企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

21：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:56: 2002年12/11　化学工業日報　7面

出光興産　新日本石油　精製分野で提携へ　グループ能力再編

出光興産は2003－2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90％以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕（単位：千バーレル／日）　　　　　　〔新日本石油グループの原油処理能力〕（単位：万バーレル／日）
　　　　　　現状　変更後　備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　削減後＊　
北海道製油所　140　　140　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭製油所（新日本石油精製）　18.0　　18.0　
千葉製油所　　220　　220　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台製油所　（同上）　　　　　14.5　　14.5　
愛知製油所　　160　　160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜製油所　（同上）　　　　　　 0　　　 0
兵庫製油所　　 80　　　0　2003年4月停止　　　　　　　　　　　　　　　　根岸製油所　（同上）　　　　　36.0　　34.0　
徳山製油所　　120　　120　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪製油所　（同上）　　　　　12.5　　11.5
出光興産合計　720　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島製油所　（同上）　　　　　23.0　　25.0
沖縄石油精製　110　　　0　2004年春停止　　　　　　　　　　　　　　　　　麻里布製油所（同上）　　　　　12.7　　12.7
グループ合計　830　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山製油所（日本海石油）　　　 6.0 　　6.0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本石油グループ合計　　　 122.7　 121.7　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：＊は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、Ａ重油、Ｃ重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(ＬＰＧ)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83％から4ポイント上昇し87％になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。