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サークル<4>
1
：
くれあ＠管理人
：2011/04/09(土) 00:51:42 ID:???
サークル関連の話題を扱うスレッドです。
数年前低かったサークル加入率は持ち直しつつあるそうです。
人付き合いに活かすことを考慮しつつ気張らずに入ってみるのもいいでしょう。
関連リンク：
◆公認サークル一覧
http://www.kagawa-u.ac.jp/campus_life/extracurricular_info/circle_list/
前スレ：
◆サークル<3>
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/1257/1152011345/
41
：
名無しの香大生さん
：2014/12/06(土) 15:07:15 ID:1BAV.P8g
日本国の新しい「憲法」の一つとして、「日本=権利章典」の制定を急ぐべきである。
★「日本=権利章典」−〔全２５条〕
前文
日本国民の主権によって、この「日本=権利章典」を制定する。
（第１条）日本国民は、国家防衛の権利を有する。この権利を行使するために、日本国民は国軍および警察を設立し、
これを維持する。
また、日本国民は、自然法上の当然の義務として、国家防衛の義務を有する。
（第２条）日本国民は、法律に定められた条件に基づき、日本国民としての地位を保障される。
日本国民は、国民としての基本的義務として、当然に納税の義務を有する。
（第３条）すべての日本人は、個人として尊重される。日本人は、その生命と自由、および幸福を追求する権利を、
自然法と日本国の法に基づいて、当然に保障される。
（第４条）すべての日本人は、法の下に平等である。人種、肌の色、性別、信条、社会的身分、または出身地により、
政治的差別、経済的又は社会的関係において、差別されない。
ただし、個人的信条に基づいて、国民の共同体である国家の主権、独立、安全、社会の安寧、国の財産、
国際社会における日本国の名誉、または日本国民の名誉を侵害する行為を行った者、および、他の日本人の生命、
安全、財産、その他の諸権利を侵害する行為を行った者は、当然、法律の規定に基づいて他の日本人と区別され、
処罰される。
（第５条）日本国民は、法律命令の定める資格に応じて、等しく文武官に任命され、及びその他の公務に
就くことが出来る。
また、公務員を選定すること、およびこれを罷免することは、日本人の固有の権利である。
（第６条）日本国民は、社会の安寧秩序を乱さず、憲法および法律上の義務に背かない限り、信教の自由を有する。
すべての日本人は、自らが自由意思によって選択した宗教を信仰する自由を有する。
また、自らの自由意思に基づいて、現在の信仰する宗教への信仰を止める自由を有する。
また、日本人は、宗教団体に入会する自由、および宗教団体から離脱する自由を有する。
（第７条）日本国民は、法律に定められた正当な手続きによることなく、逮捕監禁されることはない。
また、法律の規定に基づかない方法により審問されたり、処罰を受けることはない。
また、日本国民は、法律に基づいた、裁判官による裁判を受ける権利を保障される。
（第８条） すべての日本人は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を
明示する令状によらなければ、逮捕されることはない。
日本人は、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に連絡する権利を保障されなければ、
抑留されることはなく、また拘禁されない。また、日本人は、違法行為を行った事実がなければ拘禁されず、
警察や司法機関から拘禁の要求があった場合、その理由は、直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で
示されなければならない。
（第９条）すべての日本人は、その住居、書類、その他の記録物、および所持品について、侵入、捜索および押収を受けることのない権利を
保障される。
日本人がその住居を捜索され、書類や記録物、所持品を押収される場合は、正当な理由に基いて発せられ、かつ捜索する場所、
および押収する物を明示する令状がなければ、侵されることはない。
日本人は、法律に基づく国の正当な防衛活動の場合以外は、通信の秘密をおか侵される事は無い。
（第１０条）すべての日本人は、刑事事件において被告人として裁かれる場合、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により
証人を求める権利を有する。
刑事被告人は、いかなる場合でも、正式の資格を有する弁護人を雇うことができる。被告人が自らこれを依頼することが
できない場合は、国がその依頼を代行する。
42
：
名無しの香大生さん
：2014/12/06(土) 15:09:22 ID:1BAV.P8g
★「日本=権利章典」（２）＜続き＞
（第１１条）すべての日本人は、公務員または民間人による拷問を受けない権利を保障される。
また、身体の一部、もしくは全部を切断、または切除されたりする残虐な刑罰を受けない権利を有する。
（第１２条）日本人は、自己の不利益となる供述を強要されない権利を有する。
強制、拷問、もしくは脅迫による自白、または不当に長く抑留、もしくは拘禁された後の自白は、
これを証拠として用いることはできない。
日本人は、自己に不利益となる証拠が、本人の自白だけである場合には、有罪とされることはなく、
また、刑罰を科せられない。
（第１３条）日本人は、最高裁判所において無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、既に刑法上
および行政上の処罰を受けた同一の犯罪について、再度、刑事上の責任を問われることはない。
日本人は、抑留、または拘禁された後、無罪の判決を受けた場合は、法律の定めに基づき、国に対して、
その補償を求めることができる。
（第１４条）日本人は、公務員の不正行為、もしくは不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、
国、または公共団体に対して、その賠償を求めることができる。
（第１５条）日本人は、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪行為に対する処罰として労働を科せられる場合、
もしくは兵役に代えて科せられる社会奉仕活動を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（第１６条）日本人の思想および良心の自由は、最大限に保障される。
ただし、思想および良心の自由を理由として、国の主権、独立、領土、安全、法秩序、国民の平和な生活を侵害する行為を
行うことは違法であり、処罰の対象となる。
また、思想および良心の自由を理由として、外国勢力による日本国の主権、独立、領土、安全、法秩序に対する侵害行為に
協力することは違法であり、死刑、その他の刑罰の対象となる。
（第１７条） すべての日本人は、日本国民として、政府および地方自治体、その他の公共機関に対して、請願または苦情の申立てを
行う権利を有する。
（第１８条） すべての日本人は、法律に反しない限り、居住地を選択する自由、および転居の自由を有する。
また、すべての日本人は、職業選択の自由を有する。
（第１９条）すべての日本人に対し、学問の自由を保障する。
すべての日本人は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
日本人は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる権利を有し、また義務を負う。
義務教育は、これを無償とする。
（第２０条） 日本人の勤労者の団結する権利、および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
すべての日本人は、労働組合を設立し、これを自らの主権によって運営する権利を有する。
また、労働組合に所属する日本人は、労働組合の役員を選任する権利、およびこれを解任する権利を有する。
日本人の権利を保障するために、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
日本国内にいるすべての児童は、これを酷使してはならない。
43
：
名無しの香大生さん
：2014/12/06(土) 15:10:26 ID:1BAV.P8g
★「日本=権利章典」（３）＜続き＞
（第２１条）すべての日本人は、結社の自由を保障される。日本人が設立するすべての団体は、憲法および法律を遵守し、
民主主義社会の発展に奉仕する義務を負う。
（第２２条）すべての日本人に対し、集会、および言論、出版、その他一切の表現の自由を保障する。
憲法がこれを許可している特別な場合を除いて、検閲はこれをしてはならない。
（第２３条）すべて日本人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、日本国民のために、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上、および増進に努めなければならない。
（第２４条）すべての日本人は、財産権を保障される。
財産権の内容は、公共の福祉との関係を調整するために、法律でこれを定める。
個人の私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の利益のために利用することができる。
（第２５条）日本人は、平時においては、本人の同意がない限り、自らの住居に、兵士を舎営
（しゃえい＝軍隊が民間の家屋などで休養・宿泊すること。露営・野営に対していう）させられることはない。
戦時においても、法律の定める方法による場合のほか、同様とする。
日本人の所有する住居、および日本人が管理権を有する住居は、その住居に対する日本人の権利は尊重される。
44
：
名無しの香大生さん
：2014/12/11(木) 06:49:47 ID:Ujs1FgT.
私大の最高峰
東の早慶、西の立同
45
：
名無しの香大生さん
：2014/12/13(土) 00:21:42 ID:vjM3RtxQ
朝鮮人が言う「慰安婦強制連行」はなかったことが明らかになった。その根拠は以下の通り。
（１）強制連行があった村や町の名前が特定されていない。「○○村慰安婦狩り事件」という情報がない。
（２）この件が問題化した１９９０年代以前の韓国の記録で慰安婦強制連行を記載したものが皆無。
（３）１９９０年代以前、これを描いた小説や映画も作られていない。フィクションとしてすら記録がない。
（４）１９９０年代以前に、「慰安婦狩り事件」を記録した新聞記事が存在しない。
（５）韓国の建国時から行われている反日教育の題材として慰安婦が使用され始めたのも１９９０年代から。
（６）日韓基本条約の時にも議論されてない。当時、韓国は様々な理由を並べて日本に金を要求していた。
（７）１９４５年から１９９０年代まで多数（２０万人？）の被害者が全員、沈黙していたというのは不自然。
（８）「私の娘/妻/母/姉/妹が日本軍にさらわれた」という人の記録がない。
（９）第三者目撃情報が一つもない。誰にも見られずに多数の人を連行するのは不可能。
（10）強制連行実行者の証言がない。吉田証言はウソと判明している。
（11）当時の朝鮮の警察官や役人の９９％は朝鮮人だった。
（12）抗議活動の記録が一つもない。多数の女性がさらわれたなら暴動が起きたはず。
（13）韓国は、昔も今も売春大国。第二次大戦中も売買春市場が広く存在していた。
（14）慰安婦本人もしくは親などの代理人が多額の金銭を得ていた。
（15）売春業者が堂々と広告を出して、高額の報酬で慰安婦を募集していた。
（16）多くの慰安婦が休日に映画やショッピングなどに出かけていた。
（17）元慰安婦の証言の多くは「親に売られた」「だまされた」と述べている。
（18）「強制連行された」という証言は少数で内容に疑問のあるケースが多い。
（19）日本の当局は悪質な売春業者を取り締まっていた。その業者の多くは朝鮮人だった。
（20）戦後インドネシア慰安婦強制事件は犯罪として立件されている。朝鮮では立件されていない。
（21）多数の慰安婦を強制連行するのに必要な組織、人員、収容所、船舶、航空機に関する情報がない。
とくに、２０万人の慰安婦たちを監禁したはずの「収容所跡」が、朝鮮半島のどこにも
存在しないのがおかしい。
46
：
名無しの香大生さん
：2014/12/14(日) 10:53:49 ID:PkqQ1CO6
日本の大学の実力度（上位５大学）
★現役大学生の実力５大学（難関国家試験による評価）
① 司法試験 東大、中大、早大、慶大、京大
② 会計士試験 慶大、早大、中大、東大、一橋大
③ 国家公務員 東大、京大、早大、東北大、慶大
④ 東京都上級 早大、中大、東大、首都大、慶大
⑤ 技術士試験 日大、京大、中大、早大、東大
★大学卒業後の実力５大学（実績数による評価）
① 役員数（上場）慶大、早大、東大、中大、京大
② 社長数（上場）東大、慶大、早大、中大、京大
③ 国会議員数 東大、早大、慶大、中大、京大
④ 事務次官数 東大、京大、中大、早大、東北大
⑤ 裁判、検事弁護士 中大、東大、早大、京大、東北大
⑥ マスコミ経営者 東大、早大、慶大、中大、京大
⑦ ノーベル賞受賞 京大、東大、名大、東北大、神戸大
47
：
名無しの香大生さん
：2014/12/20(土) 15:17:07 ID:X4e5ZPc.
★拡散希望★
沖縄県選挙管理委員会と那覇市選挙管理委員会は、朝鮮総連に乗っ取られています。
また、那覇市役所、那覇警察署、沖縄地方検察庁、沖縄地方裁判所も、朝鮮総連に
乗っ取られています。
平成２６年の現在、沖縄県内には、５万人以上の在日朝鮮人住民が住んでいますが、
彼らは、沖縄の政治を支配しているだけでなく、経済も支配しています。教育も沖教祖（日教組）を
通じて支配しています。
沖縄在住朝鮮人の半分以上は、本土から移住してきた連中ですが、那覇市役所で住民票を偽造して、
「不法帰化」しています。もちろん、法務省の審査なしの住民票偽造による不法帰化なので、無効ですが。
現在の沖縄は、「沖縄県」というより「朝鮮県」と呼ぶほうがぴったりなほど、県内各地のコリアタウン化が
進行しています。
那覇市議会議員にも、豊見城市議会議員にも、与那国町議会議員にも、沖縄県議会議員にも、朝鮮系議員が多いですよ。
朝鮮人は、朝鮮総連を中心にした「組織力」があるので、日本人に偽装した朝鮮人を議員候補にして立候補させ、
これを支援して当選されるのが上手いのです。
那覇市と沖縄県の「選挙管理委員会」自体がすでに朝鮮人に乗っ取られ、朝鮮総連の支配下にあるので、
投票箱のすり替え、投票用紙の書き変え等も簡単にできる。
朝鮮総連は、沖縄県や那覇市の投票箱と数ミリも違わない同サイズの「ニセ投票箱」を所有しており、
また、投票用紙も朝鮮系の印刷会社が大量にコピーするので、「投票箱のすり替え」や「投票用紙」の書き変え」
などが容易にできる。
ちなみに翁長雄志は朝鮮人であり、平成２６年１１月の知事選挙では、朝鮮総連の工作により当選したが、
これは違法行為であるから、当選は無効。
平成２６年度の「衆議院選挙」でも、朝鮮総連は「投票用紙の書き変え工作」と「投票箱すり替え工作」によって、
共産党の朝鮮人・赤嶺政賢と元自民党で朝鮮人の仲里利信を当選させようと企んでいる。
・【レコードチャイナ】中国人と韓国人は血縁的に近い 中国ネット「日本人の方がマシだ！」「韓国人はみんな同じ顔」[12/19]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1418999015/200n-
・【中韓】経済発展は中国のおかげだが…韓国は「中国の属国化」の苦悩に直面、ますます強大になる隣国・中国[12/20]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419050935/103n-
48
：
名無しの香大生さん
：2014/12/21(日) 08:17:38 ID:TPwhHvz.
早稲田・慶応・立命館のみ
私大ＯＢで文化勲章（学問分野）を受賞しているのは早稲田・慶応・立命館のみです。
49
：
名無しの香大生さん
：2015/01/09(金) 23:33:53 ID:upMJeEYY
>>1
下の動画を見て欲しい。
↓↓
・韓国人客がアメリカのマクドナルド店で暴れる
https://www.youtube.com/watch?v=22vHWseIX6U
日本で起きているマクドナルド異物混入事件は、韓国人勢力によるマクドナルドへの組織的報復だろうか。
韓国国内にもマクドナルドは存在するが、韓国国内で報復行動をすると、「韓国人がやった」とバレる。
だから、韓国人の仕業であることを隠すために、日本国内でやっているのか。
・マクドナルド商品に鉄くずやスポンジ片 川口と吉川の店舗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00010008-saitama-l11
マクドナルドの商品に異物が混入していたとされる問題で、川口と吉川両市内の店舗でも
異物が混入していたことが９日、県への取材で分かった。
いずれも健康被害は確認されていないという。
・マックのハンバーガーから差し歯？のかけら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00050089-yom-soci
・マック、沖縄の２店舗でも異物混入 客から苦情
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000046-asahi-soci
・日本マクドナルド
https://www.facebook.com/McDonalds.JP
50
：
名無しの香大生さん
：2015/01/11(日) 15:26:56 ID:kzpOzd.2
★拡散希望★
沖縄県選挙管理委員会と那覇市選挙管理委員会は、朝鮮総連に乗っ取られています。
また、那覇市役所、那覇警察署、沖縄地方検察庁、沖縄地方裁判所も、朝鮮総連に
乗っ取られています。
平成２６年の現在、沖縄県内には、５万人以上の在日朝鮮人住民が住んでいますが、
彼らは、沖縄の政治を支配しているだけでなく、経済も支配しています。教育も沖教祖（日教組）を
通じて支配しています。
沖縄在住朝鮮人の半分以上は、本土から移住してきた連中ですが、那覇市役所で住民票を偽造して、
「不法帰化」しています。もちろん、法務省の審査なしの住民票偽造による不法帰化なので、無効ですが。
現在の沖縄は、「沖縄県」というより「朝鮮県」と呼ぶほうがぴったりなほど、県内各地のコリアタウン化が
進行しています。
那覇市議会議員にも、豊見城市議会議員にも、与那国町議会議員にも、沖縄県議会議員にも、朝鮮系議員が多いですよ。
朝鮮人は、朝鮮総連を中心にした「組織力」があるので、日本人に偽装した朝鮮人を議員候補にして立候補させ、
これを支援して当選されるのが上手いのです。
那覇市と沖縄県の「選挙管理委員会」自体がすでに朝鮮人に乗っ取られ、朝鮮総連の支配下にあるので、
投票箱のすり替え、投票用紙の書き変え等も簡単にできる。
朝鮮総連は、沖縄県や那覇市の投票箱と数ミリも違わない同サイズの「ニセ投票箱」を所有しており、
また、投票用紙も朝鮮系の印刷会社が大量にコピーするので、「投票箱のすり替え」や「投票用紙」の書き変え」
などが容易にできる。
ちなみに翁長雄志は朝鮮人であり、平成２６年１１月の知事選挙では、朝鮮総連の工作により当選したが、
これは違法行為であるから、当選は無効。
平成２６年度の「衆議院選挙」でも、朝鮮総連は「投票用紙の書き変え工作」と「投票箱すり替え工作」によって、
共産党の朝鮮人・赤嶺政賢と元自民党で朝鮮人の仲里利信を当選させようと企んでいる。
朝鮮総連の「投票箱すり替え工作」によって、「オール朝鮮」の４人組は、計画通り当選したね。
51
：
名無しの香大生さん
：2015/01/11(日) 15:46:28 ID:kzpOzd.2
日本の者が朝鮮に入り、朝鮮人家の間に雑居し、または朝鮮内地を旅行して朝鮮人の家に泊まると、
一番に困るのは、家の不潔であるのと、一種の臭気を吐き気を催すほどであるうえに、
南京虫がやって来るので、実に快く眠ることができないからである。
また、小便壷はたいてい室の中に置いてあって、大人でも小児でも、客の前であろうが、
誰がそばに居ても構わず、ジャ〜と小便する、また、その小便器を口の側に持って寄せて
唾を吐き込む。
彼らは久しい慣習で、別になんとも思わぬらしいが、日本人の目から見ればいかにも見苦しい、
たまったものではない。
これが田舎になると一層ヒドいのはいうまでもないが、しかし、田舎のみではない。
ソウルでも割合に不潔でないのは大路位のみで、少し折れて小路に入ると、その臭気は
鼻をおおっていなくては通れない程 で、塵や芥が道の上に散り乱れており、家々の便所から
大小便は勝手に流れ出でつつある。
そこらあたりを朝鮮の小児らは平気でガヤガヤと戯れ遊んでいる。
・「最近朝鮮事情 荒川五郎著」 明治３９年（1906年）＜清水書店＞
http://hoi333.blog.fc2.com/blog-entry-79.html
この本を韓国語に翻訳して、韓国人に読ませるべきである。面倒くさいことではあるが、
彼らを教育し、正しい歴史を教えることができるのは日本人しかいない。
韓国人のためではなく、日本人のために、韓国人に正しい歴史教育を行うべきだ。
52
：
名無しの香大生さん
：2015/01/17(土) 18:03:25 ID:Sfwp49vo
>>1
公立学校を日教組（朝鮮人団体）の支配から解放するには、どうすれば良いのか？
そもそも、職員会議（教員集団）に学校の管理権を与えていることが、大きな間違いである。
公立学校は、保護者会（ＰＴＡ）と校長、副校長が共同で管理し、運営すべきなのだ。
校長、副校長、ＰＴＡ総会で選ばれ任命された保護者代表の委員４名（任期１年）で組織された
「学校運営委員会」が、学校の管理と運営を行うべきだ。
「職員会議」は「職員総会」と改称し、月に１回、意見交換のための会議を開けばよい。
「職員会議」は、あくまでも「学校運営委員会」の諮問機関と位置づけ、権力を与えてはならない。
すべての権力は「学校委員会」が独占する。
それから、教師が１０人以上いる公立学校では、学年ごとに教員で組織した「学年委員会」を設置し、
この「学年委員会」も、「学校運営委員会」の諮問機関とする。
こうして、ＰＴＡを頂点として、「ＰＴＡ」→「学校運営委員会」→「学年委員会」＝「職員総会」という
ピラミッド型組織を作り、学校を管理・運営する。
こうすれば、日教組（朝鮮人）による公立学校支配は不可能になり、公立学校は保護者（日本人）の手に
取り戻すことができる。
53
：
名無しの香大生さん
：2015/01/17(土) 18:11:19 ID:Sfwp49vo
「学校運営委員会」は、週に１回、もしくは週に２回、会議を開く。
教員集団である「職員総会」は、月に１回というゆるやかなペースで会議（総会）を開く。
こうすることで、「職員総会」の圧力団体化を防止し、「職員総会」の影響力を
低く抑えることができる。
学校を管理・運営するのは、あくまでも「ＰＴＡ」とその指揮下にある「学校運営委員会」であり、
「職員総会」（教員集団）は、ＰＴＡに逆らってはならないし、逆らえないシステムを作るべきである。
54
：
名無しの香大生さん
：2015/01/17(土) 23:46:43 ID:IB6Zbb/2
国家公務員試験１種の合格者数（日本で最難関試験）
１６〜２４年
１．立命館 ２７１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．同志社 ６２
３．関大 ０に近い
４．関学 ０に近い
55
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 13:49:19 ID:nn/jA5e6
■マレーシア人少女が歌うヒット曲・「韓国人と呼ばないで」
・MALAYSIA CHABOR by Joyce Chu 四葉草
http://www.youtube.com/watch?v=qsx0rV8MaG4
1. 全魚人 2014年06月05日 18:12 ID:5ehWRoc1O
解る、解るよｗｗｗ
2. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年06月05日 18:13 ID:Eq3OBgrHO
全力で応援します。
3. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年06月05日 18:14 ID:gCk.fSvI0
ガッキーぽい！ 素直！
4. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年06月05日 18:15 ID:jRr.TFbOO
マレーシアちゃんを支持する
5. 名無しさん＠ほしゅそく 2014年06月05日 18:15 ID:rm1xqQ.OO
かわいい〜
56
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:01:35 ID:nn/jA5e6
★安倍首相は「憲法改正」から逃げるな。「解釈改憲」は不可能である。
最近、安倍首相が、
「憲法９条の“解釈”を変えることで、憲法改正し、『集団的自衛権』の行使を
可能にしたい」と、主張しているらしい。
まず確認しておきたいのは、日本国憲法は『憲法』ではないという事実である。
したがって、「憲法９条」は存在せず、日本国民および日本国家が、これに拘束されることはない。
つまり、「日本国憲法は憲法であり、日本国民と日本国家は、これに拘束される」という
誤った前提に基づく「集団的自衛権論」は無意味であり、無価値なのだ。空論である。
「日本国憲法」なるシロモノは、第二次世界大戦時のフランス・「ペタン憲法」と同類であり、
無効なのだ。よって、「集団的自衛権」は、日本国憲法「抜き」で考え、論じなければならない。
そもそも、法治主義・立憲主義の国家において、「解釈改憲」などという行為（手法）は
あり得ないのである。
「憲法」は、それが制定される時点で、政府と国会において、条文の「意味」が固定される。
すなわち、条文について一つの意味が設定され、条文の「解釈」は一つに固定されるのだ。
後日、最高裁判所や憲法裁判所が、憲法条文の意味を「補完」することはある。
たとえば、「国軍は領土を防衛する」という条文が憲法にある場合、裁判所が、条文の解釈を
拡大することはある。
「国軍が防衛する“領土”という言葉には、領海や領空という意味も含まれている」と、裁判所が
解釈することは可能である。これは、条文の「意味」の変更ではない。
意味の補完である。「これは青である」という条文に、「青紫も青に含まれる」という解釈を加えることであり、
条文の意味を＜拡大＞する行為である。法治主義・立憲主義の精神と矛盾しない。
しかし、安倍首相がやろうとしている「解釈改憲」は、法治主義・立憲主義に違反する行為である。
それは、「これは青である」という条文の意味を、「これは赤である」という意味に変えることだからだ。
もし、「これは赤である」という条文が必要ならば、憲法（大日本帝国憲法）を改正すればよい。
新しい「憲法」に、「これは赤である」という新しい条文を加えれば良いのだ。
「これは青である」という条文に、「これは赤である」という意味も含まれている、などと詭弁を弄するのは
やめるべきである。
安倍首相は憲法改正から逃げるな。
「集団的自衛権」を明確にする必要があるならば、フランスのド・ゴールに倣い、
日本国憲法の「無効」を宣言し、国民投票によって、新しい憲法＝国家基本法を制定すれば良い。
日本国憲法は、ナチス占領下のフランスにおける「ペタン憲法」と同じである。
国民投票なしで廃止できる。総理大臣の「宣言」によって廃止できるのだ。
「国家基本法」に先行して、「交戦権基本法」を制定し、これによって集団的自衛権を明確化する
ことも可能である。
57
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:02:13 ID:nn/jA5e6
★安倍首相がやるべきことは、「憲法原則」の確認である。
・集団的自衛権＝メディア・ウォッチ=ジャパン
http://mediawatchjapan.com/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E8%AB%96%E7%82%B9%E6%95%B4%E7%90%86/
最近、安倍首相が「憲法９条の解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにする」と語っているが、
スジ違いな考え方である。
まず、「憲法９条」などという物は存在しない。なぜなら、日本国憲法そのものが存在しないからである。
いや、たしかに「日本国憲法」と呼ばれている違法ルール＝「対日占領支配=基本法」は存在する。
しかし、これはGHQという外国勢力が作った違法な物であり、憲法ではない。法律でもなければ、条例でもない。
つまり、『日本国憲法』なる物は、法的な正統性がない、違法なルールであり、日本国民も日本国家も、
こんな物には束縛されないのだ。
したがって、「憲法９条の解釈を変更する」という発想、行動がそもそもおかしいのである。
そうではなくて、「交戦権」を中心とした「憲法原則」を確認すべきなのである。
「われわれ日本人と日本国家には、交戦権があり、その他の軍事権がある」という憲法原則の確認こそ、
今、安倍首相がやるべきことなのだ。
戦後の日本人というか、戦前の日本人もそうだが、「憲法とは何か」という基本的問題について、
日本人は正しく理解していない。
憲法とは、紙に「憲法」と書けば憲法になるわけではないのだ。また、外国勢力が日本国領土を占領して、
「皆の者、控えおろう。これが憲法であるぞ」と言えば、それが憲法になるわけでもない。
「憲法」が「憲法」であるためには、＜法源＞が必要である。
法源とは、読んで字の通り、「法の源」であり、法に法としての正統性を持たせる根拠である。
たとえば、キリスト教国においては、キリスト教的な価値観が法の内容に反映され、イスラム教国においては、
イスラム教的な価値観が法の内容に反映される。仏教国においても同様である。
つまり、「宗教」は、その国の法の内容に正統性を持たせる重要な「法源」なのである。
また、その国の伝統的な価値観、伝統的な生活習慣も、その国の法の内容を決める「法源」である。
憲法や法律に「法源」が無かったり、正当性が無いものが「法源」となった場合、何が起きるのか。
たとえば、マフィアなどの犯罪組織が勝手に憲法を作り、これを国民に押し付けるようなことが
行われるのだ。
もちろん、マフィアが作った「ルール」には、「憲法」としての正統性が無い。「法源」が無いからである。
マフィアが、「これが憲法だ」と主張しても、それは「憲法」とは認められない。「法源」の裏付けが
ないからである。
憲法が憲法としての正統性を持つためには、次の条件が必要である。
（１）その憲法が、その国（主権者）の主権によって制定されること。
（２）いかなる形であれ、制定の過程で外国勢力の介入を受けていないこと。
（３）制定後、その国の主権者の意思により、自由に改正できること。
（改正できないとしたら、その国の主権が否定されているということであり、
それは憲法ではない）
58
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名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:04:31 ID:nn/jA5e6
★安倍政権は、本気で財政改革を断行する気があるのか
もし、安倍政権が、日本の財政改革を本気で行うつもりならば、市町村議員や都道府県議員の
補欠選挙制度を今すぐ廃止し、代わりにヨーロッパ式の「補充員制度」を導入すべきである。
「補充員制度」とは、議員が立候補する際に、議員のパートナー（代行者）である補充員も
ペアとして立候補する制度である。
つまり、議員候補と補充員候補が２人１組となって立候補し、議員候補が当選すれば、そのパートナーである
補充員候補も当選する、そういうシステムである。
補充員には、議員の公設秘書（政策担当秘書）という身分が与えられ、議員が病気などで職務を行えない場合、
補充員が議員代行として、議員の権限を行使するのだ。
また、議員が１年間にわたって病気や怪我などで、議員職を休んでいる場合、補充員は正式の議員に「昇格」する。
この「補充員制度」は、ヨーロッパ諸国では、地方議員だけでなく、国会議員にも導入されている。
とくにフランスの制度が有名である。
補充員制度のメリットは、議員を選挙で選ぶ際に、議員の代行者である補充員もいっしょに選ぶため、
議員が辞職したり、病気等で死亡して欠員が出た場合でも、いちいち補欠選挙をやる必要がないことである。
補欠選挙をやらないということは、その選挙を行うための選挙運営費（公費＝税金）を節約できる、
という点である。もちろん、選挙における労力や時間も節約できる。
議席を保有する政党や政治団体にとっては、補充員が議員に昇格することで、前回の選挙で獲得した議席を、
維持できるというメリットがある。
国民にとっては、選挙や補欠選挙の回数を減らし、それらの選挙に使われる運営費（税金）を節約できるという
大きなメリットがある。
日本人は、民主主義とそのシステムに無知であるため、議会に欠員が出たら、その都度選挙をやろうと考えるが、
主権者意識と納税者意識が強いヨーロッパ人は、選挙のために余計な公費（税金）が使われるのを防止するために、
「補充員制度」を考案し、税金の無駄使いを予防しているのである。
実際、地方議員であれ、国会議員であれ、議員が辞職する度にいちいち補欠選挙を行うのは、時間と労力、
そして、時間の浪費であって、それならば予め選挙の時に、議員と補充員を同時に選出しておけば、補欠選挙は
やらなくて済むのである。
これにより、国と地方の「税金の無駄使い」を防止できるし、「財政改革」、「財政の健全化」を実現できる。
日本にも、「補充員制度」の導入が急務である。
59
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名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:07:06 ID:nn/jA5e6
民主主義に関する「自然法の５大原則」というものがある。民主主義国家の憲法は、
これらの原則に基づいて制定される。
憲法に「自然法の５大原則」が記述されていない場合でも、これらの原則は自然法上の絶対原則として、
憲法の上位ルールとして存在している。
★「民主主義の関する自然法の５大原則
（１）国民主権＝〔とうぜん、国の主権はその国の国民にある〕
（２）平等主義＝〔国民は、機会と権利を平等に与えられる〕
（３）議会主義＝〔国と地方自治体には、常設の議会が置かれる〕
（４）三権分立＝〔国会を最高機関として、立法府、行政府、司法府が分立する〕
（５）国防主義＝〔「国民の共同体」である国家を防衛する義務を国民は負う〕
60
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名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:09:40 ID:nn/jA5e6
・沖縄インフォーマー：2013/06/06(木) 15:47:43 ID:culNWjCQ
皆さん、沖縄から投稿した沖縄インフォーマーです。
加瀬英明ホームページで異常事態が起きています。平成２２年頃から、ＺＩＯＮと称する朝鮮総連の工作員が、
加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）を荒らしていましたが、平成２５年６月４日（火曜日）に、加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）が突然閉鎖されて、
閲覧できなくなりました。
前日の６月３日（月曜日）までは自由に閲覧できましたし、書き込みもできたのですが。どうやら、加瀬英明先生からホームページの管理を任されている
ネットサービス業者が朝鮮人のようです。
つまり、加瀬英明＝談話室を荒らしていたＺＩＯＮなる輩とホームページ管理人は同一人物のようなのです。
仮に両者が別人であったとしても、両者共に朝鮮人であり、共犯関係にあることは間違いないでしょう。
６月４日からは、ホームページのトップから、「談話室」のボタンも消されました。６月３日までは、トップページに左から
「略歴」「コラム」「写真館」「談話室」「リンク」と５つのボタンが並んでいたのですが、６月４日になると「談話室」のボタンが消えて、
ボタンの数が４つに減っていました。
皆さん、加瀬英明先生に連絡して、「談話室」を復活させるように働きかけてください。加瀬英明ホームページ＝談話室は情報の宝庫です。
朝鮮総連と在日朝鮮人の工作活動に関するさまざま情報が書き込まれており、公安調査庁や警察庁、防衛省からも
注目されていました。
皆さん、加瀬先生に「談話室」を復活させるように、連絡してください。働きかけてください。
・連絡先→ info@kase-hideaki.co.jp
61
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名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:11:15 ID:nn/jA5e6
私が、なぜ「日韓同祖説」を疑問に思っているかというと、古代先住民族と朝鮮民族に精神的・文化的な断絶を感じているから。
（１）韓国人には、入浴や沐浴の習慣がない、泳げない、オンドルでの寝汗を好む、漁業や農業の技術が異様に稚拙など、
現在の朝鮮人の生活様式は、三面を海に囲まれた温帯の半島に合っていない。
（２）染色、タル、車輪、鋼、針、灌漑など、生活に密着した（忘却し難い）古典的・基礎的技術が幾つも欠落している。
（３）山野の木々を乱伐して放置し、自ら洪水と旱魃を招来していた。 ←（定住の農耕民族〔先住民〕は、普通やらないでしょう）
韓国人には、山や川、森林、海など、大自然に対する畏敬の念が欠如している。自然の神々への信仰心が皆無である。
以上の３点からみて、朝鮮民族が半島の主になった時代は、けっこう新しいのではないかと思っている。
特徴や生活様式、行動が半島という地勢、気候に合っていないし、基礎テクノロジーの「欠落」も変だからだ。
朝鮮民族のルーツが、本当に新羅人・百済人であるなら、両輪の荷車くらい作れたはずだし、布を染めるくらいのことは
できたと思うんですけどね。
つまり、朝鮮韓国人は、後から来て半島に「流入した民族」と考えるほうが合理的なのである。韓国人の先祖は、シベリア・ツングース系の
ワイ族（狩猟民族）であるが、おそらく、７世紀から１０世紀にかけての４００年間に、先住民族勢力に対する大虐殺政策、
民族浄化作戦が行われて、先住民族の倭人勢力（新羅人と百済人）は滅ぼされたのだろう。
７世紀から１０世紀にかけて、半島内で「民族の入れ替え」が起きたのだ。
だから、現在の朝鮮人・韓国人は、古代の新羅人や百済人とは何の関係もない、異種なのである。
韓国人は、新羅人や百済人の子孫ではない。これが、科学的な結論である。
62
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:14:52 ID:nn/jA5e6
韓国人は、１９４１年から１９４５年までの５年間に２０万人の韓国人少女が、
日本軍に拉致されて慰安婦にされたと主張している。
もし、それが事実なら、１年間に平均４万人の少女が拉致されたという計算になる。
２０万人÷５＝４万人
そんなことが有り得るだろうか。１年間に４万人が拉致された場合、この４万人の少女たちを、
その日のうちにアジア各地の慰安所に送り込むことなど不可能である。４万人の少女たちを
一時的に収容するための「収容所」が必要であろう。
４万人もの少女を収容する収容所は、ひじょうに大規模な施設である。そのような施設が
朝鮮半島のどこにあったのか？
こう考えてみよう。４万人もの韓国人少女たちは、一度に慰安所へ動員されたわけではなく、
１年間に１０回にわたって、つまり１０個のグループに分けられて、１グループずつ動員されたのだ、と。
もし、そうであれば、４万人÷１０＝４０００人になる。すなわち、１ヵ月間に約４０００人ずつ、アジア各地の慰安所へ動員されたわけだ。
しかし、４０００人であっても、これはそうとうな数である。慰安所へ送り込む前に、少女たちを一時的に収容する「収容所」が必要であろう。
４０００人の少女たちを、派遣先の慰安所が決まるまで、約１週間から５週間、その収容所に入れておく必要がある。
そんな収容所が、朝鮮半島のどこにあったのか？ このように韓国人の主張は、証拠も根拠もない、野蛮人的な思いつきに基づいた
デタラメが多いのである。
韓国人の主張には、何の根拠もないのである。
彼ら韓国人は、「日本人が、慰安婦強制連行を否定することは、ホロコーストを否定するのと同じことだ」と主張する。
なんと、ホロコーストである！ さんざんウソを宣伝したあげく、ホロコーストまで引っ張り出しているのだ！
ホロコーストと慰安婦問題は、何の関連性もないではないか。ホロコーストは歴史的事実である。
一方、慰安婦問題は韓国人と韓国政府による捏造である。なぜ、史実と捏造話を同列に語ろうとするのか。
ホロコーストには、多くの目撃者がいる。「ユダヤ人狩り」の現場を多数のヨーロッパ人が目撃しているのだ。
何万人ものユダヤ人家族が、アパートから追い出され、トラックに乗せられ、列車に乗せられ、アウシュビッツへと送られる姿を、その光景を多数のヨーロッパ人が目撃していた。
これに対し、日本軍による「慰安婦狩り」は、朝鮮半島で行われたと言いながら、それを目撃した朝鮮人が一人もいないのだ。
自分の娘を、自分の姉妹を、自分の姪を、日本軍に拉致されて、そのことに気づかない朝鮮人とは、いったいどのような民族なのか？
近所の住民も、韓国人少女が、一日に数十人、数百人も拉致されながら、そのことに気づかなかったと言う。
戦後、４０年以上も経過するまで、１９８９年になるまで、韓国人の誰一人として、韓国人少女の「慰安婦狩り」について、
まったく気づかなかったと言う。
こんな馬鹿げた話がありますか？
63
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:17:32 ID:nn/jA5e6
「出入国管理法」を改正して、１３歳以上の外国人（とうぜん在日を含む）に対して、
パスポートの保持と在留カードの所持を義務付けたら、どうだろうか。
★在日韓国人の永住ビザ
基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
昭和６３年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ（５年毎に更新）を与えてもよい。
しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。１９歳までは家族ビザで、
２０歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
３０歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを取得できるのは
３２歳からである。 （法務省の審査に２年以上かかるため）
犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザと在留カードは剥奪され、
国外追放となる。
在日外国人（韓国系に限らず）の子供で、日本に１０年以上住んでいる者には、
年齢が１８歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
ただし、２０歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、２０歳になった時点で、
あるいは２０歳に達する年の１月１日〜１１月１日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
５年以上、国外退去処分にする。
また、２０歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して、５年以上、国外退去処分にする。
64
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:19:54 ID:nn/jA5e6
公立学校を日教組（朝鮮人団体）の支配から解放するには、どうすれば良いのか？
そもそも、職員会議（教員集団）に学校の管理権を与えていることが、大きな間違いである。
公立学校は、保護者会（ＰＴＡ）と校長、副校長が共同で管理し、運営すべきなのだ。
校長、副校長、ＰＴＡ総会で選ばれ任命された保護者代表の委員４名（任期１年）で組織された
「学校運営委員会」が、学校の管理と運営を行うべきだ。
「職員会議」は「職員総会」と改称し、月に１回、意見交換のための会議を開けばよい。
「職員会議」は、あくまでも「学校運営委員会」の諮問機関と位置づけ、権力を与えてはならない。
すべての権力は「学校委員会」が独占する。
それから、教師が１０人以上いる公立学校では、学年ごとに教員で組織した「学年委員会」を設置し、
この「学年委員会」も、「学校運営委員会」の諮問機関とする。
こうして、ＰＴＡを頂点として、「PTA」→「学校運営委員会」→「学年委員会」＝「職員総会」という
ピラミッド型組織を作り、学校を管理・運営する。
こうすれば、日教組（朝鮮人）による公立学校支配は不可能になり、公立学校は保護者（日本人）の手に
取り戻すことができる。
65
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:21:38 ID:nn/jA5e6
★元長崎市長の朝鮮人・本島等（もとしま・ひとし）氏が９２歳で死去。長崎市内で。死因は肺炎。
http://www.sankei.com/politics/news/141031/plt1410310065-n1.html
昭和天皇の戦争責任に言及し、平成２年に朝鮮右翼から銃撃された元長崎市長で朝鮮人（日本国籍）の
本島等（もとしま・ひとし）氏が死去したことが３１日、分かった。９２歳。
本島氏は、日本国籍の朝鮮人として長崎県議から昭和５４年、長崎市長に当選。４期務めた。
６３年１２月の長崎市議会で、「天皇の戦争責任はあると思う」などと発言、平成２年１月に利権を巡って対立していた
朝鮮右翼から銃で撃たれ、重傷を負った。
66
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:22:23 ID:nn/jA5e6
在特会は、朝鮮人の自演団体。
奴らは「在日特権の廃止を目指す」とホザいているが、これはウソ。
その証拠に、奴らは、在日特権の源である「入管特例法」の廃止を訴えていない。
ホームページで訴えている？ アホか。日本人が大勢いる大通りで主張しろ。
銀座や渋谷、横浜など、日本人が多い場所でアピールしてみろ。
なんで、自分たちの同胞（朝鮮人）が多い新大久保などの朝鮮人部落で、
同胞に見守られながら、ヘイトスピーチを繰り返しているのか？
答えはハッキリしている。
「在日特権を廃止したくないから」「入管特例法を廃止したくないから」である。
日本人の関心が、「入管特例法の廃止」へ向かうと連中＝在特会は困るのだ。
だから、同胞＝朝鮮人が多い朝鮮人部落へ行き、同胞に見守られ、同胞の保護を受けながら、
わざとらしいヘイトスピーチのパフォーマンスを展開しているわけである。
日本人の誰も、ヘイトスピーチなど望んではいないし、入管特例法の廃止を望んでいるだけだが、
それは絶対に言わない。スピーチしない。
汚らしいヘイトスピーチを自演で繰り返すことで、日本人のイメージを悪化させ、
「入管特例法廃止論者」をレイシストに仕立て上げる、これが在特会の「真の狙い」なのである。
違うと言うなら、銀座や大阪の心斎橋、名古屋市内などで、入管特例法廃止スピーチをやってみろ。
67
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名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:26:01 ID:nn/jA5e6
従軍慰安婦問題とは、韓国軍=慰安婦の問題である。
それを、韓国政府と韓国国民、韓国マスコミが、日本軍の仕業にすり替えようとしている問題でもある。
＜韓国軍=慰安婦とは＞
１９４５年から１９９０年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。
朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、
逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍(すなわち韓国政府）の強制的な連行によって、慰安婦にされた。
韓国では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。
（韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と、目撃者たちの証言によって
裏付けられている）
先日、日本にやってきた慰安婦も、この韓国軍=慰安婦。この韓国軍=慰安所では「韓国軍」による
組織的拉致が行われていた。
これを、韓国政府は、日本軍によるものだと「すり替え」を行っている。このすり替え工作に、
朝日新聞、毎日新聞、日本共産党、社民党、民主党が加担している。
★なぜ、「慰安婦狩り」の番組が制作されないのか？
ナチスドイツの「ホロコースト」や「アウシュヴィッツ収容所」は、海外チャンネル
(ヒストリーチャンネル、ナショナル=ジオグラフィック、ディスカバリーチャンネルなど)で
何度も特集が組まれ、多くの番組が制作されている。
しかし、中国・韓国が言う、いわゆる日本軍による「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」は、
誰も番組を作らない。
当時の南京には、スクープを撮るために世界中の記者が滞在していたが、未だ海外のマスコミから
「南京大虐殺」や「慰安婦狩り」のスクープ報道が出てこない。
韓国人が、日本軍による「慰安婦強制連行」を主張するならば、上記の海外チャンネルで、
一度でも特集番組を製作させてみればよい。
韓国人は、「ライダイハン」を知っているだろうか。
韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による、現地ベトナム人女性に対する強姦などの
性的交渉によりもうけられた子供たちがいる。
ライダイハンの正確な数ははっきりしないが、最大３万人（釜山日報）としているものもある。
「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」があったなら、日本人と中国人女性・韓国人女性の孤児が
大量にいるはずだ。
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：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:27:41 ID:nn/jA5e6
■韓国＝「ナヌムの家」とは何か
１９９２年６月「『ナヌムの家』建立促進委員会」が韓国内の仏教団体・各種社会団体により結成され、
全国的な募金運動が開始された。
集まった寄付を元にして、１９９２年１０月、ソウル特別市麻浦区西橋洞に「ナヌムの家」がオープンした。
ちなみに、「ナヌムの家」に入居が許可されているのは、自称・「日本軍の元慰安婦」だけであり、
朝鮮戦争時代の「韓国軍=元慰安婦」は、なぜか入居が許されず、「ナヌムの家」から排除されている。
(実は、「ナヌムの家」に入居している慰安婦の多くは、日本軍=慰安婦を名乗る「韓国軍=慰安婦」である）
慰安婦問題に関わってきた在日韓国人の山下英愛（やました・よんえ）ブリティッシュコロンビア大学＝
アジア研究所客員研究員は、 日本と日本人をターゲットにした「慰安婦運動」は、「女性の尊厳を守るための運動」
というより、日本を攻撃することで精神的快感を得ることを目的とする反日的パフォーマンス運動であり、
事実関係はどうでも良いのだ、と皮肉をこめて語っている。
山下英愛は、２００１年１０月に、日本の新聞記者に対し、「韓国軍=慰安婦も性暴力の被害者なのだから、
ナヌムの家に入居させるべきだ」と語ったが、彼女の提言は「ナヌムの家」の関係者や挺対協
（韓国挺身隊問題対策協議会）関係者からは完全に無視されている。
★韓国軍=慰安婦問題とは何か
慰安婦問題は、事実を突き詰めればよい。
韓国人慰安婦を拉致した、韓国人の老人を大量に検挙すればよいのだ。
朝鮮戦争時代に、韓国人ブローカーが韓国人少女を誘拐したという証拠なら、
腐るほどあるのだから。
一次資料 として残っているし、取締りの記録も残っている。
何でそれをしないのだろうか。
それは、日本軍＝日本政府による「韓国人少女拉致」を捏造した韓国国民や
韓国政府にとって、都合が悪いからであろう。
金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、
昼は下女として働かせ、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ
出張する事例もあった。
また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった。
慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶に一人ずつ押し込めて、トラックで移送し
前線を移動して回り、米兵も利用した。
朝鮮戦争が始まって間もない1950年9月、釜山に韓国軍=慰安所が、馬山市に連合軍=慰安所が設置され、
釜山日報の報道によれば、馬山の国連軍=用慰安所は５ヶ所あった。
1951年には、釜山慰安所７４ヵ所と国連軍専用ダンスホール５ヵ所が設置される。
江陵市には、第一小隊用慰安所（江寮郡成徳面老巌里）が、他に春川市、原州市、
束草市などに慰安所が設置された。
朝鮮戦争では、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が
韓国軍に強制連行されたこともあった。
韓国軍=慰安婦のケースでは、韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。
韓国における慰安婦は、アメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で
命を落とすこともあったという。
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：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:30:25 ID:nn/jA5e6
■韓国人教授が妄説本を出版−『日本語の正体』・・・［倭の大王は百済語で話す］
韓国の大学教授で、金容雲という人物がいるのだが、最近、『日本語の正体』という本を出版した。
この本の中で、金容雲は「日本語は、実は百済語である」という説を唱えている。滑稽なのは、彼が百済語と韓国語を同じ言語だと
思い込んでいる点である。
『日本語』は倭語から発展した言語であり、日本人と同じ倭人系民族であった百済人が話した百済語も、日本語と同じ倭語であった。
百済語は「カラ語」とも呼ばれる。したがって、ヤシマ語（古代日本語）とカラ語が似ているのは当然である。
インド=ヨーロッパ語族−ゲルマン語派に属する『ドイツ語』と『アングロ=サクソン語』が似ているのと同じことだ。
『日本語』と『百済語』は、どちらもニッポニオ=クレ語族（日本-呉語族＝倭語）に属する言語であり、同系言語なのである。
しかし、百済語（カラ語）は１０世紀後期（平安時代の後期）に滅びたのであり、１１世紀以降の朝鮮半島に百済語（カラ語）は存在しない。
現在の韓国語は、カラ語ではないし、カラ語が発展した言語でもない。カラ語から派生した言語でもない。
韓国語は、古代の東ワイ地方（現在の韓国=江原道）で使われていた『ワイ語』が発展したものであり、このワイ語は倭語ではない。
ワイ語は、古代シベリアのヤクーツク地方で使われていたツングース系言語である。
日本語や百済語とは言語系統が異なる、まったく無関係な言語なのだ。
しかるに、金容雲は、日本語と韓国語（彼は百済語と呼んでいるが、百済語は倭語であって、韓国語ではない）は同一言語であり、
韓国語から派生したのが日本語だ、という間違った仮説を基に理論を展開しているのである。
★『日本語の正体』（アマゾン・コム）
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E5%80%AD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%8E%8B%E3%81%AF%E7%99%BE%E6%B8%88%E8%AA%9E%E3%81%A7%E8%A9%B1%E3%81%99-%E9%87%91-%E5%AE%B9%E9%9B%B2/dp/4883204766
『日本語』は、古代カラ半島の黄海沿岸地方（半島の西海岸地方）、およびシナ大陸南部、そして日本列島において使われていた倭語
（ニッポニオ=クレ語族）に属する言語であり、大陸や朝鮮半島ではすでに滅びた『倭語』の発展した言語である。
ワイ語（シベリア系言語）が発展した言語である『韓国語』とは、何の関係もないのである。
・高淳日ブログ
http://www2k.biglobe.ne.jp/~kosunil/index2.htm
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：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:31:43 ID:nn/jA5e6
金容雲は、下記のような主張も行っている。
【日韓】 金容雲漢陽大名誉教授「日本語は全て古代韓国語から始まった」★３[08/25]
「お前がいくら私を嫌いダケド、私はお前が好きだ。」
ここで「〜ダケド」は「〜だとしても」を短く発音した慶尚道（キョンサンド）の方言だ。
「ダケド」は日本語でも同じ発音と意味で使われる。
金容雲（キム・ヨンウン）漢陽 （ハニャン）大学名誉教授は、現代日本語が慶尚道全羅道（チョンラド）の方言と
似ており、日本語は韓国語に由来したと主張する。金教授は最近出版した著書『日本語は韓国語だ』(カナブックス)で、
「ダケド」のように現代日本語に残っている慶尚道と全羅道方言を紹介する。
日本語の「〜だっけ」と「申し」は、全羅道方言の「〜（ダンケ）」と「(マシ、言葉)」に、それぞれ由来したというのだ。
金教授は７世紀以前まで、古代韓国語の発音が日本語のようにパッチム（終声になる子音字）がなくて、
母音が単純で形態がそっくりだったと説明する。
また嶺南と湖南地域では、日本の東海（日本海のこと）隣接地域と往き来してお互いに意思疎通をしたはずだという分析だ。
金教授は、「言語は文化」と言い「日本語は韓国文化を収容した歴史と一緒に発展した」と強調した。
慶尚道でよく使う方言である「(イパク、話)」が日本語の「イワク (曰く、おっしゃる)」と変形された例は、
韓国人が書く言葉を『高級語』として崇めた彼ら（日本人）の歴史が盛られているという説明だ。
↑↑
高級語（苦笑）
【日本語は全て古代韓国語から始まった】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156556821/100-1001
【解説】
韓国語の「ダケド」は、２０世紀になって、日本統治時代に日本語から韓国語に移植された言葉である。
現代日本語の「だけど」は、現代日本語の「―だけれども」を短くした言葉である。韓国語とは何の関係も無い。
金容雲は、現代日本語の言葉＝「だけど」が古代日本でも使われていたかのような物言いをしているが、もちろん、古代日本で「だけど」という言葉が
使われていたという事実はない。
「だけど」という言葉は口語（日常会話で使われる言葉）であり、「しかし」と同義語である。
現代語＝「しかし」は、日本語古語では、「さりながら」「さはあれ」「さはいえ」「しかれど」であり、「だけど」とは言わないのである。
現代の日本語で使われている「だけど」という言葉が、韓国語から伝わったという金容雲の説は非科学的である。
■現代語=「だけど」に相当する日本語古語。
・さすがに
・さはあれ ・さはれ ・さはいえ ・されども ・さりながら
・しかれど ・しかすがに
・なれども ・ただし
71
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:33:35 ID:nn/jA5e6
・沖縄在住=日本民族：2013/08/17(土) 17:24:12 ID:jv2.Dfco
★那覇警察署の朝鮮人警察官のストーカー行為が再開された
それは、平成２５年８月３日（土曜日）の午後９時４７分頃であった。買い物を終えた私が、
那覇市牧志のマックスバリュー牧志店（那覇市牧志２-１０-１）前の公道を、崇元寺橋の方に向かって
歩いていると、背後から那覇警察署の朝鮮人警察官２人組が乗ったパトカーが近づいてきて、
私の側をゆっくりと走行しながら通過し、横断歩道の手前で停止した。
朝鮮人警察官どもは、気色悪いニヤニヤ笑いを浮かべていた。
そのパトカーの車両ナンバーは、[沖縄８００-す-１２５７]だった。
その１週間後、平成２５年８月１０日（土曜日）の午前１１時３分頃に、ふたたび朝鮮人警察官による
ストーカー行為があった。
那覇警察署の朝鮮人警察官２人組が乗った軽パトカーが、ふたたび私に対するストーカー行為を行った。
連中のストーカー行為は、すでに１００回を超えている。
その日（８月１０日〔土曜日〕）、私は那覇市泉崎の住宅街を、壷川方面に向かって歩いていた。
そこへ突然、朝鮮人警察官が乗った軽パトカーが前から現れ、私の側を通り過ぎて行ったのだ。
朝鮮人警察官どもは、例の気色悪いニヤニヤ笑いを浮かべていた。
軽パトカーが現れた場所は、那覇市泉崎２丁目１０１−２８の不動産会社=エルライトの前だった。
軽パトカーの車両ナンバーである。 [沖縄８００-さ・６１８５]であった。
史ね、朝鮮人警察官ども。成り済ましどもめ。
72
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:36:31 ID:nn/jA5e6
・密告者=Ｍ：2013/09/07(土) 14:02:41 ID:a9OjsooY
皆さん、沖縄から投稿した密告者=Ｍです。加瀬英明ホームページで異常事態が起きています。
平成２２年頃から、ＺＩＯＮと称する朝鮮総連の工作員が、加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）を
荒らしていましたが、平成２５年６月４日（火曜日）に、加瀬英明ホームページの談話室（ＢＢＳ）が
突然閉鎖されて、閲覧できなくなりました。
前日の６月３日（月曜日）までは自由に閲覧できましたし、書き込みもできたのですが。どうやら、加瀬英明先生から
ホームページの管理を任されているネットサービス業者が朝鮮人のようです。
つまり、加瀬英明＝談話室を荒らしていたＺＩＯＮなる輩とホームページ管理人は同一人物のようなのです。
仮に両者が別人であったとしても、両者共に朝鮮人であり、共犯関係にあることは間違いないでしょう。
６月４日からは、ホームページのトップから、「談話室」のボタンも消されました。６月３日までは、トップページに左から
「略歴」「コラム」「写真館」「談話室」「リンク」と５つのボタンが並んでいたのですが、６月４日になると「談話室」のボタンが消えて、
ボタンの数が４つに減っていました。
皆さん、加瀬英明先生に連絡して、「談話室」を復活させるように働きかけてください。加瀬英明ホームページ＝談話室は情報の宝庫です。
朝鮮総連と在日朝鮮人の工作活動に関するさまざま情報が書き込まれており、公安調査庁や警察庁、防衛省からも
注目されていました。
皆さん、加瀬先生に「談話室」を復活させるように、連絡してください。働きかけてください。
・連絡先→ info@kase-hideaki.co.jp
★首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
『加瀬英明ホームページ』を管理している朝鮮人の管理人が、下記のメールを消しています。
７月までは、これらのメールにアクセスできなくても、ＹＡＨＯＯやＧＯＯＧＬＥなどで検索すれば、
メールのタイトルだけは表示されていましたが、今（９月７日）は表示すらされなくなっています。
試しに、下記のメールのタイトルを、ＹＡＨＯＯで検索してみてください。
・沖縄からの密告◆ 私の弟は、朝鮮人グループに脅迫されている
www.kase-hideaki.co.jp/k032/trees.cgi?tw=&log=&search=&mode=&v=4952&e=res&lp=4715&st=500
・加瀬英明・ 那覇警察署の朝鮮人警察官グループ
・加瀬英明・ 沖縄県内の朝鮮人は、沖縄風の苗字で生活している
・加瀬英明・日本の中距離弾道ミサイル
73
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:38:42 ID:nn/jA5e6
（２）続きです
皆さん、沖縄から投稿した密告者=Ｍです。
★首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
『加瀬英明ホームページ』を管理している朝鮮人の管理人が、下記のメールを消しています。
加瀬英明=談話室（ＢＢＳ）から下記のメールを削除して、ネットユーザーが閲覧できないように
しているのです。
・【1640】 また朝鮮人ストーカーが出現
・那覇市・首里に現れた朝鮮人ストーカー はなんと警察官！
・朝鮮人による平成２０年１１月１４日のストーカー行為
・平成２１年・新垣良樹による宮里幸子（私=密告者Ｍの母親）に対する殺害計画
・日本会議宮崎=フリートーク広場
http://6627.teacup.com/nipponnkaigimiyazaki/bbs
74
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:40:09 ID:nn/jA5e6
・密告者=Ｍ：2013/09/27(金) 20:57:05 ID:/xknPdqU
那覇市泊１丁目の密告者=Ｍです。
先週、平成２５年９月１６日（月曜日）の午前７時３０分から午前８時２０分頃に、海上保安庁のヘリコプターが、
那覇市泊３丁目の泊大橋の上空でホバリングして飛んでいました。
ヘリコプターは海面から約1００メートル、泊大橋から５０メートルの高さで低空飛行（ホバリング）していました。
私が仕事へ行くために、午前７時５５分頃、泊港そばの歩道を歩いていると、私の姿を確認したように、そのヘリコプターは私が歩いている
歩道のほうまで寄ってきました。
上空１００メートルくらいの高さで数分間ホバリングしていました。
私は、これは那覇警察署の朝鮮人警察官グループが、私に対するストーカー行為の目的で飛ばしているのではないかと、
疑いました。
今日、午前４時４０分頃に、私は那覇空港事務所に、９月１６日にヘリコプターが飛んでいた理由を調べるために、電話で問い合わせました。
ＨＧと名乗る人物が電話に出て応対しました。「調べてみます」と言うので、いったん電話を切って待っていると、
１５分後に那覇空港事務所から折り返しの電話がかかってきました。
ＨＧ氏が言うには、ヘリコプターが飛んでいた理由は、泊港の海域で水難事故があり、それで海上保安庁が水難者の救助のためにヘリを飛ばして
調査していたとのこと。
さて、本当に９月１６日（月）の午前７時３０分〜午前８時２０分頃に、本当に水難事故があったんでしょうか？
それならば、なぜ、泊大橋の上空から、私が歩いていた「とまりんビル」のそばの歩道まで飛んできたのでしょうか？
ヘリコプターの不審な飛行は、港にいた観光客も写真に撮っていましたよ。
ぜひ、政府（防衛省および公安調査庁）に調べていただきたい。那覇警察署だけでなく、海上保安庁まで
朝鮮総連に乗っ取られていないかと心配です。
75
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:41:58 ID:nn/jA5e6
中国が、日本領土＝尖閣諸島に対する官民共謀の侵略活動、不法上陸活動を繰り返しているが、
中国人の不法侵入者は、身柄を拘束した後、自衛隊に引き渡すべきである。
日本領土・領海への不法侵入者は、自衛隊が管理運営する「軍事留置所」に収容すべきであり、
その後、国防大臣の指揮下にある「対外軍事審判所」（軍事裁判所）において、裁判にかけるべきだ。
２０１２年８月１５日に、「香港保釣行動委員会」のメンバーを名乗るグループが、尖閣諸島＝魚釣島に
不法上陸する事件があった。これらの中国人は、起訴されることもなく、法務省福岡入国管理局の
那覇支局により強制送還された。
しかし、本来、このような日本領土・領海への不法侵入・上陸事件は、法務省ではなく、国防省が担当し、
処理すべきなのである。
外国人や国籍不明分子の不法侵入者は、海上保安庁や地方警察本部から、国防省・憲兵局へ
身柄を移し、国防省の留置所に収容すべきなのである。そして、「対外軍事審判所」の法廷で裁判にかけて、
有罪ならば「軍事裁判所」に収容する。あるいは、内閣総理大臣の決定により国外退去処分とする。
無罪ならば、釈放して速やかに国外退去処分とする。
不法侵入者を裁く「対外軍事審判所」は、関東地方の陸軍（陸上自衛隊）基地内に置くべきである。
なお、「対外軍事審判所」の裁判長および判事は、法曹資格を持つ軍人であり、内閣総理大臣の許可を得て、
国防大臣が任命する。
★「国家軍事裁判所」
日本国籍者でありながら、国軍の防衛活動および警備活動を妨害した者、もしくは日本国の主権、
独立、安全、領土、財産等に対する「外国勢力」による侵害行為に協力した者、
もしくは「外国勢力」によるこれらの行為を、支援する行為を行った者を裁くための裁判所。
それが、「国家軍事裁判所」である。
「国家軍事裁判所」は、最高裁判所の指揮下にある軍事裁判所であり、「高等裁判所」の一種である。
ただし、５人の裁判官と同じく５人の予備裁判官は、全員が軍人であり、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
最高裁判所=長官が任命する。
「国家軍事裁判所」の事務局は、国防省のビル内に置かれる。しかし、法廷は、最高裁判所の小法廷を
利用するか、東京高等裁判所の法廷を利用する。または内閣総理大臣が特別に指定した場所を、法廷として
利用することができる。
76
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:43:58 ID:nn/jA5e6
★「朝鮮人ネット工作員」による造語＝「ネトウヨ」という言葉とは？
もともと、「ネトウヨ」という言葉は、在日韓国人の公式組織であり 、民主党の支持母体でもある
韓国民団が、ネットで高揚する政治的保守に対して 、一括りにネガティブなイメージを定着させるために
作った言葉です。
「ネット工作員」は、民団の構成員や協力会社の中に存在し、民団新聞にも、 それを認める記述があります。
したがって、「ネトウヨ」という言葉を使う書き込みは、 書き込み者が、
自分で『私は在日カンの工作員です。日本が難いです。日本が羨ましいです』
と情けないカミングアウトをしているのと同じなのです。
日本人は皮肉の意を込めてるとしても、使わないようにしましょう。
最近では、ジャップと連呼してるバカ韓国人が居ますが、ネトウヨ連呼と同じだと気付いてない様です。
★Ａ級戦犯に指定された日本人に関する真実
・東条英機 −満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、ドイツからの抗議を一蹴。
・松岡洋石 −凍死寸前のユダヤ人難民のために列車を手配。神戸に来たユダヤ人のために便宜を計らう。
・荒木貞夫 −文部大臣の時、ドイツから在日ユダヤ人教師の追放を要求されるも、民族差別には
同意できないと拒否。
・東郷重徳 −亡命ユダヤ人医師の婚約者を救出。恩義を感じたその医師は、東郷の主治医となり、
日本で死去。
・広田弘毅 −命のビザを発給した杉原千畝の尊敬する人物。亡命ユダヤ人音楽家のの身元保証人となる。
・板垣征四郎−五相会議において、ユダヤ人も公平に扱うべきと主張し、その結果、ユダヤ人を公平に
扱うのが日本の国策となった。
77
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:46:04 ID:nn/jA5e6
★核ミサイルは「使える兵器」である。
戦後の日本では、核ミサイルの保有に反対する理由として、
「核ミサイルは使えない兵器だから」「核ミサイルを使ったら、人類は滅びるから」
と、いった意見がまかり通っているが、誤った考え方であり、意見である。
核ミサイル・核兵器は「使える兵器」なのである。
実際に、第２次世界大戦において、広島・長崎に対して「核兵器」が使われたではないか。
使うことができたし、使っても人類は滅びなかったではないか。「核兵器」は使用可能なのである。
「核兵器」が使えるのは、次の条件を満たしている場合である。
（１）軍事的に対立関係にある二国のうち、A国が核ミサイルを保有していて、もう一方のB国が
保有していない場合。
（２）A国とB国、双方が「核ミサイル」を保有しているが、A国の核ミサイルは射程距離が長く、
B国まで届くのに対し、B国の核ミサイルは射程距離が短く、A国に届かない場合。
（３）A国が２０発以上の核ミサイルを保有しているのに対し、B国が保有する核ミサイルは、
４発以下の場合。A国とB国の核ミサイルがそれぞれ１００発以下で、両国の核ミサイル保有比率が、
５対1以上で、一方の国が優勢である場合。
（４）A国が１００発以上の核ミサイルを保有しており、B国の保有する核ミサイルが
10発以下である場合。双方の核ミサイルの保有比率が１０対１で、大きな差がある場合。
（５）A国が核ミサイルを使用する意思を持っているのに対し、B国には使用する意思がない場合。
（国の指導者や軍人、国民の意思が弱く、臆病で、核ミサイルの使用をためらっている場合）
78
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:48:03 ID:nn/jA5e6
★核ミサイルは「使える兵器」である（２）
陸上自衛隊は、日本の国土を５つの「方面区」という管区に分割し、それぞれの管区に
「方面隊」という部隊が置かれている。
この陸上自衛隊の「方面区」と同じエリアを「ミサイル生産地区」と設定すべきである。
つまり、日本全国を５つのブロックに分割し、それぞれのブロックごとに「ミサイル工場」を置く。
そして、各ブロックで次のミサイルを生産するのだ。
（１）中距離弾道ミサイル〔射程距離2000㎞〜3000㎞の核ミサイル〕
（２）短距離弾道ミサイル〔射程距離200㎞〜500㎞の核ミサイル〕
（３）巡航ミサイル 〔射程距離2000㎞〜2500㎞〕
（４）地対空迎撃ミサイル 〔射程距離200㎞〕
（５）艦対空ミサイルおよび空対空ミサイル〔射程距離10㎞以上〕
ミサイルの種類ごとに工場の従業員をチーム分けし、これらのミサイルを各ブロックの工場で、
生産するのである。
中距離弾道ミサイルは、１年間に１００発ずつ生産し、５年間で５００発の配備を実現すべきである。
日本がこれから保有する「弾道ミサイル」は、アメリカのポラリス=ミサイルを手本にして
開発すべきである。
・ポラリス=ミサイル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%B9_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)
・ポラリス=ミサイル（画像）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Polaris-a3.jpg
日本が保有すべきミサイルは、潜水艦に搭載される「中距離弾道ミサイル」であり、射程距離は３０００㎞から３５００㎞は
必要である。
これくらいの射程距離を持つ「中距離弾道ミサイル」があれば、中国や北朝鮮のミサイル攻撃に対して
報復することができる。
すなわち、敵側の、日本に対してミサイル攻撃をしたいという意思を
牽制することができる。
79
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 14:51:11 ID:nn/jA5e6
■マレーシア人少女が歌うヒット曲・「マレーシア娘」（韓国人と呼ばないで）
・MALAYSIA CHABOR by Joyce Chu 四葉草
http://www.youtube.com/watch?v=qsx0rV8MaG4
★したらば掲示板
・日大チャンネル
http://jbbs.shitaraba.net/school/1381/
・したらば=青山学院大学BBS
http://jbbs.shitaraba.net/school/10002/
・中央大学チャンネル
http://jbbs.shitaraba.net/school/15797/
・名古屋大学Web掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/school/17655/
・北大チャンネル
http://jbbs.shitaraba.net/school/21117/
・新慶應大学経済学部 試験対策ちゃんねる（三田）
http://jbbs.shitaraba.net/school/15788/
・LSC：法科大学院総合情報交換センター
http://jbbs.shitaraba.net/study/11831/
・電通大ちゃんねる
http://jbbs.shitaraba.net/study/953/
・帝京大学ちゃんねる
http://jbbs.shitaraba.net/study/382/
80
：
名無しの香大生さん
：2015/02/07(土) 15:06:29 ID:nn/jA5e6
韓国人の主張。
＞戦前、２０万人の韓国人女性が強制連行されて、日本軍の性奴隷にされた。
２０万人の韓国人女性が強制連行されて、性奴隷にされた？ いつ？ どこで？
済州島では何万人連行されたの？ 全羅道では何万人？ 忠清道では何万人？ 慶尚道では何万人？
江原道では何万人？ 京畿道では何万人？ 黄海道では何万人？ 平安道では何万人？
「２０万人」という具体的な数字を出して、アメリカ・グレンデール市に慰安婦像を建てたのだから、
とうぜん、具体的なデータと、それを記録した韓国政府の「公式資料」があるわけだよね？
韓国政府がまとめたその資料、出して。資料、あるんでしょ。 出してみｗｗｗｗ
（これだけ、「慰安婦問題」に強いこだわりを持つ韓国政府が、「公式資料」を作成してないはずがないよね？）
韓国政府は、『慰安婦狩り』に関する「公式資料」を英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、
日本語などに翻訳して、各国政府や国連に送付したらどうかな（爆笑）
韓国と北朝鮮の軍事境界線上にある板門店。そこから南へ４０キロ下った所に、ヨンジュコルという町がある。
その町には、韓国軍用のセックス=ハウス（慰安所）が５０軒以上あるらしいね。
ヨンジュコルの町の入口の道路には、韓国軍の軍人が立って、警備してるという。ヨンジュコルの慰安所の客は、
９割以上が軍人だろう。韓国人は、ヨンジュコルの慰安所にも反対してるのか？ それとも、こっちはＯＫ？
ダブルスタンダードだね。
なんで、韓国人は、慰安婦問題について語るときに、ヨンジュコルの慰安所と、そこで働いている慰安婦については
無視するのか？ｗｗｗｗｗｗ
81
：
名無しの香大生さん
：2015/02/08(日) 15:50:46 ID:IwCUe/mM
★辛淑玉の妄言―「天皇を連れて（韓国に）帰ります」
「最近、あちこちで（日本人に）文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。
そうすると、『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる（笑）。
だけど、アイツ働かないからな（笑）」 ↑↑
救いようのない愚か者である（笑）
【「正論」２００３年号１月号８１ページ 憲法集会での辛淑玉の発言】
朝鮮人は、古代のカラ半島南部にあった、新羅（任那）、久多良（クタラ＝カラ諸国）を 朝鮮人の国だったと
信じ込み、
「半島の国々から、古代日本に多くの朝鮮人が移住し、半島や大陸の輝かしい先進文化を伝えた」
と、主張する。
だが、こういった説は妄想に基づく妄言である。 朝鮮人が古代日本に移住したという事実はない。
日本列島にも、カラ半島南部にも、紀元前の時代から、長江以南の越地方から多くの越人（倭人） が
移住しており、日本列島とカラ半島南部の倭人は、紀元前から日常的に交流していたのだ。
つまり、『同一の文化』を共有していた。だから、古代ヤマトとカラ半島南部で、文化水準のレベルに
差があった、などということはありえない。古代においては、日本列島もカラ半島南部も『倭人の世界』
だったのであり、同じ倭人どうしが交流していたのだ。朝鮮人は、古代日本とは何の関係もないのである。
朝鮮人は、韓人（カラビト＝倭人）ではない。
朝鮮民族の先祖として、もっとも可能性が高いのは、穢（ワイ）族である。
このワイ族は、古代カラ半島北部にあった中国の自治領=帯方郡の東部地方・ワイ郷（現在のソウルの東方地域）に
住んでいた少数部族であるが、高句麗が楽浪郡＝帯方郡を滅ぼした３１３〜３１４年頃に難民となって南下し、
日本領＝シラキに移住したのである。後に、高句麗と手を組んで稲飯命の子孫である新羅王族を虐殺し、
王権を簒奪し、新羅を乗っ取った金奈勿（キム・ナブツ）も、ワイ族であった。
朝鮮民族は、けして韓人（カラビト）ではない。 もちろん、倭人＝日本人でもない。
辛淑玉は、日本人と朝鮮人を同族だと思いたいようだが、残念でした、何の関係もありません（笑）
82
：
名無しの香大生さん
：2015/02/09(月) 12:46:03 ID:uuEfYr6.
私大の最高峰
東の早慶、西の立同
83
：
名無しの香大生さん
：2015/02/11(水) 07:41:42 ID:Ngi2xuiM
早稲田・慶応・立命館のみ
私大ＯＢで文化勲章（学問分野）の受賞者
84
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 14:49:44 ID:CkRBBTNU
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（１）
日本の政治に必要なのは「政党法」である。政党法がないから、日本の政党は政治家どもに私物化されているのだ。
本来、政党とは国民（有権者）のものである。有権者の自治組織である。
有権者が、自分たちにとって望ましい政策を研究し、国や自治体に対して提言するための組織、
そして、自分たちが望む政治を実現してくれる政治家候補、議員候補を選考し、指名し、一般有権者に対して
「推薦」するための組織、それが「政党」である。
アメリカの「共和党」や「民主党」を見れば、政党の本質が、有権者の「自治会」であることは明白だ。
ところが、日本の政党は、明治時代から現在まで、政治家の主導によって結成され、政治家によって運営されている。
そのため、日本の政党は「公党」ではなく、「私党」になっている。政治家たちの「同業者組合」であり、
単なる「選挙互助会」になっているのだ。こんなものは「政党」とは呼べないのである。
民主主義社会においては、「政党」は有権者の支配下に置かれるべきである。
「政党」を支配し運営する主体は、一般党員（有権者）でなければならない。「政治家」ではなく、「一般党員」が、
政党運営の主導権を握らなければならない。そうでなければ、政党とは言えないのだ。
まず、少なくとも、政党の都道府県本部（地方本部）の代表、副代表、事務局長（幹事長）、財務部長
（会計責任者）は、一般党員（政治家ではない者＝民間人）から選ぶべきである。
選出方法は、バロット（くじ引き）が良い。選挙による選出は組織の分裂を招くので、好ましくない。
仮に役員を選挙で選ぶ場合は、選挙に立候補できる者の資格として、地区本部（政党の市町村連合=支部）の
代表を経験したことがある者、という条件をつけるべきだ。
また、すべての県会議員と衆議院議員を、小選挙区で選ぶものとし、各選挙区の政党=選挙区支部も、
やはり一般党員（民間人）が管理・運営すべきだ。選挙区支部の支部長、副支部長、事務局長（幹事長）、
財務部長（会計責任者）、すべてが一般党員（民間人）でなければならない。
実は、政党組織でもっとも重要なのが、この「選挙区支部」である。政党の地区本部（市町村支部の連合）、
地方本部（都道府県本部は、選挙区支部の連合体にすぎない。
選挙区支部は、その選挙区内に居住している党員の自治会である。したがって、選挙区支部は組合方式で
運営するのが原則である。選挙区支部に登録されている党員数が２００人以上の場合は、その選挙区支部の
党員の中から支部長、副支部長、事務局長、その他の役員を選出すれば良いだろう。選挙区支部の役員は、
選挙ではなく、バロット（くじ引き）で選ぶのが望ましい。
選挙区支部の下に設置された分支部（最多で２０個）の分支部長の中から、バロットで支部長を選ぶのである。
選挙区支部の党員数が２００人未満の場合は、上部組織である地区本部、あるいはさらに上級組織の地方本部の
人事委員会が、選考して任命するのが良い。
選挙区支部、地区本部、地方本部の役員は、なるべくバロット（くじ引き）で選ぶようにし、選挙による選出は
避けたほうが良い。「選挙」による役員選出は、派閥を生み出し、党組織を分裂させるからだ。
こういったルールを「政党法」に定めれば、政治家による政党の私物化を防止し、政党を国民（有権者）の手に
取り戻すことができる。政党法によって、真の民主主義を実現できるのだ。
小沢一郎を見よ。次から次へと「個人商店」の政党を作り、潰しては、また新党を設立する、そういう行動を
繰り返している。そこには「国民」が不在である。小沢一郎という「私人」だけが存在している。
政党が、小沢一郎という個人によって＜私物化＞されているのだ。
個人の意思によって、政党が簡単に設立され、簡単に解散されたのでは、国民は政党を信用しない。
「真の民主主義」を実現するためには、政党法を制定し、政党の設立と運営の主体を「国民」（有権者）と
定めなければならない。
85
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 14:51:15 ID:CkRBBTNU
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（２）
「政党法」に定めるべきルールは、次の通りである。
（１）政党は国民の組織である。政党の＜主権＞は国民にあり、政党は国民によって設立され、運営される。
党員の総数が１０００人未満である場合、政党の党首は、全党員に投票権を与えた選挙、
もしくは「信任投票」によって選出される。
党首選挙に立候補する者は、２名の「推薦人」を集めなければならない。
党首選挙の候補者は、自分自身を推薦することはできない（禁止）。
（２）政党の設立には、１０名以上の共同設立者（党員）をそろえることが基本条件である。
党員総数の内、半数以上（総数１０名なら５名以上、１０００名なら５００名以上）が一般党員（民間人）でなければ
ならない。〔可能な限り、民間人党員を増やす義務がある〕
（３）政党の運営資金、および政党に所属するすべての議員、または議員候補の政治資金は、政党が集め、管理する。
議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補は、政治資金および選挙資金を、個人で集めてはならない。
また、議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補の後援団体は、政治資金や選挙資金を独自に集めてはならない。
（４）政党は、議員候補を立候補させる各選挙区に、常設の選挙区支部を設置しなければならない。
（５）政党の地方本部、地区本部、選挙区=支部、選挙区=分支部の代表者、その他の役員は、一般党員（民間人）でなければ
ならない。
（６）政党の中央本部の役員は、衆議院議員が担当してもよいが、中央本部の財務部長（会計責任者）と監査役は、
一般党員（民間人）の中から選ばなければならない。
（７）政党は、毎年１月２０日〜３月２０日までに、前年度の活動報告書および会計報告書を、総務省に提出しなければならない。
また、政党は、毎年８月１０日〜１０月１０日までに、来年度の活動計画書（党大会や政策研究会、党員親睦会などの計画書）を、
総務省に提出しなければならない。
86
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 14:53:25 ID:CkRBBTNU
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（３）
一般党員（民間人）による政党=組織の運営と同じくらい重要な原則が、「予備選挙」である。
県会議員の候補者、市町村の首長候補者、そして衆議院議員の候補者は、必ず「予備選挙」で選び、
指名しなければならない。
現在の日本の議員候補は、候補者個人が勝手に立候補し、後援団体が支援するという形になっているため、
有権者による候補者の選定が不可能になり、有権者・一般党員がいない＜密室＞の中で候補者が指名され、
政治家の、政治家による、政治家のための「政党運営」が行われている。
だから、鳩山由紀夫や小沢一郎、河野洋平のような政治家が、予備選挙の洗礼を受けることなく、勝手に政治家となり、
何十年も政治家を続けることが可能なのである。
売国奴、国賊、無責任なルーピーを、政治の世界から排除するためにも、「予備選挙」という制度が必要である。
この予備選挙=制度も、「政党法」に規定すべきだ。
87
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 14:54:48 ID:CkRBBTNU
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（４）
日本人が、「政党組織」を国民の手に取り戻すためには、何をすべきか。
それは、「政党法」の制定である。「政党法」に定めるべきルールは、次の通りである。
（１）政党は国民の組織である。政党の＜主権＞は国民にあり、政党は国民によって設立され、運営される。
党員の総数が１０００人未満である場合、政党の党首は、全党員に投票権を与えた選挙、
もしくは「信任投票」によって選出される。
党首選挙に立候補する者は、２名の「推薦人」を集めなければならない。
党首選挙の候補者は、自分自身を推薦することはできない（禁止）。
（２）政党の設立には、１０名以上の共同設立者（党員）をそろえることが基本条件である。
党員総数の内、半数以上（総数１０名なら５名以上、１００名なら７０名以上、１０００名なら９００名以上）が
一般党員（民間人）でなければならない。
〔可能な限り、民間人党員を増やす義務がある〕
（３）政党の地方本部には、「理事会」を設置しなければならない。とうぜん、現職の政治家は理事になれない。
理事の選出方法は次の通り。
まず、政党の地方組織に登録されている全ての党員を、各地方ごとに４つのグループに分ける。
性別に関係なく、１８歳以上の全ての党員が所属する「一般部」、１８歳以上の男性党員が所属する「男性部」、
１８歳以上の女性党員が所属する「女性部」、最後に、６０歳以上の男性党員と女性党員が所属する
「高齢者部」である。
政党の理事は、各部（グループ）から１名ずつ選出し、任期は２年とする。
政党=理事会は、党=地方代表候補者の選考と指名（推薦）を行い、また、その候補者に対する信任投票の
管理を行う。
また、理事会は、党=地方代表による事務局長（幹事長）の任命、財務部長（会計責任者）の任命に対し、
これを審査し、承認（もしくは不承認）する。
（４）政党の運営資金、および政党に所属するすべての議員、または議員候補の政治資金は、政党が集め、管理する。
議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補は、政治資金および選挙資金を、個人で集めてはならない。
また、議員、議員候補、その他の公職者、公職者候補の後援団体は、政治資金や選挙資金を独自に集めてはならない。
（５）政党は、議員候補を立候補させる各選挙区に、常設の選挙区支部を設置しなければならない。
（６）政党の地方本部、地区本部、選挙区=支部、選挙区=分支部の代表者、その他の役員は、一般党員（民間人）でなければ
ならない。
（７）政党の中央本部の役員は、衆議院議員が担当してもよいが、中央本部の財務部長（会計責任者）と監査役は、
一般党員（民間人）の中から選ばなければならない。
（８）政党は、毎年１月２０日〜３月２０日までに、前年度の活動報告書および会計報告書を、総務省に提出しなければならない。
また、政党は、毎年８月１０日〜１０月１０日までに、来年度の活動計画書（党大会や政策研究会、党員親睦会などの計画書）を、
総務省に提出しなければならない。
「政党」は、一般党員（民間人）の代表で構成された「理事会」の管理下に置かれるべきであり、そのためにも（３）の理事会設置は
重要なルールなのである。
88
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 14:56:31 ID:CkRBBTNU
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（５）
日本の政党は、いますぐ「予備選挙=制度」を導入せよ。これが無ければ民主的政党ではない。
地方議員候補も、都道府県=知事候補も、国会議員候補も、一般党員による投票、予備選挙で選べ。
それが民主主義である。
そのためには、政党法を制定し、政党の地方幹部を全員、民間人にすることを義務付けるべきである。
選挙区支部の支部長も、副支部長も、政治資金を管理する会計責任者も、民間人でなければならない。
また、後援会制度を廃止して、政治資金、政党の運営資金の管理権を、政党=中央本部と地方本部、
選挙区支部に独占させるべきである。
また、集金権（政党の党費、政治資金、政党運営費を集める権限）も、政党の中央本部と地方本部だけに
認めるべきだ。
現在のように、政治家個人が政治資金を集める行為を禁止すべきである。
政党に所属していない議員や議員候補、知事候補等については、「政治活動支援委員会」という団体
（構成員１０人以上）を設立することを義務付けて、個人ではなく、この「政治活動支援委員会」に、
政治資金の管理を義務付けるほうが良い。
もちろん、毎年、どれくらいの政治資金が集まり、それらの資金を何に使ったのか、会計報告と活動報告を、
義務付けなければならない。
これは政党だけでなく、無所属候補をサポートする「政治活動支援委員会」にも義務付ける。
政党および政治家の「政治資金」出入り、移動を透明化するために、その政治資金の管理を
一般党員（民間人）で構成された「委員会」に任せるべきなのだ。
また、候補者に対する政党の「公認権」も、中央本部ではなく、地方本部に持たせるべきである。
各地方の選挙区支部で行われた「予備選挙」に勝利した者を、地方本部が公認するのだ。
同時に、各選挙区支部の党員に、公認候補者に対する「不信任権」も与えるべきだ。
選挙区支部の党員３名が、「不信任意見書」を選挙区支部に提出した場合、選挙区支部で党員総会を開き、
党員投票を行う。
過半数の党員が「不信任案」に賛成したら、その候補者は公認を取り消され、政治資金も打ち切りとなる。
つまり、クビである。
この制度を導入すれば、河野洋平や鳩山由紀夫のような売国政治家はクビになる。政治家生命を絶たれるのだ。
政治家は、有権者に逆らえなくなる。
そもそも、政治家の私設応援団（私的団体）にすぎない後援会が、政治資金（公のカネ）を管理している現状が
おかしいのである。異常である。
政党の選挙区支部ではなく、政治家の後援会（私的団体）が政治資金を集め、管理するのは、税務署の役人が、
銀行にある自分の個人口座で税金を管理しているようなものである。
そんな行為は、常識的に許されないであろう。
政党および政治家の政治資金も、後援会ではなく、政党の選挙区支部が管理すべきである。
89
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 15:00:01 ID:CkRBBTNU
★日本の政党は、「政党」の体を成していない（６）
「政党法」の制定と「政治家法人」の制度化が必要だ
・小渕優子－政治資金収支報告=違反事件は、なぜ起きたのか
http://www.sankei.com/politics/news/141018/plt1410180040-n1.html
このような事件が起こるのは、戦前から戦後の今にかけて、日本の政治における
「政治資金」の管理方法が間違っているからである。
政治家個人の金と、公益のために用いる「政治資金」の区別がされていない。
「政治資金」を、政治家個人や私設応援団（私的組織）にすぎない「後援会」が管理している。
これが大間違いであり、政治資金の私的流用の原因となっているのだ。
今こそ、「政党法」を制定し、この法律に政治資金を管理する団体として、
「政治家法人」を規定すべきである。
「政治家法人」とは、２名または３名の、２０歳以上の日本人によって組織される団体であり、
政治資金を管理する権限を持つ事務所である。ただし、管理できる政治資金の上限は月１００万円、
年１２００万円までである。
政治資金を管理する権限（権利）があるのは、政党の中央本部、政党の地方本部、政党の選挙区=支部、
無所属政治家の場合は政治活動支援協会（PSA。構成員１０人〜５０００人）、そして政治家法人（個人事務所）。
これらの団体を、政治資金管理団体として、「政党法」に定めるべきだ。
政治家の私設応援団である「後援会」は、禁止したほうが良い。
１００歩ゆずって、仮に後援会の存在を認めるにしても、後援会は単なるファンクラブとして存在すべきであり、
後援会には、いかなる「政治的権限」も与えてはならない。
後援会は、その政治家を支持する有権者の会費だけで運営すべきであり、
その役割は、支持者と政治家の親睦、支持者どうしの親睦を深めるためのスポーツ大会やパーティー、
演劇や映画、音楽の鑑賞会の主催、選挙運動のサポート活動等に限定されるべきだ。
後援会が政治資金を管理する現在のシステムは異常であり、廃止すべきである。
政治資金は、党員（一般党員＝有権者）の自治組織である「選挙区支部」が管理すべきなのだ。
90
：
名無しの香大生さん
：2015/02/14(土) 15:03:57 ID:CkRBBTNU
・名大ちゃんねる
http://jbbs.shitaraba.net/school/17655/
・名大ちゃんねる＝ＹＯＵＴＵＢＥ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/school/17655/1224406308/l50
91
：
名無しの香大生さん
：2015/02/15(日) 14:38:48 ID:vgINgams
「出入国管理法」を改正して、１歳以上の在日朝鮮韓国人に対して、
パスポートの取得・保持と在留カードの所持を義務付けたら、どうだろうか。
★在日韓国人の永住ビザ
基本的に、在日韓国人の子や孫には、永住ビザを与える必要はない。
昭和６３年以前に生まれた在日のうち、犯罪歴が無く、竹島は日本領土であると認めた者には、
永住ビザ（５年毎に更新）を与えてもよい。
しかし、平成元年以降に生まれた在日には、永住ビザは必要ない。１９歳までは家族ビザで、
２０歳以降は、留学ビザや就労ビザ、投資ビザなどで在留させればよい。
３０歳になれば、永住ビザの取得申請を許可する。ただし、永住ビザを取得できるのは
３２歳からである。 （法務省の審査に２年以上かかるため）
犯罪行為、反日活動、主権侵害活動を行えば、もちろん永住ビザと在留カードは剥奪され、
国外追放となる。
在日外国人（韓国系に限らず）の子供で、日本に１０年以上住んでいる者には、
年齢が１８歳以上の者に限り、就労ビザや留学ビザ、投資ビザを与えても良い。
ただし、２０歳以前に犯罪行為を行い、裁判で有罪判決を受けた者は、２０歳になった時点で、
あるいは２０歳に達する年の１月１日〜１１月１日までの期間中に身柄を強制的に拘束し、
５年以上、国外退去処分にする。
また、２０歳以降に犯罪行為を行った者は、逮捕し裁判で有罪判決を受け、処罰された後、
もしくは執行猶予の判決を受けた後に、身柄を強制的に拘束して、５年以上、国外退去処分にする。
92
：
名無しの香大生さん
：2015/02/21(土) 14:49:32 ID:bJPiKENc
成りすまし韓国人の黒田カツホロが、ＳＡＰＩＯ＝２０１４/０５月号－４月１０日発売)で、
「世界中で若者たちがコーラを飲みながら反米デモをやってるが、アメリカ人は容認している。
日本人も、韓国の反日デモを容認すべきだ」などと、意味不明の主張をしているな。
イギリスやフランスの反米デモは、アメリカ政府の政策に対する抗議デモであり、
個々のアメリカ人をターゲットにしたものではない。
韓国の反日主義は、日本政府だけでなく、日本国民全体、個々の日本人、日本文化、
全ての日本的な物がターゲットであって、イギリス人やフランス人の反米デモとは、性格が異なる。
そもそも、イギリスやフランスでは、国家レベルでも、地方レベルでも、家庭レベルでも、
反米教育は行っていない。
国家・民族ぐるみで反日教育を行っている韓国と同列に語るほうがおかしいのだ。
93
：
名無しの香大生さん
：2015/02/22(日) 12:17:48 ID:kGS3iUFQ
・与那国町＝自衛隊配備に関する住民投票
http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt1502220008-n1.html
日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で２２日午前７時から、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う
住民投票が始まった。即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。誘致派と反対派が島を二分する激戦で、
住民投票条例は町長と町議会に「投票結果を尊重」するよう求めている。
いったい、この住民投票を計画した与那国町議会の議員たちは、どこの半島出身者なのか。
今回の住民投票には、中学生以上の住民と外国人住民にも「投票権」を与えるとしているが、
中学生に投票権を認めるという住民投票には、憲法上も法律上も、何の根拠もないのである。
もちろん、外国人に投票権を与えることも、憲法上、法律上の根拠は無い。
今回の住民投票を企画した連中は、何を根拠に、中学生や外国人に投票権を与えたのか。
与那国町議会には、住民投票に関する「法律」を制定する権限は無い。
明らかに「違法」な住民投票であり、とくに外国人に投票権を与えることは、外国人による
日本国への主権侵害を「幇助」する「外患誘致罪」にあたる。
与那国町議会において、「多数派」を構成する「半島人」たちの身柄を拘束した上で、
国外追放処分にすべきである。
94
：
名無しの香大生さん
：2015/03/07(土) 15:18:52 ID:bXxGC.HM
私大の最高峰
東の早慶、西の立同
95
：
名無しの香大生さん
：2015/03/08(日) 09:23:19 ID:K4Urcre2
早稲田・慶応・立命館のみ
文化勲章（学問分野）で私大ＯＢの受賞者は早稲田・慶応・立命館のみです。
96
：
名無しの香大生さん
：2015/03/11(水) 11:43:43 ID:DBg7NiXE
私が、なぜ「日韓同祖説」を疑問に思っているかというと、古代先住民族と朝鮮民族に精神的・文化的な断絶を感じているから。
（１）韓国人には、入浴や沐浴の習慣がない、泳げない、オンドルでの寝汗を好む、漁業や農業の技術が異様に稚拙など、
現在の朝鮮人の生活様式は、三面を海に囲まれた温帯の半島に合っていない。
（２）染色、タル、車輪、鋼、針、灌漑など、生活に密着した（忘却し難い）古典的・基礎的技術が幾つも欠落している。
（３）山野の木々を乱伐して放置し、自ら洪水と旱魃を招来していた。 ←（定住の農耕民族〔先住民〕は、普通やらないでしょう）
韓国人には、山や川、森林、海など、大自然に対する畏敬の念が欠如している。自然の神々への信仰心が皆無である。
以上の３点からみて、朝鮮民族が半島の主になった時代は、けっこう新しいのではないかと思っている。
特徴や生活様式、行動が半島という地勢、気候に合っていないし、基礎テクノロジーの「欠落」も変だからだ。
朝鮮民族のルーツが、本当に新羅人・百済人であるなら、両輪の荷車くらい作れたはずだし、布を染めるくらいのことは
できたと思うんですけどね。
つまり、朝鮮韓国人は、後から来て半島に「流入した民族」と考えるほうが合理的なのである。韓国人の先祖は、シベリア・ツングース系の
ワイ族（狩猟民族）であるが、おそらく、７世紀から１０世紀にかけての４００年間に、先住民族勢力に対する大虐殺政策、
民族浄化作戦が行われて、先住民族の倭人勢力（新羅人と百済人）は滅ぼされたのだろう。
７世紀から１０世紀にかけて、半島内で「民族の入れ替え」が起きたのだ。
だから、現在の朝鮮人・韓国人は、古代の新羅人や百済人とは何の関係もない、異種なのである。
韓国人は、新羅人や百済人の子孫ではない。これが、科学的な結論である。
97
：
名無しの香大生さん
：2015/03/11(水) 13:30:34 ID:DBg7NiXE
★日本版=ＦＢＩの創設を急げ
現在、日本政府は「憲法改正」と自衛隊の「国軍昇格」を目指して動いているが、
もう一つ、やるべき重要な政策がある。それは、日本版=ＦＢＩの創設である。
名付けて、国家捜査局（ＮＢＩ＝ナショナル=ビューロー・オブ・インベスティゲイション）である。
陸上自衛隊は、日本の国土を５つの「方面区」という管区に分割し、それぞれの管区に
「方面隊」という部隊が置かれている。
この陸上自衛隊の「方面区」と同じエリアを「ＮＢＩ=地方管区」と設定すべきである。
そして、各ＮＢＩ=地方管区に、ＮＢＩ地方本部を置くのである。
このNBI地方本部の下には、ＮＢＩの地方支局を設置する。つまり、各都道府県には、
ＮＢＩの地方支局が設置されるのだ。
NBI地方支局を監督する「地方本部」は、全国に５つ設置されるわけだが、NBIの捜査活動を
実際に行うのは地方支局であり、地方本部の役割は、各地方支局間の連絡の仲介、
また東京にある「ＮＢＩ中央本部」への連絡・報告である。
ようするに、「ＮＢＩ=地方本部」とは、ＮＢＩの各地方支局と中央本部をつなぐ「連絡センター」なのだ。
したがって、地方本部で勤務する職員数は、１００人〜２００人くらいである。
ＮＢＩ職員の９割は、各都道府県の地方支局で勤務することになる。
ＮＢＩが担当する事件は、次の通りである。
（１）２つ以上の県にまたがる殺人事件、殺人未遂事件、傷害事件、強盗事件、強姦事件、
詐欺事件、麻薬の密輸・密売事件、銃器・武器の不法取引事件等。
（２）人身売買事件、臓器の不法売買および不法所持、不法譲渡事件等。
（３）内閣総理大臣が指定した殺人事件および殺人未遂事件。
同じく内閣総理大臣が指定した破壊事件および破壊未遂事件。
（４）不法入国および不法出国事件。
（５）薬品・化学物質の不法売買、不法所持、不法譲渡事件。
（６）日本国の主権、独立、安全、領土、国家財産に対する侵害事件、
および日本国民の主権、生命、安全、等に対する外国人、もしくは外国勢力による
侵害事件。
（７）外国勢力およびその協力分子による、日本国内または国外における、
日本国民や友好国国民を狙った殺人事件、または破壊事件。
98
：
名無しの香大生さん
：2015/03/11(水) 14:21:47 ID:DBg7NiXE
日本文化と韓国文化は、本質的に異なる。共通点が無いのである。
日本文化は、むしろ、キリスト教を基盤とする西洋の「愛の文化」と共通点が多い。
・日本文化→ 「和の文化」（神道文化）
・西洋文化→ 「愛の文化」（キリスト教文化）
・中国文化→ 「礼の文化」（儒教文化）
・韓国文化→ 「騒の文化」（原始文化）
韓国の「ソウの文化」の「ソウ」は、「騒」であり、「争」でもある。
他者に対して騒ぐことで威嚇し、脅迫し、圧力をかける。他者と「争う」ことで、
自分たちの利益を追求し、確保する文化なのである。
99
：
名無しの香大生さん
：2015/03/12(木) 07:14:01 ID:SQmvT8Ig
立同＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞関関
100
：
名無しの香大生さん
：2015/03/15(日) 11:29:34 ID:OoyPSDBI
★拡散希望
朝日新聞の元社長・木村伊量って、赤報隊（朝鮮人テロリスト集団。朝日の日本人記者だけを殺した）の仲間だろう。
こいつが社長になれたのは、赤報隊のおかげ。植村隆が出世できたのも赤報隊のおかげである。
朝鮮人社員による「朝日新聞社乗っ取り計画」に抵抗していた日本人社員たちは、赤報隊事件にビビって、
抵抗をやめた。
自分だけでなく、自分の家族も赤報隊（朝鮮人）に殺される危険性があったから。
こうして、朝日新聞社内部で、朝鮮人勢力の影響力が大きくなり、朝日新聞社は朝鮮人に乗っ取られた。
しかし、若宮啓文が退職し、木村伊量が辞任したことで、朝鮮人勢力の影響力は急速に低下しつつあり、
赤報隊事件以来、沈黙していた朝日新聞社内の日本人社員たちも、主流派（朝鮮人社員）に対して
反旗を翻しはじめた。これから朝日新聞社はどうなっていくのか。注目すべきである。
・・・と、いうのが多くの日本人の予想であったが、朝日新聞は相変らず上から目線の「反日記事」を
書き続けている。
現在も、朝日新聞社内の「主流派」は「朝鮮人グループ」のようである。朝日新聞社の日本人社員は、
公安調査庁や防衛省などの外部勢力と、連絡を取り合い協力しながら、朝鮮人グループに対する闘争を続けるべきだ。
朝日新聞社内の「朝鮮人グループ」も、朝鮮総連や韓国民団などの外部勢力と結託し、支援を受けているのだから。
ちなみに、グリコ・森永事件も、雪印食中毒事件も、同一グループ（赤報隊）の仕業である。
いずれの事件も、朝鮮人グループによる業界、企業の「乗っ取り」を目的として起こされた事件なのだ。
101
：
名無しの香大生さん
：2015/03/15(日) 12:17:49 ID:OoyPSDBI
・『哀号 朝鮮人の沖縄戦』
http://www.amazon.co.jp/
『哀号 朝鮮人の沖縄戦』は、朝鮮人自身（福地廣昭）によって書かれた貴重な本です。
戦後の沖縄社会に潜伏し、沖縄人に成りすましている朝鮮人について詳しい情報が書かれています。
沖縄でよく語られる「日本兵による沖縄住民虐殺」という事件にも、彼ら朝鮮人軍夫の関与があったのではないか、
という疑惑が浮上しています。つまり、沖縄住民を虐殺したのは日本軍人ではなく、朝鮮人軍夫である、と。
実際、終戦時の沖縄には、３千人以上の朝鮮人軍夫が生き残っていたが、彼らが戦時中どこに隠れて、
何をしていたのか、ほとんど知られていません。彼ら自身も語ろうとしません。
「日本兵が沖縄住民を殺害した」という話も、彼ら朝鮮人が宣伝しているという説があります。朝鮮人軍夫は、
軍服のような作業服を着用していましたが、彼らは『朝鮮人部隊』とも呼ばれていました。
我々は、真実の歴史を明らかにしなければならない。
102
：
名無しの香大生さん
：2015/03/16(月) 18:07:05 ID:K1jl3HT6
立同＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞関関
103
：
名無しの香大生さん
：2015/03/22(日) 16:25:25 ID:FdWiLaeQ
★週刊ポスト〔２０１５年．３月２７日号〕の記事
「戦後７０年談話― 国際包囲網が結成・・・」
実に呆れた話である。
今月中旬に発売された「週刊ポスト」の３月２７日号の１５４ページに掲載された
記事のことである。
１５４ページの記事に、安倍首相が８月１５日に発表予定の「戦後７０年の首相談話」に対して、
アメリカ政府やドイツのメルケル首相から「懸念」が示されたなどと、デタラメな記事が書かれている。
３月９日に７年ぶりに来日したドイツのメルケル首相が、朝日新聞主催の講演会において、
安倍首相の「歴史見直し」について、ドイツの戦後処理を引き合いに出して、遠回しに「批判」した、
というのである。
もちろん、そのような事実は無く、週刊ポストによる完全な捏造記事である。
メルケルが語ったのは、
「ドイツの隣国は文明国＝フランスであり、フランスは過去にドイツを侵略した。
フランスは文明国なので、どこかの国（韓国のこと）と違い理性的な思考ができる国である。
過去の侵略についてフランスが反省しているので、フランスの和解の申し出に対し、
ドイツはフランスを許し、和解に応じた」という話なのである。
つまり、メルケル氏が語ったのは、「ドイツの隣国は文明国=フランスなので和解が成立しましたけど、
日本の隣国は野蛮国=韓国なので、和解は難しそうですね。日本の皆さんは、隣に韓国があって
たいへんですね」（苦笑）ということなのだ。
それなのに、週刊ポストは、中国や韓国だけが反日なのではなく、ドイツやアメリカも反日であり、
中国、韓国、ドイツ、アメリカが手を組んで、「反日のための国際包囲網」が結成されたと書いて、
安倍首相は、「確実に追い込まれている」と主張しているのだ。
しかも、これだけデタラメな記事を書いておきながら、この記事を書いた記者が誰なのか、
不明なのだ。記事に、記者の署名が無いのである。
やはり、在日朝鮮人の記者が書いた記事らしい。
・週刊ポスト－（小学館代表 TEL=０３－３２３０－５２１１）
http://www.weeklypost.com/150327jp/index.html
104
：
名無しの香大生さん
：2015/03/22(日) 17:21:53 ID:FdWiLaeQ
「２ちゃんねる」に言論の自由などありませんよ。
朝鮮人を批判する
>>103
のような書き込みをすると、すぐ書き込み規制されますよ。
↓↓
ＥＲＲＯＲ：このホストはBBx規制中です。->st0095.nas981.naha.nttpc.ne.jp
--------------------------------------------------------------------------------
QUERY:[119.245.242.47]
HOST NAME: st0095.nas981.naha.nttpc.ne.jp.
IP: 119.245.242.47
-- Results
SPAMCOP: 119.245.242.47 NONE
BBC: 119.245.242.47 NONE
BBQ: 119.245.242.47 Burned BBQ (proxy60) Registered:20150322-165303 BBR-64
BBX: 119.245.242.47 Burned BBX BBR:64 MD5:ab70a4a6288fc82185a3b6c7ccae0979
-- End of job.
--------------------------------------------------------------------------------
運用情報（超臨時）板で問い合わせができます
上記のステータスをコピーしてそれを添えてお問い合わせください
または運用情報（超臨時）板のスレッドで、行頭の先頭に
!chkBBx:
と書き込むことで、上記ステータスが挿入されて書き込めます。
105
：
名無しの香大生さん
：2015/03/22(日) 21:00:44 ID:b6osuzw.
トップ３私大・創始者・３大財閥の密接な関係
１．早稲田・・・・・・・・大隈重信・・・・・・・・三菱財閥
２．慶応大・・・・・・・・福沢諭吉・・・・・・・・三井財閥
３．立命館・・・・・元老・西園寺公望・・・・・・・住友財閥
106
：
名無しの香大生さん
：2015/03/22(日) 21:12:30 ID:b6osuzw.
早稲田・慶応・立命館のみ
文化勲章（学問分野）で私大ＯＢの受賞者は早稲田・慶応・立命館のみです。
107
：
名無しの香大生さん
：2015/03/28(土) 13:38:44 ID:Sk/27FaI
・したらば=あいのり掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/subject.cgi/movie/10127/
・したらば=ジャニーズ掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/subject.cgi/music/28222/
・したらば=艦これ掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/netgame/12394/
・したらば=機動戦士ガンダム掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/netgame/11445/
・したらば=堤真一掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/music/23066/
・したらば=政治経済避難所掲示板
http://jbbs.shitaraba.net/news/6016/
108
：
名無しの香大生さん
：2015/03/28(土) 15:13:46 ID:Sk/27FaI
★「憲法改正」を恒例化せよ！！
憲法改正は、今年、平成２５年度中にやるべきだ。これから２０年間に、少なくとも５回は改正すべき。
そこでだ。改正の手続きを３パターン設定するのが良い。
（１）衆議院で過半数の議決で、改正を発議する〔参議院での議決は必要ない〕
衆議院において議員による（国民の）代理投票を行い、３分の２の賛成で可決した後、
参議院（憲法裁判所に相当）で１時間〜５時間かけて審査し、参議院議員の２分の１の賛成で承認。
憲法改正が成立。
（２）内閣総理大臣による発議宣言（憲法改正宣言）で発議する。すぐに国民投票のかける。
投票者の過半数の賛成で、憲法改正が成立。
（３）内閣総理大臣による発議宣言で発議する。内閣総理大臣が憲法制定会議を東京に招集。
首相が憲法制定会議=議長をつとめ、各都道府県の知事、もしくは副知事、もしくは知事が任命した代理人が
憲法制定会議=代議員となる。
（全員出席する義務がある。ただし、代議員総数・４７名のうち、２４名が出席していれば、会議の開催は可）
代議員の３分の２の賛成で、憲法改正が成立。
衆議院選挙後に、毎回、「憲法改正の意見書」を衆議院議員に求め、衆議院で議決する。
衆議院議員の４分の１以上の議員が、憲法改正を求めた場合、（１）または（３）の方法で「憲法改正」する。
つまり、これからは２年〜５年に１回のペースで、改憲していくのだ。
憲法改正の「恒例化」である。
109
：
名無しの香大生さん
：2015/04/04(土) 17:03:09 ID:6CZyQidE
【第一次侵略＝３５６年】
ワイ人=朝鮮人の金奈勿（キム・ナブツ）が、稲飯命の子孫である新羅王族を虐殺し、王権を簒奪、
新羅を乗っ取る。稲飯命王朝が滅亡。
【第二次侵略＝５６２年】 朝鮮人国家=鶏林国（ニセ新羅）が、半島の日本領=任那を武力攻撃。任那は滅亡した。
【第三次侵略＝６６０年】 ニセ新羅が、唐軍と共に日本領=百済を侵略。百済は滅亡した。
【第四次侵略＝８１１年・１２月】 ニセ新羅の賊船が対馬近海に出没するので、警備させる。
【第五次侵略＝８１３年（弘仁４年）・２月】ニセ新羅人百人余、肥前小近島に来て島民を殺傷する。
【第六次侵略＝８６９年（貞観１１年）・５月】ニセ新羅の海賊、博多で掠奪する。
【第七次侵略＝８９３年（寛平５年）・５月】 ニセ新羅の賊、肥前・肥後を襲う。
【第八次侵略＝８９４年（寛平６年）・４月】 ニセ新羅の賊来る。大宰府に討たせる。
【第九次侵略＝９９７年（長徳３年）】 高麗の賊が大挙して侵寇。多数の日本人を虐殺。
【第十次侵略＝１０１４年（長和三年）】 高麗の賊が攻め寄せ、大宰府が討伐する。
【第十一次侵略＝１０１９年（寛仁三年）】
５０余隻の船団が来襲し、壱岐、対馬、筑前糸島、志摩・早良諸郡を荒らして物資を奪い、
家屋を焼き払い、老人子供は殺して丈夫な者だけを拉致。ついに博多に迫る。
日本側は、大宰権使=藤原隆家・大蔵種材や在地の豪族らが応戦撃退。
逃げる敵を追って船三十艘で追撃。ついに追い払った。
十数日間に渡る戦闘だった。刀伊（正体は高麗）の侵略。
【第十二次侵略＝１０９７年（承徳元年）】
異賊船（高麗船）１００隻が松浦・筑前に攻め寄せる。大宰府官兵・九州軍士大いに守り、賊船
を撃破し賊徒数万を海没させた。元寇に至る外国からの侵略事件の中でも最大規模のもの。
【第十三次侵略＝１２７４年１０月（文永１１年）】
忻都、金方慶らに率いられた、高麗人・モンゴル人数万人が朝鮮の月浦（現在の馬山）
を出発。１０月５日に対馬を、１０月１４日には壱岐を襲撃し、平戸鷹島の松浦党の
本拠を全滅させた。
【第十四次侵略＝１２８１年（弘安４年）】
高麗軍を主力とした東路軍四万と、旧南宋軍を主力とした江南軍十万、計１４万の軍
が日本を侵略。
【第十五次侵略＝１４１９年（応永２６年】
朝鮮が、日本領=対馬を、倭寇征伐の名目で侵略する。朝鮮では己亥東征という。
太宗は「倭寇の根拠地は対馬だ」と言いがかりをつけ、対馬を侵略した。
これにより６月１９日、李従茂指揮の２２７隻、１万７２５８人からなる船隊が、
朝鮮の巨済島から対馬にむかい、翌２０日に対馬浅茅湾の土寄崎に停泊。
当初、朝鮮軍は対馬の民家１９３９戸を焼き、多数の日本人住民を虐殺した。
しかし、同年２６日に仁位郡に進攻した頃から対馬の伏兵に反撃され、朝鮮軍は
２５００余人の損害を出した。そして、宗貞盛の撤兵要求を受け入れて７月３日に巨済島に引き揚げた。
【第十六次侵略＝１956年（昭和２６年】
島根県隠岐郡竹島を不法占拠。隠岐島の漁民を４４人拉致・５人を殺害。現在に至る。
110
：
名無しの香大生さん
：2015/04/04(土) 19:31:17 ID:6CZyQidE
私が、なぜ「日韓同祖説」を疑問に思っているかというと、古代先住民族と朝鮮民族に精神的・文化的な断絶を感じているから。
（１）韓国人には、入浴や沐浴の習慣がない、泳げない、オンドルでの寝汗を好む、漁業や農業の技術が異様に稚拙など、
現在の朝鮮人の生活様式は、三面を海に囲まれた温帯の半島に合っていない。
（２）染色、タル、車輪、鋼、針、灌漑など、生活に密着した（忘却し難い）古典的・基礎的技術が幾つも欠落している。
（３）山野の木々を乱伐して放置し、自ら洪水と旱魃を招来していた。 ←（定住の農耕民族〔先住民〕は、普通やらないでしょう）
韓国人には、山や川、森林、海など、大自然に対する畏敬の念が欠如している。自然の神々への信仰心が皆無である。
以上の３点からみて、朝鮮民族が半島の主になった時代は、けっこう新しいのではないかと思っている。
特徴や生活様式、行動が半島という地勢、気候に合っていないし、基礎テクノロジーの「欠落」も変だからだ。
朝鮮民族のルーツが、本当に新羅人・百済人であるなら、両輪の荷車くらい作れたはずだし、布を染めるくらいのことは
できたと思うんですけどね。
つまり、朝鮮韓国人は、後から来て半島に「流入した民族」と考えるほうが合理的なのである。韓国人の先祖は、シベリア・ツングース系の
ワイ族（狩猟民族）であるが、おそらく、７世紀から１０世紀にかけての４００年間に、先住民族勢力に対する大虐殺政策、
民族浄化作戦が行われて、先住民族の倭人勢力（新羅人と百済人）は滅ぼされたのだろう。
７世紀から１０世紀にかけて、半島内で「民族の入れ替え」が起きたのだ。
だから、現在の朝鮮人・韓国人は、古代の新羅人や百済人とは何の関係もない、異種なのである。
韓国人は、新羅人や百済人の子孫ではない。これが、科学的な結論である。
111
：
名無しの香大生さん
：2015/04/11(土) 16:56:41 ID:X4Bm3Ajg
★拡散希望
那覇市の泊に住んでいる密告者＝Ｍです。
那覇市・マエジマに住んでいる私の弟＝マサキは、朝鮮総連が仕掛けたハニートラップに引っかかり、
２００３年頃から朝鮮総連の操り人形となっている。
弟は、２００３年頃から母親（８０代）の朝食を作るようになったが、ほとんど食事は同じ。
油だらけの野菜炒めか醤油で味付けしたお粥。それで母親は鉄分不足になり、赤血球が減少。
貧血状態となり、２０１２年・４月、病院に入院することに。もう少しで死ぬところだった。
私の弟＝マサキは、朝鮮総連の命令に盲従し、自分の産みの母・育ての母を殺しかけたのだ。
これは、朝鮮総連による、私に対する嫌がらせであり、テロである。
「角田美代子事件」を連想させるテロ工作である。
２０１２年の夏に退院した母は、しばらく健康が回復したが、弟が２０１３年頃からふたたび朝鮮総連の命令により、
母親にコーヒーを飲ませるようになった。
これにより、コーヒーに含まれるクロロゲン酸が鉄分と結合し、鉄分の吸収が悪くなって、母はふたたび鉄分不足による貧血症状になり、食欲不振と筋力低下が起きている。
今年・２０１５年４月８日（水曜日）の朝７時に、私が母親宅のアパートに行くと、母が居間（寝室を兼ねている）のコタツのそばで倒れていた。貧血であり、筋肉のマヒであった。
これは朝鮮総連のテロであり、朝鮮人の操り人形である弟が、これに協力しているのだ。
今後は、母親にコーヒーを飲ませるなと弟＝マサキに命令するつもりだが、弟が言うことを聞くかどうか。
・角田美代子事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
どんどん、密告してください。
112
：
名無しの香大生さん
：2015/04/25(土) 13:39:34 ID:puXAQjGo
中国が、日本領土＝尖閣諸島に対する官民共謀の侵略活動、不法上陸活動を
繰り返しているが、中国人の不法侵入者は、身柄を拘束した後、自衛隊に引き渡すべきである。
日本領土・領海への不法侵入者は、自衛隊が管理運営する「軍事留置所」に収容すべきであり、
その後、国防大臣の指揮下にある「対外軍事審判所」（軍事裁判所）において、裁判にかけるべきだ。
２０１２年８月１５日に、「香港保釣行動委員会」のメンバーを名乗るグループが、尖閣諸島＝魚釣島に
不法上陸する事件があった。これらの中国人は、起訴されることもなく、法務省福岡入国管理局の
那覇支局により強制送還された。
しかし、本来、このような日本領土・領海への不法侵入・上陸事件は、法務省ではなく、国防省が担当し、
処理すべきなのである。
外国人や国籍不明分子の不法侵入者は、海上保安庁や地方警察本部から、国防省・憲兵局へ
身柄を移し、国防省の留置所に収容すべきなのである。そして、「対外軍事審判所」の法廷で裁判にかけて、
有罪ならば「軍事裁判所」に収容する。あるいは、内閣総理大臣の決定により国外退去処分とする。
無罪ならば、釈放して速やかに国外退去処分とする。
不法侵入者を裁く「対外軍事審判所」は、関東地方の陸軍（陸上自衛隊）基地内に置くべきである。
なお、「対外軍事審判所」の裁判長および判事は、法曹資格を持つ軍人であり、内閣総理大臣の許可を得て、
国防大臣が任命する。
★「国家軍事裁判所」
日本国籍者でありながら、国軍の防衛活動および警備活動を妨害した者、もしくは日本国の主権、
独立、安全、領土、財産等に対する「外国勢力」による侵害行為に協力した者、
もしくは「外国勢力」によるこれらの行為を、支援する行為を行った者を裁くための裁判所。
それが、「国家軍事裁判所」である。
「国家軍事裁判所」は、最高裁判所の指揮下にある軍事裁判所であり、「高等裁判所」の一種である。
ただし、５人の裁判官と同じく５人の予備裁判官は、全員が軍人であり、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
最高裁判所=長官が任命する。
「国家軍事裁判所」の事務局は、国防省のビル内に置かれる。しかし、法廷は、最高裁判所の小法廷を
利用するか、東京高等裁判所の法廷を利用する。または内閣総理大臣が特別に指定した場所を、法廷として
利用することができる。
113
：
名無しの香大生さん
：2015/05/21(木) 10:00:55 ID:tABydIsQ
私大の最高峰
東の早慶、西の立同
114
：
名無しの香大生さん
：2015/05/23(土) 19:20:44 ID:nsnEUzKw
「朝鮮朝貢使」（朝鮮通信使）は最初の一回以外は何の意味もない。徳川幕府のイベント以上の意味はない。
それに引き換え、朝鮮が清国に派遣した「燕行使」の方は回数、重要性、共に比較にならないくらい大事で、
朝鮮史そのものと言える。
迎恩門などと一緒に世界遺産登録すべき。
115
：
名無しの香大生さん
：2015/05/23(土) 19:24:03 ID:nsnEUzKw
韓国人は、中国行きの「朝鮮燕行使」を、なぜ無視するのか？ｗ
年に1度は派遣していた中国との恒例行事だろ？
「朝鮮燕行使」の方が資料が豊富に残ってるから、其方を世界遺産登録しろよｗ
それと通信使は外交権が無いから外交使節団じゃないぞ。
間違えた表現は使うな。
116
：
名無しの香大生さん
：2015/05/26(火) 10:44:22 ID:ikK8dXNg
『同志社大学設立の旨意』は同志社の悪質な詐欺行為・インチキ誇大宣伝です。
117
：
名無しの香大生さん
：2015/05/28(木) 09:27:57 ID:ChlLw6Hc
大学の最高峰
国立・・・・・・東の東大、西の京大
私立・・・・・・東の早慶、西の立同
118
：
名無しの香大生さん
：2015/06/06(土) 14:18:15 ID:tri7lVyw
日本国の新しい「憲法」の一つとして、「日本=権利章典」と共に、「国家基本法」を
制定すべきである。
★「国家基本法」
（第１条）日本国は、万世一系の天皇が君臨する。皇位は、皇族男子が皇室典範の規定に基づいて、
継承する。
（第２条）天皇は、毎年１１月に、国会を召集する。
また、次の国事行為を行う。
〔1〕憲法改正、法律、両院協定を公布すること。
〔2〕枢密院の決定に基づき、衆議院を解散すること。 また、衆議院議員の総選挙の施行を
公示すること。
〔3〕枢密院の推薦に基づいて、内閣総理大臣を任命すること。また、内閣総理大臣の推薦に基づいて、
国務大臣を認証すること。
また、法律の定めるその他の官吏の任免、並びに全権委任状および大使および公使の信任状を認証すること。
〔4〕内閣総理大臣の助言に基づいて、批准書および法律が指定するその他の外交文書を認証すること。
〔5〕栄典を授与すること。
〔6〕大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
〔7〕儀式を行うこと。
〔8〕外国の大使及び公使を接受すること。
〔9〕「天皇の国事行為に関する法律」に定められたその他の国事行為を行うこと。
（第３条）日本国民の主権によって国会を設置する。国会は衆議院およびこれと並置する第２院によって
組織される。
〔第２項〕国会は、国の最高機関であり、唯一の立法機関である。国会を構成する二院のうち、衆議院の議員は、
日本国民の中から、公正な選挙によって選出する。
（第４条）日本国民は立法権を有する。日本国民は、憲法および国の行政機構に関する法律、
および国の政体に関する法律、国民の権利に関する法律を、国会における法案の審議を
経ることなく、国民投票によって、ちょくせつ制定することができる。
国民投票による立法は、投票者の総数の過半数の賛成により、成立する。
（第５条）国会は、「憲法指定法」を制定する。権利章典および国家基本法は日本国の憲法である。
また、「憲法指定法」に定められた各法も日本国の憲法である。
（第６条）明治天皇による「立憲政体の詔書」に基づいて、最高裁判所およびその指揮下にある下級裁判所を設置する。
（第７条）参議院の理事会として枢密院を設置する。枢密院は天皇の諮問機関である。
（第８条）この国家基本法およびその他の憲法は、国民投票によって改正することができる。
憲法改正のための国民投票は、衆議院選挙と同日に行うが、政府が必要と判断した場合は、
衆議院選挙の後、もしくは前に行うこともできる。
（第９条）１９４７年（昭和22年）における十一の宮家の皇籍離脱は無効である。各宮家とその子孫は、天皇の勅令、
および枢密院令に基づいて、１９４７年に皇籍を奪われた十一の宮家とその子孫は、皇籍を回復する。
また、１８８９年（明治22年）2月11日に制定された皇室典範、および１９０７年（明治40年）2月11日裁定の
皇室典範増補は、現在も存在し、その効力を有している。
すなわち、１９４７年1月16日に作成された皇室典範と称する規範は違法であり、無効である。
〔第２項〕皇室典範は、参議院の総議員の過半数の賛成で可決され、続いて枢密院=常任顧問官の過半数の賛成で
可決された後、皇族会議において、天皇を含む皇族会議委員の過半数の賛成により、改正が成立する。
119
：
密告者=M◇沖縄在住
：2015/06/14(日) 13:31:06 ID:nU/vSL7U
沖縄の密告者=Ｍです。
この事件の行動者・上原亮宏さんは、どうやら、朝鮮総連による組織的ストーカー活動（集団ストーカー）の被害にあっていたようですね。
ということは、殺された滝畠裕美は在日朝鮮人でしょうか。
こういった朝鮮人グループによる「組織的ストーカー行為」は沖縄でも行われていますよ。
私自身も、朝鮮総連による「組織的ストーカー」の被害にあっています。
・「エレベーター降りて襲った」３３歳母切られ死亡、そばには１歳長男が・・・
同じマンションの５３歳男を逮捕
http://www.sankei.com/west/news/150527/wst1505270082-n1.html
大阪府豊中市服部西町のマンションで母子が襲われ、住人の滝畠裕美（ひろみ）さん（３３）が殺害された事件で、
殺人未遂容疑で現行犯逮捕された同じマンション住人の男は
「数日前に滝畠さんの長男が玄関をたたいたので文句を言いに行った。２人と１階で同じエレベーターに乗り、
６階で降りた際に襲った」と話していることが２７日、分かった。
一方で「（何者かに）ストーカーされたり、カメラで監視されている」などとも話しており、大阪府警豊中南署が慎重に調べている。
逮捕されたのは、マンション６階に住む無職、上原亮宏（あきひろ）容疑者（５３）。「殺すつもりはなかった」などと殺意については否認しているという。
120
：
名無しの香大生さん
：2015/06/19(金) 17:12:40 ID:zq29LOrA
★韓国軍=慰安婦問題とは何か
慰安婦問題は、事実を突き詰めればよい。
韓国人慰安婦を拉致した、韓国人の老人を大量に検挙すればよいのだ。
朝鮮戦争時代に、韓国人ブローカーが韓国人少女を誘拐したという証拠なら、
腐るほどあるのだから。
一次資料 として残っているし、取締りの記録も残っている。
何でそれをしないのだろうか。
それは、日本軍＝日本政府による「韓国人少女拉致」を捏造した韓国国民や
韓国政府にとって、都合が悪いからであろう。
121
：
名無しの香大生さん
：2015/06/19(金) 17:48:39 ID:zq29LOrA
・韓国軍によるベトナムでの「戦争犯罪」の一例はこちら。
↓↓
○ハミの虐殺
○ゴダイの虐殺
○タイビン村・村民虐殺事件
○タイヴィン虐殺
○フォンニィ・フォンニャットの虐殺
韓国軍は３０万人を超すベトナム国民を虐殺したと言われているが、韓国国内では、
これらの韓国軍による「戦争犯罪」を公の場で語ることは、タブーとされている。
122
：
名無しの香大生さん
：2015/06/20(土) 14:11:09 ID:GPh5l6uc
★【日韓】「京都最古の寺は、新羅の渡来人が建立」「渡来人により日本の古代文化は花開いたが、我々が全てやったという解釈は避けて」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1400431335/
「韓半島からの渡来人によって日本の古代文化が花開いたことは事実だが、だからと『われわれがすべてやった』という
解釈は避けなければなりません。
日本に渡っていった人たちが、日本人として生きていき、自分たちだけの文化を作り出した努力を認めなければ
ならないでしょう」
「あれはウチらが建ててやった」「あれもウチらが教えてやった」などと人んちを指差して、
自分の所には何もない。
ただのバカで、惨めなだけだろ。
南大門を修復する技術もないくせに、よく恥ずかしげもなく書くもんだ。
123
：
名無しの香大生さん
：2015/06/20(土) 16:06:06 ID:GPh5l6uc
民主党の馬鹿な政治屋どもが、「安保関連法案は憲法違反だ」と主張しているらしいが、
「聖徳太子の十七条憲法」のどこに「集団的自衛権は禁止する」と書かれてあるのか？
そんな規定は無いだろう。
そもそも、民主党の連中の憲法認識がおかしいのだ。「安保関連法」自体が憲法なのだから、
「憲法違反」などということはあり得ないのである。
自衛隊法、国会法、裁判所法、これらは全て、戦後日本の「憲法」なのである。そして、「安保関連法」もまた、新しい憲法なのだ。
124
：
名無しの香大生さん
：2015/06/20(土) 18:52:06 ID:GPh5l6uc
日本の73％、韓国の80％「相手の国を信用できない」＝韓国人の96％「日本の謝罪は足りない」
・韓国メディア
2015年6月9日、韓国・聯合ニュースによると、日韓メディアがこのほど合同で実施た世論調査結果で、
回答した韓国人の80％、日本人の73％が「相手の国を信用できない」を答えた。
環球時報（電子版）が伝えた。調査は日韓国交正常化50周年を記念し、5月15〜17日に電話で行った。
「現在の日韓関係をどう評価するか」との質問には、回答した韓国人の89％、日本人の85％が
「ひどい状態だ」と答えた。
「日本の歴代首相による過去の植民統治など歴史問題での謝罪」については、回答した日本人の76％が
「すでに十分謝罪した」、韓国人の96％が「謝罪は足りない」と回答。
日韓の認識の差がくっきり出る形となった。
安倍晋三首相が夏に発表を予定している戦後70周年の記念談話で、「反省と謝罪の文言を盛り込むべきだ」
と答えた日本人回答者は39％にとどまった。
国家間の謝罪というのは、「足りる」とか、「足りない」というような議論の対象ではない。
そういう議論のテーマではない。
国家間の謝罪は、あくまでも、歴史と政治に「区切り」をつけるための「儀式」にすぎない。
したがって、一度謝罪が行われれば、その時点で歴史に「区切り」がつけられ、以後は、過去の歴史について、
文句を言うことは許されない。文句を言うのは「国際政治」のルール違反だ。
また、Ａ国がＢ国に謝罪したからといって、それにより、両国関係に上下の序列が生まれるわけではない。Ａ国がＢ国に対して反論したり、抗議する権利を失うわけでもない。
また、国家間において、「謝罪」は特定の国にのみ課せられる義務ではなく、すべての国に
平等に課せられる義務である。
125
：
名無しの香大生さん
：2015/06/22(月) 22:01:58 ID:aSZ1pmQ6
東西の最高峰
国立・・・・・・東の東大、西の京大
私立・・・・・・東の早慶、西の立同
126
：
名無しの香大生さん
：2015/06/26(金) 17:11:31 ID:Uhm/.1lM
日本がこれから保有する「弾道ミサイル」は、アメリカのポラリス=ミサイルを手本にして
開発すべきである。
・ポラリス=ミサイル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%B9_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)
・ポラリス=ミサイル（画像）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Polaris-a3.jpg
日本が保有すべきミサイルは、潜水艦に搭載される「中距離弾道ミサイル」であり、射程距離は３０００㎞から３５００㎞は
必要である。
これくらいの射程距離を持つ「中距離弾道ミサイル」があれば、中国や北朝鮮のミサイル攻撃に対して
報復することができる。
すなわち、敵側の、日本に対してミサイル攻撃をしたいという意思を
牽制することができる。
・核弾頭
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD
・核弾頭（W－５４）
https://ja.wikipedia.org/wiki/W54_(%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD)
・核弾頭（W－８８）
https://ja.wikipedia.org/wiki/W88_(%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD)
・核弾頭の画像
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD
・核爆弾＝人類史上最大の威力を持つツァーリ・ボンバー（ロシア軍の核兵器）
https://www.youtube.com/watch?v=BKdfhtg8-pM
127
：
名無しの香大生さん
：2015/06/26(金) 17:34:05 ID:Uhm/.1lM
・日本はすでに核兵器を保有している・・・香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a85016.html
２０１４年３月１５日、香港・中国評論通訊社は、
記事「広島・長崎の原爆の傷、日本は核武装することなかれ」を掲載した。
今年1月、米国が日本に高濃度プルトニウム300キロの返還を要請していると報じられた。
核不拡散の取り組みの一環と伝えられているが、実は米国が日本の核武装を恐れているためだと
中国評論通訊社は報じている。
同メディアは「ある軍事専門家の推定」として、日本は平和利用を隠れみのとしつつ、ひそかに核兵器の開発を
進めてきたと指摘。
すでに2〜5発分の核兵器を生産済み、あるいは製造中だと主張した。
軍国主義復活を目指す日本に核兵器を保有させることは許されないとの論陣を張っている。（翻訳・編集/ＫＴ）
128
：
名無しの香大生さん
：2015/06/26(金) 20:02:41 ID:Uhm/.1lM
コンビニで店員を脅して土下座させたとして、北海道警釧路署は強要の疑いで、釧路市若竹町、
飲食店経営の松永弘樹容疑者（３８）と釧路市南大通、会社役員、壁屋朋和容疑者（３８）ら男女計４人を逮捕した。
釧路署によると、２８日午前５時ごろ、４人が釧路市武佐のコンビニでコーヒーを注文し、１０代の女性店員が
ホットコーヒーを出すと「アイスコーヒーを頼んだだろ」などと因縁をつけたという。
逮捕容疑は、女性店員を「若いやつ何十人も連れてくるわ」などと脅して約２０分間正座させた後、
土下座させた疑い。
産経ニュース
・
http://www.sankei.com/affairs/news/141229/afr1412290016-n1.html
他者を取り囲んで脅迫するのは、朝鮮人の得意技ですね。
・在日韓国人グループが国会を包囲・・・安保法案の廃案を要求
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062502000087.html
在日韓国人の集団３万人（主催者発表）は、国会を包囲し、「戦争法案絶対反対」などと
シュプレヒコールを繰り返した。
日本国民の間からは「在日韓国人の行動は主権侵害であり、違法だ」という声が
挙がっている。
129
：
名無しの香大生さん
：2015/06/27(土) 14:02:54 ID:ygbSDK3s
「安保関連法案」は、これ自体が新しい憲法である。違憲ではない。
ならば、国民主権宣言」（日本国民の主権に関する基本宣言）を今年中に制定すれば良い。
これも、我が国の新しい憲法だ。
130
：
名無しの香大生さん
：2015/06/27(土) 16:18:21 ID:ygbSDK3s
★「国民主権宣言」
（第１条）日本国民は、日本国の唯一の主権者である。
（第２条）日本国の領土、領海、領空は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
（第３条）日本国の政府、国会、裁判所、軍隊、警察、その他の公共の組織は、
日本国民の主権の支配下に置かれる。
131
：
名無しの香大生さん
：2015/06/28(日) 13:50:29 ID:jBtJNL/Q
民主党のバカな政治屋どもが、「安保関連法」は違憲だと主張しているが、そもそも、「日本国憲法」は
憲法ではないし、「安保関連法」自体が、２１世紀の「新しい憲法」なのだから、違憲であるはずがないのである。
そんなことを言うのなら、今年中に新憲法＝国家基本法を制定すれば良い。
８月〜１０月あたりに、国民投票で新憲法を制定するのだ。そのための手始めとして、
まず、安倍首相が、首相命令（政令）によって「国民主権宣言」を制定したらどうか。
★「国民主権宣言」（日本国民の主権に関する基本宣言）
（第１条）日本国民は、日本国の唯一の主権者である。
（第２条）日本国の領土、領海、領空は、日本国民の主権の支配下に置かれる。
（第３条）日本国の政府、国会、裁判所、軍隊、警察、その他の公共の組織は、
日本国民の主権の支配下に置かれる。
（第４条）１９４６年１１月３日に、ダグラス・マッカーサーによって設置された「日本国憲法」と呼ばれる
「ダグラス・マッカーサー基本則」は、違法であり、無効である。「国民主宣言」が制定されると同時に、
自動的に廃止される。
（第５条）「国民主権宣言」の制定から６０日以内に、「大日本帝国憲法」を国民投票によって
改正しなければならない。
132
：
名無しの香大生さん
：2015/07/02(木) 10:41:18 ID:FPtzc9S2
トップ５大学が共同の研究機関を設立
国立・・・・東大・京大
私立・・・・早稲田・慶応・立命館
133
：
名無しの香大生さん
：2015/07/03(金) 16:27:35 ID:sTwwNw4g
国民の「交戦権」を明確にするために、「交戦権基本法」を制定すべきである。
日本領土に上陸した敵性分子、すでに日本領土に侵入し潜伏している敵性分子と、
日本国民が遭遇した際に、日本国民が自分自身を守り、また同胞を守るために、その敵性分子を
殺せるようにするためである。
現行の法制度では、日本国民が敵性分子を殺害した場合、その日本国民が刑法に基いて殺人犯となり、
裁判にかけられて有罪判決を受け、刑務所に入れられてしまう。
これほど馬鹿げた話はないだろう。
敵性分子を殺害した日本人が「殺人犯」として扱われないようにするために、「交戦権基本法」が
必要なのだ。
敵性分子を殺した日本人は、「交戦権基本法」に基いて、軍事裁判所の「無罪審査委員会」において、
無罪審査を受けて「無罪」となる。そういう制度が必要なのである。
134
：
名無しの香大生さん
：2015/07/03(金) 18:48:56 ID:sTwwNw4g
日本国にも、イスラエルの「モサド」のような組織が必要である。
これから設立される日本国の情報機関は、米国のＣＩＡではなく、イスラエルのモサドを手本として
設立すべきだ。日本国内にいる敵を見つけ出して殺害する「攻撃型情報機関」である。
★モサド＝イスラエル諜報特務庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E7%89%B9%E5%8B%99%E5%BA%81
イスラエル諜報特務庁は、イスラエルの情報機関。「モサド」と通称される。
首相府管下にあり、対外諜報活動と特務工作を担当。長官は政治任命で決定され、基本的には２期８年まで務める事が出来る。
活動の根拠となる法律が存在しないため、法的には存在しない組織ともいえる。イスラエル情報コミュニティーの
メンバーである。
組織のモットーは、「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」（旧約聖書『箴言』）。
このほか、公式サイト上に「モサド憲章」を掲げている。
情報収集、秘密工作（準軍事的な活動および暗殺を含む）および対テロリズム活動、逃亡している元ドイツ戦犯や
テロリストの捜索などをおこない、その焦点は主にアラブ国家などの敵対国にむけられ、組織の拠点は
世界のいたるところに存在する。
モサドは、「民間のサービス」という名目で、スタッフはすべてイスラエルの徴兵システムの一部として
イスラエル国防軍に採用されるが、軍隊の階級を使用しない。
また、それらのうちの多数は士官である。世界各国に在住するユダヤ人の人脈もある。
局員の採用に非常に神経を使っていることで知られ、採用の対象となった人物がスパイとして適格か否かを
判断するまで平均３〜４年という時間をかける。
採用の対象となった人物は、知能・知性を中心に、品性、社交性、思想、体力などありとあらゆるデータを
徹底的に精査されるという。
「モサド」という言葉はヘブライ語で組織・施設・機関を意味する「モサッド」（מוסד ; Mossad）からきたもので、
イスラエルでも「ハ-モサッド（המוסד）」と呼ぶことが一般的である。
ちなみに、英語では「ISIS」（Israel secret intelligence service）と称される。
135
：
名無しの香大生さん
：2015/07/04(土) 14:18:43 ID:oaqPP5jo
・反日マスコミの世論調査はインチキである
反日マスコミが世論調査を行う場合、インチキな手法が使われている。たとえば、１０００人の人間に対し、
アンケート調査をする場合、 まず、新大久保などのコリアタウンで５００人分のアンケートを集める。
とうぜん、アンケートの回答者の９９％は在日韓国人になるので、韓国寄りの答えが多くなる。
その後、コリアタウンから２０００メートル以内の地域で、残り５００人分のアンケート調査をする。
そうすると、コリアタウン外の回答者の８割〜９割は日本人になるが、在日韓国人の回答者も少数は含まれる。
このような手法でアンケート調査を行うと、韓国に有利なアンケート結果になるわけである。
すべて、インチキなのだ。
日本人の４５％が「日韓首脳会談を急ぐべきだ」などと考えるわけがない。この４５％の回答者はコリアタウンの
在日韓国人である。反日マスコミは、アンケート調査を行う際、「あなたは日本人ですか？」などと、
相手の身分を確認したりはしないのである。
■日本人45％、韓日首脳会談「急ぐべき」…46％「急ぐ必要はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000011-rcdc-cn
・集団的自衛権法案反対の世論が賛成の二倍を超える
（東京=連合ニュース）イ・セウォン特派員
韓国と日本が国交正常化５０年を迎えた中、パククネ大統領と安倍晋三首相の首脳会談を
急いで開く必要について、日本国内で賛否が拮抗したことが分かった。
日本経済新聞とテレビ東京が、２６〜２８日に行った世論調査の結果によると、両国首脳会談を
急いで開く必要があるという意見が４５％、その必要はないという意見が４６％だった。
安倍首相が８月に発表する前後７０年談話に「植民地支配や侵略」に対する「反省」「謝罪」などの
言葉を使用する必要があるという意見は３９％、その必要がないという回答は３８％だった。
安倍政権が推進している集団的自衛権行使など、安保法制改編の反対意見は、賛成より２倍以上多かった。
安全保障関連法を、現在開かれている通常国会中に改定する構想に５７％が反対し、
２５％だけが賛成した。
今回の調査は、日本国内の有権者１４０７人を対象に実施され、このうち約７１．９％の
１０１１人が答えた。
136
：
名無しの香大生さん
：2015/07/10(金) 17:20:54 ID:W6bZoYsI
★イスラエルには「明文憲法」がある
イスラエルの憲法について、日本では、事実に反する妙な妄説が語られている。
いわく、「イスラエルには憲法が無い」、「イスラエルの憲法は、明文化されていない」など。
いずれも誤りである。
イスラエルには明文化された憲法が、ちゃんと存在している。その代表的憲法が「イスラエル独立宣言」である。
イスラエル独立宣言（メギラット・ハ-アツマウート）とは、１９４８年５月１４日（ユダヤ暦：５７０８年イヤール５日）に
ダヴィド・ベン＝グリオンによってテルアビブで発せられた、中東のパレスチナにおけるユダヤ人国家
「イスラエル」の建国宣言である。
この「イスラエル独立宣言」こそが、イスラエルにおける第一の「憲法」であり、アメリカの「独立宣言」、
日本の聖徳太子・「十七条憲法」、明治天皇の「五箇条御誓文」に相当するイスラエルの憲法である。
イスラエルには、この他にも「基本法」と呼ばれる複数の「上級法」（憲法）が明文法として存在している。
それは次のような各法である。
・「国会基本法」（１９５８年） ・「国土基本法」（１９６０年） ・「大統領基本法」（１９６４年） ・「政府基本法」（１９６８年）
・「国家経済基本法」（１９７１年） ・「軍=基本法」（１９７６年） ・「首都基本法」（１９８０年） ・「司法=基本法」（１９８４年）
・「国家会計検査官=基本法」（１９８８年）
・「人間の尊厳と自由=基本法」（１９９２年）、「職業の自由=基本法」（１９９２年）
イスラエルにも明文化された「憲法」は存在しているのだ。日本人が、イスラエルには憲法が存在しないと誤解するのは、
日本人の「憲法」に対するイメージ（考え方）が、基本的に間違っているからである。
多くの日本人は、「憲法」というのは、「アメリカ合衆国憲法」や「フランス共和国憲法」のように、
単一の「憲法典」に統合された法であると考えている（信じ込んでいる）のだが、それはただの固定観念である。
あくまでも、「憲法」の形態の一つのスタイルにすぎないのだ。
世界には、イスラエル憲法やイギリス憲法、カナダ憲法、スウェーデン憲法などのように、複数の上級法（基本法）からなる
「憲法」を持つ国々もあるのである。
・スウェーデンの憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95
ふつう、上級法（基本法＝憲法）は、一般法（刑法、民法、建築基準法、道路交通法などの国会の審議と決議だけで
制定される法律）とは、法制度上で区別される。
つまり、一般法が国会の決議だけで制定することが可能であるのに対し、上級法（憲法）は、ほとんどの国において
「国民投票」を、制定・改正手続きの条件にしていることが多い。
しかし、イスラエルでは、「基本法」（憲法）も、一般法（ふつうの法律）と同じように、国会の決議だけで制定・改正が可能なシステムになっている。
イスラエルの憲法＝基本法は、一般法と同じ手続きで制定され、改正されるのであるが、法概念上は、一般法よりも
上位にランク付けられている（評価されている）。
イスラエル国民も、イスラエルの政治家たちも、基本法（上級法）の重要性を理解しているので、
一般法と比べて、基本法の改正には慎重なのであるが、それでも他国と同じように基本法（憲法）を
必要に応じて改正しているのだ。
137
：
名無しの香大生さん
：2015/07/10(金) 17:22:46 ID:W6bZoYsI
■＜イスラエル独立（建国）宣言＞
イスラエルの地パレスチナは、ユダヤ人の発祥の地である。ユダヤ人の精神性、宗教、そして政治的な独自性は、
この地で形成された。
ここが、元々ユダヤ人が国家の樹立を成し遂げた地である。国民にとって、また世界的な意義を持つ価値観
（文化的な理想・教義）を産みだし、不滅の聖書をこの世にもたらした地なのである。
この地を追われ、民族が離散していようとも、人々はこの地に対する信念を失うことはなかった。この地に戻って
政治的主権を回復するという願いと希望を、一時たりとも諦めることはなかったのだ。
長いあいだ脈々と受け継がれてきた父祖の地への愛慕の念に駆られ、ユダヤ人はいつの時代も、古の母なる地に再入植を果たさんと
奮闘してきた。
そしてこの数十年で、多くのユダヤ人が帰還を果たしたのである。
帰還の先駆けとなった者たち、法律上の制約をものともせずイスラエルの地にやってきた入植者たち、そしてそれを助ける者たちは、
荒野に花を咲かせ、ヘブライ語をよみがえらせ、村や街を造り、豊かな共同体を創りだした。
他者の干渉を受けない経済と文化を持ち、平和を愛し、しかし自らを守る術を心得、発展の恩恵をすべての住民にもたらし、
国家として独立することを熱望する共同体を作ったのだ。
ユダヤ暦5657年（1897年）、ユダヤ国家の精神的な父であるテオドール・ヘルツの呼びかけによって
第一回イスラエル人民会議が招集され、ユダヤ人が父祖の地に国家を再建する権利が宣言された。
この権利は1917年11月2日のバルフォア宣言で承認され、国際連盟の権限において改めて確約された。すなわち、ユダヤ人と
イスラエルの地との歴史的つながり、及びユダヤ人が母国を再建する権利が、国際的に認められたのである。
近年、ユダヤ民族に降りかかった災厄（欧州において数百万人のユダヤ人が虐殺された）もまた、
ユダヤ人が祖国を持たないという問題を早急に解決しなくてはならないことを、はっきりと示している。
この問題を解決するために、イスラエルの地にユダヤ人国家を再建し、すべてのユダヤ人に広く祖国の扉を開き、
国際親交国の国民として一切の人権が保障される地位を与えなくてはならないのだ。
欧州のナチスによるホロコーストの生存者、及び世界各地のユダヤ人たちは、さまざまな困難や制約、
そして、危険にひるむことなくイスラエルへの移住をつづけ、尊厳を持って生きる権利、祖国での自由と実直に働く権利を
主張することを、決してやめなかった。
138
：
名無しの香大生さん
：2015/07/10(金) 17:26:27 ID:W6bZoYsI
・イスラエル独立宣言（２）
第二次世界大戦中、ナチスの暴虐の対する戦いにおいて、この国のユダヤ人社会は自由と平和を愛する国々の
一員としての役割を、不足なく果たした。
そして、兵士たちが流した血と戦いへの尽力によって、国際連合の創設メンバーの一員として認められるに足る権利を獲得したのである。
1947年11月29日、イスラエルの地にユダヤ人国家を樹立する決議が、国連総会において採択された。そして、この決議を実現するために
必要な行動を起こすよう、イスラエルの住人に求めたのである。
国連が認めたユダヤ民族の国家建設の権利を、無効にすることはできない。
国家を建設する権利はユダヤ人にとって当然の権利であり、あらゆる国家がそうであるように、他者の統治を受けず、
他者に自分の運命を左右されない権利である。
従って、我々ユダヤ人社会とシオニズム運動の代表である人民会議のメンバーは英国によるイスラエル委託統治が終了する本日をもって、
我々の当たり前の、歴史的経緯からも当然の権利と国連総会決議の効力のもとに、ここにイスラエルにおけるユダヤ民族の国、
イスラエル国の樹立を宣言する。
われわれは以下を宣言する。ユダヤ暦5708年イヤールの月の第6日（1948年5月15日）、安息日の前夜、（イギリスによる）委任統治が
終了する瞬間から常任の政府閣僚が組織されるまでの間、人民会議が暫定国家として機能する。
政府閣僚は、憲法に則った選挙によって選出され、憲法は選挙によって選出された憲法制定委員会が1948年10月1日までに採択する。
暫定国家の執行機関である人民政権 は〝イスラエル〟と命名されるユダヤ人国家の暫定政府となる。
イスラエル国は、ユダヤ人の入植や国外追放になった人々の再入国に門戸を開く。国民の利益のために国を発展させる力を高める。
イスラエルの預言者が抱いた願いのとおり自由、正義、平和を基盤とする。
信仰、民族、性別にかかわらず、全く同等の社会的、政治的権利を全住民に保証する。信仰、思想、言語、教育、文化における
自由を保証する。すべての宗教の聖地を保護する。そして国連憲章の原則に忠実に従う。
イスラエル国は、1947年11月29日の国連総会の決定を実行するため国連の代理人や代表に協力する用意がある。さらにイスラエル全域に
経済共同体を作る。
我々は国連に対して、ユダヤ人がユダヤ国家を建設するための助力を求める。そして、国連のメンバーとして受け入れていただきたい。
われわれは、（数カ月にわたって猛烈な攻撃を受けている只中ではあるが）イスラエル国のアラブ系住民に対し、
平和の維持と建国への参加を呼びかける。
アラブ系住民は、市民としてなんら制限や差別を受けず、すべての暫定および正規の政府機関に代表を送る権利を有している。
われわれは、すべての近隣諸国とその国民に対して、平和とよき隣人関係を築かんと手を差し伸べ、自らの土地に定住し
主権を持ったユダヤ人と協力と相互扶助の絆を結ばんと呼びかける。
中東全域の発展のために（アラブ諸国と）共に努力をし、自らの役割を果たす心積もりが、イスラエル国にはある。
われわれは離散しているユダヤ人に呼びかける。イスラエルの地にあって移民、建国に携わるユダヤ人たちのもとに集結し、
イスラエル解放という積年の夢を実現するための困難な戦いの支えとになってほしいと。
〝イスラエルの岩〟に信頼をおき、暫定政府が主催する本会議で、この宣言に署名する。
ユダヤ暦5708年イヤールの月の第5日（1948年5月14日）、安息日の前夜、この父祖の地の、テルアビブの街にて。
139
：
名無しの香大生さん
：2015/07/10(金) 19:01:57 ID:W6bZoYsI
国民の「交戦権」を明確にするために、「交戦権基本法」を制定すべきである。
日本領土に上陸した敵性分子、すでに日本領土に侵入し潜伏している敵性分子と、
日本国民が遭遇した際に、日本国民が自分自身を守り、また同胞を守るために、その敵性分子を
殺せるようにするためである。
現行の法制度では、日本国民が敵性分子を殺害した場合、その日本国民が刑法に基いて殺人犯となり、
裁判にかけられて有罪判決を受け、刑務所に入れられてしまう。
これほど馬鹿げた話はないだろう。
敵性分子を殺害した日本人が「殺人犯」として扱われないようにするために、「交戦権基本法」が
必要なのだ。
敵性分子を殺した日本人は、「交戦権基本法」に基いて、軍事裁判所の「無罪審査委員会」において、
無罪審査を受けて「無罪」となる。そういう制度が必要なのである。
・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
・警察庁
https://www.npa.go.jp/goiken/
・公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html
・防衛省
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
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