民訴第13回　訴訟承継と判決効の拡張

1：Ｗ：2010/12/11(土) 22:32:51: １．115条1項3号の学説の整理
　①適格承継説（一般的なもの）、②適格承継説（藤田）、③依存関係説、④紛争の主体たる地位説、の以上4つの学説の定義の整理。ゼミ中では、混乱した感があったので確認したい。

２．１で整理した学説と承継人の範囲の学説（形式説・実質説）との関連性
　俺が、適格承継説からは形式説、依存関係説からは実質説となるっていうゼミ中の発言についてわからないという指摘があったので。ゼミ中では、論理的な帰結であるかのような発言をしましたが、論理的に親和性がある程度だった気もする。調べてみます。

３．既判力の拡張と執行力の関係
既判力の拡張（115条1項3号）によって、当然に執行力も拡張されるのか。執行法23条1項3号により承継執行文の付与（民執27条2項）を受ければ当然に執行できるのか？

４．建物収去土地明渡しを請求する時の訴訟物
　1個説や2個説とかゼミ中でいっていましたが、ちゃんと整理をしたい。

５．討議問題の事例２の（ア）の訴訟物の取扱い
　賃貸借に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡請求権が賃借権の物権化により、物権的請求権として扱うことができるのか？

６．討議問題の事例２の（イ）の請求原因
　討議問題の事例２の（イ）請求原因について、今回は所有権に基づく返還請求権なので請求原因に「基づく引渡し」はいらないのか？っていうか問題意識あってる？？ゼミ中、しっかり問題意識を共有できてなかった＼(-o-)／

７．討議問題の事例２の（ウ）で、民法200条2項本文の存在により帰結が変わるのか
　民法200条2項本文があることによって、ⅩはＡに対して請求を定立できないことにより、訴訟承継した場合と既判力の拡張があった場合とで結論が変わってくるのか？

８．引受け承継と参加承継の場合の差異
　一応、ゼミ中に言及があったけど、口頭であったのでしっかり確認しておいた方がいいかと思った。

９．昭和41年判決（百選113事件）について
　主要な紛争の同一性（ゼミレジュメの①の要件）の要件を検討する際に、請求原因だけでなく、抗弁まで考慮に入れてよいのか？

以上が俺の覚えている、ゼミで出てきた疑問点。
不足や、疑問点の趣旨などがズレていたらご指摘くだされ！！
せっかくみんなで議論して顕在化した疑問点を忘れるともったいないので、早めに疑問点を確認したい。
ご協力くださいm(__)m
2：Y：2010/12/11(土) 23:14:32: ６．については、

賃借人（占有者）は占有権原を主張するだけで、別に返還を請求するわけではないから、引渡しを言う必要がないって話じゃなかったっけ？問題
手元にないから曖昧やけど。

毎回まとめて挙げてくれてさんきゅ。

↑なんかドリカムにこんな曲あったな。なんだか冬になるとドリカムが頭をよぎるな。
3：Ｗ：2010/12/12(日) 08:49:27: >>2
６の話はそれか！引渡しがいらないっていうのは覚えてたんだけど、肝心なことを忘れてただよ＼(^o^)／

ドリカムは冬の名曲もたくさんあるよね！Ｙが言ってるのは「何も言わずに付き合ってくれてサンキュ」って始まるやつでしょ？俺はドリカムで冬歌って言ったら「Snow Dance」を思い出すわ～☆
4：ari：2010/12/12(日) 20:45:26: ６について
前提：賃貸借契約は諾成契約なので、引渡は契約成立要件ではない

しかし

目的物の返還請求の場合は、目的物が被告に引渡されていることが論理的前提
　
賃料不払い解除の場合は、賃貸借契約は賃借人を目的物の使用収益が可能な状態におくことが先履行の関係
　　↓
目的物返還請求ないし賃料不払解除の要件事実として、基づく引渡は要件事実として必要とされる

今回は被保全債権として賃借権を主張しているのでいらんかも。
5：ari：2010/12/12(日) 20:49:19: ちなみに

債権者代位の請求原因
①　XのAに対する債権の発生原因事実　（当事者適格の基礎）
②　Aの無資力　（当事者適格の基礎）
③　AのYに対する債権の発生原因事実　（訴訟物）

②はご存知の通り、特定債権保全目的の転用型の場合は不要です
6：ari：2010/12/12(日) 21:07:03: 昭和４１年３月22日判決
背後に物権がうんちゃらについて

参考　今回とおんなじような事例が裁判上の和解でおきたパターン（最判昭和26年４月13日）
の解説　で　兼子先生がいうには
「　本件和解に基づく賃貸借の解除による明渡請求権は債権的であるが、
賃貸人が同時に所有権者の場合は、潜在的には物件的な性質をも兼有し、

所有権に基づく不法占拠の明渡請求権が契約関係によって蔽われて（おおわれて？）いる意味において

第三者に対する関係ではそれが現実化すると認められるから、占有の承継人に対しても主張できる関係にある。」

したがって、建物賃借人は建物所有者の承継人となり、和解調書の執行力もこれに対して及ぶ

債権的請求権であっても背後に物権が存在する場合には
ってのは、兼子さん曰く、
所有権に基づく不法占拠の明渡請求権が契約関係によって蔽われて（おおわれて？）いる
ってことなのだそうです。

なんとなく解るような…

ちなみに、中田先生はこの構成は妥当な結論のためにとらざるを得なかったものであって、
潜在的あるいは前提的に承認された土地明渡請求件なるものは、和解調書表示の債権的明渡請求権とは別個の権利であり、実体法上の権利に即して被告適格を決めていこうって立場を維持する限り
債務名義に表示されざる権利を引き合いに出して被告適格の承継を是認することは不都合だよねって言ってる。

そして、調査官解説には「法意に鑑み」については何らの記載も存しませんでした。
7：ari：2010/12/12(日) 21:13:33: １、「紛争の主体たる地位」について、調査官解説曰く

「判旨のいわゆる紛争の主体たる地位とは、

もはや実体法上の権利義務の帰属点として理解されているのではなく、
むしろ、
前記（建物の支配をめぐる）経済的利害対抗関係の当時者として観念されているもの
ということができる。

紛争の主体たる地位　は　前法律的なものらしいです。
8：Ｗ：2010/12/14(火) 22:53:05: ４について

土地所有者が、土地上に建物を所有して土地を占有する者に対して、所有権に基づき建物収去土地明渡しを請求する場合の訴訟物（要件事実30講ｐ221より）
　　旧1個説
　　　→　所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権　1個
　　2個説
　　　→　土地所有権に基づく妨害排除請求権としての建物収去土地明渡請求権　1個
　　　　　土地所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権　1個
　　新2個説
　　　→　土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求権　1個
⇒　通説は旧1個説。この説からすれば、建物収去が主文に掲げられるのは、執行方法を明示する必要があるからにすぎず、建物収去は土地明渡しの手段ないし履行態様であり、土地明渡しとは別個の実体法上の請求権として建物収去請求権があるわけではないとされる。
9：Ｗ：2010/12/14(火) 23:36:07: >>8
「新２個説」って書いてあるのは「新１個説」の間違いだね！

民訴第13回 訴訟承継と判決効の拡張