「記者クラブ」関連スレッド

7：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/21(土) 18:45: 　「日本中どこにも記者クラブが在って毎日、多くの発表や懇談会という名の非公式発表があり、そこから
　出るニュースが報道全体のほぼ九割を占めている。…私が編集局長の時、発表モノには印をつける
　運動を提唱してみたが、それでは一目瞭然、独自取材モノの少ないことがわかりすぎるとあって実現
　しなかった」
　このように、日本の「新聞」の紙面が”発表モノ”で埋め尽くされているのには理由がある。
　明治以来、上意下達のコミュニケーション手段として政府は「新聞」に政策や方針を説明し、「新聞」は
　それらの情報を全国に、しかもスピーディーに拡散するという役目を担ってきた。すでに使い古された
　言葉だが、独立したジャーナリズムとして歩むことより、”官報化”することで、「新聞」は官庁情報を独占
　するとともに市場での存続を容易なものとしてきた。当然のこととして、”発表モノ”中心の紙面作りが
　なされることになる。
　そして、この両者の関係を繋ぐパイプ役が「記者クラブ」であった（「記者クラブ」は、明治の頃、第二次
　大戦前、敗戦後でその性格に多少の変化が見られるが、基本機能はほとんど変わっていない)。
　「記者クラブ」は、原則的に日本新聞協会に加盟している新聞社、通信社、テレビ局などによって組織
　される”業界団体”である。その業界団体が、政府や官庁などから、あらゆる情報をほぼ独占的に入手
　し得るのは、何か法的根拠があってのことではない。ひとえに「新聞」と公的機関との、明治以来の
　”相互依存関係”に支えられてのことである。
　当然のこととして、この世界に例を見ない、政府と「新聞」のもたれ今いは欧米の記者の目には
　信じられない姿と映る。
　かつて、フランスの『ル・モンド』紙は、「強者にはうやうやしく弱者には無情な日本のプレスは、権力との
　曖昧な関係を維持している」うえ、「その激しい競争は、慎重さよりもむしろ、政財界勢力との暗黙の
　申し合わせに基づく自制と情報操作への加担に結びついている」（九三年十一月三日付）と、酷評した
　ことがある。また、同じフランスの『リベラシオン』紙も、日本の新聞記者を、「ジャーナリストと、役所の
　広報課員との中間の位置にある」（九三年六月二十二日付）と揶揄している。
＝＝＝〔以上、引用〕＝＝＝

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