日経新聞電子版が報じたように、V字回復したシャープのテレビの6割を鴻海が買っていた。親会社鴻海に対し防波堤になってくれる戴氏の存在は大きい」（同前）

　会見最後に会場で流れた歌に戴氏はこう言った。

「みなさん聴いてください。この歌は『You Raise Me Up』です」

　苦しい時、君が来て、一緒に座ってくれる。私を立ち上がらせてくれる。

　戴氏が覗かせた自負だった。

（森岡英樹）
2237：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:55:44: 日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00010007-newswitch-bus_all
12/24(日) 19:12配信ニュースイッチ

東芝の未来、社会インフラの看板は再び輝くか
　東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス（WH）の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。

　「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。

　不正会計問題が発覚した2015年、東芝は海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して経営再建に着手した直後の16年末、原発の巨額損失問題が発覚した。

　17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろみは完全に狂った。巨額損失の穴埋めのため、中核事業のはずのNAND型フラッシュメモリー事業の売却を決定。11月にはテレビ事業の売却も決めた。

　稼ぎ頭が次々となくなり、身ぐるみをはがされた東芝。15年3月期に6兆6558億円だった売上高は、18年3月期には3兆7617億円（売却するメモリー事業は除外）と4割も減る見通し。「社会インフラ事業を核に経営再建を図る」（綱川智東芝社長）戦略だが、後に残ったのが社会インフラ事業だったというのが実態に近い。

　「もともとインフラ設備の会社。堅実に生き残っていけばいい」―。東芝の社外取締役は切々と語る。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「成熟した国内市場は厳しいが、アジアの新興国まで視野を広げると需要は豊富」とみる。

　東芝は1875年に電信設備メーカーとして産声を上げた「田中製造所」を源流とする。世界初のノートパソコンを世に送り出したのは約30年前、NAND型フラッシュメモリーを製品化したのは約25年前。それぞれの時代で輝きを放った製品も、142年の歴史の中では新参者だ。いま、図らずも原点回帰する東芝を前向きに評価する声はある。

　ただ社会インフラ事業の18年3月期連結の売上高は1兆2600億円で、営業利益率は3・3％の見込み。第2の柱であるエネルギー事業についても売上高は8400億円、営業利益率は0・6％に留まる見通しだ。東芝を担当する証券アナリストは「メモリーがなくなったら、まったく面白みがない会社」と厳しい。

　“社会インフラの東芝”という看板は再び輝くのか―。東芝はどう変わり、そしてどう経営再建を進めるべきなのか。
2238：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:56:16: >>2237
IoT×蓄積ノウハウカギ
　　「信頼性が世界で評価されてきた結果」―。東芝は11日、約90年間で発電に使うタービンの累計出荷容量が2億キロワットを超えたと発表した。エネルギー事業の主力拠点、京浜事業所（横浜市鶴見区）の柴垣徹所長は胸を張った。

　海外原子力発電事業の巨額損失を経て、東芝はエレベーターなどの「社会インフラ」を核に、発電機などの「エネルギー」、「半導体」、「ICT（情報通信技術）ソリューション」の四つの領域に集中して経営再建を図る方針を掲げた。

　特にインフラ設備や重電機器は、信頼性の高い製品をつくる技術力や蓄積ノウハウがものを言う部分が多く、薄型テレビなどと比べ参入障壁が高く、東芝にとって優位性を発揮できる分野だ。

　一方、収益性が低いのは課題。例えばエレベーター事業の優良子会社「東芝エレベータ」。東芝グループ内では際立つ存在だが、営業利益率は米ユナイテッド・テクノロジーズのエレベーター部門「オーチス」の約18％の「半分にも満たない」（証券アナリスト）。改善には何が必要か。

　東芝は8月、四日市工場（三重県四日市市）にデンソー幹部を迎えた。成毛康雄副社長（東芝メモリ社長を兼務）が案内役となり、半導体メモリーの製造ラインの先進の取り組みについて説明した。

　東芝は同工場にIoT（モノのインターネット）技術を導入。ビッグデータ（大量データ）を人工知能（AI）で解析し大幅な歩留まり改善を実現した。

　その成果は業種を超えて注目される。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「IoTという変化の波に乗れれば、新サービスの投入などでインフラやエネルギーの成長を実現できる可能性がある」と指摘する。

　IoTビジネスを主導するのは錦織弘信執行役専務。富士通でHDD（ハードディスク駆動装置）事業を担ってきたが、同事業の売却先となった東芝に09年に転じた。「2年で富士通に戻る予定だった」（業界関係者）が、東芝に留まり、今では「ICTの思考により重電ビジネスを変えていくためのキーパーソン」（同）になった。

　錦織執行役専務は「製造業やインフラ事業をデジタル化し、東芝のビジネスを製品価値から使用価値の提供へとシフトしていく」と戦略を語る。

　柴垣京浜事業所所長も「IoTによりタービンの故障を予知し、発電を止めないサービスなどを実現したい」と呼応する。IoTを掛け合わせることで社会インフラ事業やエネルギー事業を進化させられるかが、東芝の経営再建と成長を左右する。
2239：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:58:53: ＜経団連＞新会長に中西宏明・日立会長　１８年６月就任
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1881
11/16(木) 8:00配信毎日新聞

2017年10月20日
西室氏死去に思う東芝と日立の違い
権威への向き合い方、日立もこれから大丈夫か
https://newswitch.jp/p/10762

　東京都心が煙雨に煙り、最低気温が１０度Ｃを下回る冷たい朝、東芝元社長・会長の西室泰三さんの訃報に接した。長期入院でずいぶん気力をなくしたとお聞きし、心配していた。

　経団連会長の奥田碩さん（トヨタ自動車会長＝当時）の有力な後継候補と見られていた時期がある。副会長として、最重要分野だった社会保障改革の担当に起用され、西室さん自身も将来を期待した。

　まだ東芝機械のココム違反事件が尾を引いていて、当時の東芝は財界でも発言力が大きくなかった。個人としての出世欲だけでなく、土光敏夫時代を取り戻したいという念願を直接、お聞かせ頂いた。

　結局、経団連会長の座は同年の御手洗冨士夫さん（キヤノン会長）が射止めた。しかしその後、東芝の後任社長である岡村正さんが日本商工会議所会頭として財界トップに就任した。「妥当だね」と笑った西室さんの胸中は容易に察せられる。

　不適切会計と原子力事業の巨額損失という相次ぐ不祥事で、東芝は財界の表舞台から姿を消した。一部にその責任を西室さんに求める声もある。ようやく経営危機の底打ちが見えてきたタイミングで、泉下の客となった。残る者たちに東芝の復権を託す思いであったに違いない。
日刊工業新聞2017年10月20日「産業春秋」

明豊
10月20日この記事のファシリテーター
日刊工業新聞で西室さんと最も付き合いの長かった論説委員のコラム。自分も電機業界を長く担当していただけに、東芝の凋落以降、よく「東芝と日立の違いは何ですか？」と聞かれることがある。ひとつ上げるなら「権威への向き合い方」だと感じる。東芝の経営トップは西室さん以降、特に財界活動への意欲が増した。それは自然と社内でも権力者に対する接し方に出たのではないか。日立はあえて財界トップを目指さないできたが、次期経団連会長の最有力候補に中西会長の名前があがっている。以前、中西さんに東芝との違いを話したことがある。中西さんは「うちも最近はそうでもない」と危機感を持っていた。会長や社長への忖度や物言えぬ雰囲気を察してのことか。インフラ事業を手がけていると、どうしても政権とも近くならざるをえない。日立が変質していくのかにも注意して見ていきたい。
2240：チバＱ：2018/01/05(金) 05:29:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000007-jij-n_ame
加ファンド、東芝のWHを買収＝5200億円で
1/5(金) 1:39配信時事通信
　【ニューヨーク時事】カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは4日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）を約46億ドル（約5200億円）で買収すると発表した。

　
　WHは米国で受注した原発4基の建設費が想定以上に膨らみ、約98億ドルの負債を抱えて、昨年3月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。裁判所の管理下で再建計画の策定を進めていた。買収は、裁判所の認可を得た上で今年9月までに完了させる。

　ブルックフィールドは約2650億ドルの資産を運用し、世界各地でエネルギーや交通などインフラ分野に投資をしている。
2241：チバＱ：2018/01/10(水) 08:46:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000095-mai-bus_all

＜経団連次期会長＞昨夏絞り込み　榊原氏「あうんの呼吸」

1/9(火) 21:14配信

毎日新聞

＜経団連次期会長＞昨夏絞り込み　榊原氏「あうんの呼吸」

定例記者会見をする経団連の榊原定征会長＝東京都千代田区の経団連会館で２０１８年１月９日午後３時４４分、丸山博撮影

　経団連の次期会長は日立製作所会長の中西宏明氏に内定したが、榊原定征会長は遅くとも昨夏ごろから中西氏を次期会長の本命候補に絞り込んでいた。中西氏は９日、記者団に「（政治とは）いがみあったらおかしいが、立場が違うため意見の違いは出る。それははっきり言えばよい」と述べた。５月末に発足する中西次期経団連が安倍政権とどんな関係を築くのか注目される。

　榊原会長は９日の記者会見で「正式な要請は昨年１２月２７日」と述べたが、「中西さんとはあうんの呼吸というか、以心伝心的な疎通があった。必ず受諾していただける自信があった」と打ち明けた。

　この自信には理由があった。中西氏は昨夏ごろから「もしも経団連会長の要請があれば自分で判断する。日立は関係ない」と周辺に漏らしていたからだ。

　榊原会長は早くから中西氏を本命候補に絞り込んでいたが、問題は中西氏が応諾するかどうかだった。日立は前回、２０１４年の経団連会長改選時に当時の川村隆会長が打診を受けたが、年齢や健康不安を理由に固辞した経緯がある。財界内には「日立は財界活動に冷淡」との見方もあった。

　このため榊原会長は川村氏に中西氏の就任を事前に打診し、「日立として特に制約はない」との回答を得ていた。中西氏本人も昨秋、「榊原会長から（内々に）会長を打診されたが、どうすべきか」と川村氏に相談している。川村氏は「自分で判断すべきだ」と助言したという。

　こうして中西氏は会長を受諾する考えを決め、人事は１１月には固まった。昨秋以降、経団連副会長らが集まる財界人の懇親会で、「中西さんは次の経団連会長になるんでしょ？」と仲間に冷やかされても、中西氏は否定せず、ニコニコ笑っているだけだったという。

　経団連会長は日本を代表する製造業から選出するのが慣例で、金融機関や商社などからは選ばない不文律がある。榊原会長は９日、次期会長候補として、（１）製造業（２）グローバル企業経営者としての国際的な経験（３）政府との連携－－の３条件を挙げた。中西氏はその条件にピタリと当てはまっていた。

　戦後の経団連会長は新日本製鉄（現新日鉄住金）、トヨタ自動車、東京芝浦電気（現東芝）が複数の会長を輩出し、経団連の御三家企業とされた。しかし、経営不振の東芝は副会長すら出せなくなった。トヨタは副会長の早川茂氏が経団連副会長を務めているが、将来の経団連会長候補と目される豊田章男社長は本業優先で財界活動から距離を置いている。新日鉄住金は進藤孝生社長が経団連副会長を務めるが、同社は三村明夫相談役が日本商工会議所の会頭を務めており、財界のパワーバランスから有力候補とならなかった。【川口雅浩】
2242：名無しさん：2018/01/10(水) 08:46:24: 　◇政界との距離感が課題

　中西氏は５月末に次期経団連会長に正式に就任するが、政権との距離をどう保つかが最大の課題となりそうだ。榊原定征会長は安倍晋三首相と蜜月時代ともいえる良好な関係を築いたが、本来の経団連に期待される「政権への苦言や注文」は歴代会長に比べて少なかった。中西氏が経済界の代表として安倍政権にどこまで物申せるか、その手腕が注目される。

　中西氏は９日、記者団に「エネルギーは原子力が大きな要素だが、一断面にすぎない。エネルギー問題は深刻な課題で、経団連はもっと積極的に発言すべきだ」と持論を展開し、早くも政策提言に前向きな姿勢を示した。

　経団連は政治献金と引き換えに政府・与党に税制改正など政策の実現を迫るだけでなく、国益を考え大所高所から政府首脳に直言する役割も求められている。２００４～０５年に当時の小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、中国との関係悪化を招いた時、奥田碩経団連会長（当時）は参拝を思いとどまるよう首相に進言。特使として中国にも赴いた。

　当時、奥田会長と小泉首相の関係は良好だった。それゆえに奥田会長は政権に物申すことができた。経団連には「榊原会長と安倍首相の親密な関係は奥田・小泉両氏以来だ」と評価する声がある。しかしこの３年半、榊原会長が安倍首相に直言することはほとんどなかった。

　中西氏は葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長ら財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバーで、昨年１１月１６日も東京・銀座の日本料理店で首相と会食するなど親密な関係にある。財界に詳しい都留文科大学の菊池信輝准教授は「榊原経団連は政権に近づきすぎて、ものが言えなくなった。中西経団連は政権にものを言える距離をとることが重要だ」と指摘する。

　一方、日立からは東京電力ホールディングスの会長に中西氏の先輩に当たる川村隆氏が就いている。日立は原子炉メーカーとして東電と取引関係にある。経団連は早期の原発再稼働や新増設を求めるなど、一貫して原発推進の立場にあるが、政府に影響力を持つ経団連会長の発言次第では「日立や東電への利益誘導」となりかねず、財界内では慎重な対応を求める声がある。【川口雅浩】
2243：チバＱ：2018/01/10(水) 08:47:05: https://mainichi.jp/articles/20171116/ddm/008/020/111000c?inb=ys
経団連
次期会長に日立・中西氏　後継「本命」に　政権に太いパイプ
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毎日新聞2017年11月16日　東京朝刊

　経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏の就任が固まった。４年に１度の経団連会長人事は近年人選が難航し、現職会長の任期満了の前年秋に決まらず、年明けにもつれ込むことが多かった。今回は早くから経団連副会長の中西氏が本命と目されており、順当に「ポスト榊原」が決まった格好だ。【川口雅浩】

　日立は財界活動から距離を置いていると見られてきたが、関係者によると「日立が経団連会長を拒む不文律などない」という。中西氏は財界活動に積極的で、政府の「未来投資会議」の議員を務めるなど安倍政権とのパイプも太い。コンピューターエンジニア出身で人工知能（ＡＩ）など次世代技術にも明るく政策提言も期待できる。

　戦後発足した経団連の会長は中西氏で１４人目。いずれも「日本を代表する製造業」から選ばれてきた。財界には「戦後の日本経済はモノ作りの製造業が支え、労使交渉なども主導してきた」との考えがあり、金融機関や商社などは会長に就かない不文律がある。

　榊原定征会長は今回、製造業に加え、国際的なグローバル企業、安定した黒字企業を選考の基準とした。経団連には、この３条件を満たす副会長として、三菱重工業の宮永俊一社長、新日鉄住金の進藤孝生社長らがいる。

　だが、現職社長は経団連会長との兼務が難しい。トヨタ自動車の早川茂副会長もいるが、同社は現在、本業優先で財界活動から距離を置く。将来的に豊田章男社長の経団連会長就任を求める声はあるものの、今回は俎上（そじょう）に載らなかった。

　近年の経団連会長人事では、トヨタの奥田碩氏が２００５年秋にキヤノンの御手洗冨士夫氏に後継を打診して内定した。だが、それ以降は本命の後継候補に辞退されるなどして人選が難航し、住友化学の米倉弘昌氏、東レの榊原氏の内定は、いずれも現職会長の任期満了を迎える年の１月にずれ込んだ。

　今回はスムーズに本命の中西氏に内定した。ただ、日立からは中西氏の先輩に当たる川村隆氏が東京電力ホールディングス会長に就いている。原子炉メーカーとして東電と取引関係にある日立から経団連会長が誕生することに慎重な対応を求める声も出てきそうだ。

　■ことば

日本経済団体連合会（経団連）

　東証１部上場企業を中心に１３５０の企業と１０９の業界団体などが加盟する国内最大の経済団体。税制改正など企業活動に必要な政策を政府・与党に要望するほか、政治献金も行う。２００２年に「財界の労務部」と呼ばれた日経連（日本経営者団体連盟）と合併し、労使交渉も担うようになった。
2244：チバＱ：2018/01/10(水) 10:43:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000077-san-bus_all

経団連会長に中西氏内定　本命中の本命、進む移行準備

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

　次期経団連会長に内定した中西宏明氏は榊原定征会長の「本命中の本命」だった。榊原氏の示した会長の条件は（１）製造業出身（２）経団連副会長経験者（３）豊富な国際経験－の３つとされていた。ただ、「できれば現役副会長で理系出身」という条件も付け加えており、中西氏を強く意識していた。

　決め手となったのは、中西氏と安倍晋三政権との良好な関係だ。榊原氏は、米倉弘昌前会長が安倍政権と距離を置き、政策への影響力が低下したとささやかれる中で会長に就任。政権との連携を強化することで関係を修復し、経済再生に取り組んできた榊原氏は中西氏に路線継承を託す。

　一方、経団連も「中西会長」を想定した対応を取ってきた。昨年１１月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」を、中西氏が積極的な取り組みを呼びかける国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識したものに改定。

　経団連会長として榊原氏が誘致委員会のトップを務め、大阪での開催を目指す２０２５年国際博覧会（万博）のコンセプトもＳＤＧｓを軸にするなど、中西体制への移行がスムーズに行われるよう準備も進んでいる。（平尾孝）
2245：チバＱ：2018/01/12(金) 11:02:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000006-mai-bus_all
＜東芝＞北九州工場跡地　分割売却案が浮上

1/12(金) 8:30配信

　経営再建中の東芝の北九州工場跡地（北九州市小倉北区）が分割、売却される案が浮上していることが分かった。同市が一部取得して近くの小倉北特別支援学校を移転させて建て替える見通しで、医療法人が病院を建設する構想もある。５年以上止まっていた下到津地区の再開発が動き出すことになりそうだ。

　東芝は「１００人程度の地元雇用」を求める同市の意向を受けて譲渡先を探していたが、２０１５年に不正会計が発覚して以降、経営が大きく揺らいだため先送りとなっている。

　北九州工場の敷地は約５万６０００平方メートルあり、売却対象は東芝が所有する更地約４万５０００平方メートル。残る約１万１０００平方メートルはほとんど借地で現在も東芝グループの拠点がある。

　工場は１９２０年、電球を製造する東京電気（現東芝）小倉工場としてスタート。７０年に集積回路（ＩＣ）の生産を始めた。だが、０８年の世界的な金融危機の影響で生産を大幅に縮小。自動車のテールランプなどに使う光半導体などを製造したが、円高で競争力が維持できずに１２年に生産を停止した。【高橋慶浩、石田宗久】
2246：とはずがたり：2018/01/12(金) 21:51:39: ダイキン、国内２７年ぶり新工場　堺で業務用エアコン
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1D32MXL1DPLFA001.html
12:50朝日新聞

　空調大手のダイキン工業は、業務用エアコンの生産工場を堺市内に新設する。国内での工場新設は２７年ぶり。インターネットにつないだ最新設備を導入し、米国などの海外工場を含む生産部門の「司令塔」の役割も担う。

　新設するのは臨海工場と同じ敷地内で、６月に稼働させる。堺市中心部にある金岡工場からエアコン生産の大部分を移す。金岡工場は開発拠点としての位置づけを強める。計約１００億円を投じる見込みだ。

　ダイキンは、国内で販売する業務用エアコンのほぼすべてを、堺市内の工場でつくっている。

　ダイキンは昨年５月、米テキサス州で巨大工場を稼働させた。ベトナムやインドなどにも工場を置き、海外生産を増やしている。インターネットで世界中の工場をつなぎ、稼働状況を共有して部品調達や生産を効率化する取り組みを進める。（金本有加）

ダイキン、米で３度目挑戦　巨大工場が本格稼働　買収で足場／省エネ空調で勝負
https://www.asahi.com/articles/DA3S12956426.html?ref=goonews
2017年5月26日05時00分

　空調機器大手のダイキン工業は２４日、米テキサス州ヒューストン郊外の巨大工場の開所式を開き、本格稼働させた。日本で培った「省エネ」を武器に挑むが、トランプ米大統領が掲げる政策には、神経をとがらせている。

　４億５千万ドル（約５００億円）を投じた新工場の内部は、向こう側の壁がよく見えないほどの広さだ…
2247：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:00:28: FA需要おう盛、三菱電機が過去10年で最高水準の設備投資へ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-11760.html
01月21日 06:00ニュースイッチ

　三菱電機は２０１８年度に２３００億円規模の設備投資を計画する。過去１０年間で最高となる見込みの１７年度と同水準。主力の自動車機器やＦＡ機器の販売が好調に推移しているほか、エレベーターや空調機器の需要も堅調なことから、国内外の工場で生産能力を拡充する。中期目標として掲げる２０年度の売上高５兆円以上の達成に向け、生産の土台を強固にする。

　近年、自動車業界では電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車両化が加速している。三菱電機は電動車両に欠かせないモーター・インバーターを手がけており、ハイブリッド向け製品で顧客を増やしている。

　モーター・インバーターでＥＶ向け製品の受注はまだないが「完成車メーカーから引き合いを受けている」（三菱電機首脳）状況。今後、ＨＶ向けと併せて販売が拡大する見通しとなっており、日本、欧州、中国の各工場の生産能力を高める。

　ＦＡ機器をめぐっては、足元ではスマートフォンや有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの工場を対象に高水準の受注を獲得している。１８年以降は幅広い業種で生産自動化や省力化ニーズが活発化する見通しで、増産体制を整える。

　三菱電機は当初、２１００億円としていた１７年度の設備投資計画について、１７年１０月に２００億円増の２３００億円に引き上げた。同４月には約１１０億円を投じて鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）に人工衛星の生産棟を新設する計画を公表した。

　また同９月には約３０億円を投じ、中国江蘇省にあるＦＡ機器の第２工場を拡張する計画を打ち出した。

　同社はリーマン・ショック直後の０９年度には設備投資が９１９億円まで減少したが、１３年度以降は２０００億円を超える投資を継続している。

柵山正樹社長インタビュー
(略)
2248：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:08:38: iPhone失速も関係なし。電子部品メーカーの業績はなぜ好調？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010006-newswitch-ind
2/4(日) 13:24配信ニュースイッチ

「スマホ偏重」から脱却、村田はやや低調
　電子部品5社の2017年4―12月期連結決算が出そろい、3社が増収、営業増益となった。米アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）X（テン）」を18年1―3月期に減産する動きを見せているが、17年12月までの各社の受注は好調に推移した格好だ。一方でスマホへの偏重から脱却するため、各社とも車載などスマホ以外の強化を鮮明にしている。

　京セラはスマホ向けだけでなく、半導体業界全体の好調さの恩恵を受ける。半導体製造装置向けセラミックス部品が好調に推移し「19年3月期は（同部品の生産量が前期比）50％増を超える」（谷本秀夫社長）とみる。

　19年3月期は、苦戦する太陽光事業の再編策として、太陽電池セルの生産を滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）に集約する。それによって空いた滋賀八日市工場（同東近江市）のスペースについては有効に活用し、今後も産業機器や車載向けの旺盛な需要に期待する。

　アイフォーンテンの減産については、すでに電子部品各社に漏れ伝わっていた。特に、影響度合いが大きいTDKや村田製作所、アルプス電気は早い段階で察知していたとみられる。このため、すでに減産の影響を経営計画に織り込んでおり、これを要因とした業績予想の下方修正は見られなかった。

　TDKはスマホ向けを中心にリチウムイオン二次電池の売上高と営業利益が四半期ベースで過去最高を更新。18年1―3月期は、アップルが電池の交換費用を値下げしたことによる受注増の需要も取り込む見通しだ。ただリチウムなど原材料の高騰もあり「17年10―12月期ほどの大幅な伸長は見込めない」（山西哲司取締役常務執行役員）という。

　村田製作所はスマホ向け樹脂多層基板「メトロサーク」の生産遅れの影響が続き、利益面で苦戦した。同基板の歩留まりは改善したが、まだ収益性の悪さが残る。

　またソニーから取得した電池事業も赤字が続く。一方で「コンデンサーが車載向けで非常に強い要求が来ている」（藤田能孝副会長）としており、19年3月期以降は全体として増益に転じるとみている。

　アルプス電気はスマホ向けカメラ用アクチュエーターやゲーム機向け触覚デバイス製品が伸びた。ただ気賀洋一郎取締役は「（スマホ市場は）落ち込んでいるわけではないが、北米や韓国、中国など主要メーカーの旗艦モデルに停滞感が出ている」と懸念を示した。

iPhone失速も関係なし。電子部品メーカーの業績はなぜ好調？
4―12月期、3社が増収・営業増益
　安定した成長を続けるのが日本電産。電気自動車（EV）向けトラクションモーターやロボット向け減速機の需要拡大を見込み、19年3月期以降は過去最大規模の設備投資を実施する。

　重点市場として車載、ロボット、省エネ家電、飛行ロボット（ドローン）を掲げ「四つの大波を待ち受け、徹底的な勝負に出る」（永守重信会長兼社長）考えだ。

　市場環境の好調さを追い風に各社とも業績を伸ばした。一方でスマホ市場の変化に備えるため、車載など他の分野を伸ばし収益源を多様化している。
2249：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:09:35: 2018年02月03日
ジョブズも孫正義も憧れたシャープ伝説のエンジニア死す
佐々木正さん「知恩・報恩が９０―１００歳における私の哲学だ」
https://newswitch.jp/p/11909

　―数えで１００歳の節目の年。著書『生きる力　活かす力』には「１００歳現役」とあります。
　「１００歳万歳でゴールと思っていたが、やりたい仕事が片づかない。人は６０歳の還暦が一つの周期で、次は１２０歳。あと２０年ある。だが幸い２０２０年は東京オリンピックが開かれる。これを見てからという目標ができた。生きる力とあるが、私は社会に助けてもらい、活（い）かさせてもらっているという観念が強くなった。これを社会の恩とし、この恩をよく知れば恩に報いて暮らすことができる。知恩・報恩が９０―１００歳における私の哲学だ」

　―価値観が違うから価値があるとし、複数で新たな価値を生む思想「共創」を説いています。
　「人間は結婚し、はじめて一人前。結婚生活は相手をよく理解することが必要。人類が長生きするための一番大切な共創で、家庭という同じ場で互いが理解し合い、次の世代につなぐ。共創の観点では科学は進歩の途中。成功している人は大抵、共創がある。一人でやっているということはなかなかない」

　―共創の対義として独創や、オンリーワンという言葉がありますね。
　「理研の論文問題。あれは共創者がいない。日本全体が今、非常に悪い方向。直さないといけないと思っている。今、英語の学位論文は最後に『アクノレッジメント（謝辞）』がなかったり、あっても言葉が少ない。自分で独創しているだけで、上の人に感謝がない。感謝する人の目を通していれば、あのようなものは出てこなかった。シャープの論文なんかみても『コンクルージョン（結論）』になっている。恩に報ずる気持ちがあればと思う」

　―活力の源は。
　「腹八分目が長生きの秘訣（ひけつ）。腹いっぱいだと欲が無くなり、消化に時間がかかる。仕事も一緒。人類のために解決したいことが二つ残っている。高齢者が避けられないがんをなくすことと、車イスに乗らずに済む足になるための方法を発明したい」
（聞き手＝大阪・松中康雄）
日刊工業新聞2014年5月26日

佐々木正
【プロフィル】
３８年（昭１３）京大工卒。神戸工業（現富士通）取締役を経て、シャープ副社長、同顧問、ソフトバンク相談役などを歴任。１１年新共創産業技術支援機構理事長。電卓の生みの親。液晶や太陽電池などの開発に関わり、半導体産業の礎を築く。島根県出身。

『ロケット・ササキ』

　エレクトロニクス分野において高度成長を牽引した日本人の“偉人”といえば、誰を思い浮かべるだろうか？　松下幸之助、井深大、盛田昭夫といった名前はすぐに出てくるはず。しかし、一般的な知名度はそれほど高くないが、電子立国日本の礎を築いた「伝説のエンジニア」と称される人物がいる。佐々木正さんだ。

　佐々木さんは、主にシャープの技術担当専務として活躍。同社副社長に就いた後、ソフトバンク顧問などを務めた。1915年生まれで現在101歳。「電卓の父」「電子工学の父」などと称される。『ロケット・ササキ』（新潮社）は、元日経記者のジャーナリストが、その佐々木さんの足跡をたどる評伝だ。

　「ロケット・ササキ」というのは、佐々木さんの次から次へとスピーディに湧き出る着想力に、当時小型電卓用LSIを共同開発していた米国人エンジニアが「戦闘機のスピードでは追いつけない」としてつけたあだ名。1960～70年代、電卓の小型軽量化、高性能化は日本メーカーの独壇場であり、中でもシャープとカシオの２社がしのぎを削っていた。佐々木さんはMOS-LSI、液晶、太陽電池といった新技術をきわめてゆく。そして当初はテーブルを占領していた電卓をポケットに入るサイズにまで小さくし、シャープを日本を代表する電機メーカーの一つに押し上げた。

　だが、佐々木さんの真の偉大さは、そのロケット並みの着想力や、電卓やその関連技術の開発だけにあったわけではないようだ。彼の生涯のモットーは「共創」。シャープ（当時は早川電機）に入社早々、佐々木さんは部下に対し次のように諭している。
「いいかい、君たち。分からなければ聞けばいい。持っていないなら借りればいい。逆に聞かれたら教えるべきだし、持っているものは与えるべきだ。人間、一人でできることなど高が知れている。技術の世界はみんなで共に創る『共創』が肝心だ」
2250：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:09:51: >>2249-2250
　終戦直後にGHQの要請で米国に渡り、一線の技術者に教えを乞うて技術を学ぶとともに人脈を築き、「共創」の精神を身につけた佐々木さん。1964年に懇願されてシャープに入社した頃には、国内外に信じられないほど豊かな人脈と見識を有していたという。部下が何か課題について相談すると、「それなら○○社の誰それに聞けばいい」と言いながらその場で電話をかける。まさにロケット級のスピードだ。

　また佐々木さんはソフトバンク孫正義社長の「大恩人」としても知られる。創業資金調達に困っていた孫さんを銀行に紹介し融資の手引きをしたのだ。まだどこの馬の骨ともしれない若者に、大銀行が「佐々木さんが言うなら」と異例の１億円の融資を行った。

　スティーブ・ジョブズとのエピソードも強烈だ。アップルを追われたジョブズはすぐに「シャープのササキ」に会うために来日。佐々木さんに「次に何をするか」を相談し、そこで後のiPod、iTunes、iPhoneのアイデアを話した。さらに、佐々木さんのアドバイスで、天敵だったビル・ゲイツとの「共創」（アップル復帰後にマイクロソフトと提携）が実現したというのだ。

ロボホンに目を細める

　佐々木さんの言う「共創」は、1998年にエリック・レイモンドらが提唱し確立した「オープンソース」にも通じる。企業間の壁を取り払い、業界全体での技術の進歩をめざす。佐々木さんは、ライバルの松下電器（現パナソニック）に出向き同社の社員向けの講演をしたこともある。サムスンに求められて技術提携をした時には「国賊」呼ばわりもされた。だが佐々木さんは「サムスンが日本に追いつくのなら、日本はその先へ行けばいい」と、まったく後悔しなかったという。

　こうした、常に前を向き、業界や日本、そして世界の産業全体を俯瞰する「共創」のDNAは、佐々木さんが一線を退いた後のシャープにはほとんど残されなかったようだ。“ササキ後”のシャープは、液晶事業のみに注力し、技術を社内に囲い込む「ブラックボックス戦略」をとった。「共創」とは真逆の方向性だ。

　佐々木さんが活躍した当時のシャープには「スパイラル戦略」があった。一つの製品や技術のヒットに安住せず、その技術を他に応用して新市場を開拓していく、というものだ。同社では電卓の開発にともない手に入れた液晶の技術を、ビデオカメラのファインダーに応用して「液晶ビューカム」のヒットにつなげた。その後、さらにパソコンやスマホに応用することで「液晶のシャープ」を謳歌するようになるのだ。

　しかし、シャープはそこで止まってしまい、「オンリーワン」と称して液晶技術のみを追求するようになる。佐々木さんのように、常に前向きにロケットのように着想していく姿勢はほとんど見られなくなった。その後のシャープの凋落ぶりは誰もが知る通りだ。

　佐々木さんの「共創」の精神は、シャープ以外に受け継がれたようだ。孫社長を見出し、後に顧問を務めたソフトバンク、ゲームにシャープの液晶技術を提供したことで成功への足がかりをつかんだ任天堂などには、ロケット・ササキのDNAが残されているのではないか。

　また、直接のつながりはなくとも、最近になって社会全体に「共創」への機運が高まっていると感じる。2016年２月には、リコー、オムロン、SMBCベンチャーキャピタルの３社による、大企業とベンチャーの「共創」を支援する合同会社「テックアクセルベンチャーズ」が設立されている。

　『ロケット・ササキ』末尾のエピソードは感動的だ。シャープの現役技術者である景井美帆さんが、ある試作品を携えて佐々木さんのマンションを訪問。その試作品とは小型のヒト型ロボット「ロボホン」だ。今、シャープ起死回生の新商品として期待が集まるロボホンの愛らしい動きに佐々木さんは目を細める。ロボホンに使われているLSI、背中の液晶、電子翻訳ソフトなどは、すべて佐々木さんが主導して開発したものだ。そう、この小さなロボットには佐々木さんのこれまでの足跡が刻み込まれており、彼のDNAを次世代につなげる可能性を秘めたものだったのだ。
（文＝情報工場「SERENDIP」編集部）
ニュースイッチ2016年06月27日
2251：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:40:12: 日本電産、創業以来、初の社長交代　吉本氏が昇格
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1802150047.html
16:29産経新聞

　日本電産は１５日、吉本浩之副社長（５０）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。会長兼社長の永守重信氏は代表権を持った会長となり、引き続き最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。創業以来、初の社長交代となる。

　就任は６月２０日付。同日開催する予定の定時株主総会と取締役会を経て就任する予定だ。

　吉本氏は日商岩井（現双日）、日産自動車などを経て、平成２７年に日本電産に入社した。
2252：とはずがたり：2018/02/15(木) 22:10:34: 東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-17123.html
15:10TSR速報

　2月14日、経営再建中の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部）は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
　株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。期末時点での債務超過は解消し、上場は維持される見通し。

東芝会見

会見する平田専務（中央）
半導体メモリ事業が非継続事業に
　東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
　東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東京都）の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP （DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル）を中心に組成される（株）Pangea（TSR企業コード:024937533、東京都）へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation（DUNS: 051983567、アメリカ）が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4,400億円のマイナスの影響が発生した。
　東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
　当期純利益は従来予想の1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC（DUNS:062661272、アメリカ）などWHグループ関連債権を売却したことで、1,700億円の売却益や2,400億円の税効果など、合計4,100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
　さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6,000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1,100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
　これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4,600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。

課題は利益率の改善
　2018年3月期で債務超過は解消の見通しだが、営業利益は「ゼロ」を予想し、半導体メモリなき東芝の収益性低下は避けられない。この点について平田専務は、「（2018年3月期は）構造改革に600億円を使う。また、テレビ・パソコンのロス（赤字）が継続している。こういったものは来年度以降は大きく減っていく。単純に1,000億円くらいの数字（営業黒字）になる」との見通しを示した上で、「1,000億円程度では株主が納得するような投資リターンにはならない。投資利益率10％程度を中期的には目指したい」と述べた。
2255：とはずがたり：2018/02/22(木) 14:01:12: 「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ　米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00010003-dtohoku-l02
2/22(木) 9:59配信デーリー東北新聞社

　米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。

　同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

　取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

　理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。

　小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。

　町内で“湖の幸”を売りにしたレストランを営む蛯名正直さん（68）は「冷凍した物はあるが、今の状況が長く続けば新鮮な物を提供できなくなる」と語る。湖に漂う油が、間もなく産卵期を迎えるシラウオやワカサギに影響を及ぼす可能性を懸念し、「一番心配なのは風評被害だ」と危機感を募らせた。

　同町の「道の駅おがわら湖」では同日、シジミの品薄を伝える紙が販売コーナーに張り出された。運営会社によると、今は「寒シジミ」と呼ばれる身の引き締まった質の良いシジミが店頭に並ぶ時期。連日買い求める来店客は多いが、あと数日分のストックしかないという。

　前日の一件を知った上でシジミを買い求めに来た、おいらせ町の無職石田尚さん（79）は「いつでもシジミを買える状況に戻ってほしい」と心配そうに話した。

デーリー東北新聞社
2256：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:25:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180305/bsb1803050500002-n1.htm
2018.3.5 06:15　Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（上）家電で飛躍も曲がり角…デジタル化試練

パナソニック宇都宮工場で、海外の技術者（右）に高品質の液晶テレビ生産のノウハウを伝える社員【拡大】

■家電で飛躍もデジタル化試練

　長崎港から船で１時間半。五島列島の北東部にある中通島でパナソニックの系列電器店を営む石田敬一さん（６２）には、冷蔵庫や洗濯機など多い日で一日１０件近くの修理や納品の依頼が舞い込んでくる。「夜でも給湯器の故障なら駆け付ける」。息子と軽トラックで走り回り、離島の人々の生活を支えている。

　創業者の松下幸之助氏が１９５７年に日本で初めて築き上げた系列店のネットワーク。ピーク時には２万７０００店を誇った販売網は、テレビや冷蔵庫など戦後の「三種の神器」をはじめ製品の売り上げを支え、パナソニックが世界企業に飛躍する素地を整えた。

　「ぼくらも死に物狂いで販売を伸ばそうと頑張った」。パナソニックＯＢで電球や蛍光灯を製造する京都市の工場にいた吉田富政さん（８７）は振り返る。５１年に入社し、バラックの工場から全国を営業に飛び回った。「常に東芝やソニーといったライバルがいて、切磋琢磨（せっさたくま）して成長した」

　高度成長期の波にも乗った。ライバルの長所を研究した製品を安く作り、販売する手法を「マネシタ電器」とやゆされたこともあったが、それでも輝かしい思い出だ。

■曲がり角

　だが時代の変遷は試練をもたらし、系列店も量販店との競争やネットの台頭、店主の高齢化で曲がり角を迎えている。

　秋田県羽後町で系列店を営む大日向健悟さん（５０）も一度、やめたいと思ったことがある。１０年ほど前、量販店の攻勢が地方にも押し寄せたときだ。大雪の中でも製品を届け、修理に駆け付けたときの顧客の喜ぶ顔が目に浮かび、大日向さんは店を続けると決めたが、全国の系列店は既に１万５０００店まで減っている。

　世界では、急成長した韓国勢や中国勢が新たなライバルとなる。国内では安定したブランド力を持つパナソニックだが、海外では韓国サムスン電子などに後れを取る。２００８年に松下電器産業から社名を変え、「ナショナル」ブランドを廃してまで「パナソニック」に統一して勝負に出たが、現状はまだ道半ばだ。

■海図なき航海

　「ブランドは維持するものではない。一人一人が絶え間ない努力でつくっていくものだ」。宇都宮工場で高品質のテレビ開発の指揮を執る阪東弘三工場長は強調する。「匠」と呼ばれる熟練工が厳しい品質基準をクリアした製品を生産し、ノウハウを海外工場にも伝えていく。愚直だが、それしかないと考えている。

　デジタル化の波で、競争環境の変化はますます速く、厳しくなっている。人工知能（ＡＩ）やクラウドなど急速な技術革新の中、どう成長の展望を描いていくか。パナソニック幹部は言う。「これからの時代は、まさに海図なき航海だ」

　◇

　パナソニックが７日に創業１００周年を迎える。町工場から始まり、売上高７兆円、従業員２７万人を超す世界企業となった「巨艦」はどこへ向かうのか、行方を追う。
2257：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:26:09: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180306/bsb1803060500003-n1.htm
2018.3.6 06:13　Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（中）「脱家電」大胆変革、プラズマ撤退を教訓

米ラスベガスで開かれた家電見本市「ＣＥＳ」にパナソニックが出展した、車の運転支援システムの試作機＝１月【拡大】

■「脱家電」大胆変革迫る世界競争　プラズマ撤退を教訓、主役交代

　「パナソニックの１００周年をお祝いしたい」

　今年１月、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、主催団体のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（ＣＥＯ）がパナソニックの津賀一宏社長に語り掛けた。１９６７年に始まったＣＥＳの半世紀の歴史で、パナソニックは最初の年から参加している最古参。世界のメーカーの競争や盛衰を見続けてきた証人でもある。

　２人の会話では、ここ数年の業界の大きな地殻変動のことが話題となったという。ブラウン管テレビの時代からパソコンやＣＤ、ＤＶＤや薄型テレビへと進化してきたＣＥＳの展示だが、今年は自動運転や人工知能（ＡＩ）の進化を背景に、主役はすっかり自動車へと交代。パナソニックも家電の展示を大幅に縮小し、自動車向け事業へのシフトを鮮明にした。

　国境や業界の垣根を越えた競争が進む中、津賀社長は「従来型のビジネスでは成長は見込めない」と大胆な変革の必要性を強調する。「脱家電」を掲げた戦略がそれだ。

■提携進め地位固め

　創業以来の中核事業だった家電から、電気自動車（ＥＶ）向けの電池やＡＩを使った運転システムなどに収益の柱を転換する。米ＥＶメーカーのテスラやトヨタ自動車と次々と提携を進めて地位固めを図るが、パナソニック幹部は、その背景には「プラズマテレビの教訓がある」と指摘する。

　２００９年まで累計約５０００億円を投じて兵庫県尼崎市で稼働したプラズマ工場だが、海外勢も巻き込んだ競争に敗北。連結業績は１２年３月期から２年連続で７０００億円を超す巨額赤字に陥った。事業は撤退を強いられ、工場も他社に売却された。

　自動車分野を担当する柴田雅久専務は「自動車部品メーカーとして世界トップ１０を目指す。特に電池は有望だ」と強調する。自動運転でも、昨年秋に福井県永平寺町で電機メーカーとしては異例の公道実験を実施。細かな走行データを積み上げ開発に生かす考えだ。

■投資「危険な賭け」

　だがテスラとの提携には既に暗雲が漂い始めている。パナソニックはテスラのＥＶ向けに電池を供給しているが、新型車の生産遅れで在庫が積み上がり、１７年度に計画していた売上高のうち約９００億円もが消失した。

　テスラのイーロン・マスクＣＥＯは「解決は時間の問題」と強気だが、出口は見えていない。

　パナソニックは電池の生産のため米国工場に約２０００億円を投じているが、みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「投資をきちんと回収できるか、危険な賭けの面もある」と指摘。「脱家電」への転針は巨大なリスクと背中合わせでもある。
2258：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:26:43: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180307/bsb1803070500001-n1.htm
2018.3.7 06:11　Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方　パナソニック創業１００年】（下）生き残りかけ「第二の創業」

１９６４年の操業開始当時の佐賀工場【拡大】

■改革と理念継承、模索続く

　広いフロアに並んだ機械がＩＣチップに微細な加工を施し、熟練工が素早く部品を製品へと組み上げていく。セキュリティーカメラや決済端末を生産する佐賀県鳥栖市の工場は、約４００人が働く最新鋭の製造拠点だ。

■「１県１工場」

　かつては水田や畑だった。１９６４年、松下幸之助氏が地方の雇用を生み出すために掲げた「１県１工場」の第１号として建設された。「周囲の山を切り開き、工場がどんどん大きくなっていった」。地元出身でこの工場にも勤めた今村正敬さん（４９）は振り返る。

　鳥栖市の担当者は「地域の発展の礎を築いてくれた」と話す。工場の事務所には今も幸之助氏の言葉が飾られ、創業の精神が息づいている。

　「企業は社会の公器である」と唱えた幸之助氏。こうした経営理念の継承と改革のはざまで、パナソニックは生き残りへの模索を続けてきた。

　バブル崩壊後の経営悪化では、２０００年に就任した当時の中村邦夫社長が「破壊と創造」を掲げて大規模なリストラを断行。だが人を大切にした幸之助氏の理念を損なうと批判も出た。０８年の社名変更で「松下」の名が消えたときには多くの惜しむ声が上がった。

　１２年に就任した津賀一宏社長は「第二の創業」を掲げて改革に着手。米シリコンバレーに新たな開発拠点を設けたり、経営に外部の血を入れたりして「巨艦」に新風を呼び込もうとしている。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に復帰した樋口泰行専務執行役員もその一人だ。「タブーなしに改革を」と津賀氏が口説いた。メリルリンチ日本証券の有名アナリストだった片山栄一氏も役員に起用。「会社を変える突破口だ」。片山氏は自らの役割をそう認識する。

■ベンチャー精神

　今年初め、シリコンバレーの拠点では前例のない試みが動き始めていた。「実際に、開発中の新製品に囲まれて暮らしてみたらどうだろう？」。近くにマンションの一室を借り、体験し、改善する。これまでの発想ではなかったことだ。

　昨夏発足した拠点では、若手の技術者やデザイナーなど約３０人の精鋭がベンチャーのような自由な発想で製品やサービスのアイデアを練る。窓からは隣接する米アップル本社が見え、刺激を与えている。率いるのは、ドイツのソフトウエア大手から招いた馬場渉氏だ。

　馬場氏は言う。「１００年で積み重ねたものが賞味期限切れになっている。新規事業を創出し、既存事業やブランドも再生させていきたい」

　オフィスには幸之助氏の写真が貼られている。カリスマ創業者の理念を継承しつつ、新風を追い風にできるか。「次の１００年」が始まる。
2259：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:34: 東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

　東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

　契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

　東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。
2260：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:07:27: >>2185
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180310/bsb1803100500001-n1.htm
2018.3.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
パナ、今月末に閉鎖の滋賀工場の土地を５０億円で売却

土地を売却することになったパナソニックの滋賀工場（ブルームバーグ）【拡大】

　パナソニックが３月末で閉鎖する滋賀工場（大津市）の土地を、分譲マンションなどを手掛けるアーク不動産（大阪市）に約５０億円で売却することが９日、分かった。月内にも契約を結ぶ。

　パナソニックは昨年９月、滋賀工場での太陽光パネルの生産を終了すると発表。跡地の活用法を検討してきたが、社内で別事業に転用するのではなく、売却することを決めた。

　滋賀工場では、パナソニックと経営統合した旧三洋電機が１９８０年代に洗濯機などの白物家電を生産。一時は約１３００人が勤めていた。

　滋賀工場の閉鎖で、国内でパネルを組み立てる拠点は無くなるが、セルと呼ばれるパネルの基幹部品は島根県雲南市と大阪府貝塚市の工場で生産し、セル単体の販売を強化する。
2261：とはずがたり：2018/04/03(火) 22:21:28: 東芝は復活できるのか？　シャープの「スピード再生」を振り返る
経営破綻危機から復活を遂げた事例
https://zuuonline.com/archives/182259
15時間前

シャープ<6753>が12月7日、東証2部から東証1部に復帰した。債務超過で16年8月1日に東証2部に指定替えしてから、1年4ヶ月でのスピード復帰だ。外資傘下で経営破綻の危機から復活を遂げた事例は、過去には日産くらいで多くはない。東芝は債務超過で今年8月1日に東証2部に指定替えした。東芝の復活ストーリーも気になるところだ。

シャープは債務超過の2部指定替えで株価は一時87円

シャープはかつて、「液晶のシャープ」｢世界の亀山モデル」のキャッチフレーズで世界の液晶パネルのリーディングカンパニーだった。特にテレビ向けの大型パネルでは圧倒的なシェアだった。

液晶事業の好調で過去最高益を計上していた07年3月期から08年3月期にかけて、スマホ、タブレット向けの中小型液晶と太陽電池パネル向けに社運を賭けた大型の設備投資を行った。その直後にリーマンショックによる世界的な経済縮小に見舞われ、パネル需要が大幅に減少、競合メーカーの台頭もあり、市況下落で採算が悪化、在庫が急増し経営不振に陥った。

12年から13年3月期でトータル9214億円の赤字を計上、14年3月期はリストラ効果で一旦小幅の黒字に転じたが、15年3月期には再び2223億円の赤字となり、16度3月期次第では累積赤字で債務超過になる状況まで追い込まれた。 16年3月末には、16年3月期の赤字継続と累積債務で債務超過に転じる事が明らかになり、4月に台湾の鴻海精密工業傘下で再生する道を選んだ。

シャープの16年3月期は結局、最終利益が2559億円の赤字で債務超過となった。取引所のルールで債務超過企業は1部から2部に指定替えすることになっており、16年8月1日に東証2部へ移行した。

ITバブル時の1999年には2675円(10/1の株式併合換算調整後2万6750円)の過去最高値をつけた名門シャープの株価は、東証2部指定替え直後の16年8月5日には87円(同870円)の安値まで売られることになった。

鴻海の支援で黒字転換、株価は8ヶ月で5.8倍
シャープを買収した鴻海精密工業は、台湾の電子機器受託生産(EMS)の大手。中国の生産拠点をベースに「FOXCONN」ブランドで、iPhoneなどの携帯端末、任天堂やソニーのゲームコンソール、デルやヒューレット・パッカードのPCなどのパーツのOEM供給やアセンブリーを担当しているグローバル企業だ。シャープとは、12年に業務提携でシャープの液晶子会社に出資している関係だった。

鴻海グループは、シャープの3888億円の第3者割当増資を受け、66%を保有する筆頭株主となった。

シャープは鴻海の出資により債務超過を解消し、傘下で本格的なリストラに着手した。不採算取引からの撤退、中小型の液晶パネルを中国市場へ深耕するなど本格的な構造改革を進めた。16年7～9月期には四半期ベースで営業黒字に転じた。17年3月期は、248億円の最終赤字だったが、本業の利益を示す営業利益は624億円と3期ぶりに黒字転換した。会社予想では18年3月期に690億円の最終黒字に転換する。

業績の回復が顕著になったことでシャープの株価は4月7日には504円(株式併合換算調整後5040円)の年初来高値を付けた。16年8月安値からは8ヶ月で5.8倍になった。累損解消と黒字転換で、シャープは17年6月末に東証1部指定替えへの申請を行い、12月7日をもって東証1部に復帰した。

日産リバイバルはルノーとのアライアンスで
自動車業界には世界的な再編の歴史がある。かつて、いすゞ<7202>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>は米GMと、三菱自動車<7211>は米クライスラーと、マツダ<7261>は米フォードと資本提携を結んだ。

もっともこれらの提携はそれほどの成功には至らず多くの提携は解消されている。唯一の大成功例といえるのがルノー・日産のアライアンスである。

日産はバブル崩壊後の高級車販売の急減とシェア低下で採算が悪化し経営不振に陥った。93年3月期から4期連続でトータル3974億円の最終赤字を計上した。97年3月期は一旦770億円の黒字となったが、98年から99年3月期と再び2期でトータル417億円の赤字を計上した。有利子負債は2兆円を超えていた。その経営危機の日産を救ったのが仏ルノーだった。

99年3月にルノーと日産は資本提携を行い、日産はルノーの傘下で再生を目指すことになった。ルノーの副社長だったカルロス・ゴーンが新生日産のCEOとなり、「日産リバイバルプラン」として有名になった大胆な再建案で、工場閉鎖、人員削減、購買コスト削減のための取引先の見直しなどを進めた。00年3月期には6843億円という巨額のリストラ費用を含む赤字を計上したものの、その後の業績急回復で2兆円を超える有利子負債を4年で完済した。ルノーは今でも日産株の43%を保有する筆頭株主であり、ルノー・日産グループは世界4位の自動車グループとなっている。
2262：とはずがたり：2018/04/03(火) 22:21:41: >>2261
東芝は東芝メモリをPEファンドへ売却
外資系による再生は、近年では再生を専門に手掛けるプライベート・エクイティ・ファンド(PE)などが主導することが多く、直接の資本提携・買収という事例は少ない。

バブル崩壊以降に破綻し再上場した大手企業では、あおぞら銀行<8304>(旧・日本債券信用銀行)、新生銀行<8303>(旧・日本長期信用銀行)、西武HD<9024>(旧・西武鉄道)などがあるが、PEファンド主導で一旦上場廃止後に、企業再生、再上場というパターンが多い。

東芝は17年3月期に債務超過に陥り、8月1日に東証2部に指定替えされた。半導体部門を分離独立した「東芝メモリ」の売却という自主再建の道を選び、上場廃止は回避した。

「東芝メモリ」は米ベインキャピタルを軸とした日米韓連合に2兆円で売却された。ベインキャピタルはPEファンドである。東芝も「東芝メモリ」に3550億円を再投資することで、東芝の持ち分法適用会社となる見込みである。韓国半導体大手SKハイニックスや米アップル、デルなどの米企業は、出資はするが議決権はない。

東芝は半導体生産で米サンディスク社と業務提携していることから、サンディスク親会社の米ウエスタンデジタルとの間で半導体部門の売却に関する係争を抱えていたが、和解して協業を強化することも発表した。やっと、前向きなリストラに着手する環境が整った。

日本市場では、ベインキャピタル以外にも米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、米カーライルなどのPEファンドが大型M&Aの鍵を握る。東芝だけでない。日立、パナソニックなどの大手企業がリストラで事業部門を売却するときはほとんどPEが介在する。M&Aが大型化した現在では、PEなしでの企業再生は難しい。東芝もスピード再生に成功し、東証1部に復帰する日が来るのだろうか?

平田和生(ひらたかずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。