「記者クラブ」関連スレッド - 1077356613

1：カマヤン：2004/02/21(土) 18:43: 「記者クラブ」関連の情報を集めます。
2：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:44: 縁側日誌　2002.12.21　　記者クラブと「個人情報保護法案」
　今一度、〔2002年に一度〕廃案となった「個人情報保護法案」の＜適用除外＞の条文をみていただきたいと
思います。
＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　　第六章　雑則
　（適用除外）
　第五十五条　個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、前章の規定は適用しない。
　ただし、次の各号に掲げる者が、専ら当該各号に掲げる目的以外の目的で個人情報を取り扱う場合は、
　この限りでない。
　　一　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関　報道の用に供する目的
　　二　大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に
　供する目的
　　三　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
　　四　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
　「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」というのは、この法案が閣議決定された当初は
『日本新聞協会』（会員リスト）に加盟している新聞社、通信社、テレビ局などであり、その会員以外の
全国の様々な「新聞」や、ケーブルテレビなどの「テレビ」、またインターネットでニュースの配信などを
行なっている企業などはそこには含まれないと言われておりました。
　当然『日本新聞協会』に加盟していない「出版社」も、たとえ大手で名が知れた雑誌などを出しては
いても、上記条文の「報道機関」には入らないと言われていました。フリーのジャーナリストもそうです。
　また、海外メディアの特派員で構成されている『外国特派員協会』も何故かその「報道機関」には
入らないとし、しかも、日本で活動する以上は「法案」の「基本原則」や「義務規定」の対象にはなる、
とのことだったのです。
　このなかの出版社とフリージャーナリストについては、法案反対の運動が進むなかで、衆議院議員の
北川れん子さんが２００１年６月に国会に提出した《個人情報の保護に関する法律案」に関する再質問
主意書》において以下の如く政府は答え、上記の「その他の報道機関」には、出版やフリージャーナリストも
含まれるとの解釈を示しました。
3：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:44: ＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　　法案第五寿五条第一項第一号に規定する「報道機関」とは、報道を業として行う者をいうが、一般に
　出版社が行う事業は文芸その他の広範な出版活動を含むものであり、「出版社」を報道機関の典型例
として位置づけることは適当とは言い難いことから、「出版社」を例示していない。　また、報道機関が
報道を業として行う者をいうことからすれば、団体に属さず個人で報道活動を行う者が個人情報取扱事
業者に該当する場合であって報道の用に供する目的で個人情報を取り扱うときに、当該個人情報の
取扱が法案第五十五条第一項第一号に規定する報道機関が行う報道の用に供する目的での個人情報
の取り扱いに該当することは明らかである。
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
　ちなみに、与党３党が公明党の修正案を下敷きにして作成し、今月１２月６日に野党に示した”修正案”は
次に示す通りであり（これが来年の通常国会で提出される新しい「個人情報保護法案」の下敷きになるのだ
そうですが…。それにしても、「政教分離」の憲法違反というのを指摘するのに、あの大臣らは創価学会員
だと言ったり書いたりすることが”法律違反”とされるような世の中になるのでしょうか？）、
フリージャーナリストに関しては今度は一応は条文にそれらしく明記はされそうではあります。とはいえ、
書かれたものが「報道」ではない、と判断されれば、「義務規定」の適用を受けることに変わりはありません。
＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　＜個人情報保護法案の行方＞与党３党修正要項　２００２年１２月６日
　■個人情報の保護に関する法律案関係
　１　第４条から第８条までの基本原則を削除する。
　２　第４０条において、報道機関等への情報提供者に対し、主務大臣は関与しないことを明記する。
　３　第５５条において、報道の定義を明記する。
　４　第５５条において、第５章の適用除外となる報道機関に個人を含むことを明記する。
　５　第５５条において、著述を業として行う者を第５章の適用除外とすることを明記する。
　■行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案関係
　１　行政機関の職員等に対して次の処罰規定を設ける。
　・自己の利益を図る目的で職権を濫用した個人の秘密の収集
　・個人情報の盗用または不正目的での提供
　・コンピューター処理されている個人データの漏洩
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
4：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:44: 　この中に、「報道の定義を明記する」とありますが、これは政府の国会答弁を踏襲して次のような定義と
するということになっています。
＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること又（また）は客観的事実を知らせると
　ともにこれに基づいて意見若（も）しくは見解を述べることをいう」
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
　うーん。これでは、突然「二丁目の田中花子は妾の子である」と新聞やテレビで書いたり言ったりするのも、
それが「事実」であれば純然たる「報道」ということになってしまいますね。
　こういう定義を大真面目にする人たちが、人間の根幹にかかわる法律を作っているということには驚きを
禁じえません。
　ただ、昨今のマス・メディアの人たちに、この「報道」の定義を、自らの信条、哲学から、ちゃんと言葉に
できる人たちが果たしてどれだけいるのかそれも僕には疑問に思われることではあります。
　さて、話を戻しまして、「個人情報保護法案」の＜適用除外＞にあげられた機関は、実質は『日本新聞協会』
に加盟している新聞社、通信社、テレビ局などであり、これはそのまま日本の「記者クラブ」のメンバーで
あるということなのです。
　ということは、２００１年３月２７日に閣議決定された「個人情報保護法案」なるものは、『日本新聞協会』に
加盟していない団体は個人が特定できることを言ったり書いたりすることは許されないという意味で、
『日本新聞協会』以外の機関や個人は事実上「報道」をする資格がなくなるということであり、ひいては
世の中を全て「記者クラブ」という利権の場にしてしまうということを内包した恐ろしいものでもあったという
ことにもなるわけです。
　そしてそれからいきますと、この法案が閣議決定された時に『日本新聞協会』に加盟している新聞社、
通信社、テレビ局などが、毎日新聞の一部の記者の記事を除き、全く批判せず沈黙を守り通したというのは
恐ろしい、謀略のようなものでもあったということにもなるわけです。
5：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:44: 　それで思い出すのが、１９９６年に鎌倉市が既存の「記者クラブ」を廃止し、広く、『日本新聞協会』加盟団体
も含めその他のメディア機関や個人にも市政のアカウンタビリティーの場を提供すると宣言した時、
「記者クラブ」の一員の新聞社がこう言ったことであります。
　「記者クラブの廃止は、”国民の知る権利”をおびやかすものである」
　この時の鎌倉市市長は竹内謙氏で元朝日新聞の記者でした。筑紫哲也氏の旧知の後輩だそうで、
筑紫氏はNews23ではこんなコメント http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60213.html を残しております。
　ともあれ、その竹内謙氏は元「記者クラブ」のメンバーの一人であり、現場にいた者としてその
「記者クラブ」の弊害もいやというほどわかっていたのかもしれません。
　しかし、ならば朝日新聞にいる時に有志らが集結し「記者クラブ」批判が何故できないのだろうか、という
素朴な疑問もおこるわけですが…。何故って、新聞って他の企業にいつもそういう自浄作用を説くではない
ですか？
　この”国民の知る権利”については、長野県知事の田中康夫氏が今度は県として初めて「記者クラブ」を
廃止したおりに表明した言葉がありますので参考にしていただきたいと思います。無論田中知事もその
おりには『日本新聞協会』の加盟団体からは謂れのない誹謗を数多く受けております。
　田中康夫長野県知事　「『脱・記者クラブ』宣言」会見 http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20010515.htm
「新聞が面白くない理由」岩瀬達哉著は次のような辛辣なエピソードで始まります。新聞もこの本のような
面白い、ためになるものを書くことを僕も願っている次第であります。
6：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:45: ＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　「社会の木鐸」とは、言うまでもなく「新聞」の代名詞として使われている言葉である。
　世に警告を発し、社会を正しい方向に教え導くと解されている言葉だが、日本人にとって常識ともいえる
　この言葉の意味も、外国人にはなかなか理解しがたいものがあるようだ。友人の米国人女性が、音を
　発するための道具（木鐸）が、なぜジャーナリズムを象徴する言葉として使われているのか、その由来が
　わからないとしきりに首を傾げていたからだ。この米国人女性、ローリー・フリーマン（カリフォルニア大学
　サンタバーバラ校助教授）は、日本のマスメディアを研究している少壮の学者で、だからこそ、「木鐸」の
　意味にこだわったのかもしれない。
　その彼女が、ある日、皮肉な笑いを浮かべながら、「木鐸」の意味がわかったと、わざわざ伝えにきたことが
　あった。それまで誰に聞いても、要領を得なかった彼女は、自分で漢和辞典を引き、そこに「むかし、法令を
　しくとき、木鐸を振り鳴らしてふれ歩いた」という説明を見つける。その瞬間、まさに日本の「新聞」を
　象徴している言葉だ、と膝を打ったという。
　「だって、そうでしょう。日本の新聞は、政府や官公庁の発表をそのまま記事にしているだけじゃない。
　政府が知らしめたいことを書くんだから、文字どおり木鐸よね」
　外国人研究者として、「平河クラブ」(主に自民党取材を担当する記者クラブ)のオブザーバー会員でもあった
　彼女は、日本の「新聞」の実態をつぶさに観察し、「日本の新聞は、『読者の知る権利』に応えようとする
　姿勢に乏しい」との実感を得ていた。その思いと、「社会の木鐸」本来の意味が一致したことを面白がった
　のである。
　実際、日本の「新聞」は、紙面のほとんどが政府や官公庁などが発表する、”発表モノ”で埋め尽くされて
　いる。記者会見などで当局が配るニュースリリースをもとに、多少の周辺取材を加えたそれら”発表モノ”と
　呼ばれる記事については、元共同通信編集主幹の原寿雄氏も、自著『新聞記者の処世術』の中で
　こう述べている。
7：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:45: 　「日本中どこにも記者クラブが在って毎日、多くの発表や懇談会という名の非公式発表があり、そこから
　出るニュースが報道全体のほぼ九割を占めている。…私が編集局長の時、発表モノには印をつける
　運動を提唱してみたが、それでは一目瞭然、独自取材モノの少ないことがわかりすぎるとあって実現
　しなかった」
　このように、日本の「新聞」の紙面が”発表モノ”で埋め尽くされているのには理由がある。
　明治以来、上意下達のコミュニケーション手段として政府は「新聞」に政策や方針を説明し、「新聞」は
　それらの情報を全国に、しかもスピーディーに拡散するという役目を担ってきた。すでに使い古された
　言葉だが、独立したジャーナリズムとして歩むことより、”官報化”することで、「新聞」は官庁情報を独占
　するとともに市場での存続を容易なものとしてきた。当然のこととして、”発表モノ”中心の紙面作りが
　なされることになる。
　そして、この両者の関係を繋ぐパイプ役が「記者クラブ」であった（「記者クラブ」は、明治の頃、第二次
　大戦前、敗戦後でその性格に多少の変化が見られるが、基本機能はほとんど変わっていない)。
　「記者クラブ」は、原則的に日本新聞協会に加盟している新聞社、通信社、テレビ局などによって組織
　される”業界団体”である。その業界団体が、政府や官庁などから、あらゆる情報をほぼ独占的に入手
　し得るのは、何か法的根拠があってのことではない。ひとえに「新聞」と公的機関との、明治以来の
　”相互依存関係”に支えられてのことである。
　当然のこととして、この世界に例を見ない、政府と「新聞」のもたれ今いは欧米の記者の目には
　信じられない姿と映る。
　かつて、フランスの『ル・モンド』紙は、「強者にはうやうやしく弱者には無情な日本のプレスは、権力との
　曖昧な関係を維持している」うえ、「その激しい競争は、慎重さよりもむしろ、政財界勢力との暗黙の
　申し合わせに基づく自制と情報操作への加担に結びついている」（九三年十一月三日付）と、酷評した
　ことがある。また、同じフランスの『リベラシオン』紙も、日本の新聞記者を、「ジャーナリストと、役所の
　広報課員との中間の位置にある」（九三年六月二十二日付）と揶揄している。
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
8：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:45: 　「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/という
Webサイトでは、次のように最近の興味深いニュースを紹介してくれています。このサイトの管理人のかたは、
元日経の社員のかたで、日経に在職中に個人的にホームページで真摯にジャーナリズムについて
自問自答していたところ会社側にそのホームページの閉鎖を命じられ、その後会社から悪質なイジメなどに
あい、意を決して退職し訴訟を起こしたという経緯をおもちです。
＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　2002年12月12日　　国境なき記者団、日本政府にKisha Clubs廃止を要請
　KishaClubsは「報道の自由の脅威」
　言論の自由やジャーナリストの権利を守るための活動をしている市民団体「国境なき記者団」
　（Reporters Without Borders ,本部パリ）は１０日、日本政府に対して記者クラブ制度の廃止を求める
　声明を発表したが、読売、毎日、日経の各メディアはこれを無視した。asahi.comがかろうじて報じた。
　声明は、「Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat」と題され、記者クラブが
　当局に都合の悪い報道を阻み「情報の自由な流通に重大な障害となっている」と指摘。欧州連合（ＥＵ）が
　今月、日本政府に、記者クラブ制度を改革し、日本の大手メディアと同じ権利を外国の記者や日本の
　大手でないメディア、フリーランスにも認めるよう要請したことを評価している。
　声明はさらに、今年５月29日にも小泉首相に改革を要請したのに回答がなく、日本のメディアも無視。
　今年９月の同首相の北朝鮮訪問でも、多くの外国のメディアなどが取材を阻まれたと批判している。
　ロベール・メナール事務局長は５月、「Ｗ杯を取材するために数千人もの外国人記者が日本を訪れている。
　その日本で外国報道機関の特派員が５０年近くにわたり日本の記者クラブの大半から排除されている
　のは衝撃的なことだ」と指摘していた。
　国境なき記者団はフランスの元ラジオ記者だったメナード氏が1985年に設立。89年以来、世界各地で
　報道活動によって投獄されている記者に関する年次報告を発行している他、報道抑圧の現状調査も
　行っている。
　　記者のコメント
　既得権を享受するばかりで改革しようとしない朝日新聞だが、これをニュースとして取上げたのは、
　良心の呵責に悩んだ末の決断だろう。「朝日にも五分の魂」とでもいうべきか。
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
9：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:46: ＝＝＝〔以下、引用〕＝＝＝
　2002年12月16日　　日本のマスコミのバカさを批判　スウェーデン王立アカデミーなど
　「Yomiuri online」（12/10）によると、スウェーデン王立科学アカデミーやスウェーデン外務省は、
　ノーベル賞を受賞した田中耕一さんに対する日本メディアのワイドショー的な取材を批判し、日本の
　マスコミに対し「科学的な質問を」などと要請した。朝日、毎日、日経の各グループはこの事実を黙殺した。
　記念講演後の記者会見で、あるテレビ局の女性記者が「賞金を何に使うんですか」と質問すると、
　スウェーデン王立科学アカデミーのエバ・クルトマイヤー広報担当部長は「科学的な質問を」と要請。
　「田中さんはまるで“ポップスター”のように扱われ、正直なところ困惑している」「受賞者は国王や政府、
　財団のゲストだということを、理解してほしい。授賞式を人生最良の思い出としてもらうために招待して
　いるのだから」と日本のマスコミを批判した。
　スウェーデン外務省のカイ・ラーニウスさんも、「田中さんを人間扱いしてほしい。ノーベル賞は世界最高の
　栄誉で、芸能人取材とはおのずと違いがあるはずだ」と声を荒らげて抗議したという。
　スウェーデン外務省は、田中さんと小柴さんの翌日日程を邦人記者にブリーフィングする島津製作所と
　東大のやり方も「不適切なこと」と指摘。９日以降、ブリーフィングは打ち切られたとのことだ。
　　記者のコメント
　マスコミが自ら報じられない事実なので、あえて記しておく。いかにも、という話。結局は、それで視聴率が
　上がってしまう日本人全体の問題だから、日本人全体が注意を受けたようなものだろう。
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝
10：カマヤン：2004/02/21(土) 19:39: >>2-8
現在は消えてしまったところからのコピペ。
11：カマヤン：2004/02/21(土) 19:39: 記者クラブ、赤坂警察署不祥事、盗聴法、ジャーナリスト寺沢有
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/1274/1047118893/13-15
12：引用＠カマヤン：2004/02/21(土) 22:03: 　欧米には、ジャーナリズムの独立性に疑問を抱かせる「記者クラブ」のようなシステムは存在しない。
代わって、ジャーナリストならば誰でも、情報源への自由なアクセスを保障する制度を設けている国が
多い。米国の「ホワイトハウス記者証」、フランスの「プレスカード」が典型例だ。
　米国の「ホワイトハウス記者証」はホワイトハウス・各省庁への取材を可能にする記者登録証で、
基本的にジャーナリストであれば差別なく発行される。登録にあたり米国財務省管轄下のシークレット
サービスで、身分経歴などチェックを受けなければならないが、テロリストやテロリズムとの関係がなければ、
まず記者証は発行される。日本のように、日本新聞協会加盟社の記者でなければ記者会見などへの
出席まで認めないという差別は行なわれていない。
　『赤旗』記者は、日本の各官庁から排除されていたが、ホワイトハウス記者証を受領し、上下両院の
プレスギャラリーを自由に使うことができた。
　フランスの場合、1935年に法律によりジャーナリストの身分が確立され、ジャーナリストなら等しく
「ジャーナリストとしての最低賃金の設定、休暇制度、退職金金庫、失業保険金庫、税金の基礎控除
（30％）、鉄道運賃の半額など」の恩恵に浴している。ジャーナリストの定義は「フランスで発行される
定期刊行物またはフランスの通信社でジャーナリストの仕事を定期的に行ない、報酬を得、それを
主な職業活動とし、その収入が主収入である者」。
　「プレスカード」発行には、新聞・雑誌・テレビ・ラジオの経営者と、ジャーナリストの代表が、
ともに同数の委員を出している「プレスカード委員会」によって審査される。審査ポイントは
「本当にジャーナリストとして働いているかどうかの一点」「ジャーナリストの能力・質・信条については
一切判断を下さない」。

　米国の「ホワイトハウス記者証」もフランスの「プレスカード」も「国民の知る権利」を代行する
ジャーナリストに、公平に情報源へのアクセス権を保障しようとするものだ。
日本の「新聞」のように新聞協会加盟社だけでアクセス権ばかりか、官公庁から経済的便宜供与をも
独占しようとするものではない。
日本の「記者クラブ」のような「利権化」を、欧米では政府も社会も許していない。
　これらの事実を前に、日本の「記者クラブ」の弊害に目を移すと、日本の「記者クラブ」がいかに
異常なものであるかがわかる。
　　　『新聞が面白くない理由』82-84ｐ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062732858/qid=1077355130/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-8691264-2743440
13：カマヤン：2004/02/21(土) 22:09: 四国新聞社　「民主主義の風景」　第１部　「記者クラブの功罪」
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/fuukei/index.htm
14：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/22(日) 02:48: 　日本の真実の報道は、不愉快な制度「記者クラブ」によって組織的に妨害されている。
改善の見込みはないから、外科手術のようにスッパリ取除く以外にない。
「記者クラブ」こそ、ニュースと情報の管理統制において主役を演じている。
　記者クラブは、1945年以前軍人と社会統制官僚の影響力が強かった時代に、
戦時プロパガンダと検閲の道具として出発した。そしてずっと自己検閲システムの中で
最も効果的な機能を果している。
　自己検閲は、何を報道し、何を報道してはならないかについて集団合議によって成し遂げられる。
検閲の力の強さはクラブによって違いがある。記者仲間からの圧力がそれほど強くない場合でさえ、
この制度は、ジャーナリズムを育むのに欠かせない自主独立の報道姿勢を損なう。
　記者クラブは民主国家に相応しくない。官僚組織と記者たちとの関係は、あまりに居心地がよすぎて、
記者の批判力を麻痺させる。
　たとえば、警察の言動について日本で書かれている記事は、全く信用ができない代物だ。
日本の権力体制内の、強力な集団・警察に関しては、自主独立の報道が全然存在しないからだ。

K・V・ウォルフレン『人間を幸福にしない日本というシステム』（毎日新聞社版）307ｐ
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4620310190/qid=1075063955/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-5109701-4238622
15：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/22(日) 02:48: 　記者クラブは、各種官庁・公共機関・団体・企業内に設置された記者室に溜る記者達の
親睦機関である。起源は、明治時代、１８８２年太政官にできた新聞社員の溜所が
最も古いそれで、１８９０年の帝国議会開設時に、「議会出入記者団」という名で国会記者クラブが
誕生した。
新聞側は当初、団結することで秘密主義の政府から情報を入手しようとした。
政府側は、記者を一括管理でき、記者を手なづけられるという利点から、記者クラブを認めた。
http://user.ecc.u-tokyo.ac.jp/~j30065/link.html
http://www.slis.keio.ac.jp/~ueda/sotsuron99/kimura99.html#2
　記者クラブの問題点
①閉鎖性、排他性
　記者クラブの問題の第一点は、クラブの本質が、報道・取材の独占だということだ。
特定の加盟社が情報を独占し、ほかのメディアの情報源へのアクセスを拒んでいる。
②ニュース･ソースとの癒着、談合
　記者クラブは、官庁とマスメディアの癒着談合の場となっている。官庁側からの情報操作や
情報統制の道具としてクラブが利用されやすいし、権力への監視機能を衰弱させ、国民の知る権利を
奪い、逆にその障害、阻害要因ともなっている。
③画一的報道
　官庁の広報発表の処理に記者が追われ、どの紙面も似たり寄ったりの画一的な内容となっている。
　どの新聞を見ても「報道が横並びで、一過性、表面的」「問題を掘り下げた記事が少ない」のは
記者クラブ問題が存在している。
④アジェンダ・セッティング（議題設定）機能の放棄
　この結果、ジャーナリズムの自殺へつながる。ジャーナリズムの重要な役目は、社会の中で何が
問題かの議題を設定してく「アジェンダ・セッティング機能」である。記者クラブはこれを放棄している。
記者クラブは官庁広報やお役所ニュースを右から左へ流すだけである。
16：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/22(日) 02:49: 「記者クラブ」によって隠蔽された事件
　「武富士疑惑」
1；サラ金武富士の実態を告発してきたジャーナリスト山岡俊介たちの自宅をサラ金武富士が
数ヶ月に渡り盗聴した事件。
2；サラ金武富士から警視庁幹部達に千枚以上のビール劵が賄賂として渡り、警視庁
（たとえば月島署長・武田三郎など）からサラ金武富士へ「前科」情報が漏洩していた事件。
3；これらの疑惑は、元武富士の中川一博の告発によって発覚したが、新宿署は事件を隠蔽する
ために中川一博を逮捕した。中川一博への起訴はされなかったが、警察記者クラブは
中川一博を犯罪者であるかのように誹謗する記事を書き、事件の核心を不鮮明化した。
4；武富士へ情報漏洩した警視庁月島署長・武田三郎は、なぜか「収賄」では立件されず、
「地方公務員法違反」で書類送検されただけだった。書類送検日は辻元清美の衝撃的な
逮捕と同じ日にぶつけ、未曾有の警察スキャンダルはベタ記事扱いとなった。
　『噂の真相１月別冊　日本のタブー』（噂の真相）36-37ｐ　http://www.uwashin.com/
17：カマヤン：2004/02/22(日) 02:50: >>15
わりと些細なことだけど、「アジェンダ・セッティング」は、
「立論」と呼ぶのが、一番日本語に馴染むんじゃないかな…