企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
6：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:20: 2001年4/4　日刊工業新聞　22面

日本農産工業は雪印種苗、三菱商事と合弁、釧路に牛用飼料会社

日本農産工業は、雪印種苗、三菱商事とともに飼料製造の合弁会社「道東飼料（仮称）」を釧路市に設立する。
新会社では牛用配合飼料を専門に製造する。合弁会社は北海道飼養牛全体の70%を生産する道東地域に工場を持つことで需要に対応した生産
体制、コスト競争力の向上を目指す。
これに伴い、日本農産工業は2003年6月までに小樽工場を閉鎖し、小樽工場での牛用配合飼料の生産は合弁会社に振り向ける。
道東牛向け以外の飼料生産は業務提携先の日清製粉小樽飼料工場に委託する。

新会社は雪印種苗60%、日本農産工業30%、三菱商事10%の出資比率で設立する。資本金は3億円。
新工場は雪印種苗の保有地に約45億円を投じて建設する。2002年12月には完成する予定。
7：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:21: 2001年1/12　日本工業新聞　17面

藤沢薬品、日本製紙　コンクリート混和剤子会社合併

藤沢薬品工業と日本製紙は、コンクリート混和剤を手がけるそれぞれの全額出資子会社を4/1付けで合併、新会社「サンフローパリック」を
発足させる。公共事業の削減などから需要が減少している中で、企業規模を拡大して経営基盤を強化する狙い。

合併するのは、藤沢薬品工業の子会社エフ･ピー･ケー（東京都中央区）と日本製紙の子会社サンフロー（東京都台東区）。両社の業界シェア
はいずれも約10%。合併後はポゾリス物産に次ぐ第2位のメーカーになる。

新会社の資本金は1億7千250万円で、日本製紙66%、藤沢薬品34%の出資比率。サンフローが存続会社で、年間売上高は約90億円の規模となる。

コンクリート混和剤は生コンクリートの流動性を与えるとともに強度などを向上させる薬剤。メーカー数は約10社で市場規模は年間400-500億円。
公共事業の見直しなどで需要は減少しており、両社は合併で相乗効果を発揮、勝ち残りを目指すことにした。
8：■とはずがたり：2002/11/06(水) 14:57: 大日本明治製糖(大日本製糖＋明治製糖)：三菱商事

台糖＝三井系
新三井製糖(三井製糖[大阪製糖・横浜製糖・芝浦製糖]＝三井系＋新名糖＝日商岩井系)

フジ日本精糖(フジ製糖＋日本精糖)＝日商岩井系

東洋精糖＝丸紅
10：荷主研究者：2002/11/09(土) 23:48: 1999年7月27日　読売新聞　8面
鐘紡　三井化学・三菱化学と提携　ペット樹脂

鐘紡はペットボトルの原料による汎用ペット樹脂の生産，販売について，三井化学，三菱化学の両社と事業提携することで合意した。鐘紡は現在，全額出資子会社の２工場で同樹脂を年間５万１千トン生産し，独自に販売しているしているが，８月以降は，三井化学と三菱化学の両社から受託生産し，製品の全量を三井化学と関連会社が販売する。
鐘紡は今後，独自のペット樹脂事業は化粧品容器などの高付加価値分野に特化し，ペットボトルなど汎用品向けのペット樹脂の独自生産からは撤退して受託生産だけに絞る。
鐘紡の防府合繊工場（山口県）の年産２万４千トン分は８月以降，三井化学からの受託に，北陸合繊工場（福井県）の年産２万７千トン分は１０月以降，三菱化学からの受託に切り替える。この結果，汎用ペット樹脂の生産能力は三井化学が年間１４万４千トン，三菱化学が１１万８千トンとなり，合わせると国内生産量３１万４千トン（９８年）の８割を占めることになる。
14：荷主研究者：2002/11/14(木) 23:50: 2002年8/8　食品化学新聞　1面

3社で業務提携合意　－日食、参松工業、三和澱粉－　工場統廃合や新規商品開発進める

日本食品化工（東京都渋谷区）は参松工業（東京都千代田区）と三和澱粉工業（奈良県橿原市）との3社で、澱粉・糖化製品に関する業務提携
について、基本合意に達した。今後、3社間で、製造のスケールメリットや物流効率化、新規商品の共同開発などを行い、具体的に工場の統廃
合や商品開発の一元化を進める。

これまで、澱粉・糖化製品は加工食品や清涼飲料の基礎的な食品原料として必要不可欠な食品であり、同時に製紙など工業用分野でも広く使用
されてきたが、消費者の嗜好の変化、代替品・輸入品の増加などの要因で需要は頭打ちの状況にあり、最近の市況はますます厳しさを増してき
ていた。今回の3社の業務提携により、各社が業務向上を図り、高品質の澱粉・糖化製品を引き続き安定的に供給するなど、業界に大きく貢献
できるとした。

業務提携の内容は①参松工業は同社福岡工場での生産を平成14年11月より段階的に縮小、平成15年3月を目途に中止し、同工場で生産している
異性化糖・水あめなどの糖化製品を日本食品化工、三和澱粉工業、参松工業・千葉工場の生産に順次切り替える②同時に各社工場間での物流・
生産の集約化による効率化の検討を開始し、新規製品の共同開発を進める③これらの進展をみながら資本提携・販売提携の検討を行う、となっ
ている。3社の提携で、澱粉市場の30％強を占める。具体的な業務計画は現在検討中である。
16：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:17: ６カ所って何処だ？

住友…東予(銅)，播磨(亜鉛)
同和…小坂(銅)，小名浜(銅，他社と共同出資)，八戸(亜鉛：他社と共同出資)，秋田(亜鉛：他社と共同出資)
か？
18：■とはずがたり：2002/12/10(火) 21:36: http://kabu.zakzak.co.jp/
新日石と出光が精製相互融通で提携へ
設備廃棄で１００億円削減、業界再々編に発展も

石油元売り最大手の新日本石油と２位の出光興産は１０日、ガソリンなどの石油精製部門で提携することを決めた。石油製品を相互融通することによって過剰設備の削減を進め、コスト競争力をつける。両社は平成７年から物流部門で提携しており、今回はそれに続くもの。包括提携に発展する可能性については「一切考えていない」（天坊昭彦・出光社長）と否定している。

出光は全国にある６製油所のうち、兵庫製油所（兵庫県姫路市）を来年４月末、子会社所有の沖縄製油所（沖縄県与那城町）を１６年春をめどに閉鎖する。閉鎖によって生じる供給量不足については、新日本石油の水島製油所（岡山県倉敷市）から供給を受けるなどして補う。

新日石は、根岸製油所（横浜市）と大阪製油所（大阪府高石市）の一部設備を停止。生じる不足分は、出光から製品を引き取って補う。

９０年代後半以降に急騰した原油価格は、今年に入って再び上昇。一方で石油製品の低価格競争は続いており、過剰設備を解消していかにコストを削減するかが大きな課題になっている。

今回の精製提携で、両社は年間計１００億円超のコスト改善効果を見込んでいる。

＝雑感＝
大日本石油へまた一歩？
日本最大の根岸の一部を停止する必要があるのか？
出光は鉄道貨物輸送を使え。
19：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:45: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021211it01.htm
日商岩井・ニチメン統合へ

商社業界６位の日商岩井と同９位のニチメンが、来年４月１日に経営統合することで基本合意したことが１０日、明らかになった。共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。週内にも発表する。

経営統合に合わせて、新持ち株会社は、両社の主力取引銀行であるＵＦＪ銀行や主要取引先を引受先とする１０００億円規模の第３者割当増資を実施する計画だ。両社は増資による財務基盤の強化とともに、業務の重複部分や不採算部門の整理などの経営合理化策も行い、信頼の回復を図る。多額の債務を抱える企業の株価が軒並み低迷し、経営改革が求められる中で、大手商社同士が経営統合に踏み切ることで、今後、総合商社の再編が加速する可能性もある。

総合商社の経営統合は１９７７年の伊藤忠商事による安宅産業の吸収合併以来となるが、救済を除く総合商社本体同士の経営統合は前例がない。新会社の総売上高は７兆５０００億円に達し、業界６位となる。

日商岩井、ニチメンの両社は統合をテコに、不採算事業からの撤退や、人員の削減、保有株や不動産の含み損の処理など大規模なリストラを行い、業務を効率化する。増資は議決権のある普通株で行い、引受先の主力銀行など、外部からの経営監視も強まる。

バブル崩壊以降、総合商社各社は経営体質を改善するため、事業の選択と集中を進めてきたが、売り上げ上位の商社と、両社を含む下位商社の収益格差は広がる傾向が鮮明になっていた。最近では日商岩井の株価が額面を割り込むなど、経営基盤の強化を求める声が強まり、両社は単独での生き残りは困難と判断、本体同士の統合を決断した。

【日商岩井】１９２８年、神戸の鈴木商店を継承し、日商として設立。６８年に岩井産業と合併、現在の社名になった。宇宙・航空機などの機械や、エネルギー・金属などが主力で、２００２年３月期の連結売上高は５兆４６４５億円で総合商社６位、税引き後利益は１１億円。９月末の単体の従業員数は２３２１人、連結自己資本は８５２億円。

【ニチメン】１８９２年、大阪で日本綿花として創立。１９４３年に社名を日綿実業に変更し、８２年に現在の社名になった。繊維や食料などの生活関連や、合成樹脂・化学品などが主力。２００２年３月期の連結売上高は２兆５５２億円で総合商社９位、税引き後利益は１３億円。９月末の単体の従業員数は１２２１人、連結自己資本は７７１億円。

(12月11日03:00)
20：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:52: ＝雑感＝
商社は販売力が合併すると落ちるといわれてなかなか進まず，商品ごとの部分提携が主であった。丸紅・伊藤忠，日商岩井・ニチメン，トーメン・豊田通商の組み合わせはしなければ(三井物産・住友商事はどうかな？)と思っていたのだが。
　日商岩井は一勧・三和系だったが今回の処理策(笑)ではUFJ色が強く出たのか？
　日商岩井の６位と云うのが新会社になっても変わらない。それだけこことその上(三井，三菱，住友，丸紅，伊藤忠)との差が大きいと云うことである。豊田・トーメン・ニチメン・日商岩井の大同がなければ追撃は困難なのかもしれない。
21：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:56: 2002年12/11　化学工業日報　7面

出光興産　新日本石油　精製分野で提携へ　グループ能力再編

出光興産は2003－2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90％以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕（単位：千バーレル／日）　　　　　　〔新日本石油グループの原油処理能力〕（単位：万バーレル／日）
　　　　　　現状　変更後　備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　削減後＊　
北海道製油所　140　　140　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭製油所（新日本石油精製）　18.0　　18.0　
千葉製油所　　220　　220　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台製油所　（同上）　　　　　14.5　　14.5　
愛知製油所　　160　　160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜製油所　（同上）　　　　　　 0　　　 0
兵庫製油所　　 80　　　0　2003年4月停止　　　　　　　　　　　　　　　　根岸製油所　（同上）　　　　　36.0　　34.0　
徳山製油所　　120　　120　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪製油所　（同上）　　　　　12.5　　11.5
出光興産合計　720　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島製油所　（同上）　　　　　23.0　　25.0
沖縄石油精製　110　　　0　2004年春停止　　　　　　　　　　　　　　　　　麻里布製油所（同上）　　　　　12.7　　12.7
グループ合計　830　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山製油所（日本海石油）　　　 6.0 　　6.0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本石油グループ合計　　　 122.7　 121.7　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：＊は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、Ａ重油、Ｃ重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(ＬＰＧ)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83％から4ポイント上昇し87％になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。
22：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:57: ～所感～

出光・兵庫製油所が、製品出荷もやめて、原油備蓄機能だけになるというのは、興味深い。
精製停止後の製油所というと、これまで物流基地として製品出荷を続けることが普通だった。

最近の例では、
日石・新潟製油所、昭シェル・新潟製油所、三菱・川崎製油所、ジャパンエナジー・知多製油所など精製停止後の現在も出荷拠点として活用されている。
その大規模な例として、コスモ石油松山工場で、精製停止後は四国最大級の物流拠点として活用されてきたが、
1998年からは、コスモ、日石、出光、ジャパンエナジー、三菱石油、昭シェル、ゼネ石の石油元売7社が共同利用をしている例がある。

関西地区にはコスモ堺や坂出を含めて小規模な製油所が多すぎて、出荷拠点として残すこともできないのかもしれない。
25：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:28: ◎1998. 5.10～ 5.16　物流ニッポン新聞社

＊Ｊエナジーと物流提携／年間４億、コスト削減…………………………日石

　日本石油(株)は13日、(株)ジャパンエナジーとガソリンなどの石油製品を相互融通する物流提携に踏み切る、と発表した。
　10月以降、日石は室蘭製油所から北海道内にあるＪエナジーのスタンドに製品を供給し、
　Ｊエナジーは関連会社、鹿島石油(株)（福田武二社長、東京都千代田区）の鹿島製油所から北関東地区の日石スタンドに供給する。
　日石、Ｊエナジーが相互融通するのは、ガソリン、灯油、軽油とＡ重油が対象。
　日石はこれまで日本石油精製(株)（山本二郎社長、東京都港区）の根岸製油所から茨城、栃木両県など北関東地区への配送を行っていた。
　Ｊエナジーでは鹿島製油所から内航タンカーを利用し北海道へ輸送。
　相互融通で両社の物流費は年間４億円の削減が可能となる。物流システムの変更は、陸上輸送、内航タンカーなどの運輸業界へ経営を圧迫する可能性が大きい。
26：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:30: ●1998. 6.21～ 6.27　輸送経済新聞社

＊日本石油、出光と物流提携を加速／ＪＯＭＯとも相互融通

　日本石油（本社・東京、大沢秀次郎社長）は、出光興産（本社・同、出光裕治社長）との物流分野における提携を加速する。
　現在行っている製品融通を、日石の年間販売量の25％に相当する1000キロリットルまで拡大する。これらにより、同社では年間20億円のコスト削減を図る方針だ。
　同社は平成７年に全社のコスト削減計画を策定。12年に５年前比約600億円のコストを削減する指針を打ち出した。このうち物流経費で約200億円を削減する計画だ。
　同社は製品融通が比較的少なく、７年では全販売量の10％。このため、７年10月に出光と製品融通の契約を結び、製品の相互供給量拡大に乗りだした。
　出光との製品融通は7年度下期から開始。海上輸送での製品融通を数万キロリットル行った。8年度からは提携の対象拠点を全国百数カ所に拡大。
　系列会社の九州石油の大分製油所から出光の大分油槽所へ供給し、逆に出光の徳山製油所から日本石油の顧客への商品配送を受けるなど、西日本から積極的に展開した。
　物流コストは、出光興産との物流提携を軸に9年度は約10億円のコストを削減した。
　10年度は、下期に日石系列の興亜石油大阪製油所と出光兵庫製油所との間で年間100万キロリットルのガソリン製品融通を開始する。
　また、ジャパンエナジー（本社・同、野見山昭彦社長）とは、年間36万キロリットルのＡ重油までの全製品の相互融通を行う。
　この提携により、日石が神奈川県から茨城県に陸送していた製品は、出光の鹿島製油所からの直送となる。
　出光が鹿島から東北・北海道に海上輸送していた分は、日石の室蘭精油所からの海上輸送に置き換わる。この物流提携で、両社とも各２億円のコスト経費削減効果を見込む。
27：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:32: 1999年11/10　新潟日報

＊オイルターミナル　直江津港に完成

　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。
　県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。
　同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や
　１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。

　同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、
日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。
　直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点化を目指す。
28：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:35: 2001年12月12日更新　北國新聞

＊松山の特殊加工を小松の帝人加工糸に全面移管　帝人、国内の生産拠点再編加速

　帝人（大阪市）は北陸など国内の生産拠点再編を加速させる。
　来年五月にも、高強度を特徴とするアラミド繊維の特殊加工を松山事業所（愛媛県松山市）から子会社の帝人加工糸（小松市）に全面移管する。
　需要拡大が見込まれるアラミド繊維事業の強化へ、グループ内で原糸生産と特殊加工の役割を分担する。
　帝人加工糸は採算性が悪化する衣料向け合成繊維から産業資材向けなどへ加工品目転換を進める。
　帝人加工糸が松山事業所から譲り受けるのは、アラミド繊維「テクノーラ」の牽切（けんせつ）と呼ばれる加工。
　アラミド繊維を縦方向に引っ張り、太さを十分の一程度にするとともに、千―千五百本の繊維の束を部分的に切ることで風合いなどを高める。
　強度はポリエステルの三倍以上で、工作用の防護服や産業資材などを用途とする。
　帝人加工糸は既に本社工場に松山事業所北工場の機械一台を持ち込み、帝人の技術指導を受けながら試験加工に取り組んでいる。
　帝人の取引先企業から品質面での認定を得た段階で本格生産に入る。当面の月加工量は数トン規模になる見通し。
　帝人は今年、松山事業所のアラミド繊維の年生産能力を六百トン増強した。
　光ファイバーの補強材などの用途で今後も需要が高まるとみており、昨年末にはオランダ企業のアラミド繊維事業を買収し、テイジン・トワロン社を設立している。
　松山でのアラミド繊維事業を原糸生産に絞り込む一方、ポリエステルの加工などで実績がある帝人加工糸を特殊加工の拠点に位置付け、生産の効率化と技術、開発力向上を目指す。
　帝人加工糸は、加工全体の七割を衣料用途としており、カーシート素材など付加価値の高い非衣料分野の比重アップに努めている。
　アラミド繊維の加工に本格的に取り組むのは初めてで、「帝人との連携を強め、アラミド繊維の用途開拓に取り組む」（武田俊一社長）構えだ。
　当面は松山事業所から原糸供給を受けることになるが、将来的にはオランダのテイジン・トワロン社の特殊加工を担う可能性もある。
29：■とはずがたり：2003/01/14(火) 00:43: ＞２６
後半部分
鹿島に精油所があるのは出光ではなくJOMOである。

鹿島から日石の北関東への出荷が始まって神立が廃止されたが，栃木迄行くとなると宇都宮なんかは大丈夫か？

またコスモとJOMOが提携したりなんかすると東武念願の北館林廃止もあるのでは？
30：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:45: ◎物流ニッポン新聞社　 '02.02.01

＊盛岡物流センター　４月にリニューアル……ＯＬＳ

　潤滑油の共同輸配送を手掛けるオー・エル・エス（原幹人社長、東京都千代田区）の盛岡物流センターが４月にリニューアルオープンする。
　取扱量の増大に伴い施設の拡張工事を進めているもので、独自の情報システムと物流ノウハウにより効率的な物流サービスを提供する。
　同社は1993年、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）とグループの日本オイルターミナル（原社長、千代田区）、石油元売り各社の出資で設立。
　翌年、郡山物流センター（福島県郡山市）、96年には甘木物流センター（現甘木営業所、福岡県甘木市）、98年に盛岡物流センター（盛岡市）、
　そして99年に市川物流センター（千葉県市川市）を開設。
　潤滑油の受注から転・配送、在庫管理、シャトル便の運行などサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を展開している。
　盛岡物流センターは岩手、青森、秋田の３県を担当、年間１万キロリットルを取り扱っている。大口顧客の物流サービス受託により、現施設では手狭になりセンター設備を拡張したもの。
　敷地面積は1･5倍の7,000平方メートル。建物は既存の倉庫（屋内貯蔵所）600平方メートルを改修するとともに、960平方メートルの倉庫を新築。
　20リットル入りのペール缶などをパレット単位で保管する。
　一方、ドラム缶を屋外貯蔵するドラムラックも設置。４段積みで3,968本を収容、屋内も合わせると5,740本が保管できる。また、屋外の荷さばきスペースも設けた。
　これにより、年間の取扱能力は２万キロリットルとなる。
　施設は来月中旬に完成し、準備作業を進め、４月開業を目指す。
31：■とはずがたり：2003/01/14(火) 00:47: 郡山ばりにコキでドラム缶詰め潤滑油輸送をちゃんとするのか？
32：■とはずがたり：2003/01/15(水) 22:52: コニカとミノルタ経営統合へ

新統合持株会社、事業会社、共通機能会社の概要、戦略は下記のとおり。(ＨＰより)

【新統合持株会社】
①　新統合持株会社の概要
▽名称（商号）：コニカミノルタホールディングス株式会社
（英文名称は、KONICA MINOLTA HOLDINGS,INC.）
▽本店所在地：東京都
▽経営体制：取締役・代表執行役社長岩居文雄（現コニカ株式会社代表取締役社長）
取締役・代表執行役副社長太田義勝* （現ミノルタ株式会社代表取締役社長）
（＊代表執行役副社長の太田義勝は、グループ最大事業となる情報機器事業会社の代表取締役社長を兼任する予定です。）
取締役の構成は、両社同数とし、社外取締役を加えます。

②　新統合持株会社化への進め方
新統合持株会社化は、両社対等の精神で行われますが、その方法は、２００３年４月１日付けで会社分割を経て事業会社を傘下におく純粋持株会社となるコニカ株式会社を完全親会社、ミノルタ株式会社を完全子会社とする株式交換により行います。

【ブランドについて】
商号については、新統合持株会社・事業会社・共通機能会社すべてに、コニカミノルタを冠してまいります。
商品については、コニカミノルタブランドを基本に、フィルムはコニカブランド、カメラはミノルタブランドにて、展開を図ってまいります。
企業シンボルマークについては、新しい企業グループに相応しい、新デザインを今後検討してまいります。
変更時期は、持株会社の商号は２００３年８月に、事業会社・共通機能会社の商号および商品ブランド・トレードマークについては２００３年１０月以降の事業再編に伴い実施してまいります。
33：■とはずがたり：2003/01/17(金) 12:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=17mainichiF0117e031&cat=2
＜ハザマ＞東亜、安藤建設と経営統合交渉へ (毎日新聞-全文)
2003年1月17日(金)11時51分

　不採算の不動産開発部門を切り離して経営再建を目指す準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマが、中堅ゼネコンの東亜建設工業、安藤建設と経営統合する方向で交渉を始める方針を固めたことが、１７日明らかになった。海洋土木が主力の東亜と民間建築主体の安藤は昨年９月、環境や都市再生事業分野での業務提携関係を結んでいる。陸上土木に強いハザマとは相互補完関係にあり、主力銀行は３社ともみずほコーポレート銀行であることから、不振部門を切り離した後の建設部門との経営統合を目指す。

　ハザマは、１５００億円規模の金融支援を前提に不動産開発部門を切り離し、本業の建設事業に特化する方針を固めているが、建設部門も一層の人員削減を進める。また、大和文哉社長が退任、建設会社の社長には副社長の新名順一副社長が就任する予定だ。

　建設市場の冷え込みで準大手・中堅ゼネコンは厳しい生き残り戦略に迫れており、ハザマの動きでゼネコン再編問題が加速する公算が大きい。

　旧浅野財閥系の流れをくむ東亜は海上土木が得意で、０２年３月期の売上高は２８８９億円。また、１８７３年創業の安藤はオフィスビルやマンションなど建築主力の名門で、売上高は２４４１億円。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2003-01-17-11:51 )
34：■とはずがたり：2003/01/28(火) 00:54: えっ，タカラブネ倒産したんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000097-kyt-kin
債権取立不能、遅延の恐れ　京都銀行

　京都銀行は、タカラブネと子会社の永幸食品が民事再生法を適用申請したのに伴い、タカラブネへの貸出金42億７００万円と永幸食品への貸出金３億７千万円に取立不能、遅延の恐れがある、と発表した。このうち、担保保全できていない債権の大部分は引き当て済みで業績への影響はない、としている。

（京都新聞）
[1月27日20時26分更新]
35：■とはずがたり：2003/01/28(火) 23:50: 会社名株式会社　タカラブネ
本社所在地京都府久世郡久御山町佐山双栗３７－１

http://web.infoweb.ne.jp/takarabune/osirase.htm
平成15年1月24日

各　　位

会社名　　株式会社　タカラブネ
代表者名　代表取締役社長　新開純也
(コード番号 2219 大証第一部)
問合せ先　執行役員　中川克彦
(TEL.：0774-46-6002)

　
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

　当社は，平成15年1月24日開催の取締役会において，民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し，同日，京都地方裁判所に申立てを行いましたので，下記のとおりお知らせいたします。

記

1　申立ての理由

　弊社は，昭和27年に創設，昭和41年よりフランチャイズチェーン・システムによる「タカラブネ」店舗を全国に展開（平成14年12月31日現在の店舗数1,115店）して，和洋菓子の製造販売事業を行ってまいりました。昭和61年頃より，「食の分野」での多角化に着手し，外食事業，冷凍米飯事業等への参入を行いましたが，十分な成果を挙げることが出来ず，事業整理を余儀なくされました。また，菓子事業においても，店舗の立地変化に対応するため積極的なスクラップ＆ビルトを実施いたしましたが，景気の低迷とあわせ顧客の嗜好変化への迅速な対応が計れず売上高の減少により収益力が低下しました。

　このような状況を脱却するべく，平成6年以降，有利子負債の削減と収益性回復のため，遊休地の売却，工場の集約，関連事業の売却，人員の削減等の諸対策を講じてまいりました。更に，平成13年4月から新たな「経営計画」を策定して売上高と収益性の向上に注力いたしましたが，業績の回復に至らず，当中間期において多大な損失を計上することとなりました。こうしたことから，このままの経営を続ければ最悪の事態を招きかねないと判断し，苦渋の選択ではありましたが，本日，法的手続の申立てに至った次第です。

　また，当社のほか関連会社である永幸食品株式会社についても，当社と密接不可分な関係にあるため，事業の継続が困難であり，同時に申立てをいたしております。

2　負債総額　

（平成14年12月31日現在）　25,530百万円
（内訳）金融負債　13,956百万円
保証債務　　3,421百万円
その他　　　8,153百万円

3　今後の方針

　裁判所および裁判所から選任された監督委員のもと，お取引先各位の御支援と御協力を賜り，全社一丸となって事業を再建していく所存です。
　今後とも，何卒，格別の御理解と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上
36：■とはずがたり：2003/01/28(火) 23:53: しかも久御山の会社だった…
37：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:06: http://kabu.zakzak.co.jp/
住商と丸紅、リース事業で資本提携
総合商社間での再編は初

　総合商社の再編が活発化するなか、住友商事、丸紅両グループがリース事業で資本提携することが２８日、分かった。住商リース（大阪市中央区）が、丸紅総合リース（東京都千代田区）の発行済み株式の７５％を取得し、傘下に収める形になる。住商と丸紅が既存の事業で提携するのは初めて。

　住商リースの株式取得時期は３月末で、残り２５％は丸紅総合リースが持ちつづける。資本提携は事実上、住商リースによる丸紅総合リースの救済色が強く、住商リースは将来、経営陣を送り込むとみられる。

　住商リースは売上高で商社系リースで２位、総合リースで５位。丸紅総合リースは商社系リース５位。

　丸紅にとっては、住商との資本提携でグループ内事業を再建させるメリットがある。同社は昨年度、巨額の連結赤字を計上したことから、グループ内の不振企業の抜本的なリストラや経営立て直しを進めてきた。

　住商リースは、丸紅総合リースを傘下に収めることで取引先を拡大し、設備投資抑制で競争が激化するリース業界での生き残りを図る。

　リース業界では、オリックスやダイヤモンドリースが鉄鋼系や生保系のリースを合併する動きが目立っていたが、総合商社間でのリースの再編は初めて。

　ここ数年、総合商社の経営統合、事業ごとの再編が進んでおり、日商岩井とニチメンが今年４月に統合予定で、トーメンも豊田通商との統合を決めた。昨年１０月には伊藤忠と丸紅が手を組み「伊藤忠丸紅鉄鋼」が誕生するなど、事業ごとの再編も進んでいる。
38：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:15: http://kabu.zakzak.co.jp/
鹿島、背水の熊谷組に冷淡「統合拒否」
２５００億金融支援＋分割再建策も相手探し難航

　経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組が会社分割し、主力行の三井住友銀行から２５００億円規模の金融支援を受ける方向であることが２４日、分かった。比較的好調な建設部門と不採算の不動産部門に分離、財務内容の大幅改善を目指す。問題は分割後の経営統合だが、業務提携先の業界ガリバー・鹿島は冷淡で、打診を受けても拒否するとみられる。熊谷組は３月期決算に向け、サバイバルを賭け、正念場の統合先の模索が続く。

　会社分割に踏み切るのは、昨年１０月のフジタ、先週のハザマに続いて３社目となる。

　熊谷組は、先の２社と同様、「土木の熊谷」に象徴されるように、収益力が高い建設部門の「新熊谷組」と、不良資産を抱える不動産部門の「旧熊谷組」に分けたうえで、将来的に「新熊谷組」を東証２部、「旧熊谷組」を一部に残す方法をとるものとみられる。

　会社分割とともに、三井住友銀行から２５００億円規模の金融支援を受け、うち２０００億円が借金棒引き（債務免除）、残りの５００億円は債務の株式化になる見込み。

　熊谷組は、平成１３年３月期に旧住友銀行など１５行から総額４５００億円を受けており、２度目の債務免除となる。

　公共事業など建設市場の受注総額がピーク時から約３割も激減するなか、熊谷組の経営状態は一向に向上せず、平成１５年３月期末の連結有利子負債残高は５１２０億円に達する勢い。

　そのうち三井住友銀の融資は７割近くに達し、遅かれ早かれ銀行主導の抜本的な処理策が出されると予測されていた。

　三井住友銀としては、産業再生の問題とも絡み、最大ネックの不振ゼネコン問題の「筆頭格」熊谷組の支援策が決定すれば、不良再建処理問題が大きく前進する。

　先日発表した米ゴールドマン・サックスからの１５０３億円の増資を含めて、財務基盤の安定が一層進むことになる。

　熊谷組としても、銀行側の債権放棄で発生する利益を不良資産の損失処理に積極的に充てていけるメリットがある。

　問題なのは事業縮小に続く再編策で、縁組先なしで債権放棄組や会社分割組が単体で生き残っていくには苦しく、経営統合相手なくては淘汰（とうた）の対象になりかねない。

　そこで、役員を派遣するなど業務提携先のスーパーゼネコン鹿島の出方が注目されるが、「ともに土木工事が主力で、相互補完性がない」（鹿島関係者）ため、業界では実現性は皆無に等しいとされる。

　提携は表向きで、実際は形骸（けいがい）化に近く、資材を共同で購入したり工事保証もなく、共同事業も少ない。

　何より株価１０円台で低迷する熊谷組が加わると、鹿島自体の信用を失墜させるだけに、「冷淡な態度を取り続ける鹿島側が拒否するだろう」（民間信用調査機関ゼネコン担当アナリスト）。

　鹿島以外の縁組候補としは、主力行の三井住友銀の枠内をみると、海洋土木の中堅ゼネコンの若築建設、関西を地盤とする中堅の森本組、「三井住友建設」（今年４月に合併）と合流交渉を進めるフジタの名がすでにささやかれている。

　銀行系列の枠外では先日、分社化を発表したみずほコーポレート銀行がメーンバンクのハザマと合従連衡するのでは、との観測も飛び交う。

　「縁組先の決定が遅くなればなるほど、ゼネコン界では生き残れる確率は低くなる」（同）だけに、相手探しに一層拍車がかかりそうだ。
39：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:31: http://kabu.zakzak.co.jp/
恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ
大手銀は再び窮地に

　大手銀行１２行に対する金融庁の特別検査が来月上旬から始まる。ゼネコン、流通など問題企業向け融資の資産査定を厳重に行い、再建計画が妥当かも判定する。銀行業界は「計画見直しで損失処理が拡大するうえ、支援打ち切りによる倒産処理を迫られる可能性もある」と戦々恐々で、再び窮地に陥りそうだ。「大き過ぎて潰（つぶ）せない大口企業は救済され、負債額が手ごろな企業が犠牲になる」（民間信用調査機関）との懸念も。竹中ショックによる倒産ラッシュは避けられないのか。

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は２８日、大手各行に検査日程を通知した。融資残高１００億円以上で、株価や格付けが急低下したり、業績が悪化している２００社前後が対象になる見通しだ。

恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ　「昨年３月に終わった第１回検査の１４９社から大幅に増え、前回は建設・不動産、流通、ノンバンクの不況３業種が７割を占めたが、今回は製造業もかなり増える」（金融庁筋）という。

　検査の最大の特徴は、竹中金融相が編成した「検証チーム」が、問題企業の再建計画をチェックすることだ。

　大手銀行関係者はこう指摘する。
　「日商岩井とニチメンの合併を皮切りに、トーメンや藤和不動産の２回目の借金棒引き、西武百貨店の金融支援…。さらに、ハザマや熊谷組の２回目の借金棒引きと会社分割が浮上しているが、すべて恐怖の特別検査をにらんだ動き。再建計画が不適当と判断され、不良債権の分類が格下げされ、大幅な引当金の積み増しを迫られたくない銀行サイドが主導した」

　なかでも、銀行業界が注視するのが、熊谷組の動向。最近、２度目の金融支援と会社分割が報じられたが、メーンバンクの三井住友銀行が「全面否定」のコメントを発表したためだ。
　「現在の熊谷組の再建計画は、平成２４年３月期までの１２年間という常識外れ。特別検査で引っ掛かり、見直しを求められるのは１００％確実。２回目の借金棒引きなど安易な先送りが認められるはずもない。三井住友の西川善文頭取は相変わらず『絶対に潰さない』と豪語しているようだが、もう時間がない」（金融アナリスト）

　２３００億円の金融支援を打ち出した西武百貨店をめぐっても、メーンのみずほフィナンシャルグループに対し、他の融資銀行が猛反発しており、再建策がすんなりまとまるか未知数である。

　昨年、ＵＦＪなどから５２００億円の支援を受けたダイエーも、初年度から計画目標を達成できないのが確実で、見直し対象になりそうだ。

　金融庁は再建計画が不適当と判断した場合、不良債権分類を『破綻懸念先』に引き下げ、大手行に大幅な引当金を迫ることになり、支援打ち切りによる最終処理が視野に入ることになる。

　特別検査をめぐっては、『引当金積み増し→自己資本不足→公的資金の再注入』という銀行国有化が焦点だったが、「みずほの１兆円増資など相次ぐ増資や組織再編などの奇策で回避された」（外資系証券アナリスト）との見方が大勢だ。

　一方で、「銀行は保身で自己防衛に走り、結局、大口企業も救済される。そのしわ寄せが中堅中小企業に向かうのは確実。昨年、ＵＦＪが藤和不動産を２回目の棒引きで救済したのと同時期に、株価が１０００円台だった回転すしチェーンのフーズネットを倒産処理したようなケースが今後、相次ぐ」（民間信用調査機関）との懸念が指摘されているのだ。
40：■とはずがたり：2003/01/29(水) 19:09: http://kabu.zakzak.co.jp/
「奈良そごう」跡地にイトーヨーカ堂
そごうグループの再建処理、すべて終了に

　民事再生手続き中のそごうの管財人が２９日、奈良市役所で記者会見し、そごうの閉店店舗のうち唯一後継企業が決まっていなかった「奈良そごう」（奈良市）跡地に大手スーパー、イトーヨーカ堂が進出し、今年７月開店すると正式に発表した。

　管財人によると、そごうの全国２２店舗のうち、再建する１３店舗の民事再生手続きは３０日に終わる予定。残り８店舗も既に後継が決まっていることから、これでそごうグループの再建処理がすべて終了することになる。

　管財人側は「地権者の同意はまだ取れていないが、地権者に利益にこそなれ、何ら不利益にはならない。地権者との貸借契約期限の２月１０日までには全員の了解を得たい」としている。

　イトーヨーカ堂の奈良県への出店は初めて。
42：■とはずがたり：2003/01/29(水) 22:10: http://kabu.zakzak.co.jp/
トーメン吸収で“トヨタ商事”誕生へ
豊田通商、国内７位の“総合商社”に

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商が経営再建中の総合商社トーメンを吸収合併する意向であることが２４日、明らかになった。平成１７年の合併をめどに調整を進める。世界のトヨタ主導で専門商社が総合商社をのみ込む初のケースとなりそうだ。

トーメンは昨年末、ＵＦＪ銀行などから１７００億円の金融支援や、豊田通商などトヨタグループから第三者割当増資を受ける経営再建策を発表。豊田通商との経営統合を目指すことを発表していた。

ただでさえトーメン救済の色合いが濃いうえ、豊田通商はすでにトーメンの筆頭株主で、トーメンが３年間で総資産と人員をそれぞれ半減させる再建計画を進めれば、実質的にトーメンは子会社化される。

このため、共同持ち株会社方式での統合については、豊田通商にも、そして豊田通商の筆頭株主であるトヨタ自動車にとってもメリットはないと否定的だった。

「乾いたぞうきんを絞る」と言われるほどシビアな経営哲学を持つトヨタだけに、トーメンに人員削減や給与引き下げ、不採算部門からの撤退、保有株式や不動産の含み損処理など徹底したリストラを進めたさせたうえで、豊田通商に吸収合併させるほうが経営の意思決定も速くなり効率化も進むと判断したようだ。

“トヨタ商事”が誕生すれば、日商岩井とニチメン連合に続いて国内７位の規模となる。

国内の大企業が軒並み業績低迷する中、商社、金融、そして政策分野でも発言力を強めるなど、存在感が大きくなる一方のトヨタ。今後も“寄らばトヨタの陰”の傾向が強まりそうだ。
43：■とはずがたり：2003/02/01(土) 16:26: さいでりあもみずほに見捨てられたようだ。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:9wOYHHbSqk8C:www.asahi.com/business/update/0107/028.html+%E6%96%B0%E8%88%88%E7%94%A3%E6%A5%AD&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
「パッとさいでりあ」の新興産業、不渡りで営業停止

　「パッとさいでりあ」のテレビコマーシャルで知られる住宅外装業の新興産業（本社・東京）が、６日に１回目の手形の不渡りを出し、営業を停止した。同社は７日現在、本社事務所を閉め、安田修社長名で「事実上の会社倒産のやむなきに至りました」とする債権者向けの張り紙を掲示している。東京商工リサーチによると、負債総額は約２２０億円。

　新興産業は７６年に設立。住宅リフォーム用の外壁材「さいでりあ」を発売し、作曲家の小林亜星さんを起用したテレビコマーシャルで知名度を上げて業績を伸ばした。歩合給の営業マンが個人宅を訪問販売する方式で、全国に２７店を展開した。

　しかし、大手住宅メーカーがリフォームに力を入れるなど競争が激化し、訪問販売の方法が強引と指摘されるなど経営環境が悪化。０２年３月期の売上高はピーク時の半分以下の１６８億円に落ち込み、３期連続の当期赤字に陥っていた。

　同社が施工中の住宅もあるとみられるが、本社は留守番電話で連絡が取れない状態になっている。本社の張り紙には今後、債権者集会を開くとされているが、日時は未定としている。

(20:25)
44：■とはずがたり：2003/02/01(土) 19:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sogo.html?d=31mainichiF0201m064&cat=2
＜そごう＞和田十合社長、西武との経営統合を正式表明 (毎日新聞-全文)
2003年1月31日(金)20時52分

大手百貨店、そごうの統括会社、十合（そごう）の和田繁明社長は３１日、民事再

生手続き終結を受けて東京都内で記者会見し、数カ月以内に十合を持ち株会社化し、店舗運営会社のそごうと提携先の西武百貨店の双方を傘下に収めて経営統合する構想を明らかにした。西武から要請されている経営トップ就任についても、西武出身の和田氏は「逃げるわけにはいかない」と受け入れる方針を示し、統合で国内最大級となる百貨店連合の指揮を執る意向を初めて明らかにした。

そごうは００年７月に民事再生法適用を申請し、経営破たん。西武の支援で再建に取り組んだが、そごうが和田氏の下で業績を急回復させる一方、西武はバブル処理で経営難に追い込まれた。現在、２３００億円にのぼる金融支援を要請し、再建計画を審議中。統合が成立すれば、本来支援されるそごうグループが逆に西武を傘下に収めるという前例のない“逆さ統合”となる。

統合は、そごうグループが西武に５０億円を出資し筆頭株主になる予定。和田氏は「０４年２月期まで債務超過が続くが、現金収支は十分あり、出資は引き受けられる」と語った。【増田博樹】

和田社長の会見での主なやりとりは次の通り。

――経営統合は、どう行うのか？
◆ 審議中の西武の再建計画が承認されるのが前提だが、そごう、西武がそれぞれのブランドを残し、持ち株会社の下で間接統合する「和田構想」を持っている。

――「十合」が西武とそごうの持ち株会社となる時期は？
◆ 数カ月後くらいには、持ち株会社にならざるを得ない。

――債権放棄を要請した西武百貨店で社長、会長を歴任した自身に経営責任はないのか。
◆ 無関係とは言わないが、私は（バブル期に）過剰債務を作った決定に関与せず、逆に不良資産を処理した人間だ。

――２社の統合は、不公平という指摘がある。
◆ 債権放棄後は、ブランドが傷付き、苦難の道を歩かねばならない。それでも手術が必要な場合がある。産業界には先延ばしが多すぎる。「ずるい」と言う人に「勇気を持っておやりなさい」と言いたい。

――西武からのトップ就任要請を受けるのか。持ち株会社のトップは。
◆ 出身母体であり、逃げられない。ただ、複数の社長を務めるのが困難で、どんな方法があるか熟慮したい。

――そごうグループは、西武が望む５０億円の増資の引き受けは可能か。
◆ キャッシュフローは潤沢で、出資要請は受けられる。

和田繁明氏５７年早大政経卒、西武百貨店入社。３５歳で取締役になるスピード昇進だったが、常務だった８３年、セゾン・グループの外食企業社長に出た。オーナーの堤清二氏との対立が背景にあったとされる。

９２年、医療機器の架空販売事件や業績悪化に悩む西武百貨店に復帰し、社長、会長を務め、再建に取り組んだ。０１年には、経営破たんしたそごうの本社機能「十合」の社長に就任。西武での再建手法を導入し、民事再生手続き終結にこぎつけた。今年１月には、再建のためにトップ復帰を西武から要請されている。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2003-01-31-20:52 )
45：■とはずがたり：2003/02/04(火) 16:21: 日経産業新聞ニュースリリース(過去３週間分うｐ)
http://ss.nikkei.co.jp/ss/release.html
46：■とはずがたり：2003/02/14(金) 18:29: 朝日生命を見捨てて，共栄火災に離脱されごたごた続きのミレアがちょっと攻めに出たか。
日新火災は明治生命色だったが，ミレアへの合流を生命保険が中核と拒否して安田生命との合流を選んだ口であるから，その路線に忠実に損保である日新から手を引いたのであろう。
明治安田生命は，損保ジャパンとミレア(事実上，東海上)の等距離外交へ進むのか？(三井住友銀行と中央三井，住友信託のような関係になる？)

http://news.lycos.co.jp/topics/business/marine.html?d=13mainichiF0213e022&cat=2
＜損保再編＞東京海上が日新火災を傘下に　ミレアグループ強化 (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)10時39分

　損保最大手の東京海上火災保険が０５年３月までに、中堅損保の日新火災海上保険の発行済み株式の３分の１程度を取得し事実上、傘下に収めることが１３日、明らかになった。すでに金融庁にも報告しており、同日午後、正式発表する。東京海上は、個人、中小企業向け取引に強みを持つ日新火災を傘下に入れることで、損保販売を強化するほか、日新火災に対して、子会社の東京海上あんしん生命保険を通じて生保商品も提供する方針。

　東京海上は０１年７月から、日新火災に商品供給をするなど提携を進めており、昨秋から株式取得に向けた調整が水面下で本格化していた。東京海上は今後、日新火災の大株主の明治生命保険などから株式の譲渡を受け、今年６月を目途に複数の役員を派遣する。一方、日新火災は東京海上の支援により、信用力の強化や商品の充実を図る。

　東京海上は０２年４月に日動火災海上保険とミレアホールディングス（ＨＤ）を設立し、経営統合した。しかし、合流を予定していた共栄火災海上保険や朝日生命保険がミレアへの経営統合を見送り、グループの戦略見直しを迫られていた。東京海上は日新火災を傘下に加え、国内損保市場で約２５％に及ぶミレアのシェアを３０％程度まで高める方針だ。

　損保業界では９８年の保険料自由化以降、主要損保の再編が進んでいた。唯一、再編から距離を置いていた日新火災が東京海上の傘下に加わることで、損保再編は一段落する。長引く景気低迷で損保市場は縮小傾向となっており、各社は経営統合による経営合理化を進めている。　【中村篤志】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-10:39 )
47：■とはずがたり：2003/02/14(金) 18:33: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sega.html?d=13mainichiF0214m070&cat=2
＜経営統合＞ゲーム機のセガとパチンコ機器のサミー　１０月に (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)23時42分

　ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは１３日、１０月に経営統合すると発表した。合併か持ち株会社方式かを検討中で、３月中に結論を出すが、合併の可能性が大きいという。セガは９７年１月にバンダイとの合併を発表したが、バンダイの内部対立で半年で交渉が中断し、解消となった。セガの佐藤秀樹社長は「前回のような悪夢は起きない」と語った。

　新会社の社長にはサミーの里見治社長が就く。社名は未定だが、セガの商品ブランド名は残し「総合エンターテインメント企業を目指す」（同社長）という。

　セガは、８８年発売の家庭用ゲーム機「メガドライブ」が大ヒットした。しかし、９８年に発売し、実在の「湯川専務」のＣＭで話題を呼んだ後継機「ドリームキャスト」が不振で、ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ニンテンドウ６４」との競争に敗れ、０１年１月に家庭用ゲーム機から撤退した。

　その後は、ゲーム施設「ジョイポリス」などの運営と業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフトに絞り、０１年には、筆頭株主のコンピューターシステム開発会社、ＣＳＫのオーナーで、セガの会長兼社長でもあった故・大川功氏から８５０億円相当の私財提供を受けた。だが、０２年３月期まで５年連続最終赤字が続き、経営再建中だった。

　サミーはパチスロなど主力のパチンコ機器が好調で、統合はサミーによるセガ救済色が強い。

　セガは０２年３月期連結決算で、売上高は２０６３億円、最終赤字は１７８億円。サミーは、売上高１６４２億円、最終黒字は２３９億円。従業員は両社とも８７７人。サミーの業務用ゲーム機にセガ製の部品を使うなどこれまでも関係があり、里見社長は「セガのソフトやゲーム機器の技術開発力には将来性がある」と話した。【藤田裕伸】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-23:42 )
48：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:27: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=24mainichi2515m021&cat=2
＜建材統合＞持ち株会社「三協・立山」設立へ業界２位に浮上 (毎日新聞)
2003年2月24日(月)18時42分

建材総合大手の三協アルミニウム工業（本社・富山県高岡市）とアルミ建材中堅の立山アルミニウム工業（同）は２４日、１２月１日をめどに共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。アルミ建材業界ではトステムに次ぐ２位に浮上する。建材需要低迷のなか、効率化で生き残りを図る。
54：■とはずがたり：2003/03/02(日) 20:56: http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030302/20030302a2970.html
2003年03月02日(日)
自動車保険にもゴーン商法日産、扱い損保２社に限定

日産自動車が系列販売会社での自動車保険取り扱いをミレアグループ、損保ジャパンの損保大手２グループだけに絞り込むことで両社と合意したことが２日分かった。自動車メーカーが保険会社を指定するのは極めて異例。近く２グループと独自のブランド保険商品を売り出す。部品の調達先を絞り込むことで原価低減を進めてきたカルロス・ゴーン社長一流の商法を自動車保険にも適用。販売会社の手数料収入の拡大を図るとともに、保険に魅力的なサービスを付加することで自動車販売の拡大にもつなげたい考えだ。具体的には、保険２グループはそれぞれに日産向け商品を開発。ブランド保険には故障時のロードサービスやガラスの破損など軽微な補修を無償で行うなどのサービスを付与する。
62：■とはずがたり：2003/03/16(日) 20:34: 住商は丸紅はリースでも買収してたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000501-yom-bus_all
住商、米国の丸紅系建設機械小売り事業を買収へ

住友商事は１５日、丸紅が米国で行っているブルドーザーなどの建設機械の小売り事業を月内に買収する方針を固めた。

住商系の建機販売会社「リンダー・インダストリアル・マシナリー」（フロリダ州）が、丸紅系の「ミッチェル・ディストリビューティング」（ノースカロライナ州）のすべての株式・資産を買い取り、子会社とする。

住商は米国の建機販売では日系企業でトップだが、年間売上高が約１億２０００万ドル（約１４０億円）のミッチェル社を傘下に収めることで、米国での住商グループの建機の総売上高は約３億ドル（約３５０億円）に増えることになる。

丸紅は昨年度に巨額の赤字決算を計上して以来、不採算・低収益の事業の見直しを進めており、今回の売却もその一環。丸紅は売却によりミッチェル社の約６０億円の有利子負債を連結対象から切り離せる。（読売新聞）
[3月16日3時5分更新]
63：■とはずがたり：2003/03/17(月) 13:25: 日刊産業新聞ＨＰより
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html
構造改革に挑む／＜３＞総論世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

欧州では、１９５２年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年１月にはＥＣＳＣを基礎として「欧州経済共同体」（ＥＥＣ）がスタート。67年、ＥＥＣおよびＥＣＳＣにユーラトム（欧州原子力共同体）が大合同、ＥＣが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。

この間、鉄鋼産業ではＥＣ委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

92年、欧州連合（ＥＵ）が誕生。政治統合も成り、99年１月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年２月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に１本化された。同時に、本年７月にはＥＣＳＣの50年協定も消滅する。

こうしたＥＣからＥＵへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業
は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「１国１ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ／ヘッシュ、など４社グループが存在していた。このうち、１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。また、ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。ドイツ単独資本はＴＫＳ１社になった。

フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の３部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖し、電炉（50万トン）のみとなった。コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。英国・オランダは 99年秋に合併（コーラス）、当時欧州第１位となったが、アルセロールに抜かれた。

このほか、英国に本拠を置く「ＬＮＭ」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング９位だったが、２０００年４位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。
66：■とはずがたり：2003/04/01(火) 11:47: 四月馬鹿だと思いたい。。
http://www.chemicaldaily.co.jp/
２００３年４月１日（火）先勝新学年
住友化学－三井化学、「合併」白紙に

住友化学工業と三井化学は３月３１日、今年１０月に予定していた事業統合を見送ると発表した。統合発表以来２年半にわたり両社は交渉を続けてきたが、対等精神に基づく統合比率に関して最終合意にいたらず、統合は実質白紙撤回されることになった。資本系列を超えた国内最大の統合として注目され、グローバルリーダーの誕生が期待されたが、国内企業同士の合併の難しさを改めて象徴した結果となった。また、石油化学を中心とした業界再編の目玉とみられていただけに、業界再編の流れが失速するという懸念の声も出ている。なお、昨年４月に設立したポリオレフィンの合弁会社「三井住友ポリオレフィン」は継続させる方針。

住友化学と三井化学は２００３年１０月に事業統合し、連結売上高約２兆円、アジア最大・世界５位の総合化学会社を設立、２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダーを目指す方針を打ち出した。また、統合３年後の２００６年度には連結売上高３兆円、経常利益２５００億円、純利益１５００億円を目標に掲げた。統合と同時に統合効果を発揮し、スムーズにスタートさせるため異例の３年間の準備期間を設け、事業の再構築、人事制度やシステムの統合を着々と進めてきた。しかし、統合の基本である統合比率に関しては株価、純資産、キャッシュフローの３つの指標で交渉してきたが、双方の隔たりが大きく、両社が合意した対等の精神に対する互いの理解が食い違った。
68：■とはずがたり：2003/04/04(金) 01:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/bankrupt.html?cat=2&d=29mainichi2915m195
＜東ハト＞製菓事業、丸紅の連合が買収１８３億円 (毎日新聞)
2003年3月29日(土)3時3分

民事再生法適用を申請した東ハトの製菓事業の再入札が２８日行われ、企業再生ファンド、ユニゾン・キャピタル、バンダイ、丸紅の連合が１８３億円で買収することで決着。ヒット商品「キャラメルコーン」を持つ同事業をめぐって、ユニゾン連合と、米ゴールドマン・サックス証券などの連合が激しい争奪戦を繰り広げていた。
70：■とはずがたり：2003/04/04(金) 20:18: >>67解説
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。
　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。
　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。
　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。
　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。
　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。
　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り
　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。
　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。
　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。
　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
71：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:22: http://www.amsty.co.jp/news/news1.html#hossoku
平成15年1月9日
各位

旭化成株式会社
三菱化学株式会社
出光石油化学株式会社
エー・アンド・エムスチレン株式会社

ポリスチレン事業会社の発足時期について

旭化成株式会社（千代田区有楽町一丁目社長：山本一元）と三菱化学株式会社（千代田区丸の内二丁目社長：冨澤龍一）及び出光石油化学株式会社（墨田区横網一丁目社長：厩橋輝男）とは、三社のポリスチレン事業の再編・統合について、次のとおり関係者の方々への説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
記
１．経過の概要
三社は、７月２日の基本合意に基づき、ＰＳ事業の再編・統合について具体的な協議を進めており、併行して、公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、１１月２８日付けにて、事業統合に伴う「届出書」が同委員会により正式に受理されました。
これに伴い、今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
なお、新社の社名は、「ＰＳジャパン株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、４月１日とする予定で、今後取引先の方々との協議を進めてまいります。
「ＰＳジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。

２．新会社の概要
社名ＰＳジャパン株式会社
出資比率旭化成 45％、三菱化学 27.5％、出光石油化学 27.5％
社長旭化成から派遣
従業員三社からの出向
本社所在地東京都文京区
売上高約５００億円
営業開始時期平成１５年４月１日（予定）

以上
72：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:58: >>66
結局，三井化学と住友化学工業の提携は以下である。

http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news628.htm
三井化学と広栄化学(住友化学系)、ホルマリンの生産受委託

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000322.htm
三井化学株式会社及び住友ベークライト株式会社(住友化学系)に依る木質系接着剤事業共同化の新会社，株式会社サンベーク略称：ＳＢＫ設立。

三井住友ポリオレフィン(02.4)設立

日本ポリスチレン(97.10)設立

合併は破談してしまったが隣接する千葉工場の共同経営や肥料事業等の統合等へ踏み込めないのか？
73：■とはずがたり：2003/04/07(月) 13:43: http://kaznak.web.infoseek.co.jp/ta-sangyou/paper/paper.htm#danboru
2002/05/17 王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙
段ボール原紙生産設備休・停止のお知らせ
王子製紙株式会社（以下「王子製紙」）、王子板紙株式会社（以下「王子板紙」）、高崎三興株式会社（以下「高崎三興」）、中央板紙株式会社（以下「中央板紙」）、北陽製紙株式会社（以下「北陽製紙」）、オーアイアール株式会社の６社は、すでにお知らせいたしましたとおり、本年１０月に王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。
これに伴い、中長期的な観点から生販一体化後の生産体制再構築について種々検討を行なっておりますが、昨今の日本経済の低迷および産業構造の急激な変化等により、段ボール原紙事業の経営環境はより一層厳しさを増しており、現下の経営環境に対処することが焦眉の問題と判断し、この度、当面取り得る対策として下記のとおり、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定いたしました。
なお、下記の休・停止により、当グループ段ボール原紙生産能力の約１０％、約３１０千ｔの設備能力の削減となり、当グループの段ボール原紙生産設備の稼働率はほぼ適正な水準となります。
休・停止にあたり、グループ内生産設備間での生産移管を行なうこととなりますが、ユーザーの皆様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしないよう万全を期す所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
１．生産設備の停止について
（１）北陽製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）２号抄紙機

北陽製紙苫小牧工場２号抄紙機は、中芯、紙管原紙、ワンプを生産しておりますが、需給を勘案し、２００２年９月を目処に停止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は北陽製紙名寄工場を中心に当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

２．生産設備の休止について

現下の段ボール原紙の需給を勘案し、次の２台の抄紙機を休止することといたします。

（１）中央板紙中津川工場（岐阜県中津川市）３号抄紙機

中央板紙中津川工場３号抄紙機は、中芯を生産しておりますが、２００２年１０月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は同工場内の他の抄紙機または当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

（２）高崎三興祖父江工場（愛知県中島郡祖父江町）７号抄紙機

高崎三興祖父江工場７号抄紙機は、ライナーを生産しておりますが、２００２年１２月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は当グループ内の他の工場に生産移管いたします。
75：■とはずがたり：2003/04/18(金) 10:56: http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200304/17/3.html
2003-04-17
■ナムコ、セガに合併申し入れ統合発表のサミーに対抗
ゲーム大手のナムコは17日、セガに合併を申し入れたと発表した。セガは2月、パチンコ機器大手のサミーと10月に経営統合すると発表しているが、ナムコによると、昨年からセガと統合の話を進めていたが、セガがサミーとの経営統合を発表する直前、交渉が中断していたという。

セガの株価は、サミーとの統合の発表直後に下落しており、「合併が評価されていない」(市場関係者)との見方も出ていた。セガは97年、バンダイとの合併を発表したが、半年で交渉が中断し解消している。

セガとナムコは、ゲームソフトとアミューズメント機器の製造、施設運営が主力事業。両社は01年9月にアミューズメント事業の資材調達や物流で提携している。合併すると、売上高でコナミを抜き、ゲーム会社でトップとなる。

ナムコは「長年競争してきたセガと合併し、統合効果を発揮したい」とのコメントを発表。一方、セガは「申し入れがあったのは事実だ。サミーとの統合を協議中で、慎重に検討を進めたい」とコメントした。

[ナムコ]
http://www.namco.co.jp/

[セガ]

http://www.sega.jp/

[サミー]

http://www.sammy.co.jp/

（Mainichi Shimbun）
76：■とはずがたり：2003/04/25(金) 03:59: どうも製薬はうまくいかんねえ。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000018-mai-ind
＜プレスリリース＞帝人、杏林製薬と医薬医療グループの事業統合の見送りについて
帝人（社長：長島徹）と杏林製薬（社長：荻原郁夫、以下「杏林」）は、２００３年１０月１日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。
両社は、経営環境の急激な変化や国内外企業との競争が激化するなか、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルを含む健康貢献企業として、企業価値の極大化に資するところが大きいと判断し、２００３年１月２３日付で事業統合に関する基本合意に至りました。その後、４月末の分割契約締結に向けて、統合委員会のもと機能毎の分科会を設置し、実務レベルの協議を行うと共に、社外の専門家の知見も踏まえて、誠意を尽くして協議を重ねてきました。
しかしながら、基本合意の時点で見通すことができなかった事業環境の変化が生じた結果、両社にとって重要な統合条件である統合比率におきまして、双方の株主の皆様に等しくご納得いただける統合条件を見出すことができず、最終合意に至りませんでした。本事業統合の価値を評価いただき、支援していただきました皆様のご期待に沿うことができない結果となり誠に残念ですが、両社とも最大限の努力を傾けた結果であることをご賢察いただきたく存じます。
尚、本事業統合の検討過程において、両社は理解の促進を図ることができましたので、今後機会を見て、共同研究など連携・協力の可能性・方向性を探ってまいります。
帝人の医薬医療事業は、今後ともＭ＆Ａを含む抜本的な改革を視野に入れていきますが、骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の３分野を重点領域とした医療用医薬品事業と、高いシェアを占める在宅医療事業の強化を図りながら、売上高２，０００億円の早期達成を当面の目標として、引き続き全力を尽くす所存です。
杏林は、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の創薬研究領域への重点的投資とアライアンス戦略を組み合わせた効率的経営を推進することにより、株主価値向上に努めてまいります。更に、Ｍ＆Ａにつきましても引き続き積極的に検討し、得意領域の強化や成長の加速化を図ってまいります。
両社の今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願いいたします
■問い合わせ先■帝人 <3401>
※発表日２００３年４月２３日
以上（毎日新聞）[4月24日22時17分更新]
77：■とはずがたり：2003/04/27(日) 09:12: >>76
萬有製薬が外資メルクに買収されたし，日本独自の再編は大正・田辺も帝人・杏林も失敗と上手くいかんねえ。
そもそも製薬事業は当たりはずれの大きい事業であるから危険回避の為にスケールメリットが享受できる為再編しようとしている筈なのに，その当たりはずれが原因で破談した上記の例など言葉もない。

外資主導の外側からの再編になるのは仕方がないのか。日本では段突の武田がグローバルプレーヤーには遠く及ばないのも情けない。
製薬事業は海外に任せるというならともかく，内向きにこもって厚生省の庇護下の元に漫然と経営しているだけなら問題だ。
78：荷主研究者：2003/04/29(火) 12:16: ○「ロジクロ」 '03.4.28
チッソ/シーアイ化成と提携/農業フィルム物流合理化
　化学メーカーのチッソとシーアイ化成は、農業用フィルム事業分野で包括的業務提携を結ぶ方針を固めた。
　農業用フィルムは、国内の施設園芸発展を支えてきたが、農家の省力化や受注ロットの小口分散化が進み、収益性は減少傾向にある。このなか両社では、安定供給に向け（１）生産業務効率化（２）物流拠点統合（３）共同配送――などの物流合理化を柱としたコスト削減策を協議。
　両社では「農業需要の需要地区である九州にある生産基地を最大限活用するとともに、業務提携を実現させることで基盤強化を図る」としており、今後は原料調達など他業務での連携も視野に入れる。