「記者クラブ」関連スレッド

12：引用＠カマヤン：2004/02/21(土) 22:03: 　欧米には、ジャーナリズムの独立性に疑問を抱かせる「記者クラブ」のようなシステムは存在しない。
代わって、ジャーナリストならば誰でも、情報源への自由なアクセスを保障する制度を設けている国が
多い。米国の「ホワイトハウス記者証」、フランスの「プレスカード」が典型例だ。
　米国の「ホワイトハウス記者証」はホワイトハウス・各省庁への取材を可能にする記者登録証で、
基本的にジャーナリストであれば差別なく発行される。登録にあたり米国財務省管轄下のシークレット
サービスで、身分経歴などチェックを受けなければならないが、テロリストやテロリズムとの関係がなければ、
まず記者証は発行される。日本のように、日本新聞協会加盟社の記者でなければ記者会見などへの
出席まで認めないという差別は行なわれていない。
　『赤旗』記者は、日本の各官庁から排除されていたが、ホワイトハウス記者証を受領し、上下両院の
プレスギャラリーを自由に使うことができた。
　フランスの場合、1935年に法律によりジャーナリストの身分が確立され、ジャーナリストなら等しく
「ジャーナリストとしての最低賃金の設定、休暇制度、退職金金庫、失業保険金庫、税金の基礎控除
（30％）、鉄道運賃の半額など」の恩恵に浴している。ジャーナリストの定義は「フランスで発行される
定期刊行物またはフランスの通信社でジャーナリストの仕事を定期的に行ない、報酬を得、それを
主な職業活動とし、その収入が主収入である者」。
　「プレスカード」発行には、新聞・雑誌・テレビ・ラジオの経営者と、ジャーナリストの代表が、
ともに同数の委員を出している「プレスカード委員会」によって審査される。審査ポイントは
「本当にジャーナリストとして働いているかどうかの一点」「ジャーナリストの能力・質・信条については
一切判断を下さない」。

　米国の「ホワイトハウス記者証」もフランスの「プレスカード」も「国民の知る権利」を代行する
ジャーナリストに、公平に情報源へのアクセス権を保障しようとするものだ。
日本の「新聞」のように新聞協会加盟社だけでアクセス権ばかりか、官公庁から経済的便宜供与をも
独占しようとするものではない。
日本の「記者クラブ」のような「利権化」を、欧米では政府も社会も許していない。
　これらの事実を前に、日本の「記者クラブ」の弊害に目を移すと、日本の「記者クラブ」がいかに
異常なものであるかがわかる。
　　　『新聞が面白くない理由』82-84ｐ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062732858/qid=1077355130/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-8691264-2743440

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