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中　国　2

17：NAME：2014/05/26(月) 22:40:46
温厚なニュージーランド人を怒らせる中国系移民、中国人のイメージは悪化するばかり―中国メディア
2014年5月26日 06:19 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4504537

2014年5月21日、中国メディア・網易はニュージーランドで暮らす中国系移民が書いたブログ記事を掲載した。 統計によると、ニュージーランド人の約7割が欧州系白人で、次いでマオリ人、ポリネシア人、中東人、アジア人の順だという。ニュージーランドの白人は礼儀正しく人に接し、何をするにも丁寧だ。スーパーマーケットのレジでは客が買った皿や碗を1つ1つ丁寧に新聞紙でくるむ。レジに並ぶ人の列がどんなに長くてもお構いなしだ。その列にもし中国人が並んでいたら、きっと怒鳴り出すに違いない。

私がニュージーランドに移り住んだばかりの頃、近所の住民たちは家までわざわざ挨拶に来てくれて、「何か困ったことがあったら、いつでも声をかけてくれ」と言ってくれた。散歩の途中で彼らに会うと、必ず挨拶をしてくれるので、隣人として受け入れてくれたと感じて、とてもうれしかったことを覚えている。だが、最近この国でもよく見かけるようになった中国系移民なら、こちらから挨拶をしても知らん顔だ。

ニュージーランド人はとても純朴で、他人をすぐに信用する。一部の中国系移民はいろいろな偽造書類や証明書を作成して、そんな彼らを簡単に騙しているのだ。ここ数年、アジアからの移民が急増し、大きな社会問題になっている。このため、白人の、特に若い世代のアジア人に対する態度は大きく変化した。 あれほど私に親切だった隣人たちは、その後にやって来た中国系移民が自宅の車庫を改造し、道路際に看板を設置して雑貨店を始めたことから態度を一変させた。ニュージーランドの住宅街ではこのような店を営業してはならないのだ。結局、隣人はこの住宅街からよそへ引っ越してしまった。こうして中国系移民のイメージはさらに悪化していくのである。（翻訳・編集/本郷）
18：NAME：2014/05/27(火) 03:16:32
「日本の高校サッカー」が中国人の心を激しく揺さぶった理由
2014-02-06 14:17
http://biz.searchina.net/id/1523342

１月１３日に行われた全国高校サッカー決勝で、富山第一（富山）が２点ビハインドの後半４２分から奇跡的な大逆転で星陵（石川）を下し、初の全国制覇を成し遂げました。あの中継を見て「人生、最後まで諦めちゃダメだ」と思ったサッカーファンも多かったことでしょう。私もその１人です。高校生とはいえ、鳥肌が立つような記憶に残る試合でした。

■３日で８６万回も再生された「全国高校サッカー決勝戦」　しかし、そう思ったのは我々日本人だけではありませんでした。高校スポーツの大逆転劇は、すぐに中国へも飛び火しました。なんと、１月１４日の新浪視頻のトップページに高校サッカーの動画が掲載され、中国メディアのアカウントを経由し、１６日時点で、再生回数は８６万回を超えｍした。　動画は富山のローカル局が優勝当日制作した夕方のニュースリポートで、中国語の字幕もないのですが、サッカー好きの中国人にはかなりの衝撃だったようです。

　人気の中国スポーツメディアのアカウントは、動画をこう評しました。「われわれが語るべきなのは、レベルの問題だけじゃないよ。満員の６万人のスタジアム、ハイレベルな中継、スポーツバーの観客、学校のサポーター、タクシーの運転手までが注目している。ただの高校生の試合に、恐るべきことだ」「この動画はおすすめせざるを得ない。これぞサッカー版＜スラムダンク＞」「青春と熱血は満員の国立競技場上空を飛びかっている」

　これを見た中国人ネットユーザーも、「これが本当に高校生の試合なの？」「この逆転、まるで『キャプテン翼』」「日本人って、恐ろしい」「中国と日本の差は涙が出るほど大きいな」「第９２回って。。。」「こんなのうらやましい」「見終わって泣けた。衝撃だった」「一体うちの高校生は何してるの？　大学受験で頭がいっぱいだ」「高校生の大会に、こんなに熱狂するなんて信じられない」「中継がすごい。うちの国内リーグでも使わない空撮や手ぶれ防止カメラまで使っている。」　などなど、動画の様子に驚愕するコメントが寄せられました。

■読み取れる「日中の違い」と「中国人の苦悩」　このコメントからは、様々な日本と中国の違い、また中国人の苦悩が読み取れます。中国でのサッカーの人気は高いものの、長く低迷し、結果を出せない自国のサッカーは酷評され、将来に失望感が漂います。そうした中で、高度な個人技としっかりとした組織プレーを展開する日本の高校生チームがまず衝撃でした。　また、「キャプテン翼」や「スラムダンク」の漫画やアニメの世界だけと思われていた高校生の全国大会が、日本で実際に開催されていたことも衝撃だったのです。そこには技術を駆使した全国中継があり、多くのサポーター押し寄せる競技場がある。そして、プロでもない、国際試合でもない、高校生の試合に人々が懸命に声援を送って熱狂している。中国では到底想像できない光景があったのです。

■背景にある「学業最優先の教育システム」　彼らが驚く背景には、学業最優先、大学入試へ一直線の中国の教育システムがあります。　基本的に大学に進学できなければ安定した生活は実現困難であり、「もし勉強の時間を削って学校でサッカーをやらせたら、父兄から即クレーム」は現実的な反応でしょう。子どものころからスポーツに親しませるのが中国サッカー全体の底上げに不可欠と解っていながらも、どうにもならないサッカーファンのジレンマが感じられます。

　さらにそのジレンマには、中国人は受験戦争のために青春を犠牲にしているとの自覚の一方で、好きなものに全力で情熱を傾けられる日本の高校生への憧れが多分に含まれています。「青春」という表現や、「感動で涙が出た」というコメントが多いところを見ると、現在多くの中国人は、選手たちのようなキラキラ光る若者らしい体験を最も求めているのかもしれません。　日本の高校生のひたむきな姿は、国や言葉を超えて感動として伝わることが解りました。またチームワークや自分の信念を貫く大切さも、動画から中国の人たちに伝わったと思います。そして、社会システムの違い、価値観の違いまでも、伝わったようです。　アニメ漫画だけでなく、双方の若者同士が現実の中で興味を持つのが重要になってきます。その１つとして高校サッカーへの反応は、新鮮でもあり大きな発見です。（寄稿者：米村美樹子　提供：中国ビジネスヘッドライン）

19：NAME：2014/05/27(火) 03:24:09
中国にはもう・・・日本への対抗手段がない＝中国版ツイッター
2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493

２００９年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに１２年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が１３年１２月２６日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。

　　靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。　　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。

　　さらに、中国が０９年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった１グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。　　確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。　　ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）

21：NAME：2014/05/28(水) 19:11:19
中国が文化大国になれぬ4の理由
我が国が「文化大国」になれない４つの理由、模造品や違法出版物の存在も影響＝中国メディア
2014年5月28日 03:43 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4531144

中国メディア・中国経済網は２６日、ソフト・パワーの強化、自国文化の世界普及を進める中国が世界の「文化大国」になれない原因について論じた記事を掲載した。　記事は、中国の文化産業が「経済大国という地位と不釣合いであるうえ、日増しに高まる精神文化へのニーズも満たせていない」とし、その原因について「規模の不足」、「イノベーション能力の不足」、「消費環境」、「行政による支援政策の不足」の４点を挙げた。　そのうち「規模の不足」では、昨年の中国の文化産業における付加価値が、ＧＤＰのわずか３．７％にとどまったことを紹介。中国の文化製品の世界シェアも４％足らずと、軒並み１０％以上を保つ先進国から大きく水を開けられていることを紹介。著名企業やブランドが欠如し、世界的な文化産業チェーンが整備できていないとした。

　また、「消費環境」における問題点として、文化製品の価格が主に高所得者向けになっており、中低所得者の消費が喚起できていないこと、文化製品を提供する場所、機能が不足していること、模造品や違法出版物などが存在することを挙げた。　記事は、４つの問題点を示したうえで、それぞれについての改善方法を提起し、早急に解決への措置をとるべきだとした。（編集担当：今関忠馬）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、押収された違法出版物、２０１４年４月撮影）

22：NAME：2014/05/28(水) 19:46:47
「私は日本が大好き！これってイケナイことですか？」―中国ネット
2014年5月25日 02:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4496976

2014年5月21日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「これは真実の物語、日本が好きって悪いことですか？」と題したスレッドが立った。
スレッド主は「私が日本を好きなのはクラスのみんなが知っている。でも最近そのことでみんなからよくからかわれる」と嘆き、「私何か間違ってるかな？」と問いかけた。このスレッドに多くのコメントが寄せられている。

「間違ってません。私も大好きです」 「日本政府は嫌いだけど、日本は好き」 「私もよく『日本に行けば？なんで中国に残ってるの』とか言われるけど、外国語を勉強することが誰に迷惑をかけてるって言うんだ…」 「気にするな。彼らはふざけてるだけだろ？」 「人の趣味を笑ってはならない」 「私の学校の同級生も同じだな。日本のことをからかうけど、その後はみんなで日本のゲームやってるし」 「うちの学校は日本好きが多い。この前なんか歴史の先生がうっかり『われわれ日本人は…』としゃべってしまって、みんなから『売国奴』『スパイ』ってからかわれてた」 「私の周りは日本好きだらけ。日本に完全に同化してしまっている」 「うちのクラスは日本嫌いが多い。『日本人』とからかわれるけど、最近では鏡に映る自分の姿がたしかに日本人に見えるわ」（翻訳・編集/本郷）

↑　褒め過ぎ。これは中国共産党の作戦かもしれないので、早々に、中国とは国交を断絶するべきでしょう。

23：NAME：2014/05/29(木) 20:34:58
中国、負の歴史封印　「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う
2014.5.28 20:16 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052820160008-n1.htm

　習近平指導部は抗日戦争を伝える施設の新設を加速。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。共産党は「抗日」で愛国心を鼓舞しつつ負の歴史を封印、求心力向上を図っている。

　天安門事件後、当時の江沢民指導部は愛国教育の一環として各地で抗日に関する施設を拡張や新設。現在、抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。ナショナリズムに根差した「中国の夢」の実現を提唱する習指導部はこの動きを加速。尖閣諸島や歴史問題で日本に攻勢をかける狙いもあり、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館を１月、黒竜江省ハルビンに開設した。　陝西省西安市では抗日記念碑を建設、重慶市でも同様の記念碑を計画している。南京事件の関連資料の世界記憶遺産への登録や、細菌兵器の人体実験を行った旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）跡地の世界文化遺産登録の申請に向けた動きも進めている。（共同）

24：NAME：2014/05/29(木) 20:43:27
中国の本質的思考法は「謀略」、歴史認識攻撃はますます先鋭化してくる　「友好」にごまかされるな、日本は戦略を練り事実をして語らしめよ
2014.5.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140510/waf14051012000002-n1.htm

眉に唾すべき言葉の１つは、中国政府のいう日中ないし中日の「友好」である。それにごまかされる日本人は、もうそれほど多くはないと思っておきたい。　今月初め、日中友好議員連盟の議員団が訪中し、唐家●（＝王へんに旋）・中日友好協会会長らと会談した。「友好」などというもののこの唐氏。昨秋、日中問題を話し合うシンポジウムで「日本政府による（尖閣諸島）国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った」などと、日本を一方的に非難した人物である。

「謀略」は中国の正統

　日本人は「謀略」を正統とする中国の思考法を、冷静に見なければならない。　先月明るみに出た、中国での商船三井の貨物船差し押さえに関してもしかり。商船三井側が４０億円もの事実上の和解金を支払うことで解除され、菅義偉官房長官は今回の差し押さえを「特異な事例」としたが、果たしてそうか。　北京、河北省、山東省と、中国各地で戦時中に「強制連行」されたとする元労働者の賠償請求訴訟が起こっている。一連の報道によれば商船三井の訴訟を支援していたのは反日活動家として知られる童増氏であり、この人物は「強制連行」訴訟にも関与している。中国民間保釣連合会の会長として尖閣諸島の領有を強硬に主張してもきた。船舶差し押さえは、どう見ても中国による歴史認識戦争の一環なのである。天津でも別の船会社を促して訴訟を起こす動きがあるという。

　日本に圧力をかけるための布石を中国が着々と敷いてきていることを、日本人はもっと自覚しておきたい。日本ではあまり大きく報じられていないが、南京事件の辞典が６月から中国で刊行される。全３巻という大部のものだ。おそらく事実と異なることがふんだんに盛り込まれた、中国に都合のよいものになるだろう。南京で「慰安婦記念館」が計画されていることも明らかになっている。

入念に準備し嘘「犠牲者３０万人！」…南京市の全人口せいぜい２０万人台だが

さまざまな準備をしつつ３月末、習近平国家主席はベルリンで、南京事件の犠牲者が３０万人などといって日本を非難した。中国との歴史認識戦争はこれから本格化すると、腹をくくっておかねばならない。　日本人はひるんではならない。３０万人という数字が過大であることは、秦郁彦氏「南京事件」、北村稔氏「『南京事件』の探究」など、日本の実証的な研究が明らかにしている。そもそも全人口が２０万人台とみられる南京で、犠牲者３０万人などあるはずがない。

現代に生きる古典的兵法

　北村前掲書は、南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリが、当時の中国国民党中央宣伝部の意向を受けていたという事実も明らかにしている。中国の謀略は７０年以上前から張り巡らされているのである。　謀略をはじめとする古典的兵法の論理は、中国の正統的な思考方法になっているとみなしておいたほうがよい。現代の中国の指導者の行動からも、「孫子」をはじめとする古代兵法書の思考が読み取れるのである。

25：NAME：2014/05/29(木) 20:44:42
　「孫子」に即して見てみる。「敵に対しては強くても弱く、勇敢でも臆病に見せかける」（大意）。●（＝登におおざと）小平のいわゆる「韜光養晦（とうこうようかい）」−能力を隠し力を蓄える−などまさにそれであろう。微笑外交で日本から経済支援を引き出した●（＝登におおざと）は、いわゆる南京大虐殺記念館を建設させた指導者でもある。また「孫子」の次のようなくだり、「外国の諸侯を使役するには魅力的な事業をしむけ、諸侯を奔走させるには利益になることを強調する」。愛国主義教育実施綱要の制定（１９９４年）で国民を反日へとコントロールする一方、胡錦濤・前国家主席ら指導者はなにをいっていたか。「政冷経熱」。この言葉につられるように多くの日本企業が中国に出ていった。

まさに「六韜」…メディア印象操作で日本を伐（う）つ中国の戦略

あるいは「六韜（りくとう）」という古典は、武ではなく文をもって人を伐（う）つための方法を述べている。敵に順応し驕慢（きょうまん）を生じさせる、敵の臣下に親しんで権力を二分させる、敵の信用を得たら徐々に懐柔しつつ謀略を巡らせて待つ、など。昭和４７（１９７２）年に日中国交正常化がなされて以降、日本の親中ムードがいかに大きいものだったか思い起こしておきたい。大陸では文化大革命という粛正によっておびただしい人々が犠牲になっていたにもかかわらず、である。

　つい近年に至るまで日本の左派政治家や左傾メディアは中国礼賛を続け、また歴史認識で過剰な自己卑下を続けてきた。この傾向はいまだに残る。まさに、わが国の力が二分されているといっても過言ではない。日本のなかに、文によって伐たれかねない状況ができてしまっているのである。「六韜」は文をもって人を伐つ方法を並べ、「そうすれば（敵は）自ずと滅びる」といっている。

ひるまず、したたかに戦略を練れ

　「武経七書」と総称されるこうした兵法書がいまも中国指導部の思考法に影響を与えていることは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級アドバイザーのエドワード・ルトワックが指摘している。いずれにしても中国が伝統的に、長い時間をかけ戦術的にはかりごとをめぐらす国であることは、日本人として知っておく必要があるだろう。間者、すなわちスパイを積極活用することなども、すでに「孫子」に書かれているのだ。

　歴史認識をめぐり、中国は今後もさまざまな策謀を続けるだろう。日本も長期的な視野で対抗策を考えておかないといけない。「強制連行」や慰安婦、南京事件などのテーマについて、予想される中国の動きに対する具体的な対応マニュアルや想定問答を、政府レベルで作って共有しておくべきである。今回の商船三井の件では、この案件があるという情報が官邸に上がっていなかったことが明らかになった。省庁の縦割り意識や事なかれ主義は許されないと、心すべきである。　ひるまないこと、事実をして語らせることが大切である。日本はその戦略をしたたかに練り上げるべきだろう。（大阪正論室長）

2010ミスワールドに輝いた１８歳の米国代表、アレクサンドリア・ミルズさん（ＡＰ）。中国で開催されたミスワールドの直前に、ノーベル平和賞が中国の民主活動家、劉暁波氏に与えられ、ノルウェーとの関係が悪化。中国側からに「ミス・ノルウェーのマリアン・バークダルを低い点に抑えるよう」露骨な圧力がかけられたという。なお、バークダルさんは「トップ・モデル賞」を獲得した大本命にも関わらず、５位にも入らなかった

26：NAME：2014/05/29(木) 20:51:30
数千万人を殺した日本！　中国報道「日本を論破した」の大嘘＝プロパガンダの“実態の酷さ”
動画サイトが暴く中国報道「日本を論破した」の大嘘＝プロパガンダの“実態の酷さ”
2014.2.19 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140219/waf14021907000000-n1.htm

事実と異なることを言うことを一般に嘘をつくという。今年１月、中国の駐独大使の講演をめぐり、中国メディアが「嘘」をつき、経済人による「ダボス会議」では、中国を代表する経済人が自国のことを「平和を愛する国」と称した。中国は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、世界各国で「反日」的なアピールを続けているが、事実を伝えていなかったり、論点をずらし、すり替えたりと、詭弁を弄する姿勢は相変わらず。だが、嘘も百回言えば、事実に聞こえてくる。そうした行為には毅然とした態度を示すべきだ。

中国に日本が屈したという“演出”

　「事実とは全く異なる。中国が独自の見方を宣伝する意図を持ったものだ」　世耕弘成官房副長官は１月２８日の記者会見で、そう述べて中国を批判した。中国の独自の見方とは、ドイツ・ミュンヘンで今年１月１５日に開かれた講演会をめぐる中国メディアの報道のことだ。　世耕氏の会見によると、この講演会で、中国の史明徳駐独大使は安倍首相の靖国神社参拝を批判した。これを受けて、在ミュンヘンの水谷章総領事が、首相の参拝の意図が「不戦の誓い」であることや戦後の日本の平和国家の歩みを説明した。

　その上で、水谷氏は中国の軍事費増加などの理由をただした。しかし、史大使は答えをはぐらかし、さらに別の出席者が、中国の南シナ海への海洋進出をめぐって質問したところ、史大使は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日本批判を展開。講演会のルールで１人１回しか質問できなかったため、水谷氏は抗議の意を表すために途中退席したという。

中国「わが大使、大きな拍手を浴び…」、YouTube何回も見ても…どこ？

27：NAME：2014/05/29(木) 21:01:25
世耕氏は会見で「中国大使は質問に正面から全く答えることなく回答し、聴衆の多くは失笑をしていた」と述べた。　ところが、中国や香港メディアが報じると、内容は全く変わってしまう。　日中関係の現状などを報告した史氏は、出席していた水谷氏に発言を求めた。過去の首相の靖国参拝に中国が反対しなかったことや、最近の中国の軍事費急増を取り上げた水谷氏に対し、史氏は、軍事費急増について「米国の７分の１に過ぎず、人口１人当たりでも日本より少ない」などと“反論”。会場からは大きな拍手を浴び、一方の水谷氏は突然立ち上がり、退場したとしている。　要するに中国の意見に、日本は降参し退散したと言いたいのだろう。

「日本＝悪者」という方程式

　事実はどうなのか。動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」には、このニュースを伝える中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース映像がある。　それをみると、水谷氏は手元の手帳か何かを見ながらの説明で、おぼつかないようにはみえる。ただ、会場中央の通路を歩いて途中退場する際、史氏はまだ話している途中で、その後、拍手の映像はあるが、「満場の」というより、むしろまばらだ。報道内容とは違ってみえるが、こうした報道が続けば、中国の言うことをすべて事実だと受け止める人は必ずいる。　中国側は、いかなる場面でも「中国＝善、日本＝悪者」という図式を持ちだし、自国の正当性をアピールしている。例えば、中国政府の指示を受けた大使たちが各国のメディアなどに「反日」論文を寄稿。日本があたかも軍国主義化に突き進んでいるかのような印象を与えようと必死だ。

国際会議で印象操作「日本は“アジアのナチス”。数千万もの中国人を殺した」

さらに今年１月末、スイス東部ダボスで開かれた「世界経済フォーラム」では、世界から失笑を買うような発言もあった。　米ＣＮＣＢ（電子版）によると、ダボスフォーラムの共同議長７人による討論会で、そのうちの１人で中国工商銀行会長の姜建清氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、第二次大戦では数千万の中国人を殺した」と述べ、「第二次大戦で日本はアジアのナチスだった」と批判した。姜氏はさらに、こう続けている。

　「中国は平和を愛する国だ。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」

増加する軍事費を隠す「詭弁」

　「中国が平和を愛する国」とは驚きだが。姜氏や史氏はご存じだろうか。中国の軍事費が毎年増え続け、それが周辺国の不信を増幅させていることを。　２０１３年の国防予算案は前年比約１１％の７４００億元（約１１兆１千億円）で初めて７千億元に乗った。実に日本の倍以上。ブルームバーグが伝えた軍事コンサルティング・調査会社ＩＨＳジョーンズの国防予算年次報告書によると、１３年の国防費支出が多かったのは１位が米国で推定５８２４億ドル（約５９兆円）、２位は中国で１３９２億ドル（約１４兆円）だった。　姜氏が言うように「平和を愛する国」なら、こうした軍備拡張や、周辺国を不安にさせる海洋進出、さらに国内の民族弾圧は即刻やめるべきだ。軍事費急増に対する批判をめぐっては、中国外務省の報道官が１月７日にこう述べている。　「中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１に過ぎない。いったいどちらが軍備を拡張しているのか」史氏と同様の主張だが、１人あたりの軍事費の意味がいったいどこにあるのか全く分からない。詭弁としか言いようがない。

世界のトラブルメーカー

　ダボス会議では、中国・復旦大学の呉心伯教授が安倍首相のことを「トラブルメーカー」と批判したが、本当のトラブルメーカーは誰だろうか。フィリピンのアキノ大統領が米ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューをめぐる中国の反応がそれを示している。　アキノ氏は、南シナ海の領有権を主張し、海洋進出を強める中国について「間違っていると思うことにイエスと言って、事態がさらに悪化しない保証があるのか」などと指摘。ナチスドイツが１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したことを挙げ、「ズデーテンがヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」と警鐘を鳴らした。　これに関し、中国国営新華社通信は、アキノ氏を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した。歴史と現実を無視した未熟な政治家」と批判したという。

28：NAME：2014/05/30(金) 04:28:13
中国の自殺者は年間28万7000人、未遂者は200万人―中国メディア
2014年5月11日 23:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4348410

2014年5月10日、南方都市報は「中国の自殺者は年間28万7000人、未遂者は200万人」と題した記事を掲載した。以下はその概要。 年間20万人がうつ病が原因で自殺する。おそらく多くの人がこの数字に驚くはずだ。 北京の心理研究機関が07年に発表した報告書によると、世界の年間自殺者100万のうち、4人に1人が中国人だ。中国の年間自殺者は28万7000人で、自殺未遂者も200万人に上っている。全体でみると、自殺は死因の第5位だが、15歳から34歳に限れば1位だ。自殺者の8割がうつ病を抱えている。

自殺原因の内訳では、経済的困難に起因するものが全体の4割を占めている。経済的な負担を軽減させるには、当然のことながら、政府や社会の支援が必要だ。だが他者に頼ってばかりではなく、自らも解決への道を模索しなければならない。そこで重要なのが、「自分の手の届くリンゴを取るべきだ」という考え方だ。そうすることで、手が届かないことによる失望を感じることはなくなる。条件が整ってからあらためて、高い所に手を伸ばせばいいのだ。（翻訳・編集/NY）

29：NAME：2014/05/30(金) 04:32:50
女子生徒が飛び降り・・・救おうとした先生、自分の身をクッションにして死亡＝中国
2014年5月29日 11:25 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4546041

　安徽省・天長市で２７日、飛び降り自殺を図った中学３年生の女子生徒を助けようとした３７歳の男性教師が死亡した。教師は女子生徒とともに転落したが、生徒を抱えてひねるように自分の体を下側にした。生徒は助かった。中国新聞社が報じた。　亡くなったのは３７歳の朱長海先生。２７日昼に、担任を務めてるクラスの女子生徒ひとりが、学校から出て行ってしまった。生徒の書置きには「先生、お父さん、お母さん、ごめんなさい。私はもう、勉強を続けていかないことにしました」と書かれていた。

　朱先生は生徒に両親に連絡し、自分でも生徒の行きそうな場所を捜したが見つからなかった。午後２時ごろになり生徒の両親も到着し、朱先生と天長市市街を探したが、見つからなかった。　生徒の行方を知っていそうな人に、次々に連絡してたずねた。午後１０時半ごろになり、同級生のうち１人の家に行ったのではないかとの情報を得た。朱先生はその家に駆け付けた。　学校から姿を消した生徒は見つかった。生徒は気が高ぶっていた。朱先生はゆっくりと時間をかけて話を聞き、自分の考えも伝え、「心配しなくてよいから」と言って、家に帰るよう説得した。　しかし女子生徒は突然、部屋の窓に走り寄って飛び降りて死ぬと叫び始めた。部屋は３階で、地上から約８メートルの高さにある。朱先生はあわてて駆け寄って止めようとしたが、２人ともバランスを崩した。

　朱先生は生徒の体をつかみ、上に押し上げるような恰好で落ちていった。２人はそのままの体勢で地面に激突。朱先生は下敷きになった。２人は病院に搬送され治療を受けたが、朱先生は死亡した。生徒は脚の骨にひびが入ったが、そのほかに大きなけがはなかった。　朱先生は「熱血教師」として知られていた。ブログをつづっていたが、「私は生徒に心をささげました。クラスの担任をしていると、わずらわしいこと、つまらないこと、つらいこと、そして幸せなこと、すべてを経験します。これらの味わいは、自分でやってみないと絶対に分からないことです」などと書き込んでいた。

　健康には恵まれていなかった。しかし体調が悪くても仕事を休むのをいやがり、胆石の治療時期を逸してこじらしたり、すい臓炎が悪化しているにもかかわらず仕事を続け、倒れてしまったことがあるという。　朱先生は生徒と手紙をやりとりして、いろいろな悩みについてアドバイスしていたという。「先生からの手紙の返事はいつも、机の引き出しに入っていました。生徒みんなに手紙を書いてくれるのに、先生はどれだけ自分の時間を使ってくれていたことか」と話す生徒もいる。　学校には寄宿舎があり、朱先生は夜勤もしていた。自分の父親が脳血栓で倒れたとの知らせが入った時も、朱先生は生徒すべてが就寝するのを見届けてから病院に駆けつけた。母親も病気がちだが、朱先生自身が過労で倒れ、母親を心配させたこともあった。

　両親とのことについては朱先生自身が悩んでおり、ブログに「父と母には本当に申し訳ない。この息子は親不孝者です」などと書き込んだことがある。　朱先生が大学を卒業して教員になったのは２０００年だった。約１４年間にわたって誠心誠意、生徒のために尽くしたが、悲しい結末となった。（編集担当：如月隼人）

30：NAME：2014/05/30(金) 21:49:18
日本人って、やっぱり中国人を憎んでるのかな？誰か教えて下さい―中国ネット
配信日時：2014年5月26日 0時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88587

2014年5月22日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「4月の訪日中国人観光客数が90％増加、中国はもう反日じゃないけど、日本はまだ中国を憎んでるのかな？」と題したスレッドが立った。 スレッド主は「日中友好は決して夢じゃない。でも日本は中国をどう思ってるんだろう？」と書き添えている。このスレッドには中国人ユーザーから多くのコメントが寄せられた。

「日本人は中国人を憎んでないのでは。ただ嫌いだったり、ウンザリしてるだけ。中国人ってマナーが悪いって思われてるから」 「海外旅行に出かける中国人は金持ちだけ。その金持ちのレベルが低すぎるんだ」 「日本人は中国人を素養がないと思ってるし、反日分子ばかりだと思ってる。だから中国人のことが嫌いだと思う」 「中国人だって日本人のことを『成人向けビデオしか作れない』と思ってるじゃないか」 「いやいや、中国人は日本人のことをみな軍国主義者だと思ってるんだよ」

「国民は政治の駒にすぎない。中国も日本も」 「本音を言わせてもらえれば、中国の反日って国民よりもテレビのほうがひどい」 「少数の極端な人間の極端な行為が、中国人の大多数が反日だという誤解を生んでいる。中国人が日本人の多くを右翼だと誤解しているように」 「日本人とLINEやってたんだけど、オレが中国人だって言ったら誰も相手してくれなくなった」 「日本人は中国人に親切だよ、政府と違って」（翻訳・編集/本郷）

31：NAME：2014/05/31(土) 04:32:52
抗日ドラマも放送停止、異常な暴力シーンが問題？　低俗化に政府も待った
2014.5.30 19:20 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053019200009-n1.htm

　北京紙、新京報などによると、抗日ドラマが頻繁に放送されている中国で今年４月、「残酷な暴力シーンが多い」との指摘を受けていた国産ドラマ「異鎮」の放送が取りやめられ、別のドラマに差し替えられた。　「異鎮」は抗日戦争中の河北省を舞台にしたドラマで昨年１１月に放送が始まった。のどを切り裂いたり、指を切り落としたり、長剣で眼球をえぐり出したりするシーンが含まれ、「異常に血なまぐさい」との批評を受けていた。

　中国の国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は３月末までに「血なまぐさいシーンが多い」「偽の軍司令官の愛情劇が多すぎる」などの問題点を挙げ、脚本の変更を求めていた。　２０１２年に中国で制作されたドラマ約３００作品のうち、反日ドラマが約３分の２を占めたとされる。しかし、史実を無視した荒唐無稽な低俗作品が氾濫し、同総局は昨年５月、過度に娯楽化された抗日ドラマについて、修正を行い、修正できない場合は放送を停止するように、との通知を出していた。

　愛国主義の高揚に利用されてきた抗日ドラマだが、中国共産党機関紙、人民日報は昨年３月、「抗日ドラマが過度に商業化し、暴力をあおっている」などと批判する論評記事を掲載していた。（北京　川越一）

32：NAME：2014/05/31(土) 05:23:34
空飛ぶ美女ゲリラ、カンフーで日本兵真っ二つ…中国当局ですら抑えにかかる「抗日ドラマ」　年間２００本以上の“グロテスクな低俗”
2013.4.30 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130430/waf13043008000001-n1.htm

素手で日本兵を真っ二つに引き裂くカンフーの達人に、空中に飛び上がり弓矢で数十人の日本兵を殺害する女性兵士…。中国で盛んに制作されている日中戦争を舞台にした抗日ドラマや映画の荒唐無稽ぶりが話題となっている。抗日作品は昨年、２００本余りが制作されたというが、制作者側がより過激に娯楽化したり、お色気たっぷりに仕上げられたりした作品もあるという。中国当局は「浅はかな抗日意識」が広がることを危惧。ただ、メディア規制が強い中国で自由に作れるのは抗日ドラマだけとの声も出ている。（木村成宏）

日本兵は必ず死ぬ

　中国メディアなどによると、中国で昨年１年間に制作された抗日ドラマや映画は２００本以上で、テレビのゴールデンタイムに放送されたドラマの３本に１本が抗日ドラマだという。　浙江省にあるアジア最大級とされる映画撮影所、横店影視城では昨年、受け入れた１５０の撮影グループのうち約５０グループが抗日戦争をテーマにした映画を撮影したという。　全体で約３０万人のエキストラのうち約６割が日本兵の役。ドラマでは日本兵は必ず死ぬことから、複数の撮影現場をはしごして、１日８回も“戦死”するベテランエキストラもいる。　ネット上では、横店影視城を、日中戦争当時、中国側の抗日拠点となった重慶、延安を上回る拠点とする声も上がっている。

カンフーの達人、女戦士に美女軍団…　やはり日本兵は死ぬ

　抗日ドラマが粗製乱造されるなか、荒唐無稽で低俗な作品も現れ始めている。

（次ページ）空中殺法、美女の暗殺団、謎の全裸女性…抗日を装った娯楽番組

カンフーの達人が日本兵を素手で真っ二つに引き裂いたり、小刀で日本の砲弾を爆発させて、日本兵数百人を爆死させたりするシーンが登場。ゲリラ部隊が乗った車が空を飛んだり、空中に飛び上がった女性兵士が次々と矢を放って、数十人の日本兵を殺害したりする作品もあるという。　美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙ったり、日本の女性スパイと中国人将校が恋に落ちたり、なぜか全裸の女性が、八路軍（中国共産党軍）の兵士に敬礼するなどの、お色気路線もある。

「浅はかな抗日運動」の罪

　メディア規制が強い中国では映画やドラマなどには厳しい検閲制度があり、現代の中国社会をテーマにすれば、貧富の差や官僚の腐敗、環境汚染など、多くの問題を避けては通れない。このため、制作者側が審査が通りやすい抗日ドラマを粗製乱造しているようだ。　しかし、荒唐無稽なドラマの氾濫に対し、中国共産党の機関紙、人民日報はドラマが過度に商業化し、暴力をあおっているなどと批判する評論記事を掲載して、娯楽番組化することに歯止めをかけ始めている。　記事では「ピントの外れたでっち上げで（抗日戦争に対する）浅はかな見方を強めている。『民族の大義』を盾にするが、実際は小ずるい商業上の計算がある」と批判している。　また、過激な暴力の描写について、暴力の対象が当時の日本兵なのか、中国に観光や商用で訪れる現在の日本人なのか、中国で製造された日本車なのか、視聴者が区別が付かなくなる恐れを指摘するなど、反日活動につながることへの懸念も示している。

日本でも、大阪府門真市のパナソニック（旧松下電器産業）がスポンサーのテレビドラマ「水戸黄門」は史実ではないが長年、人気を集めていた。　悪者が最後は成敗され、ちょっぴりお色気路線も似ている。同じく史実でないなら、いっそのこと初代主席の毛沢東が現在の中国全土を回り、腐敗官僚を成敗する「毛主席漫遊記」でもドラマ化したらどうだろう。お供は文化大革命を主導した四人組がいいかもしれない。

33：NAME：2014/05/31(土) 21:08:05
【中国トンデモ事件簿】
市が１日から導入の火葬を拒否　土葬を望む高齢者６人相次ぎ自殺
2014.5.31 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/chn14053107000001-n1.htm

中国安徽省安慶市の農村で最近、８０代や９０代の高齢者が相次いで自殺したと多くの中国メディアが報じた。どうしてこんな悲劇が起きたのか。引き金となったのは、安慶市が推し進める「埋葬方法」の改革だったとされる。同市は、６月１日以降、市内での埋葬をすべて火葬にする政策を打ち出していた。だが、伝統と風習を重んじ、用意した棺で土葬されるのを望む高齢者らはこれに絶望し、火葬に変更となるのを前に、自ら命を絶ったというのだ。

　５月２８日付の北京紙、新京報（電子版）は記者の現地リポートでこの事案を詳しく伝えた。　それによると、安慶市が埋葬方法の改革を３月下旬に発表して以降、市内の桐城という地域の周囲５０キロの範囲内で、６８歳から９１歳までの高齢者６人が自殺。農薬を飲んで４度、自殺を図ったが、いずれも未遂に終わった８８歳の女性もいた。　中国では、北京や上海など早くから火葬を導入した都市部とは違って、地方の農村などで、土葬の風習を残しているところが少なくない。安慶市もそうした地域の一つで、近年も、市全体の死者のうち、火葬は１割に満たなかった。　土葬の場合、重要となるのは棺だ。「棺が立派であればあるほど、死後の世界でいい暮らしを送ることができる」（在日中国人学者）と考えられているためだ。また、「生きているうちに棺を造れば長生きできる」（同）ともいわれ、高級、高品質の棺を早くから準備する人も珍しくない。

中でも安慶市には、人の死後、遺体はすぐ埋葬せず、棺に入れて３年以上、どこかに安置してから埋葬する独特の風習がある。死んですぐに埋葬すると、子孫の繁栄に悪影響があると考えられているためだが、そんな土地柄だけに、棺は多くの高齢者にとって「後半生の最も大切な『財産』」とされていた。　ただ、多くの土葬は、山の斜面でされており、昨年末、そこでの祭祀（さいし）が山火事を招き、市の幹部ら２０人余りが責任を問われる事態となっていた。これも理由となって同市はこの春、埋葬方法の改革を進め、火葬率を今年中に５０％、１６年までに８０％に引き上げる目標を設定した。　そうした中、棺を用意して十数年になる８１歳の女性が４月１８日の夜、家の裏の林で首をつって死亡。５月６日には、１２本の杉の木でつくった漆塗りの棺を家の中で保管していた９１歳の男性が、棺が接収されると知った１時間後にやはり首つり自殺した。　また、８３歳の女性は村の共産党委員会が連れてきた人物によって、目の前で大切に保管してきた棺を切断されるのを見て、睡眠薬による自殺を図ったが失敗。だが、その後、自宅で首をつって亡くなったという。

これ以外にも高齢者らが準備していた棺を強制的に接収、破壊される事態が相次いでいたというが、その補償金は、わずか１０００元（約１万６０００円）程度。市当局は「埋葬改革と高齢者の自殺に、直接の因果関係はない」としているが、なくなった高齢者の遺族らは口をそろえて、６月１日からの火葬を回避するために自殺した、と話しているという。　新京報の記事は、こうした取材内容を伝えた上で、農村研究の専門家の見解として、「土葬は郷土の民俗文化を体現したものであるため、その改革は徐々に行うべきだ。１、２カ月でやるのはあまりに拙速で、２〜５年かける必要がある」と指摘。また、本人が同意しない状況で私有財産である棺を強制的に接収、破壊するのは、「物権法」に違反する行為だと指摘する弁護士のコメントも掲載し、実情を無視した市の画一的な政策を批判した。

34：NAME：2014/05/31(土) 21:20:26
中国には朝鮮侵略責任問わぬ韓国
韓国が「対中歴史カード」切る日はくるのか
2014.5.31 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053111000005-n1.htm

今週、韓国と中国の間では王毅・中国外相がソウルを訪問した。中国の西安市では日本との戦争中、中国軍に加わっていた韓国の抗日部隊を顕彰する「光復軍記念碑」の除幕式があった。前者は６月末の習近平国家主席の韓国公式訪問に向けた準備であり、後者は中国・ハルビン駅に開設された伊藤博文暗殺の安重根記念館に続く韓中の“反日歴史共闘”の産物だ。

　その他、韓国は直接には関係なかったが、東シナ海で中露の合同軍事演習や南シナ海でベトナムと中国の“衝突”もあった。１８日にはソウルの中心街でベトナム人約３００人が「中国のベトナム侵略糾弾！」を叫んでデモをしたが、メディアからは注目されなかった。そういえば、中露演習時の中国軍機による自衛隊機に対する“挑発事件”も報道は大きくなかった。

　気のせいか、韓国世論は中国には甘いようだ。習主席が国賓訪問する来月は、韓国では朝鮮戦争（１９５０〜５３年）を想起する「護国の季節」だが、韓国政府はもちろん、マスコミもこれまで通り、朝鮮戦争にかかわる中国の“侵略責任”には口をつぐみ、謝罪も反省も求めないのだろうか。　一方で、日本の集団的自衛権問題では、各紙一斉に「アベが“戦争しうる日本”を宣言」などと刺激的に伝えている。マスコミは申し合わせたように「戦争しうる日本」が大見出しになっている。

「日本の右傾化」批判だけで済まなくなった韓国マスコミ

執拗（しつよう）に続く韓国マスコミの“安倍たたき”は表向き「過去の歴史を踏まえ、軍事的影響力が強まる日本への警戒」ということだが、実際は日本を非難していれば何も考えずにすむという、逆に気楽の境地からくるといってもいい。　ところが、このところの周辺情勢は、中国による日本やベトナムへの軍事的圧力、ロシアとの軍事協力など軍事的強気が目立つ。力で現状変更を狙っているのは中国であって、日本の動きはむしろそれへの備えにみえる。「日本の右傾化」批判だけでは済まなくなったのだ。そこで早くも「日米ＶＳ中露の新・冷戦構造」などという言葉の下に「韓国はどうする？」と自問が始まっている。

　そこで珍しく「韓国の同盟国である米国をはじめＥＵ（欧州連合）、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、豪州、ロシアなど多くの国が日本の集団的自衛権行使を支持しているのに、わが国が反対するのは国際社会でプラスよりマイナスの方が多い。日本の軍事的脅威を実際以上に誇張したり、『軍国主義復活』などと非難したりするのは均衡を欠いている」（東亜日報１６日付社説）といったまともな反省も登場している。

愛国者向け“演出”が中国に利用され…

問題は日本を心配、批判する前に自分はどうすべきかで、日米より中国に身を寄せるのかどうかだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領にとって安重根記念館や光復軍記念碑は当初、自らを愛国者にイメージ付けたい国内向け演出だったが、いまやこうした歴史カードは中国の“反日国際戦線”に体よく利用されている。　王毅外相は今回の訪韓を「近くの親戚や親友を訪ね未来の青写真を描くため」と語っていた。習近平訪韓ではもっと甘いささやきが予想されるが、韓国には朝鮮戦争という対中国追及の歴史カードがあるではないか。新・冷戦構造の中で独自の存在感を確保したいというのなら、中国に対しこうした歴史カードを切ってみてはどうだろう。（ソウル・黒田勝弘）

35：NAME：2014/06/01(日) 03:00:49
「ごたごたを起こすべきでない」　中国外務省　安倍首相発言を批判
2014.6.1 00:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/chn14060100060001-n1.htm

中国外務省の秦剛報道局長は３１日、安倍晋三首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の３０日の講演で中国をけん制したことを「日本こそ最近の軍事面での動きについて国際社会に説明すべきだ」と批判した。　秦氏は外務省ホームページに発表した声明で「日本のリーダーは他国を当てこすり続けている。日本はもうごたごたを起こすべきでない」と非難した。

　一方、新華社は３１日、ヘーゲル米国防長官が同会議で中国を批判したことについて「米国と日本が声を合わせている。アジアの平和は米国と同盟国だけでは絶対に実現しない。火に油を注ぐような米国の言動は歓迎できない」とする評論を配信した。（共同）

36：NAME：2014/06/01(日) 20:32:52
「相いれない」中国軍に質問責め
「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議
2014.6.1 16:31 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm

　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）

37：NAME：2014/06/02(月) 11:26:25
Ｇ７、中国を「名指し」非難へ
Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す
2014.6.2 07:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060207100002-n1.htm

ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。　政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。　これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

Ｇ７は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して３月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。　安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれたＧ７緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。

38：NAME：2014/06/02(月) 11:34:30
中国ネットに溢れる「日本賞賛」
「日本人が中国人を救った。本に書いてあることと違う」…ベトナム反中暴動、中国ネットに溢れる「日本賞賛」「中国批判」の特異現象
2014.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140528/waf14052807000002-n1.htm

南シナ海での中国による石油掘削作業をめぐりベトナムで広がった反中デモでは、日本に好意的で中国政府に批判的な意見が中国版ツイッター上で広まるという特異な現象が起きている。日系企業が暴動から中国人を救出したのがきっかけで、「これこそ人道的な行い」「日本人は友好的だ」と日本を賞賛するコメントが相次いだのだ。一方、中国政府は２年前の反日暴動を棚に上げ、ベトナムに対し「与えた損害を賠償せよ」「どのような仕打ちを受けるか、覚えておけ」などと恫喝を繰り返しており、こうした対比からも中国政府は国民から冷めた目で見られている。（岡田敏彦）

　ベトナムでのデモは、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突を繰り返すなど緊張が高まるなか発生。５月１３日夜にはホーチミン市に近い南部ビンズオン省の工業団地で起きたデモが暴徒化し、各地に飛び火した。　中国系企業の工場などがが窓ガラスを割られたり放火されたほか、台湾系や日系など社名に漢字を使う企業も中国系と勘違いされて被害を受け、一説には約４００社が被害にあったとされる。　この反中暴動について、中国はベトナムをこの上なく強い調子で非難。共産党系機関紙「人民日報」のニュースサイト「環球網」は１５日、「暴徒は中国の忍耐心を奪い去った」とのタイトルで、「大国の中国に対して、あんなふざけたことをすれば、遊びでは済まない」「ベトナム政府が本当に発狂していて最後の限界が分からないなら、最終的に中国から仕打ちを受けることを覚えておけ」などと恫喝まがいの論説を展開した。

「損害、ベトナムは賠償せよ」と中国政府…あの反日デモ、賠償してませんが

また中国外務省の華春瑩報道官は「ベトナムは避けることのできない責任を負っている。一切の責任を負って徹底した調査を行い、関係者を厳重に処罰することを求める」などとコメント。現地報道によると、中国商務部対外貿易課の幹部も「中国企業と個人が被ったすべての損失を賠償しなければならない」と主張したという。

　全ての責任をベトナムに押しつけようとしたのだが、２年前に中国国内で起きた反日暴動で中国は日本に対してどうだったか。　２０１２年９月に起きた反日デモは、警察官らが黙認するなか、日本企業が焼き打ちなどの被害にあい、デモは中国政府が事実上“扇動”したといわれた。

　当時の中国外交部の報道官は日系企業の被害について「責任は日本が負うべきだ」と主張。中国政府の公式の謝罪や補償が今に至るまで皆無なのは周知の事実だ。　ところが、「環球網」はベトナムでの反中デモと中国での反日デモを比較し、「中国の（反日）デモ参加者が起こした破壊行為は非常に限定されていた」と表現、「（反日デモでは）社会の反省も、極めて迅速だった」などと報じた。　ところが、こんな傲岸不遜ぶりに風穴をあける事件が起こった。

39：NAME：2014/06/02(月) 11:35:06
中国人を救った日系企業

　香港紙「明報」などによると、ベトナムの反中デモさなかの１２日から１３日にかけて、ビンズオン省の工業団地内にある縫製工場で、香港系中国人の従業員６人が暴徒に囲まれ工場から出られなくなる事態が発生。これを知った近隣の日系企業が、日の丸を掲げたトラックを仕立て、配送を装って工場に進入し、６人を無事救出した。

人民のホンネは「日本車もう買っていい？」

このニュースは瞬く間に中国各地に広まり、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には中国人から、日本に好意的で中国には批判的な意見が続々と寄せられた。　複数の中国情報サイトによると、微博には「中国人がたたかれ、日本人が救いの手。一方中国はかつて日本車を破壊するなど無知な反日デモ。この差はなんだ！」と、１２年の反日暴動にからめたコメントが多く見られた。

　さらに「鬼子（日本人の蔑称）が中国人を救った…。抗日ドラマが覆された」「なんてことだ！　鬼子が人を救うなんて。本に書いてあることと違うぞ」と、中国政府の日ごろの反日姿勢を揶揄（やゆ）する意見も。　中には、「救助は感謝すべきだけど、中国人留学生だって日本でおぼれている子供を助けたよね？」といった“中国擁護”の書き込みもあったが、日本をたたえる多くの意見の前にかき消された格好だ。　また「もう日本車買っていい？」の一言には、政治や軍事よりも日々の暮らしを大事にしたいという一般市民の思いが現れているようにもみえる。　ツイッターが中国人の本音をどの程度まで伝えているのかは分からないが、少なくともこうした機会に書き込まれるコメントからは、国民が日頃から国に対する問題意識や不満を抱えていることが読み取れそうだ。

40：NAME：2014/06/02(月) 23:08:55
「事実誤認の中傷だ」菅長官、首相批判の中国軍幹部に抗議
2014.6.2 13:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/plc14060213000006-n1.htm

菅義偉（よしひで）官房長官は２日午前の記者会見で、中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が、中国をめぐる安倍晋三首相の講演内容を非難したことについて、「事実誤認に基づく主張で、わが国に対する中傷だ」と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。　安倍首相は５月３０日にアジア安全保障会議で基調講演した際に、名指しを避けながら中国に国際法順守を求めた。これに対し、王氏が「安倍氏は間接的に中国を攻撃した」などと反発していた。

41：NAME：2014/06/02(月) 23:30:42
中国当局が天安門事件取材に圧力　記者クラブが抗議
2014.6.2 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060220150004-n1.htm

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２日、今年で発生から２５年となる天安門事件をめぐる報道をしないよう、中国当局が海外メディアに圧力をかけたり取材を妨害したりしていると抗議する声明を発表した。　声明によると、公安当局は一部の海外メディア記者を呼び出し、事件を取材しないよう警告、従わない場合は「深刻な結果を招く」と伝えた。別の記者は事件に関連した街頭インタビューを行った際に警察車両に連行され、約６時間にわたり拘束された。（共同）

42：NAME：2014/06/04(水) 10:14:36
中国人観光客が「日本人の良心と節度に深く感動した」、4つの小さなエピソードとは？―中国ネット
配信日時：2014年5月10日 1時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87826

2014年5月9日、中国のインターネット上に、中国人女性が日本で感動したという出来事を紹介する文章が掲載され、注目を集めている。文章は「今回の日本旅行では、日本の商売人の良心と節度に深く感動した」とし、関西地方を旅行した際に体験した4つのエピソードを紹介している。

1．私たちは神戸の夜景を見に行きたかったのだが、時間が遅くなってしまいロープウェイに間に合わなかった。そこで、タクシーに乗って行くことにしたのだが、拾ったタクシーの運転手さんは商売のチャンスだったにもかかわらず、親切にも「今日の天気は良くないから、きれいな夜景は見れないよ」と教えてくれた。

2．奈良のある飲食店で食事をしていた時のこと。店員さんは漬物が奈良の特産だと教えてくれたが、お店で頼むと料金がかかるからと、無料で試食できる場所まで教えてくれた。

3．京都の嵐山でレンタルサイクルを利用しようとした時、お店の店長さんは「うちはサイズが1種類しかないから」と、種類が豊富な別の店を紹介してくれた。また、奈良の旅館で自転車を3台借りたが、そのうちの1台が途中でパンクして乗れなくなった。旅館に戻ってそのことを伝えると、お店の人は何度も謝り3台の自転車のレンタル代を無料にしてくれた。

4．京都でのこと。道で流ちょうな英語を話す日本人のおじさんに声をかけられた。私たちは同じバスに乗って、同じ駅で降りた。偶然かと思っていたら、実はおじさんは私たちを乗り換えの場所まで案内してくれるために降りたのだった。切符の買い方まで説明してくれた後、おじさんは去っていった。（翻訳・編集/北田）

43：NAME：2014/06/04(水) 16:26:50
「中国が従うか、世界が横暴なルールに屈するかだ」　ウアルカイシさん（４６）
2014.6.4 08:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/chn14060408270006-n1.htm

■天安門事件の学生運動リーダー

　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で四半世紀。当時の学生運動のリーダーは、「大虐殺事件の生き残り」という罪悪感を抱えながら、世界各地で中国の民主化を訴え続けている。　「この２５年間、いつになったら祖国の両親に会えるのかと毎日考えてきた」。東京で１日開かれた民主活動家らの集会で、ウルムチに住む年老いた父母への思いを吐露した。

　天安門事件直前、学生運動の指導者として李鵬首相（当時）と面会するなど注目を集めた。事件後は「反革命宣伝扇動罪」で指名手配され、国外に亡命。現在は台湾で投資銀行家として生計を立てているが、名刺の肩書は「民主運動人士」（民主運動家）だ。　名目の国内総生産（ＧＤＰ）で中国は世界２位の経済大国となったが、一党独裁体制は変わらない。「問題は中国が世界のルールに従うのか、世界が中国の横暴なルールに屈するのかだ」

緊張が高まる日中関係についても、「普遍的価値を持つ国と専制独裁の国との間で衝突が起きれば、日本は当然有利な側にいる」。一方で日本政府が中国に対し人権問題を提起していないとし、「関心があるのは経済だけだという誤ったシグナルを出している」と批判する。　北京出身だがルーツはウイグルだ。「民主活動家は希望を捨てていないが、ウイグルやチベットなどの少数民族は未来に絶望している」。ウイグルが民族自決権を勝ち取るためにも、漢族との和解を達成するためにも、民主化と言論の自由が必要だと信じている。　「いつか、天安門事件の犠牲者たちの理想が実現されるという希望が、私にとって唯一の救いだ」（西見由章）

44：NAME：2014/06/04(水) 16:30:07
「中国人を見掛けたら必ず殴る」スペインで暴行事件＝「欧米人が素養高いなんて嘘っぱち」―中国ネット
2014年6月4日 08:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4613623

2014年6月3日、スペインの中国人向けサイトによると、スペイン在住の中国人が5月24日、複数の若者に殴られ、乗っていた車を壊される事件が起きた。環球時報（電子版）が伝えた。 暴行を加えた1人はこの中国人に向かい、「中国人を見掛けたら必ず殴る」と暴言も吐いたという。 スペインでは中国人を侮辱する事件が相次いでいる。先日もテレビのコメディー番組で「犬と中国人入るべからず」との張り紙が登場し、非難を浴びたばかりだ。

このニュースに中国のネットでは怒りのコメントが殺到している。以下はその一部。 「中国人に対するイメージが悪いのは、外国が操作しているためだ。中国人がルーブル宮殿の噴水で足を洗っていると非難されたが、フランス人や他の外国人だって洗っているというのに」 「スペインなんて没落した海賊国じゃないか。海賊の本性が出たな」 「これがいわゆる伝説の、素養が高くて文明的な欧米人かい」 「欧米諸国がみな文明的だとは思わないことだ」 「世界に反中の国が多いが、なぜなんだ？」 「こいつらが中国に来たら、花がなぜ赤いか教えてやる」（翻訳・編集/NY）

45：NAME：2014/06/04(水) 18:52:25
「撤退したいが政府とどう交渉？」　関西企業進む「中国離れ」…ＡＳＥＡＮ志向は鮮明だが、無視できぬ大国
2014.6.4 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140529/wec14052907000001-n1.htm

脱中国を進めたいが、巨大な成長市場は捨てがたい−。日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部の調査で、関西企業のこんなジレンマが浮かび上がった。平成２５年度に寄せられた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の相談件数が、中国を含む北東アジアを初めて上回ったのだ。中国での反日感情の高まりを避けたい意向の表れとみられるが、その一方で「今後の最重点国・地域」を問うと中国がトップとなっており、隣の大国を無視できない複雑な思いをうかがわせる。

投資相談も「中国離れ」

　ジェトロの大阪本部と神戸貿易情報センターに２５年度に寄せられた関西企業の貿易投資相談は前年度比１０・６％増の計４８０２件。この１０年間で約２・３倍に増え、関西企業の海外ビジネスに対する意欲は高まり続けているようだが、その関心の向く先に今回、変化が見られた。　インドネシアやマレーシアなど「ＡＳＥＡＮ」地域に関する相談が１５・６％増の１４９７件となり、中国、韓国、台湾の「北東アジア」（１２６３件）を初めて抜いたのだ。国別では中国に関する相談が８０５件と首位だったものの、前年度から８・８％減らした。

　「現地従業員の賃金上昇などで、３、４年前から中国離れの傾向がうかがえる」とジェトロ大阪本部の植原行洋・ビジネス情報サービス課長。最近は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化などに対する反日感情の高まりもあり、中国に進出した関西企業から「撤退したいが、提携先や中国政府とどう交渉すればいいのか」と相談も受けているという。

中小企業も「インドネシア」「ベトナム」「米国」…やっと「中国」

46：NAME：2014/06/04(水) 20:23:57
天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」
2014年6月4日 11:20 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4615466

【AFP＝時事】中国・北京（Beijing）で1989年に起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す米政府の文書が、事件からちょうど25年となる3日に機密解除された。

　米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）が「情報自由法（Freedom of Information Act）」に基づき取得して公開したこれらの文書では、89年6月3日夜から4日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。

　米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場（Tiananmen Square）の様子を目撃した匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。　第27集団軍（27th Army）に属する非北京語話者の兵士たちは「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」という。　また、中国各地に広がる危機感を示す別の公電では、天安門での惨事を受け、現金を引き出そうとする人々が殺到したことから、当時国営だった中国銀行（Bank of China）の上海（Shanghai）支店に軍が空路で外貨を運んだと書かれている。

　しかし天安門事件の翌日の米公電に、中国と関係の深い外国政府当局者とみられる人物の話として、実際には1997年に死去した訒小平（Deng Xiaoping）氏が既に死亡していたとする情報があるなど、今回公開された文書には大ざっぱなところがある。　天安門事件では、兵士らが非武装の市民ら数百人を殺害。死者は1000人を超えるとの推計もある。　【翻訳編集】AFPBB News
47：NAME：2014/06/04(水) 21:14:36
フランス、中国警察官のパリ派遣計画を断る＝「仏警察のイメージ傷つく」―仏メディア
2014年6月4日 05:53 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4612456

2014年5月31日、フランスが中国に警察官派遣を要請し、パリ市内のパトロールを依頼する計画について、仏紙フィガロは政府消息筋の話として、仏当局は仏警察のイメージに傷がつくことを懸念し断ったと報じた。6月2日付で中国日報網が伝えた。

この計画はオランド仏大統領が昨年に中国を訪問した際に明らかにしたもの。中仏国交樹立50周年に当たる今年、中国からフランスを訪れる観光客が増えるとみられているため、フランスが中国に対し8〜10人の警察官の派遣を要請し、パリ市内で合同パトロールを行うという方針だ。

これに対し、フランスのファビウス外相は、「フランスにも警察はあり、中国人観光客を守ることはできる。中国の警察官を派遣させることが必ずしも最善策とは言えない」と述べ、中国の警察官がパリでパトロールすることはありえないとの考えを示した。その上で、中国人観光客向けに中国語のサービス専用ダイヤルを設置する予定を明らかにした。

ある政府消息筋も「中国に警察官派遣を要請するという計画は名案のようで、実はそうでもない」と指摘。その理由として、「フランス警察が無能だと受け取られかねない。フランス警察は中国警察に劣ると言っているようなものだ。フランス警察のイメージが傷つきかねない」と語った。（翻訳・編集/NY）

48：NAME：2014/06/05(木) 15:02:15
ビルゲイツに怒られた中国富裕層
「もっと寄付すべき」ビル・ゲイツ氏に怒られた中国富裕層…２４０億円の現金をサイトで見せびらかす悪趣味はどこから生まれるのか
2014.6.5 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140605/waf14060507000003-n1.htm

「中国富裕層はもっと寄付をするべきだ」。米マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏が今年４月にロイター通信を通じて呼びかけた言葉である。「贅（ぜい）沢（たく）で身勝手」と揶（や）揄（ゆ）される中国の金持ちは、国内では高級車を乗り回し、国外では投資に熱心だ。重さ１６トンもの札束を自慢するかのような派手なパフォーマンスが「ユーチューブ」に投稿された大富豪もいた。ＧＤＰ（国内総生産）で世界第２位の経済大国となった中国だが、都市部と農村部の生活格差は拡大するばかり。慈善家でもあるゲイツ氏はそんな現実を見かねて発言したのだろうか。（篠田丈晴）

今も根に持つビル・ゲイツ氏

　マイクロソフト社の経営の第一線から退いたビル・ゲイツ氏は、メリンダ夫人と慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営する。途上国のエイズ、マラリアの根絶や教育水準の改善などに向けた寄付活動を展開している。ロイター通信によると、そのゲイツ氏が、中国政府に対し、自国の富裕層に慈善向けの寄付を奨励し、中国国内で社会奉仕活動が普通に行われるようになるよう取り組みを強化すべきだと訴えたのである。　ゲイツ氏は「（中国国内で）災害が発生すれば寄付活動は行われるが、保健医療や身体障害者向けといった組織的な寄付はいまだ存在しない」と指摘したうえで、中国政府は寄付金控除制度など、富裕層から寄付を掘り起こす政策を検討すべきだと強調した。

49：NAME：2014/06/05(木) 20:28:43
【天安門事件２５年】
人権活動家　陳破空氏「長老政治終わらない限り民主化に踏み込めず」
2014.6.5 00:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060500060002-n1.htm

　天安門事件当時、中国広東省広州市での民主化運動を指導した人権活動家、陳破空氏（米国在住）は、産経新聞に対し、事件から現在に続く中国政治の問題点を語った。主な内容は以下の通り。

　天安門事件から現在までの中国情勢は、３つの段階で説明できる。まず、弾圧で国民を抑えつけ、軍隊に「合格」のお墨付きを与えた。次に、軍事力が大きくなると、台湾を脅しつけた。そして、台湾に効果ありとなったところで、軍事力を周辺国に向けた。　中国共産党にすれば、これは一挙両得だ。軍事費を増大させることにより、国内の愛国心をあおることができる。毛沢東思想など共産主義のイデオロギーが破綻したので、愛国主義や領土・領海問題で人心を得ようとしているのだ。

　日本は平和国家であり、軍国主義はむしろ中国の方だ。中国政府は国民を騙している。　現在の習近平政権は、いいところを見せることに躍起だ。誰に見せているかといえば、江沢民氏（元党総書記）にである。これが長老政治であり、８人の老人が控えた天安門事件当時に通じる構図だ。胡錦濤氏（前党総書記）らはこうした長老にはならない。　従って、このさき江沢民氏が死去することになれば、局面の転機になり得る。あるいは３割ぐらいの可能性で、民主化が動くかもしれない。民主化に踏み込むことは、長老政治の終わりを意味するだろう。

50：NAME：2014/06/05(木) 21:24:45
中国「無関係の国は介入するな」
「地域外の国は公正な態度を持つべきだ」中国、Ｇ７宣言に反発
2014.6.5 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060520150009-n1.htm

　中国外務省の洪磊報道官は５日の記者会見で、東シナ海や南シナ海への中国の進出に懸念を表明した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言について「地域外の国は公正な態度を持つべきで、対立をつくり出すべきではない」と反発した。　米国や日本などによる「中国包囲網」に欧州連合（ＥＵ）の主要国などが加わらないようくぎを刺す狙い。

　洪氏は、中国はこれまで当事国の間の直接対話による問題解決に力を注いできたと強調。「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に（悪）影響を与えるだけだ」などと述べた。（共同）

51：NAME：2014/06/06(金) 21:03:02
中国「有事に備え軍事力、演習を強化」　米が年次報告、ＳＬＢＭ運用段階に
2014.6.6 10:20
米国「中国軍が地域の懸念増加」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060610200001-n1.htm

　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は５日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表し、中国が東・南シナ海での「潜在的有事」に備え、軍事力と演習を強化しているとの脅威認識を示した。　報告書は「中国人民解放軍は台湾海峡有事、さらに南シナ海、東シナ海での潜在的有事に備えている」と指摘。中国海軍が「沿岸戦闘能力を強化しており、昨年新型コルベット艦（江島型）９隻が就役した」ことや、中国海警局で「２０１１〜１５年の計画で、少なくとも３０隻の巡視船を追加する」ことを根拠に挙げ、米国の同盟国を含む周辺諸国との間で「摩擦を増加させている」と指摘した。

　さらに、昨年１０月から１１月にかけ、西太平洋の公海上で、東海艦隊など中国海軍の３艦隊が連合で参加する軍事演習を実施するなど、「実際的な戦闘シナリオに基づく訓練」を行っていることも、根拠として例示している。　中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏については「防空圏の中国の運用を、米国は受け入れも認めもしない。米軍の行動は変わらない」と改めて強調。昨年９月に「東シナ海で初めて無人偵察機が恐らく運用された」と指摘した。　こうした動きを総括する形で、報告書は「中国軍の能力、戦略決定の透明性の欠如が、地域の懸念を増加させている」と批判した。

一方、開発が難航していた巨浪（ＪＬ）２型とみられる推定射程距離約７４００キロの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が運用段階に入り、年内に晋級原子力潜水艦に搭載される可能性があると指摘。建造中の国産空母は数年以内に運用が可能になると予測した。

52：NAME：2014/06/07(土) 13:19:48
重圧下の天安門　事件から２５年、共産党批判押さえ込む
北京＝林望、倉重奈苗
2014年6月4日23時52分
http://digital.asahi.com/articles/ASG6465QVG64UHBI02J.html?_requesturl=articles%2FASG6465QVG64UHBI02J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6465QVG64UHBI02J

中国の民主化を訴えた学生らに軍が銃口を向けた天安門事件から２５年の節目を迎えた４日、習近平（シーチンピン）指導部はこれまでにない強い姿勢で共産党への批判を押さえ込んだ。政権は国力の高まりに自信を深め、保守色を強めているが、政治改革の行方はまだ見えていない。　４日、天安門広場はすべての入り口に安全検査所が設けられた。警察は訪れた全員に身分証を提示させ、特殊な端末で登録。水筒の中身までチェックした。

　「なんだこれはっ。お前、ちょっと来いっ」　安全検査所に突然、警察官の鋭い声が響いた。　警察官は長い列の中にいた女性に「その服を脱げ」と命令。戸惑う女性が身につけていた白いヨットパーカを引っ張った。　パーカには「ＳＰＯＲＴ」の文字と「８９」の数字が背番号のようにプリントされている。警察官は、天安門事件の起きた１９８９年との関連を疑っていた。　「お父さんに天安門を見せてあげようと思って来ただけ……」。女性は、警察官にはぎ取られるようにして、パーカを脱いだ。　女性は河北省唐山市から来た３６歳。病気の父親（６７）らを北京の病院に連れてきた帰りに広場に観光に来たという。家族と広場に入ることは認められたが、パーカは没収された。

　警察は外国人の旅券も念入りに調べ、出入国管理部門に照会。記者と分かると、「許可がないと取材は認めない」と追い返した。　自動小銃をむき出しにして巡回する武装警察の姿も含め、これまでになかった徹底した警戒ぶりだ。　事件で銃弾に倒れた高校生の王楠さん（当時１９）らが眠る北京市郊外の万安公墓も入り口が封鎖され、一般車両が入れないよう警察車両がずらりと待機した。例年、墓参に来る遺族を取材する海外メディアと当局とのせめぎ合いが繰り広げられるが、墓地を訪れる市民の姿はなかった。

　遺族でつくる「天安門の母」を率いた丁子霖さんの息子が落命した市内の地下鉄駅も３日夜から厳戒態勢に。数百人の警察官らが通行人を監視した。　複数の関係者によると、遺族らは今年、屋外での追悼を当局から厳しく禁じられた。民主活動家らも４月以降、相次いで拘束されたり、当局の保養所などで軟禁されたりしてきた。　軍による虐殺の様子を証言してきた馬強さん（４４）も先月６日、記者に電話口で「公安から『北京を離れろ』という命令があった。地方に連れて行かれる」と言ったきり、携帯電話がつながらないままだ。　国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルは３日、天安門事件２５年に関連して身柄を拘束された中国人の活動家らは少なくとも６６人で、うち２０人が自宅軟禁下にあると発表した。

53：NAME：2014/06/07(土) 13:37:16
■習政権、民主化への警戒

　天安門広場と並ぶ有名観光地の頤和園。その近くにある党の幹部養成機関、中央党校で２月、習国家主席が地方幹部に講演した。　国営新華社通信によると、テーマは「統治システムの現代化」。複数の党関係者や外交筋によると、習主席が主に語ったのは、民主や人権など欧米式の「普遍的価値観」への批判だった。野放しに浸透させてはならないとして、ネットや海外メディアなどの動きに警戒するよう求めた。　共産党政権の「命綱」である経済成長を維持するために経済面での自由化を進めざるを得ない以上、思想面のグリップを強めなければ、政権基盤そのものが揺らぐとの危機感がにじむ。　経済発展と国際的な地位の向上に対する自信を背景に、習指導部は「国の発展の道を選ぶことには、その国の人間に最も発言権がある」（習主席）と、政治制度について欧米の介入を拒む姿勢をあらわにする。

　民主化に後ろ向きに見える習政権だが、政治改革への姿勢は、まだ全容が明らかになっていない。　政権の行方を占う意味で注目を集めているのが、８０年代の改革派指導者、胡耀邦元総書記への姿勢だ。　４月、胡耀邦氏の命日の直前、湖南省の生家に胡錦濤（フーチンタオ）前国家主席が訪れた。胡耀邦氏は民主化に理解を示し、その死が学生運動と天安門事件につながっただけに、党の立場は微妙だ。　しかし、胡錦濤氏がその生家を訪れて追悼したことは、「現指導部の承諾があり、党が胡耀邦氏の功績を正当に評価しようという兆し」（北京の外交筋）との受け止めが強い。胡耀邦氏の息子、胡徳平氏に近い関係者によると、党が来年の胡耀邦氏生誕１００周年に合わせ、公式の座談会を開く計画もあるという。

　党内には、地方で実験的に政府予算の公開などを実施し、社会の不満や矛盾解決のために民主的制度の導入を模索する動きもある。　その動きを阻む理由の一つは、ゴルバチョフ政権の政治改革が崩壊につながった旧ソ連と同じ失敗はできないという恐怖感だ。訒小平氏というカリスマの後ろ盾なしに初めて最高指導者になった習主席は「根本的な問題で（国が）転覆するような過ちは決して許されない」と述べている。　天安門広場の学生から「中国のゴルバチョフ」と期待され、失脚した趙紫陽元総書記は名誉回復への動きが見えない。娘の王雁南さんは４月、０５年に死亡するまで趙氏が軟禁されていた自宅で記者に語った。「父は民主化の方向に中国の未来があると信じた。習政権には期待と憂慮の両方がある。政権の進む道が正しいかどうかは、歴史が決めることです」（北京＝林望、倉重奈苗）

　〈天安門事件〉　１９８９年４月、民主化運動に寛容だった胡耀邦元総書記が死去。学生らが天安門広場の人民英雄記念碑前で追悼集会を開いた。これをきっかけに、大規模な民主化要求のデモが発生した。中国共産党は運動を「動乱」と断定。戒厳令を布告し、６月３日深夜から４日未明にかけ、人民解放軍が学生らに発砲し、武力制圧した。事件後、運動を評価した趙紫陽総書記が解任。当局は３１９人が死亡したと発表しているが、犠牲者数ははるかに多かったとされる。

54：NAME：2014/06/07(土) 13:41:07
罠にかかる中国、首相の深謀遠慮
罠にかかった中国　シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140607/plc14060707000005-n1.htm

「昨年、私は靖国神社を参拝した際、コメントを述べました。その際、国のために戦った方々のために手を合わせる、ご冥福をお祈りするのは世界共通のリーダーの姿勢であると。私もその意味において『御霊安かれなれ』と手を合わせたと申し上げました」　「同時に私はこう申し上げました。私は２０世紀は、まさに多くの方々が戦禍に苦しんだ時代であったと。二度と再び人々が戦禍に苦しむことのない平和な時代をつくっていくために、全力を尽くしていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます」　「同時に、私は何度も申し上げていることでありますが、日本は戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国をつくってきた。そして、自由で民主的な日本をつくってきたわけであります」

　「基本的な人権を守り、法を順守する日本をつくってきた。そのことに誇りを感じているところでありますし、ひたすら平和国家としての歩みを進んできた日本は、これからも平和国家としの歩みを進めていく。これは皆さまの前ではっきりと宣言しておきたいと思います」　５月３０日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面に…

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。　中国軍関係者が攻撃的な質問をしてきたのには伏線があった。直前の基調講演で、首相が何度も中国を挑発したからだ。

　「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図る。当たり前のこと、人間社会の基本です。しかし、その当たり前のことを、あえて強調しなくてはなりません」　「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ません」　「私たちは、海上での戦闘機や船舶による危険な遭遇を歓迎しません。交わすべきは言葉です。テーブルについて、まずは微笑みの一つなり交わし、話し合おうではありませんか」

　講演の最後には、毎年、中国から受け入れる留学生の高校生たちが日本人との交流に感動し、「日本は第二の故郷だ」と言って帰国していることを紹介し、日本人の懐の広さをアピールした。首相周辺は、一連の首相の発言を「当たり前のことを言っているだけだ」と強調するが、ここまでこき下ろされた中国側が「メンツを潰された」と感じたのも不思議ではない。　ただ、分が悪かったのは中国だ。南シナ海でベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没した直後のタイミングであり、大多数の国が中国の主張に耳を傾けようとはしない状況だった。首相が多少大げさに中国を挑発したのは、計算の内だったに違いない。

「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」

55：NAME：2014/06/07(土) 13:41:56
罠にかかる中国、首相の深謀遠慮
罠にかかった中国　シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140607/plc14060707000005-n1.htm

「昨年、私は靖国神社を参拝した際、コメントを述べました。その際、国のために戦った方々のために手を合わせる、ご冥福をお祈りするのは世界共通のリーダーの姿勢であると。私もその意味において『御霊安かれなれ』と手を合わせたと申し上げました」　「同時に私はこう申し上げました。私は２０世紀は、まさに多くの方々が戦禍に苦しんだ時代であったと。二度と再び人々が戦禍に苦しむことのない平和な時代をつくっていくために、全力を尽くしていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます」　「同時に、私は何度も申し上げていることでありますが、日本は戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国をつくってきた。そして、自由で民主的な日本をつくってきたわけであります」

　「基本的な人権を守り、法を順守する日本をつくってきた。そのことに誇りを感じているところでありますし、ひたすら平和国家としての歩みを進んできた日本は、これからも平和国家としの歩みを進めていく。これは皆さまの前ではっきりと宣言しておきたいと思います」　５月３０日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面に…

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。　中国軍関係者が攻撃的な質問をしてきたのには伏線があった。直前の基調講演で、首相が何度も中国を挑発したからだ。

　「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図る。当たり前のこと、人間社会の基本です。しかし、その当たり前のことを、あえて強調しなくてはなりません」　「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ません」　「私たちは、海上での戦闘機や船舶による危険な遭遇を歓迎しません。交わすべきは言葉です。テーブルについて、まずは微笑みの一つなり交わし、話し合おうではありませんか」

　講演の最後には、毎年、中国から受け入れる留学生の高校生たちが日本人との交流に感動し、「日本は第二の故郷だ」と言って帰国していることを紹介し、日本人の懐の広さをアピールした。首相周辺は、一連の首相の発言を「当たり前のことを言っているだけだ」と強調するが、ここまでこき下ろされた中国側が「メンツを潰された」と感じたのも不思議ではない。　ただ、分が悪かったのは中国だ。南シナ海でベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没した直後のタイミングであり、大多数の国が中国の主張に耳を傾けようとはしない状況だった。首相が多少大げさに中国を挑発したのは、計算の内だったに違いない。

「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」

こうして中国脅威論は国際世論で大きな流れとなり、ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の首脳宣言に、中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた。中国外務省の洪磊報道官は「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に（悪）影響を与えるだけだ」と反発したが、後の祭り。政府高官は「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」とほくそ笑んだ。（桑原雄尚）

56：NAME：2014/06/07(土) 16:58:01
「反日の親父がついにキレた！」の書き込みに、「軍に入隊させな」「きっちり洗脳されてる」―中国ネット
配信日時：2014年5月31日 3時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88942

2014年5月29日、中国国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官は、昨年、自衛隊機が中国軍機に10メートルの距離まで異常接近していたと明かした。24日に日本の防衛省が、中国軍機が自衛隊機へ異常接近する事案が発生したと発表したことを受けてのこと。 耿報道官は、「2013年11月23日、東シナ海防空識別圏でパトロールしていた中国空軍の輸送機が、自衛隊の戦闘機に約10メートルまで接近された」と主張している。

そのようななか、先日、中国の大手ポータルサイト・百度の掲示板に「親父がついにキレた」と題するスレッドが立った。スレッドを立てたユーザーは、自分の父親を「根っからの反日で、中国中央テレビ（CCTV）のファンだ」と紹介。そんな父親が、また日中の情勢について分析を始めたCCTVの番組を見て、「朝から晩までこそこそと陰口ばかり！その気なら開戦しろってんだ！勝てないわけでもあるまいし！テレビでぶつぶつ言いやがって」と怒り出したのだという。 これについて、ほかのネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「お父さんの言う通り！」 「よくぞ言った。君のお父さんに拍手」 「お父さんにCCTVは見せない方がいい。身体に障るよ」

「（開戦したら）勝てないよ」 「お父さんを軍に入隊させなよ」 「その通りだ。毎日、あの手この手で民族の恨みを煽るばかり」

「みんなそうだ。親たちの世代はきっちり洗脳されてる」 「真面目になったら負けなのに。反日は政府が国内の問題から国民の目をそらすための道具」 「CCTVの日本への興味は度が過ぎる。毎日、絶えず日本を分析し、日本のニュースばかり流している。それから、記者がこそこそと日本の街で取材している」（翻訳・編集/北田）

57：NAME：2014/06/07(土) 22:33:02
打ち砕かれた希望「天安門事件の見直し」
2014.6.7 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/chn14060718000001-n1.htm

中国で民主化運動が弾圧された１９８９年の天安門事件が４日で２５年を迎えた。習（しゅう）近（きん）平（ぺい）政権は事件の再評価を求める動きを広がることを警戒し、全国で事件の遺族や人権、民主化活動家らを次々と拘束し、その数はすでに１００人を超えたといわれ、近年で最も厳しい強い締め付けを行っている。習政権が発足した直後、「弾圧に関わっていない新しい指導部が党の負の遺産を清算してくれる」と関係者の間で期待されたが、その希望が打ち砕かれた。

例年以上の締め付け

　毎年、天安門事件が起きた６月４日前後になると、北京に駐在する外国人記者が忙しくなる。「事件の再評価を求める知識人がどこかで小規模の追悼集会を行っている」「遺族がインターネットで政府を批判する声明文を発表した」といった情報が飛び交うのだ。早めに取材を開始しないと、集会が途中で治安当局によって中止させられたり、声明文が削除され手に入らなくなったりする恐れがある。　しかし、今年は例年と違った。北京市警察当局は４月末から５月初めにかけて、事件の遺族の多くを北京市以外の都市に連行したほか、外国人記者らと普段連絡を取っている民主活動家、人権派弁護士らを拘束した。米国に拠点を持つ人権団体の統計によると、拘束者は１００人を超えたという。　遺族らが毎年発表する声明文も今年は当局の妨害を受け、発表できなかったという。外国メディアに対する取材妨害も近年で最も激しく、事前に関係者と会っただけで拘束された外国メディア関係者も複数いた。　「習近平体制の下で事件の見直しが進むと期待したのに、逆に締め付けが厳しくなった」　多くの遺族が落胆した。

期待抱かせた新指導部

　２０１２年１１月に習近平体制が発足した直後、遺族たちが高い期待を寄せたのには、それなりに理由があった。新政権の最高指導部（中国共産党中央政治局常務委員）のメンバー７人は事件当時、ほとんど課長、局長級の地方幹部だったため、武力弾圧との関わりはない。事件の責任者を追及しても、彼ら自身にその責任が及ぶことはないわけだ。　習近平国家主席（６１）の父親で、党長老だった習（しゅう）仲（ちゅう）勲（くん）氏（１９１３〜２００２年）は事件当時、全人代常務副委員長（国会副議長）を務めていたが、学生に同情的な言動を取ったため最高実力者の●（＝登におおざと）（とう）小（しょう）平（へい）氏（１９０４〜９７年）に嫌われ、権力中枢から追われたことはよく知られている。　また、現政権ナンバー２の李（り）克（こく）強（きょう）首相（５８）は、党の下部組織で長年、青少年教育の仕事を担当し、天安門広場に陣取った多くの学生リーダーとも交流があった。事件当初、大学生らのデモに理解を示していたともいわれる。

「習主席と李首相が協力して、共産党の負の遺産を清算してくれるに違いない」。そんな希望的観測が関係者の間で流れるのはたやすいことだった。　習政権が１９８９年の武力弾圧について謝罪すれば、国内外で高い評価を受けるのは間違いなく、政権にもプラスになるだろう−多くの人がそう考えたのだ。

再評価を拒む３つの理由

　しかし、習政権は天安門事件を再評価するどころか、胡（こ）錦（きん）濤（とう）前政権よりも厳しい姿勢をとった。その理由として、改革派の党古参幹部は以下の３つを挙げる。　（１）天安門事件について謝罪すれば、民主化を求める大学生らの主張を認めることになる。習氏本人もその家族も、共産党一党独裁政権の恩恵を受けた特権階級であり、そもそも民主化を受け入れるはずがない。　（２）習主席は保守派と軍に主な支持基盤を持つ。江（こう）沢（たく）民（みん）氏（８７）、李（り）鵬（ほう）氏（８５）ら天安門事件当時の指導者の支援をも受けている。事件を見直せば、長老や軍の反発は必至で、習氏の支持基盤の弱体化につながりかねない。　（３）党が持つ負の遺産は天安門事件だけではない。反右派闘争、大躍進、文化大革命、少数民族弾圧など数多い。１つについて謝罪すれば他のことに必ず飛び火し、ドミノ現象のようなことが起き、共産党の歴史が全部否定されかねない−。

　この古参幹部は「一党独裁体制をやめるという決心がなければ、天安門事件の見直しは残念ながら、ない」と言い切った。（やいた・あきお　中国総局）

58：NAME：2014/06/07(土) 23:05:58
豪州国民が考える「アジアの最も良い友人」は中国！＝世論調査で日本を上回る―豪紙
2014年6月5日 21:02 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4634822

2014年6月5日、環球時報によると、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは4日、豪州の著名なシンクタンクであるロイ研究所が行った世論調査で、「アジアの最も良い友人」に中国を挙げた人の割合が、日本を挙げた人の割合を上回ったと伝えた。豪州のアボット首相は以前、「アジア最大の友人は日本」と述べていたが、国民の見方は異なるようだ。 報道によると、「アジアの友人」に中国を挙げたのは31％、日本を挙げたのは28％という結果になった。また、「他国に対する好感度」の項目で、中国は60ポイントを獲得。54ポイントだった昨年を上回り、過去最高となっている。一方で、56％の豪州人が中国の豪州での投資について「多すぎる」と感じているという結果になった。

専門家は「長年、豪州の保守派は日本をアジアの重要なパートナーと位置づけてきたが、国民の意見は違う。国民は中国の潜在的な価値を見出し、中国こそが豪州の友人であると考えている」としながらも、「豪州人の中国に対する見方は複雑化し、成熟している。以前のように、白黒はっきりとはしていない」と分析している。（翻訳・編集/北田）

59：NAME：2014/06/08(日) 01:55:20
「全能神の毛主席は邪教」？　中国、風刺転載のブログ編集者拘束
2014.6.7 15:32 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/chn14060715320003-n1.htm

　中国の毛沢東主席を風刺する写真を短文投稿サイトに転載した大手ポータルサイト「捜狐」のブログ担当編集者の男性が、公共秩序騒乱の疑いで公安当局に拘束されたことが７日、分かった。米政府系放送局ラジオ自由アジアなどが伝えた。　中国では最近、当局がインターネット空間を「公共の場」とみなし、指導者や政府に批判的な書き込みをした人を「公共秩序騒乱容疑」の名目で拘束するケースが相次ぎ、言論弾圧への懸念が国内外で強まっている。

　同ラジオなどによると、男性は短文投稿サイトの微博に「毛主席はわれわれの心の全能神」と書かれた横断幕の前で人々が踊っているように加工された写真を転載した。「全能神」は政府が「邪教」に認定している宗教組織。写真には「中国共産党こそ邪教」と風刺する意味が込められているとみられる。（共同）

60：NAME：2014/06/08(日) 22:57:07
ベトナムの妨害１４００回　南シナ海に関して中国が主張
2014.6.8 21:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/chn14060821160006-n1.htm

　中国外務省は８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島海域で行っている石油掘削作業に関する説明と関連資料を発表した。ベトナム側が掘削作業の警戒海域に進入したり中国側公船に衝突したりした回数は５月２日の作業開始以来、累計で１４１６回に達したとしている。

　発表によると、中国側は資源探査に向けた「第１段階」の作業を既に終了、５月２７日から「第２段階」の作業に入った。この間ベトナム側は特殊な潜水作業員により、現場海域に漁網や障害物を敷設したという。　発表は、西沙諸島が歴史的に中国固有の領土であり、領土問題は存在しないと主張した。（共同）

61：NAME：2014/06/09(月) 00:40:18
鮮明に甦る「天安門事件」の記憶
（４６６）あれから２５年、甦る中国「血染めの過去」
2014.6.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140608/bks14060818000001-n1.htm

あれから２５年、しかし、日本の週刊誌は天安門事件について、なぜかどこも触れていない。　『ニューズウィーク日本版』（６・１０）は１１ページの大特集「中国　虐殺の記憶」。なかで、ぜひ読んでいただきたいのはメリンダ・リウ氏のリポート「繁栄で忘れられた血染めの過去」だ。

　氏は『ニューズウィーク』の特派員として１９８９年の天安門事件を北京で取材したという。　〈あの日、闇夜に天安門広場の周辺を歩いていたら叫び声や悲鳴が聞こえた。弾丸が飛んでくる音。頭をかすめるほど近い。戦車や装甲車は血に飢えた獣と化し、うなりを上げて進み、すべてを踏みつぶしていた。みんなのいたテントも、抵抗する人の体も、完成したばかりの「民主の女神像」も〉

　〈軍の弾圧が、あそこまで残忍なものとは予想していなかった。あまりにひどい大虐殺（そして当局が事実を全否定したこと）で頭に血が上り、暴発しそうになったこともあった。北京飯店ホテルの従業員が表情一つ変えずに「天安門広場の近くで殺された人はいない」と言うのを聞いたときは、われを忘れて中国語で怒鳴り返した〉

　そして現在の中国について、１４年に及ぶ亡命生活を経て２０１１年に北京に戻った侯暁天（ホウ・シアオ・ティエン）の言葉を引いている。　〈「暮らし向きはよくなったが、公正さや幸福度、平等さに関しては何も変わっていない」「中国人の魂が失われたような感じ」〉　いつも思うことだが『ニューズウィーク』、写真が素晴らしい。今回も特集の扉、戦車が渡る橋の下で、自転車に乗った男と女。心打つショットだ。

62：NAME：2014/06/10(火) 21:00:16
中国、天安門は無かった事に？
天安門事件、現実化する香港の懸念「中国当局は歴史的犯罪を抹消しようとしている」
2014.6.10 11:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061011360001-n1.htm

中国の民主化を訴えた非武装の学生らが、人民解放軍の戒厳部隊に武力鎮圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えた今年、中国指導部は、人権活動家の相次ぐ拘束や徹底したメディア規制などで、事件の再評価や真相究明を求める国内の言論を、いつになく厳しく封殺した。統制できない海外の言論に対しては、中国メディアが激しい攻撃を浴びせた。

「記憶の消滅」を意図

　「中国に騒乱を起こし、国内の特定の人物、勢力に向けて、米国が彼らを支持していると知らせることで、中国の社会秩序を破壊しようとしている」　米下院が５月２８日、天安門事件の２５周年に合わせ、中国政府による人権侵害やネット検閲を非難する決議案を可決したことに、中国共産党機関誌、人民日報傘下の環球時報（電子版）は５月３０日付社説で反発し、米議員らに反省を求めた。一方で、中国当局に、数百とも数千とも言われる犠牲者が出た惨劇を反省する兆しはない。海外や香港のメディアでは時間の経過とともに、記憶の風化を危惧する論調が目立った。　香港紙明報（電子版）は５日付の社説で、「六四事件（天安門事件）をめぐる香港の役割としてまずなすべきは、『記憶の強化』と『記憶の消滅』の戦いを勝ち抜くことだ。中国当局は全国民に六四事件の記憶を失わせ、その歴史的犯罪行為を抹消しようとしている。これがまさに今、大陸で起きていることだ」と訴えた。

天安門事件、憂うべき若者の無関心

「これはコソボ？」　事件が起きた６月４日に毎年香港で行われる犠牲者追悼集会には今年、過去最多の１８万人（主催者発表）が参加。香港社会がなお、事件を強く「記憶」にとどめていることを印象づけた。だが、香港の懸念は、事件があった北京ですら、もはや現実となっている。　そのことを如実に物語るエピソードが４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が掲載したジャーナリスト、ルイザ・リム氏の寄稿に記されていた。　それによると、リム氏は最近、事件の直後に天安門に通じる長安街で、戦車の列に立ちはだかった、「無名の反逆者」として知られる若い男性の写真を手に、北京市内の４つの大学を訪れた。だが、取材した学生１００人のうち、「写真が１９８９年６月に北京で撮影されたものだと知っていると答えたのは、わずかに１５人。好奇心から目を見開いて『これはコソボ？』と聞いた学生もいれば、恐る恐る『韓国？』と言った学生もいた」という。

憂うべき若者の無関心

　４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も「忘れさせられた天安門」と題した北京在住の２０代の女性ジャーナリスト、高雨●（＝くさかんむりに辛）氏の寄稿を掲載した。

記憶から事件の真相を消し去ろうとする中国共産党のたくらみ

事件当夜、まさに長安街で惨劇を目の当たりにしたという両親から当時の話を聞き、米国留学を通じて統制とは無縁の国外の情報に接してきた高氏は、中国が経済発展を遂げる中、ぬくぬくと育った同世代の中国の若者たちの実態を憂えた。「人々の政治や公民権へ冷淡さを最もよく表しているのは、人々の記憶から事件の真相を消し去ろうとする中国共産党のたくらみに対する若者の無関心だ」

　都合の悪い事実を隠蔽（いんぺい）し、自己正当化を図る点で、天安門事件を中国と周辺国との領有権問題に結びつける見方もあった。フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ（電子版）は「天安門の記憶喪失」と題した２日付社説で、真実をひた隠す中国の手法を、「西フィリピン海（南シナ海）や、東シナ海の領有権主張を正当化するときと同じだ。中国は巨大な政治装置を使って自国民を洗脳し、実際は近隣諸国に属する島嶼（とうしょ）の領有を主張できる神権があるかのように、信じ込ませている」と指摘。続けて「アジア太平洋地域の懸念を深める潜在的な引火点をつくってきたのは、この手法だ」と中国を批判した。（国際アナリスト　ＥＸ）

63：NAME：2014/06/11(水) 21:29:54
中国軍機また異常接近　東シナ海上空
2014.6.11 17:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061117530014-n1.htm

防衛省は１１日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が同日午前１１時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機に異常接近したと発表した。数十メートルの近さまで近接した。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や自衛隊員への被害はない。レーダー照射もなかったという。

　小野寺五典防衛相は１１日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談で異常接近の事実関係を公表し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。　中国軍機の異常接近は５月２４日以来。６月１１日夜は日豪両政府の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開かれるため、「中国側が牽制（けんせい）しているのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。

64：NAME：2014/06/11(水) 21:34:36
日中関係：中国人が日本漫画を読んでみたら
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2184
日本の漫画・アニメが大好きな息子、理解するために読んでみたが…―中国
2014年6月11日 07:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4697052

2014年6月8日、東方早報は「日本の漫画やアニメにはなぜスーパーヒーローが少ないのか」と題した記事を掲載した。執筆者の何帆（ホー・ファン）さんは息子との共通の話題を持とうと、図書館で日本の漫画を読んでみたが、まったく理解できなかった。そこで漫画やアニメに関する専門書を読んで理解を深めることにした。

漫画・アニメと哲学をテーマとする専門書によると、欧米ではスーパーマンやバットマン、スパイダーマンなどのスーパーヒーローが多く見られるが、日本ではそうした典型的なヒーローは少ない。近くの書店に行き、たしかに日本の漫画にそうした特徴を確認したが、なかなか理解しがたい。日本の漫画やアニメが大好きな息子にハリウッドのアニメや欧米のファンタジー小説を薦めてみたものの、まったく興味を示さなかった。「ワンピース」は好きで、「ハリー・ポッター」は好きになれないのはなぜだろう。

欧米の作品は最終的には多くが「常人を遙かに上回る力を持った主人公が悪を倒して世界を救う」という「善と悪」や「力と正義」の対決に帰結するが、日本の作品はそう単純ではなく、作品のジャンルも多岐にわたる。道徳的な側面も「人と人の間の関係」にあって、善とは何か、悪とは何かはその状況によって決まることになる。

知っている作品に限りがあるため、専門書のこうした内容が正しいかどうかはわからないが、論理的に正しいと感じた。中国ではSF小説はあまり人気がないが、その背景にも欧米人とアジア人の志向の違いがある。漫画やアニメに関して自身の解釈が得られ、これでようやく息子との共通の話題ができたと思った。 車で息子を学校へ送る際、自身の解釈を話し、もうじき学校に着くという頃、「どうだろう、お父さんの行っていることは正しいだろうか」と聞いてみたが、まったく相手にされなかった。（翻訳・編集/岡田）

65：NAME：2014/06/11(水) 21:35:52
中国に存在する「2つの世論」、愛憎入り交じる中国人の日本観―華字紙
2014年6月7日 08:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4655769

2014年6月4日、華字紙・日本新華僑報は、中国では日本に対するポジティブな世論とネガティブな世論が存在していると伝えた。 長きにわたって、中国では日本に関する情報の伝播において、「2つの世論」が存在する。1つは領土問題、靖国神社、南京大虐殺、慰安婦、教科書といった日本のマイナス面を徹底的に批判するもので、もう1つは公務員の清廉さ、国民の素養、清潔な環境などを評価するポジティブな面だ。

日中関係が悪化すると、ネガティブな世論は急速に膨張し、中国メディアや民衆の日本に対する態度に直接的に現れてくる。 一方、ポジティブな世論では、食品の安全、環境、科学技術、マンガやアニメといった世界的に知名度の高い分野が中国でも肯定的に受け止められている。例えば、東京メトロの社員がSuicaを不正使用して5万円を着服していたことで懲戒解雇された事件について、中国青年報は「腐敗を決して容認しない日本に学べ」という記事で報じている。

また、日本の公共サービス、医療衛生、環境保護などをたたえ、「日本人よ、あなたたちに学ぼう」と締めくくった微博（中国版ツイッター）への書き込みは9万2000回転載され、7000件あまりのコメントが寄せられた。 「2つの世論」は中国人の中に「2つの日本」が存在することを示している。中国を侵略した残虐な日本は今も中国人の心のしこりとして残っているが、美しい環境や経済発展した美しい日本のイメージも存在している。両国関係がどうであろうと、成熟した大国の国民は理性を持ち、客観的に相手を見る必要がある。批判にも称賛にも道理と根拠が必要なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）

66：NAME：2014/06/12(木) 12:59:14
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67：NAME：2014/06/12(木) 19:52:42
「氷山衝突」沈没寸前の中国経済
「氷山に衝突するタイタニック号」　始まった中国経済の「厳冬」
2014.6.12 15:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061215430004-n1.htm

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。　まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。　だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。　首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。

　中国経済新聞網が同３０日、重慶市最大の不動産開発プロジェクト「恒大山水城」が３割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済３０分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件を予定価格の３分の１程度に値下げして売りさばいた事案を取り上げた。　『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会、広州にも広がり、ある業者が史上最高価格で取得した土地に作った「亜運城」という大型不動産物件も３割程度の値下げを余儀なくされたという。

そして、同３１日に中国指数研究院が発表した、全国１００の都市での定期調査の結果、１００都市の不動産平均価格が５月には前月比で０・３２％の下落となったことが分かった。　全国で広がる価格下落の実情を見ると、この下落幅が果たして真実を反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は２年ぶりに下落したのである。　もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。　この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。　不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年１月から４月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で２２・１％減となった。

不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が４月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。　まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は５月２１日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同２７日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。　どうやら中国経済は５月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。

68：NAME：2014/06/12(木) 20:00:36
【中国の深い闇】3歳くらいの男児が喫煙する映像！　周囲の大人は注意しないどころか笑ってる！
2014年6月9日 14:00 (Pouch)
http://topics.jp.msn.com/wadai/pouch/article.aspx?articleid=4673381

国内の喫煙人口は約3億人と、世界最大のたばこ消費国である中国。「学校や病院といった公共の場所での全面禁煙を目指す」と中国政府が発表したのが昨年末。そんなさなか、政府の方針を根底から揺るがすトンデモ喫煙ムービーが飛び出しました。映像には、なんと2〜3歳と思わしき男児がプカプカと喫煙する姿が……！

■ 周囲の大人は誰も止めない。笑う見物人も

海外サイト「LiveLeak」によると、問題の映像が撮影されたのは中国のとある広場。ベンチに座り悠々とタバコをふかすのは、2〜3歳くらいの男児。日常的な喫煙を思わせる慣れた手つきで、ごく自然にタバコをふかす様子が写っています。時折見せる笑顔に漂うのは、妙な違和感。問題なのは、この行為に対する周囲の反応。音声にはところどころ撮影者と見物人の卑俗な笑い声が混じり、周囲の大人は誰一人男児からタバコを取り上げたり叱ったりする様子を見せません。

■ これに対する海外の人々の反応は

・「間違いなく彼の成長に関わる問題だ！」・「見て見ぬふりをしているやつらが最低」・「まぁ中国の空気よりは健康的かもしれないけど」・「こんなこと世界中どこでも起こってるよ、イギリスでもあるよ。世の中にはモラルが完全に欠如している人ってのがいるもんだ」・「笑ってる場合じゃないよ、これ」・「最悪。今すぐ止めさせるべき」

と、非難が殺到しています。中国では先日も「喫煙がヘルニアの痛みを和らげる」と信じる父親が、2歳の息子にタバコを吸わせる様子が撮影され、問題になりました。このような親先導の幼児の喫煙という異様な事態が頻発するのは、他国ではあまり考えられないことです。子供、しかも乳幼児が喫煙をする（させられる）、というのはあまりに最低なこと。こういう「形を変えた虐待」を根絶するよう、中国政府には「建前」としての禁煙キャンペーンだけでなく、より具体的に動いてもらいたいものです。

69：NAME：2014/06/13(金) 22:43:11
中国、女王面会ごり押し　李首相訪英「撤回」と脅し
2014.6.12 21:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061221140008-n1.htm

【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。　タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。

　同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。　キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。

　また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。　中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。

70：NAME：2014/06/13(金) 22:46:46
今も同じ！　日本を戦争に引きずり込んだ中国の卑劣挑発
2014.6.11 03:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061103000001-n1.htm

日本との条約や約束を破り、居留法人への殺傷・狼藉を繰り返し、ブラック・プロパガンダで日本を貶める。中国の現在の対日無法戦略は､中国が戦前やった挑発の再現だ（近現代史研究家　田中秀雄　月刊正論７月号）

江沢民と中山服

　読者の方々は江沢民が中国の国家主席として来日した時のことを覚えておられるだろうか。平成１０（１９９８）年１１月のことである。そして彼は宮中晩餐会において、場所柄もわきまえない非礼極まる発言をした。「近代史上、日本帝国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアのほかの国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。我々はこの痛ましい歴史の教訓を永遠に汲み取らなければなりません」　マスコミは彼の発言に注目したが、私はこの時の彼の不思議な服装にも大いに注目していた。中山服を着ていたからだ。それをテレビで見ながらニヤニヤしていた。　その後、マスコミとの会見があっても、彼の着た中山服について質問する記者はいなかった。もし私がその場にいたら、以下のように聞いていただろう。「あなたの着ていた中山服をデザインしたのは誰か知っていますか？　孫文ではありませんよ」

江沢民が「知らない」と言えば、「あなたの嫌いな日本軍人ですよ。しかも南京攻略戦に旅団を率いた人物です」と二の矢を放てば、彼はどんな顔をしただろうか。　その場は繕っても、彼は後であの中山服を引き破ったかもしれない。私は自分の新著『日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか』でその日本軍人の評伝を書いた。江沢民が存命なうちに出せることが嬉しくてたまらない。中国要人はもう二度と公式の場で中山服を着ることができないであろう。

佐々木到一は張作霖爆殺にいかに関わったか

　中山服のデザインをしたのは広東駐在武官時代の帝国陸軍軍人、佐々木到一である。私にとっては石原莞爾に次ぐ、２人目の昭和史の軍人を今回扱ったわけである。　佐々木という軍人は一般的にどういう理解をされている人物なのであろうか。　まずは先に述べたように、南京攻略戦に旅団を率いた人物である。　次に、１９２８（昭和３）年に起きた済南事件に遭遇して、殺されかける目に遭った軍人である。　もう一つは自分が張作霖爆殺事件に関わったと『ある軍人の自伝』に述べていることである。『ある軍人の自伝』は彼の死後に発掘された手記である。私はこれが書かれた時期はおそらく昭和１０年代初期と考えている。

71：NAME：2014/06/13(金) 23:32:00
張作霖爆殺事件に関しては、戦後河本大作の手記というのが『文藝春秋』誌に掲載されて、ほぼ定説となっていた。しかし『マオ−誰も知らなかった毛沢東』が出て以来、その定説に揺らぎが出始めた。ソ連の特務機関の犯行という説が登場してきたのである。これに応じて日本でも、『謎解き「張作霖爆殺事件」』（加藤康男著）が出版された。これには張学良の親殺しという説も書かれている。

　私も佐々木の評伝を書く上において、張作霖爆殺事件に佐々木がいかに関与したかを書かざるを得ない。河本と佐々木は『ある軍人の自伝』でも書かれているように親しい関係である。彼が仲介して、東宮鉄男と河本も広東で親しくなっている。　私は蔵書の『皇帝溥儀』（工藤忠著）を再読した。工藤は満洲国皇帝溥儀の侍従長にもなった人物だが、元々は大陸浪人である。しかし彼は孫文の革命運動を援助していた山田純三郎とも縁がある、由緒正しい青森県人である。

　張作霖爆殺当時、工藤はその独自の情報網を駆使して爆殺事件の背後を探った。そして事件当日の昭和３年６月４日から１０日後には、日本政府に河本大作らの陰謀だと連絡を入れている。日本政府にとっても工藤ほどの情報通はいなかっただろう。　実際の爆破を行なったのは、東宮鉄男中尉（当時）である。東宮は支那事変で戦死した後、その人格と武勲が評価され、満洲のチャムスには記念館が建てられ、『東宮鉄男傳』という伝記も戦時中に作られている。彼が克明につけていた日記も伝記に紹介されている。しかし張作霖爆殺事件の前後、２週間ほどその記述はわざと省かれている。

私はどう考えても、河本、東宮が関与したのは否定できまいと思う。問題は工藤が『皇帝溥儀』で書いている張作霖政権の反日活動である。張作霖は親日で、日本軍が顧問を付けていたではないかという人もいようが、それ以上に当時の張作霖の反日活動はひどくなっていたのである。その事件の数々を新著で詳しく紹介した。関東軍だけが張作霖を批判していたのではない。満洲の日本居留民たちが激昂し、張作霖に農作をする権利を横暴に奪われるなどしていじめられる朝鮮人農民らは日本政府による保護を強く求めていたのである。

　河本自身が満洲で耕す朝鮮農民を憐れんでいる証言も新著に出した。張作霖爆殺事件のひと月半前に磯谷廉介宛てに書いた河本の《爆殺予告》の手紙のコピーも私の手元にある。　張作霖政権が親日に見えていたのは、張作霖の幕僚に王永江という満洲モンロー主義を掲げていた知性豊かな親日の人物がいたからこそのことである。彼も最後は張作霖を見限ったのである。河本も本当の親日派である王永江と親しくしていたのは間違いない。

　満洲の張作霖の反日行為を憂慮していたのは、広東駐在武官の佐々木到一である。彼は現役武官時代に６冊も本を出すジャーナリスト性があり、昭和２年９月には『武漢乎南京乎』を出版している。なんとそれに張作霖の参謀長である楊宇霆に、「第二の郭松齢になれ」と堂々と書いている。郭松齢は１９２５年に張作霖に反逆して、逆に討伐されてしまった張の元配下である。佐々木は知人である楊宇霆に反逆を勧めていたのである。

72：NAME：2014/06/13(金) 23:39:32
楊宇霆は日本の陸軍士官学校を出ており、満洲でも日本人と付き合いの多い人物である。不思議なのは張作霖が乗る列車が爆破されてから、楊宇霆がなぜか故郷に帰ったまま奉天にも戻らないことである。　事件翌年の１９２９（昭和４）年１月１１日、張学良は楊宇霆と彼の配下の常蔭槐を呼び出し、射殺した。その八日後の『満洲日日新聞』には、張学良が「張作霖爆殺の真犯人は楊宇霆だ」と発表したと出ている。その２日後には殺害関係者にロシア人５名がいると記事が続く。しかしこのロシア人は特務機関でなく、金に困っていた亡命ロシア人たちのようだ。

　ただ当時の情報が錯綜していたかもしれず、亡命ロシア人を装った特務機関員だった可能性はある。事件前年の１９２７年４月に張作霖は北京のソ連大使館を強制捜査しており、ソ連と国交断絶の険悪な関係になっていたことは確かなのである。　河本と楊宇霆の間に連絡があったのは日本政府も知っていた。これは外交文書に報告書がある。つまりソ連と日本の願望が偶然一致した可能性はある。従って爆殺事件へのソ連関与説は成り立ち得るが、私は限りなく小さいと考える。　これ以上のことは拙著を読んでもらうにして、河本も東宮も個人的な張作霖憎しの念で行動したのではない。満洲における日清日露の戦いの尊い犠牲のもとに築かれた日本の権益を保持するためには、これしかないという最後の手段を彼らは選択したのである。私心はなかった。

日露戦争は外債を募って始めた戦争であり、勝利したと言っても賠償金は取れず、その債務は昭和になっても残り、日本はそれを払い続けねばならなかった。日本人の血を代償に、ロシアから取り返して中国にただで返してやったその満洲で、そのお金を稼ぎだすことはおかしいことかと彼らは考えていたのである。　張作霖がやろうとしたのは日本の満洲利権の無慈悲なる回収だったのだ。息子の張学良もその遺志を受け継いで、さらなる排日手段を行使するようになった。これが満洲事変の最大原因である。　続きは月刊正論７月号でお読みください

田中秀雄氏　昭和27（１９５２）年、福岡県出身。慶應義塾大学文学部卒業。著書に『朝鮮で聖者と呼ばれた日本人』（草思社、国際理解推進優良図書優秀賞受賞）、『石原莞爾と小澤開作　民族協和を求めて』（芙蓉書房出版、以下同じ）、訳本（共訳含む）に『暗黒大陸中国の真実』『中国の戦争宣伝の内幕　日中戦争の真実』など。

73：NAME：2014/06/13(金) 23:45:18
日本の反論に「恥知らず」と中国外務省
2014.6.13 19:52 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/chn14061319520005-n1.htm

　中国機が自衛隊機に異常接近されたとする中国側の主張を日本政府が否定したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の記者会見で「とても恥知らずで、意味がなく、理にかなっていない」と批判した。　中国国防省は１２日、自衛隊のＦ１５戦闘機が中国機に約３０メートルまで近づく事案が１１日に起きたと主張。異常接近の様子を撮影したとする映像を公開。一方、菅義偉官房長官は１３日「接近したという事実はない」と反論、日本外務省も中国側に撤回を求め抗議した。　華氏は、自衛隊機による異常接近は「鉄の（ように硬い）事実」だと指摘。「言葉や行動による一切の挑発をやめるよう日本に求める」と述べた。（共同）

74：NAME：2014/06/13(金) 23:46:43
過激発言「中国は日本を火の海にする」あの中国軍元少将、ネットユーザーに暴露・丸裸にされた「過去の疑惑」
2014.6.12 04:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140612/waf14061207000002-n1.htm

尖閣諸島周辺や南シナ海での強引な海洋進出で、日本をはじめ周辺諸国との緊張を高めている中国。その領海・領土拡張路線をメディアを利用して援護しているのが元中国人民解放軍少将の羅援（ルオ・ユエン）氏という人物だ。その過激発言は有名で、５月２２日に陸上自衛隊が離島奪還訓練をした際には、「中日が開戦すれば、日本は必ず一面火の海と化す」といった調子。当然、中国では人気があるのかと思いきや、意外と支持は低く、それどころか「口だけ将軍」などと揶揄される始末。その理由は、「恥ずかしい過去」がネットで暴露されたことにある。（岡田敏彦）

メディアで売れっ子

　羅援氏の過激な発言は最近、ますますヒートアップしている。５月２４日の自衛隊の偵察機に中国の戦闘機が異常接近したことについては、「撃墜しなかっただけでも、中国は我慢している」と発言。ほかにもメディアを通じ、「中国は北朝鮮で１７カ国の国連軍も恐れなかった。アメリカと日本に怖気（おじけ）づくわけがない」（国営新華社通信のニュースサイト新華網）、「軍が日本に照準を合わせたミサイル１千発を用意しているとの情報もある」（ニュースサイト吉和網）などと述べ、勢いは止まらない。

　さらに「中日が開戦すれば、中国のミサイルが日本を火の海にする」（吉和網など）とも発言。これは北朝鮮が韓国を“口撃”する際に多用する「ソウルを火の海に−」という表現そのままだ。　こうした発言は、南沙諸島の領有権を争うフィリピンに対しても同様で、南沙諸島の環礁のひとつ、セカンド・トーマス礁（中国名は仁愛礁）をフィリピンが実効支配していることについて「われわれは最大限の自制と忍耐をしてきた。フィリピンは挑発の代償を支払うことになるのを、待っていろ！」と威嚇。

コピペ威勢よくビッグマウス…なぜかベトナムには沈黙する背景は

仮にも将軍職にあった人物の発言とは思えないが、本人は気にする様子もなく、次々と好戦的な発言を繰り出している。ところが、石油掘削をめぐって緊張状態にあり、反中デモまで起こされたベトナムに対しては、なぜか沈黙を保っている。そこには言いたくても言えない事情があるのだが…。

ネットで墓穴

　ところで、羅援氏とはどんな人物なのか。中国の新華網や環球時報など過激な論調で部数をかせぐ中国メディアは、ここ数年こぞってコメンテーターとして羅援氏を重用している。一部メディアに限れば“売れっ子”といってもいいだろう。本人もそう意識してか、ネット掲示板などにもコメントを書き込み始めた。　米国に本拠を置く中国系新聞「大紀元」などによると、羅援氏は現役少将当時の２０１３年２月に中国版ツイッターの微博（ウエイボー）に登録し、自らの主張などを書き始めた。しかし言論統制が当たり前で、自分の主張がすんなり受け入れられた中国メディア界とは違い、双方向通信のインターネットの世界は少々勝手が違った。　精神論で「中国共産党軍最強説」を振りかざし、一般人民を軽視する書き込みを続けたことに対し、他のユーザーが一斉に批判的なコメントで応えたのだ。

張り子の“情弱”、バレた“ネカマ”…しかも本当に“張り子の虎”だった

75：NAME：2014/06/13(金) 23:48:51
これに対し羅援少将が取った手が稚拙だった。他人になりすまし、「羅援少将の見解は素晴らしい。軍時評論も視聴者に歓迎されている」などと自分を擁護する書き込みをした。しかし、アカウント（ＩＤ）がそのままだったために、他のユーザーにすぐバレ、再び批判を浴びる結果に。　羅援少将は「パスワードを盗まれた」（つまり自分が書いたコメントではない）と釈明したが、これがまた逆効果。ユーザーから「おまえは軍人なのに自分のパスワードも守れないのか」と指摘される始末だ。　この“炎上事件”をきっかけに、ユーザーらが羅援氏の経歴や過去を探る動きが出てきた。

ベトナムを批判できないわけ

　実は羅援氏の少将時代の正式な肩書は、中国人民解放軍系の学術団体「中国軍事科学学会」の副秘書長。これは軍組織の中でも楽団・演劇など、戦線の後方で活動する「文体人員」と呼ばれるもので、少将の肩書もよく言えば「名誉職」、くだけて言えば「お飾り的」なもの。有事に最前線で部隊を指揮する権限はない。　こうしたことがユーザーの書き込みによって次々と暴露され、さらにこの過程で羅援少将の「恥ずかしい過去」も明らかになった。その勇ましい発言とは裏腹に、「父親のコネで戦場から逃げた」と中国のネットユーザーらに指摘されたのだ。

　問題の“逃亡”は１９７９年の中越戦争（中国側が開戦、侵攻した）時。戦争前に雲南省のベトナム国境近くの部隊で作戦参謀をしていた羅援氏は、開戦直前に人事異動で北京に戻った。羅援氏の父が周恩来元首相に近い要職にあったことから、事前に開戦を知り、戦場に行かなくても済むよう手を回したのでは−との疑惑が出ているという。

ネット民に“親コネ、敵前逃亡”戦歴あぶり出され…昇格「口だけ将軍」

こうした過去から、ベトナムに関しては、発言しようにもできないとみられているのだ。　あぶり出された“敵前逃亡”の過去。だが、羅援氏は疑惑に答えるどころか、その後も今までと同様に「対内的に国賊を罰する」などと書き込んだため、さらにユーザーの反発を買う結果に。「軍人は政治に関与するな」「脱走兵に国の防衛を論じる資格なし」と批判され、ついに「口だけ将軍」というレッテルまで貼られてしまった。　中国メディアを通じて放たれる過激なコメントが受けていた羅援氏だが、ネットへの書き込みで墓穴を掘り、その独特な“話芸”も限界が見えてきたようだ。

76：NAME：2014/06/13(金) 23:52:22
中国公表の映像「（中国は）後ろめたいことがある」と防衛相　政府高官「全く関係ない映像」
2014.6.12 20:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061220470024-n1.htm

中国軍のＳｕ２７戦闘機が１１日に自衛隊機に２回異常接近した問題について日本側は１２日、中国の程永華駐日大使を呼び抗議した。中国側は「動画」を公開し、「自衛隊機が接近した」と主張した。　小野寺五典（いつのり）防衛相は１２日夜、防衛省で記者団に対し、中国国防省が自衛隊Ｆ１５戦闘機の飛行状況を写した動画を公開したことについて「（自衛隊機が）接近した事実はない。自衛隊機への接近に後ろめたいことがあるので、自分たちで公開したのではないか」と中国を批判した。政府高官は「全く関係のない別事案の映像だ」と指摘した。

　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は記者会見で、Ｓｕ２７戦闘機の異常接近について「大変遺憾だ」とし、「日本側は比較的スピードは遅い飛行機だ。相手方の戦闘機に近づくことは物理的になかなかできにくい。中国機が近づいてきた」と述べた。　外務省の斎木昭隆事務次官は程大使を同省に呼び厳重に抗議した。程氏は「自衛隊機が中国軍機に近づいてきた」と答えた。

防衛省の中島明彦運用企画局長は参院外交防衛委員会で、自衛隊機が現場で撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、同一機が異常接近を繰り返したことを明らかにした。　中国軍のＳｕ２７戦闘機は５月２４日の異常接近の際も同一機が行動していた。ただ、機体番号が５月２４日は「４０５４７」だったが６月１１日は「４０７４７」と異なっていたという。

実効支配へ“不測の事態”欲しかねない中国　戦闘機同士だと状況激変
2014.6.13 12:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/plc14061312040009-n1.htm

中国軍のＳｕ２７戦闘機と異常接近された自衛隊情報収集機との差は３０〜４５メートルだった。空自戦闘機の飛行で「衝突はまずないだろうという間隔は３００〜４００メートル」（空自筋）。Ｓｕ２７の行動はまさに「異常」だった。低速・非武装機ならば偶発的衝突などの「不測の事態」は回避できる。しかし、中国軍が「異常」度を増し続ければ、「不測の事態」が「２、３年のうちに起きる可能性は排除できない」（元空自パイロットの本村久郎元将補）という悲観的な見方も出ている。　空自戦闘機にも外国情報収集機に近付き、進行方向や装備を確認・報告する任務がある。領空へ近付けば警告しなければならないからだ。その場合、情報収集機の６００メートル後方に見えるようにゆっくりと回り込む。後方か斜め後に着いて後、ゆっくりと横に進み、時速４７０キロ前後の情報収集機と同じ速度で航行し任務を果たす。任務をクリアすれば２キロ近く離れる。　逆に、情報収集機の横を高速で追い越したＳｕ２７は「不測の事態」を期待しているかのようだ。Ｓｕ２７のような比較的新しい戦闘機のパイロットは訓練時間も優先配分され技量も高い。３０〜４５メートルという異常接近を目視で実施していた点でも証明される。それ故、非武装で低速の情報収集機とエリートパイロット操縦の超音速戦闘機の間に「不測の事態」は起こり難い。公海上で非武装機に攻撃すれば国際非難にもさらされる。

ところが、超音速戦闘機対超音速戦闘機となると状況は激変する。　中国は「戦略的辺疆（へんきょう）」なる概念を創作、空軍力で長期間実効支配すれば、そこが“領空”になると主張する。実効支配には「不測の事態」が不可欠だ。　例えば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に緊急発進した空自Ｆ１５戦闘機を、中国領空を侵犯したと判断、まず「音声による警告」をし、「警告弾発射などで手順を踏んだ」として撃墜するケースだ。技量は空自が勝るが、近代化改修前のＦ１５はレーダーやミサイルの性能でＳｕ２７に劣る。空自機は正当防衛と緊急避難以外に武器使用できない圧倒的ハンディも背負う。　日本側は危機回避に向けたホットライン設置を模索する。だが、空自パイロット出身の永岩俊道元空将は「１分間に１５キロも移動する超音速戦闘機への対応には、ホットラインだけでは効果があがらない」と指摘する。（野口裕之）

77：NAME：2014/06/14(土) 00:15:00
中国軍機また異常接近　２回とも同一機と判明、菅長官「許し難い」
2014.6.12 13:03
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140612/plt14061213030011-n1.html

防衛省の中島明彦運用企画局長は１２日午前の参院外交防衛委員会で、中国軍のＳｕ（スホイ）２７戦闘機が１１日に東シナ海の公海上空で自衛隊機に２回異常接近した問題について、自衛隊機が撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、異常接近を行ったのはいずれも同一の機体だったことを明らかにした。　中国軍機の異常接近は５月２４日にも２回行われているが、この際も接近してきたのはＳｕ２７戦闘機だった。中島氏はまた、５月２４日の異常接近が今回同様、同一機による連続実施だとの分析結果にも言及した。ただ、５月２４日と６月１１日の異常接近は、いずれもＳｕ２７戦闘機という同一機種ではあるものの、機体番号が異なっており、戦闘機自体は別だった。

　これに関連し、小野寺五典（いつのり）防衛相は同委員会で、他国軍機の行動を撮影するため、異常接近を受けた航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機などにビデオカメラを設置する措置に前向きな意向を示した。「しっかり対応したい」と述べた。　いずれも民主党の白真勲氏に対する答弁。　一方、菅義偉（よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、度重なる中国軍機の異常接近に関し「極めて遺憾で許し難い。偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為だ」と、中国側の対応を批判した。

78：NAME：2014/06/16(月) 22:18:09
中国ネット世界のイタチごっこ
上に政策あれば下々に対策あり　中国ネット世界のイタチごっこ
2014.6.16 11:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061611140003-n1.htm

中国でインターネットをめぐる情報統制が一段と厳しさを増している。地元紙によると、北京市の女子大生が、当局のネット検閲や遮断をかいくぐる特殊な手法を中国版ツイッター「微博」で伝授。これが、「犯罪方法の公表」にあたるとして公安当局に今月、身柄を拘束された。　天安門事件から２５年を迎えた６月４日前後に、国内では完全にシャットアウトされている事件に関する海外発の画像や情報を閲覧できるノウハウを伝えたもようだ。

　これまでも中国では、共産党や政府に対する批判など反体制的とされた発言、テロ行為に関する情報やデマの流布などで市民が摘発されたケースは多いが、ネット検閲の回避技術をめぐる身柄の拘束は異例だ。　中国では、規制当局が自ら管理できる中国版ツイッターなど国内ツールへの書き込みを、全土に２００万人以上いるとされる監視員の目や、電子的なチェックで“ふるい”にかけている。例えば６月４日を意味する「六四」は、書き込みはもちろん、検索も受け付けないしくみになっている。　また、中国内の少数民族の独立運動や台湾問題、共産党一党支配体制の障害になると判断された海外のサイトなどは、中国国内では閲覧できないように遮断。民主化運動の情報共有ツールになるとの懸念から米フェイスブックやツイッター、ユーチューブまでも、ことごとく切断されている。

検索最大手グーグルのサービスまで、ときに遮断される事態に

女子大生拘束は、天安門事件２５周年に加え、新疆ウイグル自治区などでの相次ぐ爆破事件を受け、中国当局がネット空間での情報を強く警戒しているようすを浮き彫りにした。習近平国家主席がトップに就任して２月に発足したばかりのネット情報統制のための新たな組織「中央ネット安全・情報化指導グループ」の存在も見え隠れする。　新華社電によると、習氏は同組織の初会合で、「中国においてネット世論対策は長期的な任務であり、社会主義の核心的価値観を強く育成しなければならない」などとして、監視を強化する方針を強調した。

　このところ話題になっているのは、中国版ＬＩＮＥとも呼ばれて利用者が急増している「微信」に対する取り締まり。携帯電話でメッセージや音声、画像を特定の友人の範囲内でやりとりするため、不特定多数を相手にした「微博」よりも当局の監視は緩かったが、「地元政府への批判など敏感な情報が集まり始めた」（公安関係者）とみて、厳格な監視が始まったもようだ。　また、６月に入ってから、米インターネット検索最大手グーグルの一般サービスまで、ときに遮断される事態になっている。

どこがどう違法なのか説明もなく…恣意的な情報統制を

79：NAME：2014/06/16(月) 22:18:43
中国の検閲方針に反発し、拠点を本土から香港へ移して中国向けサービスを継続しているグーグルに、当局は以前から厳しい姿勢を示してきた。今回は天安門事件２５周年にからむとみられ、電子メール「Ｇメール」にも接続が難しくなってきた。　中国当局はかねて、「ネット関連企業は中国の法律に基づいて業務を遂行せねばならない」と主張しているが、どこがどう違法なのか説明もないまま、恣意（しい）的な情報統制ばかりが進行しているようにみえる。

　問題はいつまで中国当局による一方的な規制が続くかだ。中国のネット利用者はすでに６億人を超えており、このうち５億人は携帯電話を経由している。携帯利用の実名制も浸透し、情報統制は一定の効き目をみせているようだが、北京の女子大生が伝授したような「かいくぐり技術」とのイタチごっこも続きそうだ。　情報統制に限らず、贈収賄などで、「上有政策、下有対策（お上に政策あれば下々には対策あり）」と豪語する人の多い“お国柄”でもあるだけに。（上海支局長・河崎真澄）

80：NAME：2014/06/18(水) 03:24:54
英、中国と２兆円の契約　女王も面会、異例の厚遇
2014.6.18 01:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/erp14061801070001-n1.htm

英国を訪問した中国の李克強首相は１７日、キャメロン英首相と会談、関係強化と経済協力で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の契約をまとめたと表明。実利を重視し、中国が反発する人権問題に深入りしなかったとみられる。

　李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会した。女王が国家元首ではない李氏との面会に応じるのは異例。キャメロン氏も会談前、多数の衛兵を出迎えの儀式に立たせ、中国を特別扱いした。　李氏は会見で高い技術を誇る英国と巨大市場を持つ中国の経済協力の将来性を強調したが、記者から人権問題に関し厳しい質問を浴びた。　会談の行われた首相官邸付近では李首相訪英を歓迎する人々と並び、中国の人権侵害に対する抗議デモも行われた。（共同）

81：NAME：2014/06/21(土) 22:21:06
「引用」すら捏造　中国虚報文化
“コピぺ文化”の中国メディア　日本関連の虚報、捏造記事を大拡散　環球時報も一面で真顔で誤報道
2014.6.21 18:00 （1/5ページ）［メディア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/chn14062118000001-n1.htm

　中国メディアが最近、日本の防衛にまつわる有りもしないデタラメニュースを一斉に報じた。「陸上自衛隊が沖縄県宮古島市の宮古島に地対艦ミサイル部隊を配備した」という内容だが、ネット上での転載に次ぐ転載で、誤報は世界中に広まっており、まさに、ことわざにある「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」（一人がでたらめを言うと、多くの人が真実として伝えてしまう）事態となっている。誤報拡散の背景には、中国の「特色ある」メディア文化がある。

　「自衛隊が沖縄県の宮古島に地対艦ミサイル部隊を配備したんですか？　中国のネットニュースで見たんですけど」

　日本に留学経験がある知人の中国人から１５日夜、メールでこんな問い合わせが舞い込んだ。はて。宮古島といえば、武田良太防衛副大臣が１２日、現地を訪れて、陸上自衛隊警備部隊の配備に向けて、下地敏彦・宮古島市長に対して協力を要請したばかり。いくらなんでもそんなにすぐ、しかも、地対艦ミサイル部隊が配備されることはないと思いつつ、インターネットをチェックした。すると確かに、中国のニュースサイト「中国新聞網」に「陸上自衛隊は、釣魚島（尖閣諸島の中国名）から最も近い宮古島に、地対艦ミサイルの集中配備を終えた」との記事を発見。多くのネットメディアがこの記事を転載し、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーの中国語版「中国日報」も１５日中に同様の内容を報じていた。

82：NAME：2014/06/22(日) 21:12:05
「サッカー起源は中国」批判噴出
２０２２年Ｗ杯で中国が虎視眈々　カタール大会で代替開催の可能性
2014.6.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140622/wco14062218000009-n1.htm

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開幕し、連日、熱戦が繰り広げられているブラジルから、気になるニュースが届いた。２０２２年Ｗ杯カタール大会招致をめぐるスキャンダルに絡み、韓国サッカー協会の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が、カタールに“レッドカード”が出された場合の代替開催に意欲を示したというのだ。米国も関心を持っているとされるが、注目されるのはやはり、最高指導者がＷ杯中国大会の開催を「夢」と公言する中国の動向だ。

カタールがダメなら…

　カタール大会をめぐっては、カタールの組織委員会が一部の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）関係者に金銭を渡していたとの疑惑が浮上。ＦＩＦＡ規律委員会は１２日、この件に関して調査を行うことを表明した。カタール大会には、酷暑を避けるための冬季開催案などに対する欧州諸国の反発もあり、開催権の剥奪という最悪のシナリオもささやかれ始めている。　中国メディアによると、韓国代表のベースキャンプ地イグアスで行われたＷ杯関連行事に出席した鄭会長は、ＦＩＦＡの方針を受け、「カタールがダメになれば、韓国が再度挑戦したい」と発言したという。「ＦＩＦＡの調査結果がすべて出てから、公に発表したい」としているが、韓国はすでに１７年のＵ−２０（２０歳以下）Ｗ杯の開催権を獲得。０２年大会を日本と共催した経験も、アピール材料になる。では、カタールが開催権を剥奪された場合、中国は韓国の代替開催を支持するのか−。

２０２６年招致を凍結

　大陸を循環して開催するというＦＩＦＡの“原則”によれば、２２年大会がアジア開催となることは暗黙の了解事項だった。しかし、中国は２２年大会の招致を、代表チームの実力不足やＦＩＦＡ内での政治力の低さなどを理由に断念。２６年大会の開催権獲得に意欲を見せていた。　結局、カタールを含むアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）所属の４カ国が参戦した２２年大会招致への影響を考慮し、中国は２６年招致の凍結を表明したが、１１年に買収疑惑で失脚したモハメド・ビン・ハマムＡＦＣ前会長（６５）＝カタール＝は当時、中国が２６年大会に立候補する事を望んでいたと伝えられた。　ＦＩＦＡ内では「アジア」に分類されるカタールだが、本来、「中東」という区分けが一般的だ。１１年のＦＩＦＡ会長選に立候補（後に辞退）していたハマム氏が、現職のゼップ・ブラッター会長（７８）を破り、ＦＩＦＡのトップに就いていたら、２０２２年は中東開催と位置づけ、２０２６年大会をアジアに持ってきた可能性も否定できない。

習主席の「個人的な夢」

　また、ＦＩＦＡの現体制下でも、１３億人超の人口を抱える中国は有望な市場だ。中国のソーラーパネルメーカー「英利集団」は１０年南アフリカ大会、１４年ブラジル大会の公式スポンサーになった。それまで中国国内でもほぼ無名に近かった企業が、Ｗ杯スポンサーになってしまう中国の経済力も魅力的に映るだろう。ブラッター会長が「サッカーの起源は中国だ」とする中国の主張を認めたことに対しては、「サッカーの商業化」との批判も噴出しているが…。　中国の張吉竜（ちょう・きつりゅう）ＦＩＦＡ理事（６２）は先頃、ブラジルで香港メディアから代替開催の可能性を問われ、「現在は、まだ評論する時期ではない。すべて最終的な結論が出るまで待たなければならない」と含みを持たせた。　Ｗ杯中国大会の開催を「個人的な夢」と公言するなど、サッカーファンとして知られる中国の習近平国家主席（６１）は、大事がなければ２３年春まで２期１０年、その座にとどまることになる。もし、中国が２２年大会を代替開催すれば、習氏はその開会を宣言する栄誉を手にすることができる。　（かわごえ・はじめ　中国総局）

83：NAME：2014/06/23(月) 16:45:59
中国逃出す富裕層、新たな摩擦も
南シナ海へ出る中国富裕層、大気汚染から逃れようと…中国政府奨励「中国のハワイ」と喧伝、パラセル諸島めぐり新たな摩擦も
2014.6.23 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140623/waf14062307000001-n1.htm

今年５月、中国・北京市に住む男性が大気汚染で病気になった息子を連れて家を出た妻との離婚を求めていると、中国の国営メディアが伝えた。妻が選んだ引っ越し先は、南シナ海に浮かぶ海南島だった。この中国有数のリゾート地をめぐっては、大都市に住む富裕層が、深刻な大気汚染からの避難しようと、一時滞在用住居を買いあさっているとの報道もある。中国はこの海域で、ベトナムやフィリピンなどと激しく領有権を争っている。当局の表向きの狙いは海洋資源の確保だが、国民は大気汚染の“避難先”としても期待している？（篠田丈晴）

金持ちはきれいな空気求め、海南島で物件探し

　京華時報やロイター通信などによると、北京市に住む夫婦は２００８年に結婚し、２年後に長男が誕生。ただ、この息子が大気汚染によって深刻な健康問題を抱えるようになり、妻はきれいな空気を求め、息子を連れて一緒に海南島に引っ越したという。　しかし、北京と海南島は飛行機でも３時間以上かかる遠距離で、まもなく結婚生活は破綻。夫婦は会うたびに口論となり、それに耐えかえた夫が裁判所に離婚を申請した。妻の意向については報じられていない。　北京や上海など中国の都市部では深刻な大気汚染が長らく社会問題となっており、政府も石炭の使用を抑制するなど最優先課題として対策に取り組んではいるが、これまでのところあまり効果は上がっていない。　だから、息子を連れて避難したケースも決して例外ではなさそうだ。

“バブル崩壊”でもマンション５割増…島“捏造”実効支配の追い風に

というのも、中国人富裕層の間で、きれいな空気を求め南シナ海の海南島で物件を求める動きがあるのだという。米ブルームバーグが今年３月、環球時報の報道として伝えた。記事は、海南島南部の三亜市で物件を探しているという上海市在住の主婦の声を紹介。この主婦は「上海の大気汚染はかつてないほど深刻だ」としたうえで、「子供と両親の健康のためにも、汚染のひどい時期に滞在する場所を持ちたい」と訴えている。　三亜市では昨年、マンション売り上げが前年比４８％増だった。地元の不動産関係者によると、汚染がひどい冬場に中国本土から訪れる目的で購入する人が多いという。

84：NAME：2014/06/23(月) 16:47:56
当局は実行支配に向け着々

　ただ、うがった見方をすれば、深刻な大気汚染の“副産物”として、中国国民が海南島を含む南シナ海に関心を寄せるようになったと解釈することもできる。そして、中国政府はこれを歓迎している可能性すらある。　それというのも中国はこの海域で、ベトナムやフィリピン、台湾などと激しく領有権を争っている。パラセル（中国名・西沙）諸島では、中国の石油掘削を発端に、中国公船とベトナム船の衝突が相次ぐ。またスプラトリー（同・南沙）諸島でも、中国がジョンソン南礁に大量の砂を搬入し埋め立てていることから、フィリピンが抗議。さらに同諸島では、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたという。中国政府はこうした“無法行為”を既成事実にする公算が大きく、今後さらに実効支配を強めていくとみられる。

“健康な生活へ南シナ海を”…中国お得意「大義名分」「既成事実化」戦略

一方で、国民向けには、南シナ海に浮かぶ海南島について、白砂のビーチや穏やかな気候から「中国のハワイ」と喧伝（けんでん）。そして中国国家環境監視センターは、今年１月の同島・海口市の空気のきれいさが、調査対象の国内７４都市中で３位だったとＰＲしている。まるで、国民が健康な生活を送るためには「南シナ海の領有が欠かせない」とでも言いたいばかりに。　また、中国はかねてから南シナ海のリゾート開発に積極的とされ、昨年１０月には、パラセル諸島を巡る観光ツアー「西沙旅行」が始まった。こうした観光促進によって、ベトナムなど周辺諸国との緊張の高まりは必至で、中国の南シナ海における実効支配に向けた新たな一歩と取られても言い逃れはできないだろう。

「中国のハワイ」の環境守れるか

　「中国のハワイ」という“魅力的なコピー”に乗せられてか、中国人だけでなく、日本からも大勢の観光客が海南島を訪れているという。ただ関西には、本家ハワイにも認められたビーチがある。和歌山県白浜町の白良浜だ。米ハワイ州ホノルル市で２０００（平成１２）年７月、同市のワイキキビーチと白良浜が「友好姉妹浜提携」の調印式を行ったのである。　白浜町、ホノルル市とも観光にとって欠かせない財産であるビーチを未来に残すため、双方が環境保全対策に力を入れていることが友好姉妹浜提携への原動力になったという。　中国の海南島にも、「ハワイ」の名に恥じぬ環境保全を望みたいのだが…。

85：NAME：2014/06/24(火) 01:05:36
中国首相の訪英に「傲慢な態度」
「傲慢な態度」英各紙はバッサリ　中国首相の訪欧終了
2014.6.23 21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/chn14062321230007-n1.htm

【北京＝川越一、ロンドン＝内藤泰朗】中国の李克強首相が２２日、６日間の欧州歴訪を終えて帰国した。中国外務省は、英国とギリシャを回った李氏の歴訪について「輝かしい成果だ」と自賛。しかし欧州では、中国の大型経済協力を歓迎する声がある一方、中国の人権問題に触れなかった英国政府に批判が集まるなど、複雑な反応を見せた。　李氏は２１日まで３日間滞在したギリシャで、サマラス首相と貿易や海運、空港・港湾インフラ整備など総額６５億ドル（約６６００億円）に及ぶ経済協力強化の関連文書に調印した。　財政再建中の同国では、「特筆すべき重要なイベントだ」（地元紙カティメリニ＝電子版）など歓迎する報道が目立った。ロイター通信は２０日、中国がギリシャの港湾整備に力を入れていることなどについて、「ギリシャは、中国の『欧州の入り口』になろうとしている」と伝えた。　一方、英国のキャメロン首相は今回、李氏の滞在中、液化天然ガス（ＬＮＧ）の対中輸出など総額１４０億ポンド（約２兆４０００億円）超の契約にこぎ着けた。

中国側が、女王との会見を強要し、空港の赤じゅうたんが短かいと文句も

しかし英各紙はキャメロン氏のこうした功績ではなく、同氏が李氏との会談などで中国の人権問題を取り上げなかったとされる点を問題視した。ガーディアン紙は、キャメロン氏が共同記者会見で、今年、発生から２５年を迎えた天安門事件に触れなかったと指摘。李氏について、「新たな世界秩序に歓喜」し「新たな属国に気前よく金品を与える植民地の総督のようだ」と皮肉たっぷりに伝えた。　またフィナンシャル・タイムズ紙は、中国側が、李氏とエリザベス女王との会見を強要したことや、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが３メートル短かったと文句を言っていたことを明らかにし、英国が中国側の「傲慢な態度」に耐えていると伝えた。　これに対し中国は、劉暁明・駐英大使が２３日、李氏の訪英が「中国外交の新たな風格を示した」と絶賛。国営新華社通信は「ギリシャで中国ブームが起きている」と伝え、「訪問は大成功だった」と強調した。

86：NAME：2014/06/26(木) 12:05:29
「日米分断」外交失敗に焦る習氏
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062608060003-n1.htm

87：NAME：2014/06/27(金) 01:21:47
「日米分断」外交失敗に焦る習氏
「日米分断」失敗　焦る習氏、強硬姿勢を転換　太田氏ら要人の訪中活発化
2014.6.26 08:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062608060003-n1.htm

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。

　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。

　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したことが大きいと解説する。同関係者によると、習主席ら対日強硬派はオバマ発言に大きな衝撃を受けたという。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが明らかになったためだ。

日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決に…

これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」を求める声が高まったという。日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに同調し、大きな圧力となったようだ。　習主席に対し、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍首相と会談するよう求める声も党内で大きくなっており、「ＡＰＥＣまでに、安倍政権から少しでも譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っている」（共産党筋）という。

88：NAME：2014/06/27(金) 01:45:32
中国、南シナ海取り込む新地図　フィリピン反発「野心的拡張主義だ」
2014.6.26 20:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062620410008-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを１枚に収めた地図を認可したことに対し、フィリピン外務省の報道官は２５日、「野心的な拡張主義」だと非難した。中国が９つの線で南シナ海の大半を取り囲み、領有を主張する「九段線」も表記されており、報道官は「諸外国は認めていない」と強調した。２６日付フィリピン・スター（電子版）が伝えた。

　新たな地図は中国国家測量地理情報局が認可し、２５日付の中国各紙が掲載した。従来の地図では、南シナ海は枠で囲んで左下に掲載していた。これに対し、新たな地図はインドネシアまでを含む縦長の形に変更され、南シナ海全域を大陸と同じ縮尺で掲載。中国が目指す「海洋強国」を印象づける形になっている。　また、新たな地図では諸外国は白色なのに対し、台湾は中国本土と同じ色で描かれているほか、台湾の東側に１本付け加えられ、“十段線”となっている。　地図について、中国外務省の華春瑩報道官は２５日の記者会見で、「中国の大衆のためであり、連想し過ぎる必要はない」と述べた。

89：NAME：2014/06/27(金) 19:58:50
豪不動産に触手・中国へ日本は…
中国人の不動産投資急増に豪にも広がる懸念、日本は無策でいいのか
2014.6.27 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062710050002-n1.htm

中国人の不動産購入熱はとどまるところがない。オーストラリアでも都市部での中国人による不動産購入が急増しているが、最近は外国人が原則、買えないはずの中古物件にまで手を伸ばしているという。その結果、中古物件の価格が急騰。初めて家を買う若い層が購入を断念するケースもあるようだ。

留学生名義で購入

　オーストラリアでは、外国人でも購入できるのは原則として新築物件だけで、中古物件を買うことはできない。購入する場合は、外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の認可が必要だ。　しかし、地元紙オーストラリアンによると、最近はＦＩＲＢの認可がないのに、外国人が中古物件を購入するケースが増えているという。　なかでも多いのが留学生名義での購入だ。長期滞在ビザをもっている場合、居住用に中古物件を購入することが認められていることを利用し、中国本土に住む両親や親戚（しんせき）が、学生の名義で購入するという。滞在期間が終われば売却しなければならないが、実際にはＦＩＲＢが調査したり、罰則を適用したりすることはほとんどないため、そのまま保有し、賃貸に出すなどしているようだ。　もともとオーストラリアでは、欧米を除くと中国系移民が最も多い。さらに東南アジアに住む華人や華僑らの間でも環境の良いオーストラリアへの移住を目指す人は多い。

このままでは、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまう

特に最近では中国本土での不動産バブルの崩壊懸念もあって、中国人のオーストラリアへの不動産投資熱は以前に増して高まっている。　先週、シドニー中心部のセントラルステーション近くで開発が進むダーリングスクエアのマンションが売り出され、第１次分譲分の３５７室分は即日完売となった。このうち２５％が、アジア、主に中国本土の購入者だという。　同物件の販売会は上海でも開かれたが、数百人の中国人の購入希望者が集まり、完成が２０１７年であるにもかかわらず、７０万〜３００万豪ドル（約６６８０万〜２億８６３０万円）の物件をその場で契約する人が多かったとか。

　オーストラリアの不動産への中国からの投資額は、昨年１年間で約５９億豪ドルに上った。市場の２％だが、投資先が都市部など一部地域に集中するため、価格への影響が大きい。　例えば人気の高いメルボルンの住宅地では、元の値段の１割増しでも中国人らが購入するため、それに引きずられて周辺の地価も上昇している。このまま規制を強化せずにおけば、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまうとして、当局の対応を強化するよう求める声が高まっている。　中国人の旺盛な購買意欲の背景には、中国国内での不動産投資規制が強化される一方で、外国不動産への投資はむしろ奨励されていることがある。

日本では外国人の不動産取得は…緩和されて以来、規制がほぼない状態

他の東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように、マンションならば外国人でも買える国は多い。ただ、オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大７０年のリースだからだ。

あくまで相互主義で

　中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。　日本の２０倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は１９９８年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。　水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない。（編集委員　宮野弘之）

90：NAME：2014/06/28(土) 19:37:26
日本人の素養の高さに舌を巻くも、やっぱり「アレ」が気になる？「大和民族は本当に複雑だ」―中国人観光客
配信日時：2014年5月28日 5時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88745

「日本には基本的にスリや強盗はおらず、街中で警官や交通警察を見ることはほとんどない」とし、「こんな話を聞いたことがある。ある人が不注意から前方を歩いている人のかかとを踏んでしまった。するとなんと、踏まれた方の人が相手の進路を遮ってしまったことを『すみません』と謝ったという。このような謙虚な態度からは、日本人が小さな事で争いになることは決してないということがうかがい知れる」と記している。

ブログは最後に、「日本では、華人の排斥運動など行われておらず、自分が中国人であることを明かしたことで不公平な待遇を受けることもない。一方では礼儀正しく文明的であり、もう一方では残虐性を持っている。大和民族は本当に複雑な民族だ」と自身の感想をまとめている。（翻訳・編集/北田）

↑　頭悪すぎ。ｗ　誠実な日本人というのはそのとおりだが、残虐性を持っているというのは中共のプロパガンダだと何故気付かない。ｗｗｗ

91：NAME：2014/06/29(日) 21:54:18
香港に武力行使ちらつかせる中国
岐路に立つ「一国二制度」　「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派
2014.6.29 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/chn14062912000001-n1.htm

高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月１０日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法（憲法に相当）で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選（２０１７年３月）での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。（香港　河崎真澄、写真も）

導火線は「白書」

　「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。　投票はまずインターネットで今月２０日に始まった。人口７００万人の香港で永住権を持つ１８歳以上の市民が対象だが、最初の２日で５５万人以上が投票した。　回答欄は、普通選挙導入を前提とした３つの案以外、４番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否（ノー）」を突きつけるものといえ、投票期限の２９日までに参加者は１００万人を大きく超える見込みだ。　投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が２０日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。

民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、３年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環（セントラル）を占拠せよ」と銘打った抗議活動を行う構えだ。　立法会（香港議会）議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。

戒厳令布告を警告

　一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。　さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、最大４００億香港ドル（約５３００億円）の経済損失が出る」と試算。１４日には５５の金融機関が、占拠による業務のマヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽（けん）制（せい）した。　中国の李源潮国家副主席は４月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。１２年に香港行政長官に就任した親中派の梁振英氏も今月２０日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案はいずれも違法だ」と声をそろえた。

しかし、それ以上に不気味なのは、返還以前は中国政府の出先機関でもあった国営新華社通信香港支社の元支社長、周南氏（元外務次官）が８日、「セントラル占拠が起きて香港が大混乱に陥れば、中国政府は香港基本法に基づき香港に戒厳令を布告するだろう」と警告したことだ。　周氏の発言がどこまで習政権の意図を反映しているか不明だが、リンゴ日報によると、「一国二制度白書」が発表された１０日、香港に駐在する中国人民解放軍の司令部が入るビルの電飾に「武」の文字が浮き上がった場面を、多くの香港市民が目撃したという。　経済力をアメに香港経済界を引きつける一方、武力行使の可能性をムチに香港民主派への圧力を強める中国。７月１日に返還から１７年を迎える香港の情勢は複雑さを増している。

一国二制度

　１９９７年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の５０年間にわたり、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。９９年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。香港返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙では「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記しており、中国は２０１７年の選挙からの導入を約束していた。

92：NAME：2014/06/30(月) 22:27:58
国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪　収賄疑い、軍法会議訴追へ
2014.6.30 19:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm

【北京＝矢板明夫】中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の便を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。

　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。　中国メディアによると、徐氏は今年春の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党の規律部門から調査を受けたという。ほかの事件にも関係しているとみられ、今後、軍の指導者の中からほかの逮捕者が出てくる可能性もある。

93：NAME：2014/07/01(火) 19:42:00
中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け
2014.6.30 23:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm

【北京＝矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。

　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。

「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢氏処刑と同じインパクトが」

また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。

94：NAME：2014/07/01(火) 19:51:44
中国、軍機関紙が元幹部摘発支持　党に「絶対忠誠」誓う
2014.7.1 16:34 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/chn14070116340003-n1.htm

　１日付の中国軍機関紙、解放軍報は、共産党が軍の最高指導機関である中央軍事委員会の徐才厚元副主席（７１）の党籍剥奪を決めたことについて「全軍、兵士は党中央の正しい決定を断固として支持しなければならない」とする社説を掲載した。

　また「全ての行動は党中央、習近平国家主席の指揮に従う」とも強調。制服組トップだった徐氏の摘発により軍内部に動揺が広がっているとみられるが、全軍が「党中央と思想を統一」させているとし、習指導部への「絶対的な忠誠」を誇示している。　社説は、軍を「執政党の政治的任務を負った武装集団」と位置付け、腐敗撲滅に努める決意を示している。　１日は党創建９３周年の記念日で、国内各紙は徐氏らの摘発を大きく伝え、党の反腐敗運動の成果を宣伝している。（共同）

95：NAME：2014/07/02(水) 19:52:03
香港で反中デモ、５１万人が参加
香港、５１万人が反中デモ　返還１７年、過去最大規模　選挙介入に反発
2014.7.2 00:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070200200001-n1.htm

英国から香港の主権が中国に返還されて１７年となった１日、香港で民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行われ、主催者発表で返還以降最大規模となる５１万人が参加し「香港の民主を守る」などと訴えた。警察発表によると参加者は９万８６００人。　香港では２０１７年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に市民が強く反発しており、反中機運の高まりが浮き彫りとなった。

　デモ隊は「香港の将来は香港人が決める」「完全な普通選挙を導入せよ」などとシュプレヒコールを上げた。デモに参加した学生らは、デモ終了後に２日朝まで香港の代表的なビジネス街「セントラル（中環）」などで座り込みを行う方針を表明。警官隊数千人が厳しい警戒態勢を敷いた。　デモ隊は中心部の大通りを数時間にわたって埋め尽くし、ルートを規制する警官隊と一部で小競り合いになった。（共同）

96：NAME：2014/07/02(水) 23:54:35
アルプス電気会長、取り囲まれる　中国工場で従業員が反発
2014.7.2 21:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070221400006-n1.htm

　中国広東省の東莞市で１日、電子部品メーカーのアルプス電気の片岡政隆会長（６８）が製造委託先の現地工場を視察した際、多数の従業員に取り囲まれる騒動があった。工場幹部を集めた講話会で、「第二次世界大戦での日本の中国侵略を否定する発言をした」とされる。　騒動があったのは「東莞長安日華電子廠」。会長の発言を受けて、従業員が反発し、工場の操業が中断。会長は一時会議室から出られなくなり、その後、謝罪したという。

　アルプス電気の広報によると、工場幹部との定期講話会で片岡会長が叱咤（しった）激励を込めて、会社が独立してうまく回ればよいという趣旨の話をしたという。その中の表現の１つとして、第二次世界大戦に関する話をした。内容については「今、事実を確認している」（同）としている。　アルプス電気広報の話　「（中国での生産に影響する恐れもあるが）今までと変わらず、信頼関係を持って現地で継続して生産を行っていきたい」

97：NAME：2014/07/03(木) 22:39:49
“成金”中国人富豪を米紙が嘲笑
資産４００億円、胡散臭すぎる中国の「反日」成金…ＮＹで現金バラまき失笑、「尖閣」「安倍叩き」広告の次は新聞買収の自己顕示欲
2014.7.3 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140629/wec14062912000003-n1.htm

今週の本コラムは、相変わらず調子に乗って傲慢（ごうまん）ぶりとトンデモぶりを増長させている中国を象徴するような出来事についてご紹介いたします。　何かと人騒がせな中国の有名な実業家で、反日慈善活動家としても知られる陳光標（チェン・グァンビャオ）氏（４５）が６月１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズと１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に、「米国の恵まれない人々に無料の昼食と現金をプレゼントします」との内容の大広告を掲載したのです。

　「中国の慈善家は狂ったように高級品を買いあさる人々ばかりではありません。良い人々もいるというメッセージを米国人に広めたいんです」　陳氏は今回の慈善活動の意図について、１８日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）電子版に対し、自信満々でこう答えました。　さらに「中国には多くの裕福な億万長者がいるが、ほとんどは投資や政府との共謀、環境破壊などで富を得ました」と明言。「高級品、ギャンブル、売春には散財するが、それを恥じ、社会的責任を感じる誠実な人はほとんどいません。（恥ずかしくて）直視できません」と嘆きました。

　ＳＣＭＰや米ＣＮＮテレビ（電子版）など、世界の主要メディアが呆れながら報じていますが、陳氏が計画している今回の慈善活動は、現地時間の６月２５日、ニューヨーク市のセントラルパークにあるレストランで１０００人の“貧しく家のない米国人”に昼食を振る舞うとともに、１人３００ドル（約３万円）の現金を支給する、というものです（当日の模様などは後日ご紹介します）。

　陳氏がこの慈善活動に費やす額は１００万ドル（約１億円）。ただし、参加するには、電子メール（必ずホットメールを使わねばならないらしい）で応募し、事前予約せねばならないそうです。　そして、ニューヨーク・タイムズ紙が１ページ、ＷＳＪが半ページ分という大スペースの広告からは、自身の財力を誇示し、今回の慈善活動を自画自賛するかのような雰囲気が漂ってきます。　嫌みなくらい勲章だらけのフォーマルなスタイルで微笑む陳氏の写真の左隣には、毛沢東（１８９３年−１９７６年）時代の人民解放軍の模範兵で、中国では無心の心で人民に尽くす手本で知られる雷鋒（らい・ほう）氏（１９４０年−６２年）の写真。そして「中国の新時代の雷鋒」との文字が躍ります。まるで自分も中国の歴史上の大人物に仲間入りしたと言わんばかりです。　さて、その陳氏とはどんな人物なのでしょう。

幼少時に兄妹が餓死、極貧…ＮＹ紙に「安倍！参拝やめろ！」

98：NAME：2014/07/03(木) 22:40:49
習氏「中韓、日米韓より大きい」
中国主席、韓国３紙に寄稿　「米韓と日韓の合計より大きい中韓の貿易額」
2014.7.3 11:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/chn14070311150005-n1.htm

韓国の保守系大手３紙は３日、韓国を同日訪問する中国の習近平国家主席の寄稿文を掲載した。習氏は訪韓が「両国の関係発展に新たな動力を吹き込む」と期待を表明、「地域の安定に損害を与えるいかなる行動も反対に直面する」と北朝鮮の核開発などを暗に牽制（けんせい）した。　３紙は朝鮮日報と中央日報、東亜日報で、いずれも同じ内容。習氏は、中韓の貿易額が、米韓と日韓の貿易額の合計より大きいと指摘。中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速し「利益のパイをさらに大きくする」と呼び掛けた。　また「いったん動乱が起きれば、域内国家のだれもが無事ではいられない」とし、中韓が協力して「この地域の恒久的な平和と安定を実現するため建設的な役割を果たすべきだ」と強調した。（共同）

99：NAME：2014/07/06(日) 04:23:47
醜い中国人　　近現代史NO44　　9月10日（月）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-940.html
むしろ中国兵の死者の多くは中国人が中国人を殺したものでした。中国の軍隊というものは、兵士たちの後ろに「督戦隊」がいて、逃げる兵士が
いると、その兵士を撃ち殺したのです。

100：NAME：2014/07/06(日) 04:28:46
醜い中国人　　近現代史NO44　　9月10日（月）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-940.html

むしろ中国兵の死者の多くは中国人が中国人を殺したものでした。中国の軍隊というものは、兵士たちの後ろに「督戦隊」がいて、逃げる兵士が
いると、その兵士を撃ち殺したのです。

1938年「国共合作」により共産軍と組んで日本を攻撃した蒋介石の軍隊は日本軍の進撃の道をはばもうと，黄河の堤防を爆破しました。そのために
4千の村が水没し、水死者100万人、その他の被害者600万人という大惨事となりました。その惨状を見た当時のアメリカ人記者は、「道端には凍死者と餓死者があふれ、飢えた人々は死体の肉を食べていた」と報じています。

その惨状を見た当時のアメリカ人記者は、「道端には凍死者と餓死者があふれ、飢えた人々は死体の肉を食べていた」と報じています。

堤防決壊の直後、日本軍は堤防の修復作業を行っただけでなく、被災した民衆の救助と、防疫作業を行いました。日本軍は中国軍から虫けらのよう
に扱われた中国民衆を、必死になって救済したのです。中国側はまた、事件直後から、堤防決壊を日本軍のしわざとして宣伝しましたが、この自作自演は外国人記者に見破られています。

日本軍は中国住民の救済、治安維持、戦災復興などにとりくんだので、それまで軍隊とは匪賊にすぎないと思っていた中国民衆は驚き、日本軍を熱烈に歓迎しました。統率が取れ、略奪や悪事を働かず、民衆を救う軍隊というものを、彼らは生まれて初めて見たからです。

中国人民の本当の敵は、日本軍でなく、中国軍だったのです。もともとソ連やアメリカの謀略によって中国内戦に引きずり込まれただけで、断じて
中国を自分の領土とするために侵略したのではありません。

ユン・チアンの著書「マオ、誰も知らなかった毛沢東」には次のような恐ろしい場面が記述されています。

「ある若いイギリス女性は、北京の中心部で行われた集会を目撃した。約200人が街路を引き回されたあと頭を打ち抜かれて処刑され、脳みそが見物人のところまで飛び散った。死体を積んだトラックが血をしたたらせながら街路を往来していた」「27年に渡った毛沢東の支配下において、殺戮された数は総計で2700万人に達すると思われる」（ユン・チアン）

およそ、今までの中国人を、もっともひどく痛めつけたのは、外国人ではなく、同じ中国人である。いつも中国人を裏切るのは、他でもなく、同じ
中国人自身である。中国人を地獄まで陥れるのは外国人でなく、やはり中国人である。（黄文雄氏）

我々日本人は隣に住んでいる中国人がいかに残忍で残酷で、また大嘘つきで自分たちの罪を平気で他人に擦りつける民族であること、そして日本人の理解をはるかに超えた野獣人であることを　肝に銘じなければならない。

101：NAME：2014/07/06(日) 23:38:33
中国バス放火「男が液体まき火を」　被害者証言、窓ガラス割り脱出
2014.7.5 23:49 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/chn14070523490007-n1.htm

　中国メディアによると、中国浙江省杭州市で５日、路線バスの車内から出火し、乗客３２人が負傷した。負傷した女性は、中年の男が乗車後、大量の液体を床にまき、火を付けたと証言した。　現場は市中心部の繁華街にある交差点。出火当時、車内には約８０人の乗客がいた。バスは開かないドアがあり、多くの乗客が窓ガラスを割って脱出した。　顔が真っ黒になり、子供を抱いて助けを求める乗客もいたという。（共同）

102：NAME：2014/07/06(日) 23:53:51
中国の“成金”慈善家にＮＹのホームレス激怒　１人３００ドルのバラマキ約束も取り止め　金目当ての聴衆に熱唱
2014.7.6 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/amr14070618000001-n1.htm

突拍子もない行動で知られる中国の富豪で慈善活動家、陳光標氏が米国で怒りと失笑にさらされている。ホームレス２５０人に高級レストランで昼食を振る舞い、一人３００ドル（約３万円）の現金の手渡しを約束していたが、土壇場でバラマキのみを取りやめた。現金が麻薬購入に使われることを考慮したようだが、突然の前言撤回に出席者は激怒。昼食会の“成功”を祝って米国発のチャリティーソング「ウィー・アー・ザ・ワールド」を熱唱する陳氏に対し、出席者からは「金はどこだ」「嘘つき野郎」と怒号が浴びせられたという。

　イベントを詳報した２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（国際版）や大衆紙ニューヨーク・デイリーニューズ（電子版）、ＡＰ通信などによると、昼食会は６月２５日、ニューヨーク市内のセントラルパーク内にある高級レストラン「ローブ・ボートハウス」で開かれた。　陳氏が１６日付のニューヨーク・タイムズで、昼食会と現金３００ドルのバラマキを広告し、メディアも取り上げたため応募者が殺到し、当日は２５０人が正式なゲストとして招かれた。　前菜には表面にゴマをちりばめたマグロとアジア野菜のサラダ、メーンに牛フィレ肉のホースラディッシュソース添えとローストポテト、デザートには季節の果物とクリームが振る舞われ、出席者もホクホク顔で舌鼓を打ったという。

103：NAME：2014/07/07(月) 02:29:43
平和のための会議理解しない中国
シンガポールでも傍若無人！中国のあきれた日本批判
2014.7.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc14070616530010-n1.htm

「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している」　「日本は、自ら国際法を所有しているかのようで驚きだ。それでは、なぜ捕鯨をしているのか」　これは、シンガポールで５月３０〜６月１日に開かれた英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の分科会で、中国の人民解放軍関係者らが行った発言だ。

　シャングリラ対話は、アジア・太平洋地域の安全保障課題を話し合う国際会議で、平和のために何ができるのかを議論するのが主な目的だ。　しかし、中国だけはその趣旨を全く理解していないようで、あらゆる機会をつかまえて日本批判に終始した。「法の支配」を提唱する日本が、よっぽど目ざわりなのだろう。　今年もシャングリラ対話には、アジア各国の国防相、安全保障の専門家らが多数集まった。初日の３０日には、安倍晋三首相が基調講演を行い、世界共通の価値、ルールである「法の支配」を訴え、支持を得たことは大きなニュースとなった。一方で、日本では大きくは報じられていなかったが、３１日には「開かれた海洋の維持・管理」と題した各国の外務・防衛関係者を招いた分科会も開かれていた。

この分科会には、日本から外務省の杉山晋輔外務審議官、米国からロックリアー太平洋軍司令官、カナダからファデン国防次官、中国から全国人民代表大会外交委員会の傳瑩（ふ・えい）副委員長がパネリストとして参加した。　杉山氏は、安倍首相と同様、中国を名指しで批判することは避けつつも、首相が提唱している航行の自由や海洋秩序といった原則を強調し、東シナ海や南シナ海での中国の行動が不当であることを効果的にアピールしようとしていた。　だが、分科会の司会者は中国人。ＩＩＳＳのフェローという立場だったが、中国寄りの姿勢が最初から鮮明だった。この司会者は、恣意的に各国の立場が対立していない海賊対策、防災分野の話題に時間を割き、分科会の本来のテーマである「開かれた海洋の維持・管理」には正面から触れようとしなかった。　中国海警局の船が、南シナ海でベトナム船に体当たりを繰り返し、世界中から非難されたことが後ろめたいのか、理由は定かではないが、自分たちの蛮行に議論が及ぶことを避けようとしているのは明らかだった。

杉山氏はすぐに司会者の意図に気づき、事前に用意した原稿を読み上げることをやめ、海賊対策や防災面で日本が米国やオーストラリア、中国や韓国と協力している現状を強調した。その上で、杉山氏は自ら途中で議論を遮るような形で「国際法上の問題、客観的で理論的で冷静な議論をするべきではないか」と問題提起し、「法の支配」の重要性について指摘した。　冒頭に紹介したのは、杉山氏の発言に対する人民解放軍関係者の発言で、２番目の「国際法を所有しているかのようで驚きだ」と述べたのは、他ならぬパネリストの傳氏だった。　この傳氏は中国の外交政策に影響力を持つキーマンで当然ながら「反日」は得意技。前日の公開討論でも「日本は、魚釣島（沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている。中国脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている！」と安倍首相を批判したばかりだった。　中国寄りの司会者も、「国際法の重要性を日本はことさら強調するが、すべての問題が国際法で解決されるわけではない」と述べ、自分たちのルール破りを正当化しようとした。

104：NAME：2014/07/07(月) 21:57:23
姿見せた「中国版イージス」　リムパック初参加、日米は牽制
2014.7.7 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn14070711050002-n1.htm

米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した中国海軍が５日（日本時間６日）、最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。透明性をアピールし、国際社会で高まる中国の海洋進出への警戒感を和らげる狙いがあったとみられるが、情報漏れに神経をとがらせ、公開は外観だけに限られた。一方、日本の陸上自衛隊はこれに先立つ１日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制（けんせい）。相互理解を深め、信頼を醸成することが大きな目的のリムパックだが、今回は張り詰めた空気が漂っている。　リムパックはほぼ１年おきに開催され、２４回目となる今回（６月３０日〜８月１日）は２２カ国が参加。５日は各国が自国の艦船を公開し合って交流を深めた。初参加の中国海軍（艦船４隻、人員１１００人派遣）は、パールハーバー（真珠湾）に停泊したミサイル駆逐艦「海口」と病院船「和平方舟」の２隻を公開した。

公開わずか１５分

　中国が「国産」と胸を張る「海口」は、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦で、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備し、「中国版イージス」とも呼ばれている。米国や日本が保有するイージス艦と比べてどの程度の性能を持つのかなど、ベールに包まれた部分が多いため、公開は大いに注目された。しかし、撮影は外観だけに限定され、事前にカメラ以外の手荷物は全て預けなければならないなど会場には緊張感も。乗組員へのインタビューも禁止され、公開は１５分ほどで終了した。中国は２００７年、ブッシュ政権当時の米国に、太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が「管理する」という提案を行い、拒否された経緯がある。今回のリムパックに米国が中国を招待したのは、米軍が主導権を握る太平洋の管理システムを中国軍に納得させる狙いがあるとみられている。　一方、中国は今回の招待を「中国共産党による外交成果の偉大なる勝利」（共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」）ととらえている。環球時報は「かつて米国は、人民解放軍のことを見下し、歯牙にもかけなかった。しかし、今回、合同演習に招待してきたのは、中国海軍が強大になり、太平洋を仕切るのに不可欠の存在になった証左だ」と自賛している。

政策的アピール

　今回の演習で海上自衛隊派遣部隊の指揮官を務める第３護衛隊群司令、中畑康樹海将補は、中国のリムパック初参加について「大歓迎だ。中国ほどの大きい国が、安定した安全保障環境に貢献していくことは良いこと」と述べたが、各国の指揮官が参加したレセプションの場では、日中の指揮官同士が会話する場面は見られなかった。また初参加の陸自は、「西普連」の通称がある陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣。１日に米海兵隊との離島奪還訓練を公開した。防衛省関係者は「狙いは訓練で技量を上げる効果より、政策的なアピールにある」と本音を明かす。東シナ海で緊張関係にある中国が初参加したリムパックは、日米同盟の絆を中国軍関係者に見せつける絶好の機会というわけだ。

105：NAME：2014/07/07(月) 22:51:29
金満中国を見限って仏門に入った“上流階級”２４歳美女に“賛否”…NY「反日」成金の“自己顕示詐欺”が波紋
2014.7.7 07:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140706/waf14070612000001-n1.htm

さて、７月３日のＭＳＮ産経ｗｅｓｔの当コラムでご紹介したように、中国の有名な実業家で、反日慈善活動家としても知られる陳光標（チェン・グァンビャオ）氏（４５）が、６月１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズと１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で宣言した通り、６月２５日、ニューヨーク市で大規模な慈善活動を展開したのですが、予想通りというか何というか、またまた波紋を巻き起こしたのです。

８００万円ぽっち惜しむ金満４５歳の大富豪

　まず簡単におさらい。陳氏は世界を代表するメディアであるこの両紙に６月１６日、英語と中国語で「米国の恵まれない人々に無料の昼食と現金をプレゼントします」との内容の大広告を掲載したのです。　自ら１００万ドル（約１億円）を費やし、ニューヨーク市のセントラルパークにある高級レストランで１０００人の“貧しく家のない米国人”に昼食を振る舞うとともに、１人３００ドル（約３万円）の現金を支給（電子メールによる事前申し込みが必要）するとのことだったのですが、その広告は毛沢東時代の偉人に自分をなぞらえ、自身を自画自賛するかのような内容でした。

　さらに、過去の恥ずかし過ぎる慈善活動の数々や、今年１月、陳氏がニューヨーク・タイムズ紙の買収計画をブチ上げたものの見事に頓挫したこと、そして“貧しい同胞に手を差し伸べるのが先だ”との中国での批判に「米国の慈善家は中国の災害（の被災地）に寄付をするでしょう。なぜわれわれが貧しい米国人に手を差し伸べられないのですか？。それで両国の関係も改善するでしょう」と言い放ったことなどが注目を集め「彼のふざけた行為は伝説である」（６月２３日付サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版）とまで嘲笑される始末…。

　そして当日の２５日、やらかしてくれたのです。　当日、米ＣＮＮやロイター通信、フランス通信（ＡＦＰ）など世界の主要メディアが一斉に伝えたのですが、約束通り、この日やってきたホームレスら貧しい人々２５０人に高級ランチをふるまったものの、現金３００ドルの支給に関しては“貧しい人々に現金を渡したら無駄遣いする恐れがある”というよく分からない理由で中止となったため、参加者から怒りの声が上がったのです。

非難なんの♪　We　Are　The　World　ご満悦…「広告に誤り」作戦？再び注目

106：NAME：2014/07/07(月) 22:54:27
中国と韓国が22年W杯共催？スポーツでも連携
＜サッカー＞中国と韓国が22年W杯共催も！スポーツ分野でも連携深化―香港メディア
2014年7月6日 18:15 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4988980

2014年7月、香港メディア・大公網は記事「習近平主席、中韓W杯共催を要請も」を掲載した。 7月3日と4日の2日間、習近平（シー・ジンピン）国家主席は韓国を公式訪問した。日本歴史問題で韓国との共闘態勢を示したほか、経済問題での協力深化を進めるなど中韓の蜜月を大々的にアピールした。 あるいはこの蜜月はスポーツ分野にも及ぶかもしれない。習主席は2011年に「W杯出場、W杯開催、W杯優勝」が「私の願い」と発言したが、その時の相手は韓国民主党の孫鶴圭代表（当時）だった。当時から中韓のスポーツ協力を念頭に置いていたあらわれだろう。

2022年に予定されているカタールW杯だが、現在は招致をめぐる贈賄容疑で揺れている。開催権返上も十分に考えられる事態だ。その場合、新たな開催国の有力候補は米国。そして対抗が中韓共催となるのではないか。（翻訳・編集/KT）

107：NAME：2014/07/07(月) 22:56:36
中国で異論「日本と同盟すべき」
批判覚悟であえて言おう、同盟を結ぶ相手は韓国ではない、日本だ―中国ネット
2014年7月6日 07:35 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4984466

2014年7月4日、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪韓を受け、中国のネット掲示板・天涯社区に「批判を恐れず本音を言えば、同盟を結ぶ相手は韓国ではなく日本だ」と題したスレッドが立った。 スレ主は、「歴史問題や偏見抜きで」という前提で、「韓国はランクがあまりにも低すぎる。日本は先進国であり、どの分野においても韓国より数段優れている。日本と同盟を結ぶほうが、価値があるのではないか」と訴えている。このスレッドには数多くのコメントが寄せられた。

「米国と同盟を結んだ方がいい。もっと言うなら世界のすべての大国と。でもそれは可能か？」 「韓国は何かあったら米国の側につく」 「こっちが望んでも、日本は中国との同盟を拒否するだろう」 「価値があるとかないとかでなく、仲が良い悪いで同盟の相手を決めるんじゃないの？」 「賛成！韓国人は狡猾で悪い奴が多いから」 「大東亜共栄圏か」 「スレ主さん、薬を飲むのをやめたらダメだよ！」 「韓国と連合で日本をやっつけろ！」（翻訳・編集/本郷）

108：NAME：2014/07/08(火) 04:12:19
「日本の侵略戦争に奮起」李克強首相、ドイツとの共同会見でも日本批判
2014.7.7 19:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn14070719320004-n1.htm

【北京＝川越一】中国の李克強首相は７日、訪中したドイツのメルケル首相と北京で会談した後の共同記者会見で盧溝橋事件に言及し、「歴史の教訓を記憶してこそ未来が開ける」などと日本を批判した。　中国の指導者が第三国の首脳との共同記者会見の場で対日批判を展開するのは異例。

　李首相は会見の冒頭、自ら盧溝橋事件について発言し、「７７年前の今日、日本の軍国主義者が発動した全面的な侵略戦争に対し、中国人民は奮起し、最終的な勝利を得るまで、８年間抗戦した」などと述べた。

109：NAME：2014/07/08(火) 19:51:42
中国、報道規制また強化　「国家機密」で管理規則
2014.7.8 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/chn14070816340003-n1.htm

　中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、メディア各社に対し、「国家機密」などの情報に触れた記者や編集者、キャスターらに対する管理を強化するよう命じる規則を出した。国営通信、新華社が８日伝えた。　新華社は対象となる国家機密などの範囲や具体例を示していない。共産党や政府が規則を恣意（しい）的に運用していくとみられ、既に厳しい規制をかけられているメディア関係者らは自主規制を一層強めそうだ。

　規則は、記者らが取材や出席した会議を通じて知り得た情報のうち、国家機密や企業機密、未公開情報について管理を強化するようメディア各社に要求。記者らと「保秘承諾書」「情報保秘協定」を結ぶことを義務づけた。また、記者が取材などを通じて入手した国家機密をインターネットで流すことや、私的なやりとりで中身を明らかにすることも厳しく禁じた。（共同）

110：NAME：2014/07/08(火) 19:55:23
人権無視のこんなヒドい事が報道されてもアグネスは知らん顔【★中国：女児は物乞いの道具として障害者にしたり、硫酸で顔を焼くケースも。「女児は、硫酸は止めて、刃物の傷にしてと哀願したという」】
https://twitter.com/okada015/status/324634110263975936

児童傷つけ障害者に…物乞い目当てで多発、「同情引くため」＝中国
Y! 【社会ニュース】 2011/01/04(火) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0104&f=national_0104_054.shtml

中国では、人通りの多い路上などで「物乞い」の姿をよく見かける。特に目立つのが「子連れ」のケースだ。「同情を引いた方が有利」と、児童を傷つけて障害者にする場合が多いという。中国青年報などが報じた。　　民間ボランティア団体「宝貝回家（子宝を家に戻そう）」は誘拐された児童を探し出し、家に戻す活動をしている。同団体の関係者によると「街頭で物乞いをさせられている児童は誘拐されたり、父母に捨てられた、あるいは貧困のために売られたケースが多い」、「完全に物乞いのための“道具”にさせられており、人とはみなされていない。哀れに見せかけるため、人の手で障害者にさせられている」という。

　　同団体には、物乞いのために児童が刃物で傷をつけられ、治ると、また傷つけられるケースがあるとの報告も寄せられた。幼い女児に硫酸をかけて傷を負わせていた例もあった。女児は大人の物乞いに「お願いだから硫酸はやめて。刃物の傷にして」と哀願していたという。　　同団体幹部は「われわれは力が乏しく、どうしようもないことが多い。せめてもの方法として、関係者を通じて、物乞い集団に児童がいる場合、金などを与えないように呼びかけている。金品を渡しても児童のものにはならず、かえって、児童を物乞いに使う考えを増長してしまうからだ」と述べた。　　警察が、児童を伴って物乞いをする大人に事情を尋ねる場合もあるが、大人が「家族だ」と言い張ると、それ以上に調べられなくなるケースが多いという。（編集担当：如月隼人）

111：NAME：2014/07/08(火) 23:42:45
中国「日本また真珠湾攻撃する」
中国「日本は再び真珠湾攻撃する」滑稽論説の背景に「米国世論への危機感」…「中国脅威論」高まり日米の仲を引き裂きたい？
2014.7.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140628/waf14062807000001-n1.htm

米国のオバマ大統領が今年４月に行ったアジア４カ国の歴訪は、外交、経済、安全保障でのアジア太平洋地域への関与を強化する一環と位置付けられている。これに反応した中国メディアは、オバマ氏来日を前に「日本が真珠湾をまた攻撃する」などといった理不尽きわまる論説を掲載した。訪日前にあった米世論調査会社の「最大の敵はどの国か」の調査によると、中国が初めて１位に。米世論で敵とみなされた中国は、日米関係に神経をとがらせていたのだろうか。

中国の危機感、真珠湾攻撃を担ぎ出す

　今年４月１５日、中国共産党の機関紙「人民日報」海外版に、不可解な論説が掲載された。表題は「日本を縄から解き放って、米国は安心していられるのか？」。タイミングはオバマ氏の来日（同月２３〜２５日）直前だったが、その論旨は到底理解できるものではなかった。　内容は、オバマ氏来日を前に安倍晋三首相が憲法改正や集団的自衛権行使での世論形成を進めているとし、日本の再軍備が米海軍の主要基地がある真珠湾攻撃につながるかもしれない、歴史は繰り返される−などとしたのだが…。　そもそも現在の日米関係を見れば、日本が真珠湾を攻撃しなければならない理由など、どこにも存在しない。　首脳会談後の共同声明で、オバマ氏は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象にすると明言し、中国の理不尽な領有権主張に対抗する姿勢を明確にした。その後、訪問したフィリピンでも、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用で軍事協力協定を締結するなど、対中包囲網を強めた感がある。中国の報道機関が真珠湾攻撃まで担ぎ出し、日米関係を刺激しようとしたのは、中国の東シナ海での尖閣領有権主張はもちろん、南シナ海での岩礁の領有権をめぐるフィリピンなどとの対立に対し、米国が封じ込めに腰を上げるのを警戒していた証拠ではないだろうか。

米世論会社調査で「敵は中国」

　米国では中国への警戒感が高まっている。米世論調査会社のギャラップが２月、米国の成人を対象に行った「最大の敵はどの国か」の２０１４年調査によると、中国が初めて１位となった。　５０州とコロンビア特別区の１８歳以上の１０２３人を対象に行った電話アンケートだ。その結果、敵を「中国」とみなした回答が占める割合は２０％でトップ。２位はイランと北朝鮮の１６％で、ロシア９％、イラク７％、アフガニスタン５％と続いた。　過去の結果を見ると、イランは直近５回の調査で１位だったが、今回調査では核兵器開発問題に一定の進展を見たためか、２０１２年の前回（３２％）から半減。中国は前回（２３％）よりやや減少したが、減少幅が小さく１位に浮上した。　このアンケートには経済、軍事の２項目について「今後１０年で中国から受ける脅威」を４段階で評価する質問がある。経済の回答のうち「致命的な脅威」とみなしたのは５２％。軍事で致命的とした回答は経済を下回ったとはいえ、４６％にのぼった。　米国の世論が対中でマイナスに傾く素地はできていた。無理な領有権主張、防空識別圏設定での騒動などで、米政府が中国に対する不快感を示していたからだ。これに経済での軋轢（あつれき）への懸念が加わり、この結果に至ったのだろう。

国際世論に認められたければ…

　ギャラップの調査では、北朝鮮を“敵”とみなす割合が前回の１０％から１６％へと増大した。日本や近隣諸国に対する拉致問題やミサイル発射などで、北朝鮮は「テロ国家」という認識が米国の世論に浸透していることを示している。　中国は北朝鮮を「血の友誼」と呼び厚遇してきた歴史があるが、世界の敵となりつつある北朝鮮は４回目の核実験の引き金に指を掛けている。　“真珠湾攻撃の再現”などといった世論のゆさぶりはもはや通用しない。まずテロ国家の断罪に取り組む姿勢を明確にすること、さらに理不尽な領有権の主張を取り下げることが、中国が他国の世論に認められる近道ではないだろうか。

112：NAME：2014/07/09(水) 23:02:58
「日本の軍国主義警戒を」中国軍幹部、米軍司令官に
2014.7.9 20:50 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070920500006-n1.htm

　中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は８日、北京で米太平洋軍のロックリア司令官と会談し、「われわれは日本の軍国主義復活の危険性を警戒しなければいけない」と主張した。９日付の中国軍機関紙、解放軍報が伝えた。　房氏は、中国で７日に日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から７７年の記念式典が開かれたことも紹介。米中両国軍の関係については「新たな障害を増やしてはならない」と指摘した。　ロックリア氏は、米中両国軍が「長期的視点から相違をコントロールし、関係を発展させなければならない」と述べたという。同氏は９日に始まった「米中戦略・経済対話」のために訪中した。（共同）

113：NAME：2014/07/10(木) 07:00:42
「きのこ雲」質問かわす　中国、日本批判を展開し、「付け加えることない」
2014.7.9 18:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070918510005-n1.htm

中国外務省の洪磊副報道局長は９日の定例記者会見で、重慶市の週刊紙が広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだ問題に関する質問に対して直接のコメントを避けた上で「日本の軍国主義が発動した侵略戦争により中国とアジアの人民が深刻な災難を受けた」などと日本批判を繰り広げた。　洪氏は「日本はこのところ、歴史問題で騒動を起こし、軍事安全政策では空前の調整を行い、中国とアジアの人々の強い関心を招いている」と述べた。イラスト自体の是非を問う追加質問には「この問題についてこれ以上付け加えることはない」とした。（共同）

３日付の重慶青年報の電子版に一時掲載されていた日本地図。広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストが描き込まれている（共同）

114：NAME：2014/07/10(木) 07:04:39
反中で「調子に乗るな」駐英大使、香港民主派批判
2014.7.10 00:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/chn14071000510001-n1.htm

　中国の劉暁明・駐英大使は９日付の英国紙フィナンシャル・タイムズに寄稿して「一部の香港市民は反中央政府の立場で調子に乗っている」と指摘、２０１７年の香港行政長官選への普通選挙導入問題で中国政府への反発を強める香港民主派を強くけん制した。

　普通選挙導入をめぐり、親中派の当選を確実にしたい中国政府は民主派の出馬を認めない方針。民主派は一定数の市民の支持があれば立候補を認めるよう要求、拒否すれば香港中心部を占拠する大規模なデモを行うとしている。　劉氏は寄稿文でデモに向けた動きを非難。民主派を念頭に一部の市民が「外国勢力と共謀し、国の主権を傷つけようとしている」と批判した。（共同）

115：NAME：2014/07/10(木) 19:11:26
都合悪いと「途上国」になる中国
習主席、「大国関係」主張しつつ環境規制には「中国は途上国だ」　米中対話ほぼ平行線
2014.7.10 08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/amr14071008340002-n1.htm

【北京＝矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。

　これに対しケリー国務長官は「米国は中国を封じ込めるつもりはない」とオバマ政権のアジア政策を説明した。　ＡＰ通信などによると、双方は９日の会談で気候変動やサイバー攻撃、為替問題などについて話し合ったが、大部分で意見は平行線をたどったという。二酸化炭素の排出規制については、中国側は発展途上国であることを強調し「先進国と同じ基準が適用されるべきではない」と主張し、米国は「すべての国が努力すべき問題だ」と応じた。　今回の対話には、米国からケリー国務長官とルー財務長官、中国から外交を統括する楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）国務委員（副首相級）と経済・貿易を担当する汪洋副首相が出席した。

116：NAME：2014/07/12(土) 06:59:38
「日本訪れてわかった事」で激論
http://topics.jp.msn.com/wadai/topics.aspx?topicid=2303
「日本を訪れて初めてわかったこと」に賛否両論、「中国にもあるでしょ」「手放しで日本を称賛するな」―中国ネット
2014年7月8日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5003716

2014年7月7日、訪日する中国人観光客がこのところ増加している。日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外国人客は前年同月比25％増の109万7200人だったが、中国は前年比でおよそ2倍の16万5800人に達している。 そんななか、中国のインターネット掲示板にこのほど、「日本を訪れて初めてわかったこと」という書き込みがあり、以下のような事例を挙げている。

「ギョーザは焼きでもいける」「交通が非常に便利」「買い物もとても便利」「授業が楽ちん」「国民の素養が高い」「エスカレーターでは左側に立つ」「列に割り込んではいけない」。 この書き込みを受け、ほかのネットユーザーたちは多数のコメントを残している。以下はその一部。

「中国にも焼きギョーザはあるでしょ」 「中国にも列に並ぶ人はいる」 「手放しで日本を称賛するな」 「素養とは表面だけを見てはダメだ」
「中国のエスカレーターでは、左右どちらにも人が立っているね」 「大阪では右側に立つんだよ。間違えるとののしられる」 「買い物については同意できない。中国と大差はないだろう。サービスがちょっといいくらい」 「列に並ばないのは君個人の問題だ」 「現在の日本は文化、人権、礼儀において先進国だと認めざるを得ないな」 「わかるよ。私も日本に行きたかった。なぜなら中国のバカみたいな教育に耐えられなかったから」 「私は日本文化や日本の先進技術が好きだが、日本人のすべてをほめる必要はない。私も心の中では日本を嫌っている。中国文化が好きな日本人も、中国人を嫌っているようにね」（翻訳・編集/TK）
117：NAME：2014/07/13(日) 01:29:06
世界の食肉買いあさる中国　日本は「官民一体」で安定調達を
2014.7.12 11:00 （1/6ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/chn14071211000002-n1.htm

中国の習近平国家主席がドイツ西部の工業都市デュイスブルクの駅を訪れると、貨物を山積みにした列車が計ったように滑り込んだ。列車は、中国中西部の重慶（略称・渝）から１万１１７９キロを走破し、３月２９日、この駅に到着した。アジアと欧州を直結する「渝新欧鉄路」だ。習氏は式典で「中独両国は協力を強化し、シルクロード経済ベルトの建設を推進すべきだ」と強調した。

　もともとこの鉄道は「パソコンや機械の欧州向け輸出を通じ、中国内陸部の活性化を狙った肝煎りプロジェクト」（日本貿易振興機構上海事務所の三根伸太郎所長）として、２０１２（平成２４）年に開通した。重要なのは昨年、デュイスブルク→重慶の復路が本格運行を開始したことだ。中国にとっては、船便に比べ半分以下の約１６日間で、欧州からの貨物を受け入れることが可能になった。　現在、この路線に冷蔵・冷凍コンテナを整備し、「欧州から中国内陸への食の輸入ライフライン構想」（大手商社）が浮上しているという。これは何を意味するのか−。

メジャー標的か

　「オランダの豚肉加工業者を仲介してほしい」　最近、日本の複数の商社に中国企業からこんな打診が舞い込んだ。ある商社は「日本向けの調達先を奪われかねない」との不安がよぎったが、とにかくオランダ視察に同行した。中国の豚肉加工世界最大手の萬洲国際がメキシコ企業と共同で、スペイン食肉大手カンポフリオを買収した−というニュースに接したのは、ちょうどそのころだ。

118：NAME：2014/07/14(月) 23:14:42
日本の好感度５位妨害する中韓は
中韓に妨害されても日本の国際好感度「５位」と世界上位…中国９位、韓国１１位、「世界から孤立」しているのはどちらだ
2014.7.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140714/wec14071407000001-n1.htm

英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”２０１４年版によると、日本は好感度で前年より順位を１ランク下げ、５位となった。中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。

孤立連呼の国より上位の日本

　１７カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。ＢＢＣがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年１２月１７日から今年４月２８日の間、世界２４カ国の約２万４５００人に対面または電話で調査した。　総合評価で日本は「良い」が４９％、「悪い」が３０％。昨年調査と比べ、良いは２ポイント下がり「悪い」が３ポイント上昇した。　ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い５％（１３年は１７％）、悪い９０％（同７４％）。韓国は良い１５％（同２１％）、悪い７９％（同６７％）。ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本への非難で反日世論が高まったことを反映した。

　しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ９位で、韓国は１ランク下がって１１位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。　５０％以上が日本に好感を抱く国は１１カ国で、中国は８カ国、韓国は４カ国（いずれも自国を含む）だった。

データが示す韓国・朴大統領の二股ぶり、中国にも嫌われる構図…

119：NAME：2014/07/14(月) 23:15:40
日本人は意見を言うようになった？

　中国、韓国の国別調査結果を見ると、日本とこれら２国の間は、相互に評価が低いことがわかる。　各国別調査結果で中国に対する評価を見ると、日本は良い３％（１３年は５％）、悪い７３％（同６４％）。韓国は良い３２％（同２３％）、悪い５６％（同６１％）。韓国の中国に対する好感度が高まる一方、日本は下がっている。　韓国に対する評価では、日本は良い１３％（１３年は１９％）、悪い３７％（同２８％）と好感度が下がり、悪いが約１０ポイント増えたのが目立った。中国は良い４０％（同４４％）、悪い３２％（同２８％）となり、こちらも韓国への好感度が下がった。

　昨年を振り返ると、中国の海洋進出などを巡り米中関係に摩擦が生じる中、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は対北朝鮮対策の安全保障で米国にすり寄り、経済では中国に接近する外交を展開した。中国はこの“二股”を嫌ったのかもしれないが、中韓両国間ですら韓国の孤立感が強い。　日本は過去、良い悪いのいずれとも判断を出さない“中間層”が多く、おとなしいイメージがあったが、今回は若干の変化があった。中国への評価での中間層は２４％で前年より７ポイント、韓国は５０％で同３ポイント、それぞれ縮小した。両国の嫌日活動で、モノを言いたい層が増えたようだ。

クリミアで嫌われたロシア

　２０１４年の好感度調査で、ＢＢＣは「ロシアの悪化が顕著だった」としている。総合評価でロシアは良いが３１％（１３年は３０％）、悪いが４５％（同４０％）。ロシアのクリミア併合の時点で調査はほぼ終わっており、併合という“イベント”の影響は軽微とみられるが、第三次世界大戦の引き金ともささやかれたウクライナ情勢の緊迫化が評価の悪化につながったようだ。

同性愛“抑圧”で失速の露、汚名返上策のクリミア併合は逆効果…北朝鮮は

また、第２次プーチン政権下のロシアでは抑圧的な政策が相次いだ。昨年６月、「『同性愛のプロパガンダ（宣伝）』行為に罰金を科すことを定めた法案」「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」が成立。特に後者はモスクワのロシア正教会聖堂前でプーチン氏を批判する演奏を行った女性パンクバンドの逮捕をきっかけにした反対世論の排除と受け止められ、人権擁護団体などから批判を受けている。

　一方、北朝鮮のイメージでは前年より好感度が下がった。良い評価は１９％で前回と同じだが、悪い評価は５８％で前回より４ポイントアップ。悪い評価では、核兵器開発問題で例年嫌われるイランに次いでワースト２位だ。　世界的に核兵器抑止の基調が続く中、北朝鮮は核実験実施をちらつかせる。人道を踏み外す示威行動に、世界の嫌悪感が高まっている。

120：NAME：2014/07/14(月) 23:18:50
わざわざ日本の商品を買う中国人
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=1986

中国人はなぜ、わざわざ日本の商品を買うのか？―中国メディア
2014年7月12日 10:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5059043

2014年7月9日、海外商品の代理購入が大変なブームとなっている中国では、海外のブランド品を買うことが一種のステータスやファッションとなっている。一方、日本では逆に国産品こそが「高品質」の代名詞となっており、米や果物などの国産品は常に高めの値段で売られている。これは土地の資源が少なく、生産高が比較的少ないことが一因だが、国産品の「高品質」に対する国民の信頼感もその要因の1つとなっている。国際在線が伝えた。 食の安全性が問われる事件が頻繁に起こっている中国にとって、いかに法律やトップダウン設計によって食品の安全管理を強化し、国民の生命や健康を保障するかが目下解決すべき重大課題となっている。中国は、「食の安全大国」と称され、この分野で豊富な経験を持つ日本をぜひ見本にするべきだ。

実のところ、日本でも過去には食の安全を脅かす事件が起きたことがある。食の安全問題を解決するため、日本は47年に「食品衛生法」や「食品衛生法施行令」「飲食業営業取締法」を制定した後、続いて各種食品にそって、「飲食物防腐剤、漂白剤取締規則」などの法規を制定した。 しかし、時代とともに新しい問題が次々と現れ、もともとの法律・法規ではすべての食の安全問題に対応しきれなくなった。そして03年に「食品安全基本法」を制定・実施し、食品問題後のリスク管理と対策を強化した。 そのうち、特筆すべきなのは、農作物の生産履歴管理システムだ。これは、消費者に産地の確認や生産過程の追跡を可能にさせ、生産時点から食品の安全性を脅かす問題を防ごうとするものだ。

日本人は特に食品の生産地を重視している。日本では、各スーパーやデパートで販売されるほぼすべての食品の包装に、北海道のミルクや新潟の米といったように、生産地が印刷されている。これは地方自治体の宣伝や農作物の「履歴書」制度に基づいている。この制度は50年に制定された後、70年の改正を経て、99年の全面的に実施された「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」によって施行された。 政府の力の入れよう、それに加え日本の高度な信頼社会が企業・個人に提供する質の保証が、日本の食品安全神話において最も重要な2つの要素となっている。

しかし、実のところ、この世に恐らく完璧な管理制度というものはあるはずがない。法律が比較的整備されている日本でも、食品問題を完全に無くすことは不可能だ。政府が法律・法規を制定することは、行政が強制的な手段で管理を行うことであるが、やはり生産企業や個人の道徳観や良心がなければ、本当の意味での高品質、高度な安全性を誇る管理システムは築けない。
ある日本の友人がブログに投稿した文章によると、「日本人は信頼を何よりも重視する。特にブランドに求めるものは高品質と安全性だ」という。消費者のニーズに応えるため、企業は自らの使命を果たさなければならない。そして、国民の安全を守るために、政府は関連企業への厳しい管理を行わなければならない。消費者の企業に対する信頼とは結局、消費者の企業の従業員に対する信頼であり、つまるところ人と人との間の信頼だ。もし相手がこの信頼を裏切れば、大企業であってもいつ倒産してもおかしくない。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）

121：NAME：2014/07/14(月) 23:20:45
日本企業の「中国撤退」が加速＝中国ネット「コスト高は口実、本音は戦争リスク」「割りを食うのは中国人」
2014年7月10日 07:59 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5029916

2014年7月8日、日本メディアは、人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速し、これに伴い「撤退ビジネス」が活況を呈していると伝えた。中国メディア・参考消息（電子版）が伝えた。 外資系企業が解散するには地元政府の認可が必要で、認可審査に膨大な手間と時間がかかる。そのため、撤退相談に乗るコンサルタントや弁護士が増えているという。

「中国が世界の工場である時代は終わった」との声も聞かれる中、中国事業を撤退・縮小する日本企業の視線は、東南アジア諸国に拠点を分散する「チャイナプラスワン」に向けられている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の13年の調査によると、ASEAN諸国で、中国の人件費を上回るのはマレーシアとシンガポールのみ。フィリピンやインドネシアは中国の6割にとどまる。

中国への「進出企業一覧」を毎年発行している「21世紀中国総研」によると、上場企業の撤退事例は2010年は12社だったが、13年は76社と6倍以上に急増した。 日本企業で加速する中国撤退の動きについて、中国ネットユーザーの反応を拾ってみた。以下はその一部。

「日本企業が完全に撤退したら、中国経済は減速する。世界第2の経済体の座も危うい」 「就職難がさらに厳しさを増す」 「ビジネスとはそんなもの。中国がコスト安のアフリカ諸国に進出しているのと同じ理屈さ」 「東南アジアも5年後にはコスト高さ。そうなったらどこへ行くと言うんだ？」 「コスト高は口実。戦争リスクを恐れてだろ」 「中国から撤退するなら、日本製品も一緒に撤去してくれ」 「開発区にはどれだけの日本企業があり、どれだけの中国人がそこで働いていると思ってるんだ。割りを食うのは中国人だ」（翻訳・編集/NY）

122：NAME：2014/07/15(火) 18:42:32
日豪蜜月に中国怒り「つまらん」
「つまらぬ、誤った議論だ」　日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国
2014.7.15 11:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071511120002-n1.htm

安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。

　日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。　当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。２つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。

一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。同紙は７日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」　歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套（じょうとう）手段も、豪側に否定された。アボット首相は８日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。

中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は１０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）への寄稿で、このような姿勢に疑問を呈す。　「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」　困惑にも近い反応は「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。

123：NAME：2014/07/15(火) 19:37:47
習主席「中華民族は侵略しない」
「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」　習主席、中南米メディアに脅威論否定
2014.7.15 12:44 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071512440003-n1.htm

　中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）

124：NAME：2014/07/15(火) 21:04:29
えぐり出された人民解放軍の恥部
中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」２つの意味
2014.7.15 15:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071515300004-n1.htm

中国国営新華社通信によると、６月３０日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。　これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには２つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。

　もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、徐才厚氏の事件もその一環との見方である。その延長には周永康・前党中央政治局常務委員にまで司直の手が伸びることが視野に入ってくる。　ここでは前者の見方に焦点を絞って実態を紹介してみたい。軍人の汚職事件にはポスト売買の人事汚職と、軍需産業や地方権力との権力・金銭取引による癒着汚職があるが、徐才厚氏は職権乱用による昇任人事が絡む収賄容疑で、昨春から内偵が続いていたとみられる。解放軍内では昇任とポスト売買の常態化がいわれている。

ここで徐才厚氏はどのような人物かみてみたい。ハルビン軍事工程学院を卒業後、陸軍将校として瀋陽軍区内の部隊に入り政治将校の道を歩んだエリート軍人であった。江沢民国家主席の政権下の２００２年に軍人事元締めの総政治部主任に就任。その後中央軍事委員会副主席、中央政治局員となった。制服軍人としてトップに上り詰めたが、現在、がんで入院中という。　ちなみに上将という階級は解放軍の最高位であり、２３０万人を擁する世界最大規模の軍隊の中の超エリートである。　徐才厚氏の汚職事件は氷山の一角とみられるが、それに対する習近平主席の処断は中国のネット書き込みで「汚職退治の勇気」として称賛された。それは逆に精強、清廉であるべき軍内が腐敗に犯され深刻な状態にあることの証左で、解放軍の恥部がえぐりだされたことになる。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学名誉教授・茅原郁生）

125：NAME：2014/07/15(火) 21:07:55
中国系、米に「抗日記念館」計画
米に「抗日記念館」計画　中国系が来秋開設　サンフランシスコ、新たな反日拠点に
2014.7.15 08:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/amr14071508180001-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将、北京＝矢板明夫】日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が、華僑系住民の多い米サンフランシスコ市内で、戦後７０年となる来年９月に開設される計画が明らかになった。在米の著名な中国系女性実業家が準備を進めている。旧日本軍の残虐行為を印象づけることで、米国での新たな反日宣伝の拠点になることが懸念される。

　中国メディアによると、中国国外で、日中戦争に特化した施設が本格的に設置されるのは初めて。　記念館の設置計画は、今月７日の記者会見で、カリフォルニア州在住の実業家、ローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が発表した。全米最大の規模を持つサンフランシスコ市のチャイナタウンで、低層ビルを改装し、公開される。

　施設の設置目的について、ファン氏は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明した。　記念館の英文名称には「パシフィックウオー・メモリアルホール（太平洋戦争記念館）」との表記が盛り込まれた。　ファン氏は「（中国が）米国の友人とともに戦った」として、日米開戦後の歴史を重ねることで、米国社会へ中国の歴史認識の浸透を図る意向を示した。　華僑を含む世界の中国人に「１人１ドル（約１０１円）」の寄付が呼びかけられており、寄付のためのホームページでは、１４日正午現在、約６万５千ドルが集まっている。設置予算は約２００万ドルという。

ファン氏は中国本土の出身。国共内戦により台湾に逃れた外省人であり、１９６０年に米国に移住した。老舗地元紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で有名となる一方、米中の有名大学への多額の寄付でも知られている。　記者会見は、日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件（３７年７月７日）の７７年目に合わせて行われた。会見に同席した中国の袁南生・駐サンフランシスコ総領事は、「世界のファシストとの戦争で被害国人民が受けた災難を銘記すべきだ」とあいさつした。　会見には、カリフォルニア州を拠点に反日宣伝を行う華僑系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のリーダー、イグナシアス・ディン（丁元）氏や、戦時下の中国で活動した米航空隊「フライング・タイガー」の関係者も出席した。

　【用語解説】抗日記念館　戦後４０年の１９８５年に南京大虐殺記念館（南京）が建てられたのを皮切りに、中国各地で抗日記念館がつくられるようになった。中国人民抗日戦争記念館（８７年、北京）や、九一八記念館（９１年、瀋陽）などが有名。江沢民政権が展開した反日教育の一環といわれている。報道によると、抗日戦争記念館、博物館は中国全土で約１３０カ所。新たな大型施設も建設中という。

126：NAME：2014/07/15(火) 21:09:53
警戒を…習氏、ギリシャでも反日
中国の習主席、ギリシャでも反日宣伝「侵略否定警戒を」
2014.7.15 00:22 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071500220001-n1.htm

　中国の習近平国家主席は１４日、ギリシャのロードス島を訪問し、パプリアス大統領と会談した。中国国営の中央テレビは、両氏が「国際社会はファシズムの侵略戦争を否定したり美化したりするたくらみを警戒しなければならない」との認識で一致したと伝えた。

　中国が進める対日攻勢キャンペーンの一環。習指導部は、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」と位置付け、安倍晋三政権が「侵略戦争を美化している」として非難を強めている。　習氏はサマラス首相とも会談し、財政再建中のギリシャを支援し、交通インフラの整備やエネルギー分野などで協力を進めることを伝えた。　習氏はブラジルなど中南米４カ国歴訪の途上でギリシャに立ち寄った。（共同）

127：NAME：2014/07/16(水) 02:25:28
習氏への各国評価「否定的多数」
習主席に否定的評価　米調査機関、中韓は肯定的
2014.7.15 16:50 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071516500006-n1.htm

　中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１５日までに発表した。　習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では８７％が「そうではない」と回答。米国も５８％、ドイツ、フランス、イタリアでも６０％以上が否定的な回答だった。

　一方、中国では９２％、韓国でも５７％が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。　同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。　調査はことし３月から６月にかけ世界４４カ国の約４万９千人に聞いた。（共同）

128：NAME：2014/07/16(水) 19:37:11
関係悪化で日本の対中投資が半減
日本の対中投資半減２４００億円　関係悪化が影響　中国の経済成長に影響も
2014.7.16 08:15 ［海外経済］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071608150005-n1.htm

　中国商務省は１５日、今年１〜６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からの投資が前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）だったと発表した。人件費高騰や元高問題に加え、日中関係の悪化が響き、ほぼ半減した。投資規模の大きい製造業の進出がほぼ一巡し、サービス業に投資の重心が移ったことも一因とみられる。　国・地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９・２％減▽欧州連合（ＥＵ）が１１・２％減▽米国が４・６％減−となるなど、日本以外でも大幅なマイナスが相次いだ。

　一方、対中接近を急ぐ韓国は同４５・６％増だったほか英国も同７６・４％増だった。このため、世界の対中投資は、金融機関を除く実行額で同２・２％増の６３３億３千万ドル（約６兆４３３０億円）だった。　ただ、世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、中国経済成長の鈍化要因ともなる。１６日発表の中国の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響しそうだ。（河崎真澄）

129：NAME：2014/07/19(土) 14:26:25
中国の「傲慢ボケ」が地球を救う
2014.7.18 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/chn14071811000003-n1.htm

安倍晋三首相（５９）の豪州７月訪問は、中国もにらんだ「準同盟」を確認する大成果を上げたが、敵失にも助けられたと思っている。豪州は近隣の軍事大国出現を阻み、近隣に敵性軍事大国の基地を置かせない安全保障政策を伝統的に採ってきた。特に、北方は戦略的緩衝帯として絶対防衛権に位置付ける。ところが、中国海軍は豪北方の戦略的要衝で初軍事演習を断行、対中警戒をかつてないほど高めた。(SANKEI EXPRESS)

　中国はわが国近代史の捏造に殊の外熱心だが、豪州が大東亜戦争（１９４１〜４５）中、大日本帝國陸海軍によるニューギニア島〜ニューブリテン島〜ガダルカナル島といった北方の支配に、多大な犠牲を払い徹底抗戦した戦史を学んでいないのか。目立ち始めた中国の戦略的錯誤が、対中包囲網→地球の平和へとつながる僥倖に期待する。

豪の「北の玄関口」に出る

　豪国会で演説した安倍氏は、帝國陸海軍と豪軍を主力とする聯合軍とのニューギニア戦線における激戦「ココダ（道の戦い）」に触れた。「哀悼の誠を捧げる」ための引用だったが、豪州の対中警戒を覚醒させたとすれば巧妙だ。

中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊が１月２９日、豪北西インドネシア・ジャワ島の最西端スンダ海峡を通りインド洋に進出。初の軍事演習を行い、豪北方沿岸を睥睨しつつジャワ島東のロンボク海峡を北上した。中国艦隊がインドネシア列島線を越え豪北方海域に出た前例はない。当該海域は豪州の「裏庭」ではない。「北の玄関口」である。　即応戦隊は輸送揚陸艦とイージス駆逐艦、ミサイル駆逐艦の３隻。潜水艦１隻が護衛していた可能性が高い。中国南部の軍港〜南シナ海〜西太平洋を反時計回りに２３日間、１万５０００キロ近くを航海した。当然、途中の示威行動は忘れない。

　例えば（１）ベトナムから武力強奪したパラセル（西沙）諸島＝台湾も領有権主張（２）フィリピン軍駐屯の馬歓島＝台越中も領有権主張（３）マレーシア沖５０キロのＥＥＺ（排他的経済水域）内ジェームス礁＝中国も領有権主張＝近くを巡った。　その後はインドネシア列島沿いに、既述した（４）スンダ海峡〜ロンボク海峡（５）マカッサル海峡〜フィリピン東沖（実弾射撃訓練実施）（６）比台間のバシー海峡を経て帰港した。

　危機感を強めた豪公共放送は専門家の警告を紹介した。

130：NAME：2014/07/21(月) 15:00:29
世界で希少？日本に嫉妬する中韓
「安倍政権」に嫉妬する中韓は世界の“超少数派”、過大にとらえるのはやめよう…ドイツを見習い「平和国家・日本」を世界の多数派に発信すべし　
2014.7.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140721/wec14072107000002-n1.htm

中韓接近の要因の一つは韓国の米国不信

　中国と韓国の接近、対日歴史戦共闘が、最近、ますます加速されているようです。ただ、両国の内政悪化事情と同床異夢的な思惑の食い違いが背景にあり、必ずしも広範な世界の賛同を得てはいないようなので、いずれ空中分解するのではないかと思われます。　中国は、強引な領海進出でベトナム、フィリピンを敵に回すとともに、経済や外交のゴリ押しから、わが国はもちろん、豪州・アフリカやインドを含む周辺南アジア諸国の警戒感を強めさせ、ますます孤立化が目立ってきました。一方、韓国は、低迷する有力企業の資本と市場を中国に握られており、北朝鮮の核の抑止も兼ねた中国への接近だというのが、外部報道の定説です。

　その根本的要因はアメリカにあり、あくまで軍事面でも外交面でも弱腰のオバマ迷走政治が、中国の勝手気ままを許し、韓国からすれば、北の軍事的脅威を抑止してくれるはずの米国への不信感を拭いきれず、中国との二股掛けの安保に走ったのではないかと見られています。いずれにせよ日本にとっても、これまでのように米国への一方的な安保依存と平和ボケ外交・防衛無策を踏襲するのは危険極まりない国際情勢となっていることにもっと覚醒すべきではないかと思います。

日本への嫉妬と焦燥感

　もう一つの背景にアベノミクスによる日本経済の活性化と、安倍外交があります。安倍晋三首相はわずか１年半の間、中韓を尻目に、歴代首相では最高記録となる四十数カ国も歴訪し、いずれの国とも親善を深め、安保や文化交流からインフラ商談まで相互に実利を得るという成果を積み上げてきました。中韓からすれば嫉妬と焦燥観を禁じ得なかったはずです。　また、オバマ米国弱化に備えてのわが国の集団的自衛権閣議決定や、対露経済外交、対北朝鮮外交再開など、手ぬかりなくしたたかな防衛・国交戦略にも手を打ち始めた“上昇機運・日本”にイライラを募らせた結果、中韓両政府の反日言動が激化し、日米離反を煽る策謀をめぐらせている、とみることもできます。

さらに、日本国内における大手マスコミの親中韓・反日報道がブーメランとなって跳ね返ってきている現象面もあるでしょう。逆の見方をすれば、それだけ安倍政権が正道を歩んでいるという事実の証左とも言えますし、アメリカの良識派には、日本再興と同盟防衛戦略を高く賛美する一派が増えてきたことを実感しております。

過大評価される中韓経済

　世界は大空一つの下にあり、２２０を超える国家と自治領があります。思い上がりとひがみ根性の凝り固まった偏屈両国家が、たまたまわが列島と隣り合わせていた不運はありますが、わずか世界の１％にも満たない気難し屋政府などにいちいちかまっているのは得策ではありません。残る９９％との親交を強め、同盟を強化することが、通商、文化交流面でも、安保面でも、はるかに国益に資することを肝に銘じておくべきでしょう。

　経済貿易面で中韓２カ国を過大評価する評論家や親中派実業人をよく目にしますが、大半の経済・経営識者による主たる分析では、おしなべて日本経済への影響度は、マイナス数％にすぎません。それも数年で回復可能なレベルに留まるとのことですから、やはり９５％強の可能性市場に未来への展望を求めるべきではないでしょうか。　ちなみに、わが国の始祖・縄文人は、言語圏ではウラル・アルタイ系に属し、人種的には、モンゴル、シベリヤ、北満州族の仲間だそうですから、ロシアや北朝鮮の方が、ひょっとして先祖を共有するだけ、外交や未来への連携の妙が得られるかもしれません。１万７千年前、世界がまだ旧石器時代にあったとき、わが縄文人は、世界初の新石器＝磨製石器（日本以外の世界が新石器時代に入るのは、それより下ること８千年もすぎた後でした）に加えて、煮炊きが出来た土器を使いこなしていたことが、最近の考古学で判明しました。極東北部こそ、知恵の日本が真のリーダーとなるべきではないでしょうか。

131：NAME：2014/07/21(月) 15:01:48
近くの無理解な「敵視」より、遠くの「理解」を

　日本の対外発言力は、逆風の中韓に向けるのではなく、その他９９％を占める追い風なり無風の国際世論に強く訴えかけることが急務です。　中韓を増長させたのは、外務省や政府の弱腰外交や反日マスコミです。国連ほか、一部欧米人にまで、日本を誤解させてしまったミスの現実をまずは猛省し、喫緊の対策として、政治家・官僚も、民間実業界・学界・文化人もあらゆる機会を通じて、戦後日本の平和国家としての歩みと国際社会への貢献を声高に訴え、９９％の世界人から正しい理解を得られるよう、努力を積み重ねるべきなのです。

　ヒットラーの呪縛から脱したドイツの外交に学ぶべきものがあると存じます。ドイツは２０年も前から、集団的自衛権を確立し、「ナチス再来ではなく“新同盟活動促進”である」と世界へ訴求しました。このとき、国内左派や反ナチス諸国の反独活動に遭いましたが、ドイツ政府は粘り強く説得を重ね、経済文化交流と重ね合わせてきました。こうした先例をヒントにしたらよいと考えます。　ドイツ政治家だったか、文化人だったか、失念しましたが、「近くの無理解な敵視などに気を取られず、遠くの理解ある温かい視線を勝ち得て、同盟国を増やせ」という発言がありました。これこそ、現下のわが国のとるべき政経・安保・国際総合戦略だと信じます。中韓の反目に反比例して、安倍政権に対する世界の追い風がますます強まりつつある今こそ、平和国家日本売り込みのチャンスです。

中国向けＯＤＡを停止し親日国へ

　国際法無視で、アジアと大洋州は中国が支配すると強弁する習近平主席に対し、法の支配を尊重し積極的平和主義を標榜する安倍首相の発言は、欧米、オセアニア、ＡＳＥＡＮ諸国から多くの歓迎と賛同を得ております。

今般も日豪首相会談で事実上の準同盟国関係を確認しあった後、アボット首相は「７０年前の日本でなく、現在の日本を公平に判断すべきだ」と語り、言外に中韓の日本非難を否定し、日本支持を言明しました。インドのモディ新首相はアベノミクスに倣（なら）うモディノミクスを表明し、中華帝国拡大阻止を目指しており、この国も日本の強力なパートナーになってくれそうです。　日米豪印とベトナム・フィリピンによる中国包囲網は、大いなる抑止力となり得ます。この際、中国向けＯＤＡの無償資金提供や技術協力の垂れ流しも即刻停止し、親日同盟国へ振り向けることを急がねばなりません。

　併せてＴＰＰの早期妥結に至ることで中国包囲網を一層強化拡充できます。米中が太平洋を東西分断しアジア・大洋州を中国が仕切るというＧ２論は、元来オバマ米大統領をなめきった中国が仕掛けたロジックでした。しかし、オバマ政権のレイムダックが進み、世界の下請け工場が中国を離脱し、アジア西南や南米に移行し始め、中華経済・資本の行き詰まりと政治家の汚職多発や内乱騒動が露見してきた現今に至り、米議会与野党両派や各界オピニオンリーダーから、米中対話協議にブレーキがかかるようになってきました。　世界の不安定要因を増す中韓の反日暴論を阻止するためにも、Ｇ５／Ｇ６結成時の原理を踏まえ、今こそ日本が欧米先進国と手を携えるべき時至れり、と確信する次第です。

132：NAME：2014/07/22(火) 20:31:23
マクドナルド、中国食品会社から輸入した期限切れナゲットを販売中止
2014年7月22日 15:22更新
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%89%e3%83%8a%e3%83%ab%e3%83%89%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%a3%9f%e5%93%81%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%8b%e3%82%89%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%81%97%e3%81%9f%e6%9c%9f%e9%99%90%e5%88%87%e3%82%8c%e3%83%8a%e3%82%b2%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%92%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e4%b8%ad%e6%ad%a2

日本マクドナルドは7月22日、上海市当局から使用期限切れの食肉を納品したとして活動停止を受けた「上海福喜食品有限公司」から輸入した「チキンマックナゲット」の販売を中止したと発表した。マクドナルドによると、日本国内で使用するチキンマックナゲットの2割を上海福喜食品有限公司から輸入していたという。

7月20日の中国の一部メディアにおいて、マクドナルドのサプライヤーの1つである「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を混入させたチキンマックナゲットを製造していたとの報道を受け、21日に該当のチキンマックナゲットの販売を中止した。マクドナルドは中国メディアの報道を確認した後、上海福喜食品有限公司への発注を中止するとともに、事実確認の調査を行っている。現在、チキンマックナゲット」他のサプライヤーの製品に切り替えて販売されている。

133：NAME：2014/07/24(木) 22:11:47
中国肉 検査すり抜けの実態
２重帳簿も？検査すり抜ける食肉工場の実態
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140724-00000000-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 7月24日(木)1時20分配信

　中国の食品加工会社が期限切れの食肉を出荷していたとされる問題。取引先のマクドナルドは外部の機関に委託し、工場について査察を行っていたが、それにもかかわらず、問題を見抜くことができなかった。そのわけとは？ 　期限切れの食品を出荷していたとされる「上海福喜食品」。地元の公安当局も捜査に乗り出し、２３日、会社の責任者５人を拘束した。 　問題の発端となったのは、中国・上海のテレビ局の潜入映像。従業員が、床に落ちたミンチを拾って再び機械に戻したり、丸い形の肉も床から拾い上げてそのまま使用。さらに、落ちたナゲットもそのまま投げ入れた。青みがかっているように見える肉については―。

　従業員「肉が色が青く変色している」「腐った肉だ」 　この工場は、鶏肉や牛肉の使用期限を改ざんし、出荷した疑惑がもたれている。 　記者「使用期限が過ぎていましたよね？」 　従業員「期限過ぎたものを食べても死ぬことはありません」

　また夜になると、箱から肉を取り出す従業員の姿が。 　従業員「この牛肉は使用期限を迎えるので、箱から出しました」 　使用期限の日付を張り替えるための作業だという。放送によれば、使用期限が過ぎた肉を細かくし、チキンナゲットにしていたという。 　会社への調査に品質部の責任者は―。 　上海福喜食品・品質部のマネジャー「（Ｑ：不良品肉の再利用は誰の指示でやったのか？）少なくとも工場長より上の人でしょう」

　上海市薬品食品監督管理局「これは個人の犯罪ではなく、会社が主導した組織的な違法行為だ」 　上海市当局は、偽装が数年にわたって組織ぐるみで行われていたとの見方を示した。 　再び上海のテレビ局の映像。リポーターが指をさした先には、「日本マクドナルドのチキン」「劣等品を混ぜた」の文字があった。 　この会社から「鶏肉加工品」を輸入していたのは日本マクドナルドとファミリーマート。その量は厚生労働省によると、この１年で実に約６０００トンにのぼったという。

　２３日、ファミリーマートの社長が取材に応じた。 　ファミリーマート・中山勇社長「ちゃんとしたものを使っていますよと言って、ちゃんとしたものを使っていなかったというのが今回の出来事。私どもは国内でお客様の信頼を裏切っているということで、大変申し訳なく思っております」 　問題の会社へのチェックはどのように行っていたのだろうか。実はマクドナルドとファミリーマートは問題の会社がＨＡＣＣＰ（ハサップ）という衛生管理手法を導入している点を重視していた。現在、国際的にも標準的な手法になっているＨＡＣＣＰ。一体、どのようなものなのか？

　ＺＥＲＯは２３日、ＨＡＣＣＰを導入している群馬・高崎市の食肉工場「株式会社オルビス」を訪ねた。まず検査は原料の搬入段階から始まった。 　株式会社オルビス・島方啓専務「今、原料が入ったところで、これから原料検査を」 　こちらは、ローストビーフにされる牛肉。使用期限は当然のこと、肉の表面温度などが確認されるという。検査は肉の加熱段階にも。見ているのは温度計だ。基準にしている温度や時間で加熱されているのか確認しているのだ。

　株式会社オルビス・島方啓専務「加熱しすぎれば安全性は高くなるが、弱いほどおいしさはある。そこのきわをやるのが製品作りの一番の要。ただ、安全性は担保できないといけませんので、こういった確認作業が非常に大切」 　ＨＡＣＣＰではこのように製造の各段階でその都度、適切な作業がされているか確認するのだ。そのため、従来は主流だった出来上がった製品の一部を抜き取って確認する手法より信頼性が高いとされている。

　さらに、マクドナルドでは上海の食品加工会社に対し、年に１回査察を行っていた。それにもかかわらず、見抜けなかったのはなぜなのか。そのカギは、上海のテレビ局が放送した特別番組にあった。 　今年５月２１日に撮影したという映像には、マクドナルドによる工場への査察の様子が映っていた。ところが査察が終わると、従業員たちはどこからか青い袋をもってくる。実はこの中身は、不良品。これを正規の商品と混ぜて出荷するのだという。 　記者「もし、マクドナルドにばれたら？」 　従業員「彼らが知ったら、もちろん（不良品を）混ぜるのを許さない。それでも混ぜたら注文がキャンセルされるだろう」 　また上海のテレビ局は、問題の会社は、内部用と外部用の２つの帳簿を作っていたと伝えている。こうして査察のたびにごまかしてきたのだろうか。

134：NAME：2014/07/24(木) 22:13:01
中国 禁止ウナギを対日輸出
中国、大量の希少ウナギ対日輸出…規制の欧州種
読売新聞 7月24日(木)7時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00050199-yom-soci

ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。 　中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。

　ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。 　説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティー（履歴管理）がしっかりと行われているのか、中国に対し詳細に聞く方針だ。　最終更新:7月24日(木)7時13分

135：NAME：2014/07/25(金) 00:16:59
病死の豚１３８頭を業者に売却　中国、検疫当局者を逮捕
2014.7.24 23:24 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/chn14072423240015-n1.htm

　中国国営新華社通信（英語版）は２４日、病気などで死んだ豚を業者に売り渡したなどとして、安徽省宿州市●（＝土へんに甬）橋区にある動物検疫当局でトップを務める男が逮捕されたと報じた。　男は、この動物検疫当局が集めた病気などで死んだ豚１３８頭を業者に１頭約２００元（約３３００円）で売った。男は業者に食肉加工業者の連絡先まで教えていた。　ほかにも、男はこれまでに２０以上の業者から賄賂を受け取り、検疫などを免除していた。このため違法に処理された肉が市場に出回ったという。（共同）

136：NAME：2014/07/25(金) 19:37:49
マック中国産チキン全面販売中止
マックが中国産チキンを全面的に販売中止　全量タイ産に、消費者の不安受けて
2014.7.25 16:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140725/biz14072516410014-n1.htm

中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは２５日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。　同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。

　鶏肉を使用しているメニューは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」「チキンタツタ」など８種類。店舗によっては、特定のメニューで中国産のみを扱っていることもある。その場合は、タイ産の鶏肉が届くまで販売を休止する。　同社のサラ・カサノバ社長は今回の決定に関して「上海福喜食品の件を契機に当社の中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受け、この決定をした。私たちにとって、お客様に提供する食事とブランドに対する信頼が何よりも大切だ」との内容のコメントを発表した。

137：NAME：2014/07/25(金) 19:40:33
安倍政権は「１２０年前を彷彿」
安倍政権は「１２０年前をほうふつ」　「日清戦争開戦」に絡め中国メディア
2014.7.25 16:47 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072516470006-n1.htm

　日清戦争（１８９４〜９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）

138：NAME：2014/07/26(土) 03:08:00
中国の食「何でもありの文化」　ＮＹタイムズ社説
2014.7.25 19:31 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072519310009-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２４日、中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を使用していた問題を受け「中国の食品制度は何でもありだ」と題する社説を掲載した。

　社説は、多数の乳幼児に被害が出た２００８年の汚染粉ミルク事件などを受け、中国当局は法整備を行い、安全規制を改善してきたことを紹介。　だが、規制を担う当局者の教育が不十分で執行体制に問題があったことから「上海福喜食品を含む食品製造業者の間に『何でもあり』の文化をもたらした」と分析した。（共同）

139：NAME：2014/07/26(土) 13:16:47
「日本のマックには良質商品供給」元従業員が暴露と中国紙
2014.7.25 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072521200010-n1.htm

２５日付の中国紙、新京報によると、米ファストフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの食肉による加工品を販売していた「上海福喜食品」の元従業員を名乗る人物が昨年１月、短文投稿サイトの微博（ウェイボ）に「日本マクドナルドには優れた原料（の加工品）を提供し、中国では期限切れや質の劣る原料を使っていた」と書き込んでいた。

　質の悪い豚肉や、腐った鶏の手羽先を原料として使っていたとも指摘した。　同紙によると、この人物は２４日、微博上で「昨年、暴露したことは絶対に事実だが、当時は注目されなかった」と表明したという。（共同）

140：NAME：2014/07/27(日) 16:37:11
香港のマクドナルドが「前言撤回」　上海福喜食品の「食材使用」を認める＝中国メディア
2014年7月27日 11:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5219562

中国の上海福喜食品が期限切れの食肉製品をファストフード店などに卸していた問題で中国メディア・中国新聞社は２５日、当初同社の食材を使用していないと発表していた香港のマクドナルドが、当局のやメディアからの指摘を受けて使用を認め、市民から「事実の隠ぺいだ」と不満の声が出たと報じた。　記事は、香港政府・食物および環境衛生署が２４日に「香港マクドナルドは以前、上海福喜食品製造の冷蔵豚肉、鶏もも肉を使用していた。これらの製品はすべて販売された」と発表したと紹介。

　これにより「上海福喜の食材は使用したことがない」と発表していた香港マクドナルドは同日夜になってこれまでの発表を撤回、「昨年７月から今年２月までに豚肉を、今年５月から６月のあいだに鶏肉を調達し、すべて使用した」と認めたとした。その一方で、これらの肉はいずれも政府当局の検査をパスしており、現地の食品安全基準にも適合していたことを主張したと伝えた。

　香港マクドナルドの対応に、香港メディアからは事実の隠ぺいとの批判が飛び出したほか、「こんな大企業なのに良心がなく、市民を騙すなんて。他人から発表されてようやく認めるなんて、もう信じられない」といった不満の声がでた。　同署は、２４日より福喜食品のすべての工場からの食品輸入を禁止し、すでに輸入されたものは内地の関連当局による検査結果が出るまで密封して保管しておくよう要求する通達を出した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）１２３ｒｆａｕｒｉｎｋｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

141：NAME：2014/08/02(土) 17:19:51
高まる日中の対立＝尖閣諸島、東シナ海上空、西太平洋、想定される3つの戦場―中国メディア
2014年8月1日 07:19 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5282252

2014年7月30日、和訊網は記事「日中は歴史紛争から現在の対立へ、衝突リスクが存在する3つの戦場」を掲載した。 国際非政府組織（NGO）International Crisis Group（ICG）は日中の衝突リスクに関する報告書を発表した。日中韓の敵意は高まるばかりで外交手段での解決は難しいと分析している。日中の衝突リスクが存在する“戦場”として尖閣諸島、東シナ海上空、西大西洋を挙げている。

極めて悲観的な報告書だが、唯一希望を持っているのが今年11月に北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だ。日中首脳会談が実現する可能性がささやかれている。ただし安倍首相は就任以来首脳会談を呼び掛けているが、習近平（シー・ジンピン）国家主席は拒絶している。（翻訳・編集/KT）

142：NAME：2014/08/02(土) 18:45:53
安倍政権の支持率が50％割れ、中国敵視の外交政策に批判―中国紙
2014年7月29日 21:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5248939

2014年7月29日、人民日報によると、日本メディアが行った世論調査で安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。他のメディアが実施した世論調査では、安倍政権の支持率は47．8％、不支持率は過去最高の40．6％となった。安倍政権を応援し続けてきたメディアの世論調査ですら、支持率は45．6％、不支持率は40．2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。 テレビ、新聞、通信社などのメディアと「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つさまざまなメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘した。 多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。

消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。記者が日本各地の人々と触れ合う中でよく聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。憲法改正に反対する国民の声も高まっている。各世論調査では過半数が憲法改正に反対している。 安倍政権が人気取りのために行ってきたさまざまなやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事はないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するのではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、百害あって一利なしだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）

143：NAME：2014/08/03(日) 19:24:23
Ｃ・ロナルドの「日本はアジアで最高」で〝炎上〟する中国ネットユーザー
2014.8.3 12:00 （2/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140803/scr14080318000001-n2.htm

それほどの親日家なら、熱狂的なファンにリップサービスで応えようという心理が働いてもおかしくはない。ファンから日本のイメージを聞かれ「日本はアジアで最高の国。マンチェスター（・ユナイテッド）の時に試合（クラブＷ杯）で（０８年１２月の）１０日間ほど滞在したけど、街はクリーンでキレイだし、人々も素晴らしい。ファンも熱狂的だ」と語った。サッカー選手も人気稼業だ。特にビジネスでの来日、親日家の発した“リップサービス”といっていい。ところが…。　中国の一部ネットユーザーには、これが面白くなかった。「Ｃ・ロナウド、たった今、嫌いになった」や「日本がアジアで最高の国だって？　あんたのチーム、これからずっと負けろ！」と続き、「死んじまえ！　中国に来たら、つばかけられまくるぞ」「中国が“アジアで最高”とは言わないけど、絶対に日本ではない」と口汚くののしったのだ。

　中には「バカだね。自分のファンが中国に多いか、それとも日本に多いか、計算できないのか」「そこまで日本ほめるって、中国に来るつもりはないんだな」などと、すねたような投稿もあった。　レアル・マドリードは３年前の１１年８月、中国に遠征し、公開練習では露天やダフ屋が出るほど賑わった。さらに今年４月には、ロナルドら有名選手のユニホームをオークションに出品、７歳で難病に苦しむ中国人の女の子のために義援金を集める活動を始めた。中国人にとってレアルは身近な存在で、チームの柱であるロナルドは親しみを持つ選手なのだ。

実際、ロナルドがＦＩＦＡの年間最優秀選手に選ばれた時は、ネットに「今年の活躍ぶりからみても当然の結果だな」「ここ数年で伸びたな」「常に努力し続けた結果だな」と祝福する声が多数寄せられた。親しみを込めエールを送っていた分〝かわいさ余って憎さ百倍〟ということなのか。それにしても、たった一言のリップサービスに、ここまで過剰に反応するとは…。　日本のネットユーザーからは当然のように「こうやって何にでもかみ付くから嫌われる」「リップサービスにイチイチ文句言う。本当にケツの穴の小さい奴らだ」「少なくとも中国より空気はうまい」などの声が殺到していた。

144：NAME：2014/08/04(月) 18:32:42
オバマ氏、対中国「毅然と対応」
対中国「毅然と対応を」　米大統領、南シナ海で警戒「抵抗されない限り主張押し通そうとする」
2014.8.4 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080411480003-n1.htm

オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗に遭わない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。　オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範（の順守）を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、（ルールを守れば）中国にとっても長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。

　ウクライナ危機をめぐってはロシアは「何も得るものはない」と批判。国際社会による制裁を念頭に「プーチン大統領は短期的に国内では政治的に人気を取れるかもしれないが、長期的にはロシアに害を及ぼし重い負担を課す」と語った。同時に対立がエスカレートして「（対抗手段として）にわかに核兵器が外交論議の対象に舞い戻るようなことはあってはならない」と述べた。（共同）

145：NAME：2014/08/04(月) 18:44:45
中国“言うだけ耐震強化”が露呈
四川大地震の教訓生かせず　掛け声倒れだった「耐震強化」
2014.8.4 14:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080414170005-n1.htm

中国雲南省昭通市で３日に起きた地震では、児童を含む多くの住民が家屋や校舎の下敷きとなった。一帯は地震多発地域で、２００８年の四川大地震や１２年の昭通市での地震でも校舎などが倒壊して問題視されたが教訓は生かせず、耐震性強化は掛け声に終わった。　「また学生が犠牲になった」。地震発生後、小学校で女の子が生き埋めになったことが報道されると、インターネット上では政府の怠慢を非難する書き込みが相次いだ。倒壊したり損傷したりした家屋は４万２千戸に上る。中国メディアが伝えた被害家屋の写真からは、れんが造りの建物が完全に崩れ落ち、耐震性の強化が全く図られていなかったことがうかがえる。負傷者には児童の姿も目立つ。

　中国政府は０９年、四川大地震で多くの校舎が倒壊したのを受け全国すべての学校で３年間かけ建物強度に問題がないか点検するよう指示。震災のたびに指導者が現地入りし、耐震補強を徹底する姿勢をアピールしていた。政府の不作為に対する責任を問う声が拡大する可能性がある。（共同）

146：NAME：2014/08/04(月) 21:33:42
米大統領「中国はつけあがる」
オバマ大統領が中国について見解、「国際社会が強硬姿勢を維持しなければ中国はつけあがる」―英誌
2014年8月4日 18:26 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5315907

2014年8月3日、オバマ米大統領が英誌・エコノミストの取材でロシアや中国に言及したことに関して人民日報（電子版）は、「オバマ大統領：国際社会は中国に対し強硬姿勢を維持すべき。でなければ中国はつけあがる」と題した記事を掲載した。

報道では、「オバマ大統領はアジア太平洋地域に米国の外交の重点を置きたいと考えているため、中国けん制の政策を推進している。ところが、ウクライナ情勢の緊迫化などにより米国は中国の行動に注視できなくなっている。ロシアに関しては、『ロシアは世界の優秀な人材を呼び込むことができず、人口は減少傾向にある。そのため、国際社会で主役になることはできない』と酷評している」と報じた。

さらに、「中国に対してオバマ大統領は、『米中間の問題はコントロールできる。中国のルール違反には明確な態度で対処し、（違反しなければ）明るい未来があると示すべきだ』と国際社会に訴えた」と述べている。（翻訳・編集/内山）

147：NAME：2014/08/04(月) 22:10:08
訪中日本人女優への「卵投げつけ」騒動に反応様々、「よくやった」「中国人は未熟」―中国ネット
2014年8月4日 12:14 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5311760

2014年8月4日、中国遼寧省大連市で行われている成人向けグッズ展示会「大連国際成人展」でゲスト出演した日本人女優・北川杏樹と丘咲エミリに、卵やペットボトルが投げつけられる騒ぎがあった。 報道によると、イベント最中、数十人の市民が突然、「成人向け製品の氾濫反対！女日本鬼子（※鬼子は日本人の蔑称）は中国から出て行け！」などと叫びながら卵やペットボトルを舞台に向かって投げつけた。

この騒動について、微博は3日にウェブアンケートを実施。「卵を投げつけた行為を支持。低俗な展覧会は禁止されるべき」「卵を投げつけた行為に反対。反対意見があるなら話し合うべき」「卵を投げつけた市民を厳しく罰するべき。この行為は文明的でない」の3つから1つを選ぶ形式。 4日午前11時現在で、最も得票率が高いのは「卵を投げつけた行為を支持」で、47．8％。以下、「話し合うべき」が32．3％、「卵を投げつけた市民を罰するべき」は19．9％となっている。以下はネットユーザーのコメントの一部。

「よくやったぞ！」 「卵じゃなく、手りゅう弾を投げつけてやれ」 「（卵の投げつけを）支持する！支持する！これ以上、日本の文化侵略を受けてはならない！」 「成人向け作品による“エ口文化”の侵略は根深い。この種の展覧会はいつも低俗」 「中国人は素養がないな」 「“尊重”を学べよ」 「大連は西安よりも“中国化”が進んでいるようだ」 「嫌なら見に行かなきゃいいのに。わざわざ来て騒ぎを起こすなんて、何考えてんだか」 「女優はゲストとして招かれたのであり、プロだ。このような行為は中国人の未熟さの表れ。不満があるなら主催者にかけ合うのが筋」 「中国では大っぴらに避妊具を販売することを容認されないのに、自分勝手に子どもをおろすことは容認される」 「青春を謳歌できなかったおばさんたちが騒いでるだけ」 「こういうのが愛国だと勘違いしているやつが、まず中国から出て行けよ」（翻訳・編集/北田）

148：NAME：2014/08/05(火) 20:19:44
オバマ氏、対中国「毅然と対応」
対中国「毅然と対応を」　米大統領、南シナ海で警戒「抵抗されない限り主張押し通そうとする」
2014.8.4 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080411480003-n1.htm

オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗に遭わない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。　オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範（の順守）を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、（ルールを守れば）中国にとっても長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。

　ウクライナ危機をめぐってはロシアは「何も得るものはない」と批判。国際社会による制裁を念頭に「プーチン大統領は短期的に国内では政治的に人気を取れるかもしれないが、長期的にはロシアに害を及ぼし重い負担を課す」と語った。同時に対立がエスカレートして「（対抗手段として）にわかに核兵器が外交論議の対象に舞い戻るようなことはあってはならない」と述べた。（共同）

149：NAME：2014/08/07(木) 18:45:46
「中国の軍事費増→将校の懐に」
「中国はピンハネの国」「最弱点の食糧問題を突くことだ」　加地伸行氏が講演
2014.8.7 08:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708080008-n1.htm

名古屋「正論」懇話会

　名古屋「正論」懇話会の第２３回講演会が６日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、大阪大名誉教授の加地伸行氏が「中国とのこれから」と題して講演した。　加地氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題や軍事費増大などで中国の軍事的圧力が高まっていることについて「中国の『本質』を見極めないと対応を誤る」と指摘。「中国はピンハネの国。軍事費が増えても多くは将校の懐に入る。しかも陸軍の権益が圧倒的に強い」とし、うまみの少ない海軍が利権を求めた結果が東シナ海や南シナ海への進出の構図だと説明した。

　その上で、中国との間で有事が発生した場合の対処法について「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」とし、「例えば、日本の商社などが市場で穀物価格をつり上げれば中国は音を上げる。武力を使わずに勝利できる」と訴えた。

150：NAME：2014/08/07(木) 22:34:18
習氏「安倍氏とどう付き合えば」
習主席、日中関係改善に意欲　福田氏と会談、「安倍氏の付き合い方わからぬ」不満も
2014.8.7 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708030007-n1.htm

中国の習近平国家主席が７月下旬に訪中した福田康夫元首相との会談で、安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していたことが６日、分かった。安倍首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示しており、今年秋から日中間で調整が本格化する可能性が出てきた。　日中関係筋によると、習氏は福田氏に対し、現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた。同時に「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言。安倍首相が「法の支配」という言葉を使って中国の海洋進出を牽（けん）制（せい）することに触れたほか、「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」「『積極的平和主義』とは何か」とも述べた。

　一方の福田氏は、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。その上で「欧州各国は『日中両国は明日にでも戦争する』と思っている。そういうふうに思われることが果たして日中両国にとって得なのか」と日中関係の改善を促し、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るべきだとも強調した。　中国側が首脳会談実現の条件に挙げる尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在を認めることや安倍首相の靖国神社不参拝に関して、福田氏は特に言及しなかったもようだ。福田氏は会談後、「習氏は日中関係改善の方策に苦慮しているようだ」と周囲に漏らしたという。

福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。訪中前には数回にわたって安倍首相と電話などで意見交換し、習氏との会談内容についてはすでに首相に伝えた。　戦略的互恵関係　政治体制が異なる日中両国が共通の戦略的利益に立脚して全世界の課題の解決に取り組むとして、安倍晋三首相が第１次政権の平成１８年１０月、当時の胡錦濤国家主席との間で打ち出した。首相は２日、ブラジルでの内外記者会見で「日中は戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べた。

151：NAME：2014/08/07(木) 22:37:58
香港人、日本人には優しいのに…
香港は日本人に優しい？中国有名サッカー選手妻、「日本人ではないと分かると態度豹変」と差別受ける―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5338945
2014年8月6日 12:23 (Record China)

2014年8月4日、スポーツ情報サイト・U体育は、中国の有名サッカー選手の妻が香港で差別を受けたと伝えた。　広州恒大に所属し、中国代表選手にも選ばれた●林（ガオ・リン、●＝晧の日なしにおおざと）の妻は3日、ミニブログに「香港人は中国本土の人に友好的ではない。家族を連れて香港を観光したが、以前ほど親切ではないと感じた。時計を修理に出せば、“高級な時計をしたことがないから壊すのだ”と言われ、店ではほかの人が開封した商品に対して母が開封したのは自分ではないと否定しても、“お前らのような人間が開けたんだ”と言われた」と香港での差別を紹介。

さらに、「レストランの入店時に日本人かと聞かれ、違うと答えると態度が豹変。食事がすむと、すぐに店を追い出された。これでは今後香港に行くのをためらってしまう」と書き込んだが、関連の書き込みはその後削除されている。（翻訳・編集/内山）

152：NAME：2014/08/13(水) 00:58:01
中国の腐敗官僚“高飛び”１５０人　米司法当局に引き渡し要請へ　中国公安省
2014.8.12 21:02 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、２１９０人が「裸官」の烙印（らくいん）を押され、このうち８６６人が閑職に追われている。

153：NAME：2014/08/20(水) 22:39:50
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請
2014.8.15 16:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）

154：NAME：2014/08/21(木) 22:54:53
「中国リスクを再認識」日本企業
日本勢、戦略見直しも　「チャイナプラスワン」加速か　
2014.8.21 13:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140821/biz14082113380007-n1.htm

中国当局から独占禁止法違反による制裁金の支払い命令を受け、日本の自動車部品メーカー１２社は「再発防止に万全を期す」（デンソー）など謝罪のコメントを相次いで発表した。過去に日米欧で摘発を受けた企業も多く、法令順守の徹底は急務だ。ただ、中国当局は外資系企業に対して、同法違反での調査を強化しており、「外資たたき」との見方もある。自動車メーカーを含むより大規模な事案に発展すれば、各社の対中戦略に影響を及ぼす可能性もある。

　今回摘発を受けたベアリング業界は今年３月にも欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から制裁金の支払いを命じられた。ワイヤーハーネスも日米の独禁法当局から摘発を受けた過去がある。　制裁金は最高額の住友電気工業で約４８億円に上り、業績予想の下方修正を迫られる社が出る恐れもある。　一方、中国当局の摘発は、海外ブランドに押されて伸び悩む国内メーカーの保護や、世論の支持を狙ったものだとの指摘もあり、進出企業は新たな不安要素と捉える向きもある。

「中国の政治リスクを再認識させられた」

尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中関係の悪化で落ち込んだ中国での販売は回復してきたが、自動車大手幹部は今回の摘発で「中国の政治リスクを再認識させられた」と話す。　世界最大の自動車市場に育った中国市場だが、今回のような制裁が続けば、すでに一部の企業が動き出している、中国以外の国にも拠点を設ける「チャイナプラスワン」が加速する可能性もありそうだ。（田辺裕晶）

155：NAME：2014/08/22(金) 21:31:48
死刑判決４回の男性に無罪、法治推進求める声　中国
2014.8.22 15:58 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/chn14082215580003-n1.htm

　中国福建省の高級人民法院（高裁）は２２日、毒入りの食事により２人が死亡した事件で危険物混入罪に問われ、４回死刑判決を受けたもののそのたびに上訴するなどした男性（３８）に証拠不十分で無罪を言い渡した。判決は確定し、男性は釈放された。　弁護団は「今回の無罪判決を機に、多くの冤罪事件の被害者が救済されるとともに、再発防止のため刑事案件に関する手続きの問題点をあぶり出す必要がある。中国で法治が進むことを希望する」との声明を出した。

　福建省福州市平潭県で２００６年、家族で食事をしていた６人が中毒症状を起こし、うち子ども２人が死亡。警察は隣に住んでいた男性を毒物混入の疑いで逮捕した。男性は容疑を認めたとされ、起訴された。　しかし、男性は裁判で「自供は警察の拷問によるものだ」と訴えて無罪を主張。（共同）

156：NAME：2014/08/23(土) 23:53:59
中国軍戦闘機が米軍機に９メートル以下まで異常接近　米政府は中国に抗議
2014.8.23 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140823/amr14082310000006-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２２日、南シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。米政府は中国側に厳重に抗議した。　国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東約２１７キロの空域。中国軍機はＰ８の機首や下方を横切るなど、３回にわたり挑発的な飛行を繰り返した。

　カービー報道官は「（９メートル以下というのは）極めて近く危険だ」と非難。ローズ米大統領副補佐官も記者会見で「明らかな挑発行為だ」と批判した。　中国は昨年１１月に東シナ海上空に防空識別圏を設定。Ｐ８はその翌月、沖縄県の嘉手納基地に配備された。今回、Ｐ８は「通常の任務を遂行中」で、周辺の空域で実施されていた中国空軍の演習を監視していた可能性もある。　２００１年には、南シナ海上空で中国軍戦闘機が米軍偵察機と接触し墜落している。自衛隊機も今年５、６月に、東シナ海の公海上空でＳＵ２７戦闘機の異常接近を受け、日本政府が強く抗議した。

157：NAME：2014/08/24(日) 23:13:45
「日中関係改善急ぐ案件少ない」
日中に楽観は禁物　首脳会談実現は「習政権の基盤次第」
2014.8.24 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082418000011-n1.htm

中国の対日姿勢は本当に軟化したのかー。先月、中国の習近平国家主席が福田康夫元首相との会談に応じたことで、日本政府内では１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に期待感が高まっている。ただ忘れてならないのは、日中の距離感は、習氏の権力の掌握具合と関係が深いということ。習氏は対日批判を国民の不満のはけ口として使ってきたからだが、安倍晋三首相と握手できるだけの政治基盤を身につけたのだろうか。

　福田氏は７月２７〜２９日に北京を訪問。習氏との会談は、外務省など正規のルートを介さずに調整されたという。　関係者によると、習氏は福田氏との会談で、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことについて「行使できるようにして何がしたいのか」と批判。「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」などと不信感も示した。

158：NAME：2014/08/31(日) 05:19:39
中韓「過去」反日共闘のため不問
中国パワーに激しく揺さぶられる韓国　「蜜月」の笑顔の裏で…
2014.8.30 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/kor14083018000001-n1.htm

中国が硬軟合わせ技で韓国に浸透している。ソウル押し寄せる中国人観光客の後ろには１４億人の予備軍がいる。済州島の不動産を買い、韓国のファッションや化粧品業界に投資する中国資本は韓国経済を潤している。中国の習近平国家主席は中韓首脳会談で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国と連携しないよう牽制（けんせい）し、安保分野でも韓国を揺さぶり始めた。韓接近に米国は神経をとがらせているが、韓国では中国の接近を商機ととらえる「機会論」が幅をきかせている。（久保田るり子）

ＭＤは中国が韓国に突きつける“踏み絵”

　米国は韓国をＭＤ体制に編入すべく強く求めてきた。米連邦議会は国防総省に「日米韓のミサイル協力策の評価」を求め、アジア・太平洋地域にＭＤを追加配備する案を検討中だ。　２１日に訪韓したワーク米国防副長官は、「北朝鮮がさらに多くのミサイル発射のような挑発を行う可能性があり、ミサイル防衛システムが重要だ。米国が求めるのは（米韓の）相互運用性であり、ＫＡＭＤ（韓国型ミサイル防衛システム）を抱え込むことではない」と明言している。

159：NAME：2014/08/31(日) 23:41:15
エアシーバトル
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A8%A5%A2%A1%A6%A5%B7%A1%BC%A5%D0%A5%C8%A5%EB

AirSea Battle　空・海戦闘とも訳される。
米国防総省が中国の軍拡に対応して構築している戦略の名称。

この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。近年の中国人民解放軍による、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応していくことが背景にある。

特にアジアにおける有事の際に、米軍部隊の介入を阻む中国の接近阻止作戦を重視しており、アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高めることを目的としている。　具体的な内容としては、以下のような項目が提示されている。

中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦
米軍用衛星の機動性向上
中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃
有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発
潜水艦とステルス機の合同作戦
海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃
空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化

160：NAME：2014/09/01(月) 19:14:36
中国人はなぜ公共秩序を守らないのか、日本占領時には守っていたのに―中国紙
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5642005

2014年8月29日、中国紙・生命時報は「中国人はなぜ公共秩序を守らないのか」と題した記事を掲載した。 文学者の故・梁実秋（リアン・シーチウ）氏の「排隊」（「並ぶ」の意）という一文に、「戦時中、中国人は駅で切符を買うのに並んだりしなかった。だが、日本人が駅を占領すると、とたんに行儀善くなった。なぜなら、日本人は列に割り込む人間をムチで思い切りたたくからだ。それならば中国人には本当にムチが必要なのだろうか」という記述がある。

「列に並ばない」というのは中国人の悪癖の1つにすぎない。人民日報の国民調査によると、回答者の52．4％が「公共秩序を守らないことが社会道徳の最大の問題だ」と認識している。海外旅行に出掛ける国民が増えるにつれ、一部の中国人のマナーの悪さが現地で問題になり、「礼儀の国」という中国のイメージを大いに傷つけていることも事実だ。

中国人は長い封建時代の下で常に脅えて暮らしていた。歴史を見ても、国家統一の時代よりも分裂の時代が長く、平和よりも戦乱の時代の方が長かった。安心感や安全感の欠落した生活があまりにも長かったため、「必要なものは他人よりも先に奪え」という考えが中国人の心に染みついてしまったのだ。豊かになった今でも、われ先に行動する中国人が多く存在するのは、こうした過去の呪縛から抜け切れずにいるためである。（翻訳・編集/本郷）

161：NAME：2014/09/01(月) 19:15:27
酷すぎる中国人観光客、対策は？
いたずら書きに車内の用便…中国人観光客マナーの悪さに上海当局も腰上げる　ブラックリスト作成検討
2014.9.1 09:47 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090109470003-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】海外旅行先で歴史的建築物にいたずら書きしたり、路上や地下鉄で平然と子供に用便させたりする中国人観光客の行為が評判を落としているとして、上海市当局は旅行先で問題を起こした市民を「黒名単（ブラックリスト）」に入れて、再出国時の審査を厳格にする異例の対応策を検討し始めた。

　地元ニュースサイト東方網が伝えたところによると、同市は関係部門の担当者や旅行会社を集めた「文明（マナー）旅行業務連絡会議」で、黒名単制度の導入を提案した。同時に今後３年かけて、市民に対し海外での礼儀、民族の伝統や宗教、風習やタブーなどについて教育活動も繰り広げる計画という。　どのような問題を起こすと黒名単に入れられるかなど詳細は未定だが、旅行会社の添乗員に“監視”させる案などがあるという。静かな観光地でわが物顔に大声で騒ぐなど中国人観光客のマナーの悪さが各地で指摘される中、黒名単制度のあり方を検討している。　今年１〜６月の中国からの訪日客は、元高効果などもあって前年同期比８８・２％増の１００万９２００人に達した。

162：NAME：2014/09/03(水) 15:44:28
「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」　中国紙が社説で不満、アジア最強を自賛
2014.9.3 12:58 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/chn14090312580005-n1.htm

　３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。

　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

163：NAME：2014/09/04(木) 18:35:42
中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン
2014.9.4 15:10 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090415100006-n1.htm

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。（SANKEI EXPRESS）

「お友達」パキスタン

　ブーメラン国家は結構多い。例えば５月、ベトナムとの主権係争海域で石油掘削した中国。ウクライナで、イラクで、シリアで、世界中で優柔不断な外交・安全保障政策を垂れ流す米オバマ政権の「堪忍袋の強度」を試すべく、主要国との同盟関係が薄いベトナムを狙い撃ちした。尚もオバマ政権は、中国に国際のルールと常識を順守させ「大国」の責任を国際社会で果たすよう要請し、懸案・相違を対話・外交で改善・解決する夢を棄てきれずにいた。

164：NAME：2014/09/04(木) 18:44:11
「死期」の前兆ちらつく中国経済
2014.9.4 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm

先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。

　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。

政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。

　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。

　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。

しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

165：NAME：2014/09/06(土) 01:43:16
（　｀ハ´）「通州事件の真実」 【中国の反応】 | （　｀ハ´）中国の反応ブログ
http://asiareaction.blog.fc2.com/blog-entry-182.html

６．とある中国人

僕は日本で生活してもう1年になるけど、こう感じている。
それは日本人が内心では中国人を軽蔑しているというもので、最近じゃ中国の発展に伴いまた少し酸っぱいような感覚、ひいては警戒感も強くなってきてる。
日本人の特質は弱い者を虐めて強い者を恐れる。
この点から、中国が十分に強くなって初めて中日関係は正常なバランスを取ることができると思う。

↑　は弱い者を虐めて強い者を恐れる　のは、中国人の特質です。ｗｗｗ

166：NAME：2014/09/07(日) 20:59:56
「日本は遺憾の意さえ示さない」　中国女優が映画祭で批判
2014.9.7 16:15 ［海外芸能人］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/chn14090716150003-n1.htm

　【ベネチア共同】イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

　チェンさんは「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」が、日本は「正式に遺憾の意や認識さえ示したことがない」と指摘。一方、塚本氏の作品は「とても素晴らしく、心を動かされた」と評価した。　チェンさんは映画「ラストエンペラー」「ラスト、コーション」などに出演。映画監督としても知られる。（共同）

167：NAME：2014/09/08(月) 12:46:59
モラルの最低な中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。

今、モラルが最低な国家・中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合えば、日本及び日本人が大損害する。
今の日本は、全世界からスパイ天国と言われ、日本に入り込んでいる中国人が相当いる。そして日本に来る、中国人・中国人の留学生の犯罪率が非常に多い。
コンピューター・ハッカーや振り込めさぎ、銀行口座・ハッカーと横領事件など、日本人の損害額が何十億となっている。
やはり、法整備が必要。秘密保護法のほか、スパイ防止法（普通の国では整備している。）、安全管理維持法、厳格な入国・出国管理法の法制度は必要。

　日本及び日本人は、中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。その理由は、

①中国及び中国人は、反日教育、反日活動をしている。
　日本でスパイ活動をしている。
　過去に中国国内で反日暴動を起こし、日本人と日本企業に相当の被害を加え、弁償もしてない。また反日暴動を引き起こす可能性もある。
②中華人民共和国は、法治国家では全く無い。民主国家でも全く無い。
③今の中華人民共和国は、国際海洋法、国連憲章法規、国際法の違反を繰り返し、東シナ海、南シナ海の海洋覇権を
　 企て実行している。
④日本の尖閣諸島を何の証拠・根拠も全く無いのに、中国の領土と言い張り、強奪を企てている。勝手な防空識別圏を尖閣諸島の上空に敷き、尖閣諸島の強奪を企んでいる。
　中国人が歴史上、人類考古学上、尖閣諸島に居住したことは全く無い。よって証拠が全く無い。、であるから主権を確立した事など全く無い。
　同様なことを南シナ海のベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアでもお越しいる。フィリピンは国際司法裁判所に提訴している。
⑤日本に来ている中国人及び中国人留学生の犯罪が非常に多い。・振り込め詐欺（1位中国人）・銀行口座ハッキングと横領（1位：中国人・18億円）など非常に多い。
　もう留学制度は廃止した方がよいのでは。中国も相当裕福になっているのだから。
⑥人件費も上がり、中国が世界工場の価値がなくなって来た。
　現在は、ベトナム、インドの方に日本企業は進出している。
　日本企業が中国から撤退するのもリスクがあり、撤退も自由に出来なく、相当な損害になる。全くおかしな話である。

上記のごとく、今の中国（中華人民共和国）は危険リスクが高いので付き合う必要が無く、付き合う価値も無い。もっとヨーロッパ、アメリカ、北アメリカ、
中南米、南アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドやインド、ベトナムなどの中国、韓国を除いたアジア諸国と深い交流をした方が良い。

日本は、高い技術力で高性能ＩＣＢＭ搭載の高性能潜水艦を早急に建造すべきだ。日本の技術力であれば3年も在れば充分である。
国防力を整備しなければならない。

168：NAME：2014/09/09(火) 00:49:36
香港学生１４校８０００人が授業ボイコットへ　中国の民主派締め出しに抗議
2014.9.8 18:27 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/chn14090818270004-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】８日付の香港紙、明報などによると、香港の民主派学生団体、香港大学生連合会（学連）は、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が香港の行政長官選挙から民主派の候補を事実上、閉め出す決定を行ったことに抗議するため、新学年が本格スタートする２２日から１週間、授業をボイコットすることを決めた。　ボイコットには大学や専門学校など少なくとも香港の１４校で８千人以上が参加し、今後は高校生にも参加を呼びかける。学連の幹部は、「全人代が決定を撤回しなければ行動をエスカレートさせる」と警告しており、ボイコットの後、大群衆で香港金融街をうめつくす街頭抗議活動「セントラル（中環）占拠」に学生らが加わる可能性もある。

　香港の民主派団体は中国の建国記念日「国慶節」で金融市場が休場となる１０月１日に、１万人以上を集めて「中環占拠」を実行に移すことを示唆している。　香港では１９８９年６月の「天安門事件」につながる民主化運動や、２０１２年の「中国愛国教育」の導入計画に対する抗議活動でも数千人の学生が授業ボイコットを行い、中国に対する反発の強さを示した。

169：NAME：2014/09/10(水) 04:41:38
日本の対中印象「良くない」９３％　過去最悪に
2014.9.9 21:14 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm

　日本の民間非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙チャイナ・デーリーは９日、７〜８月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比２・９ポイント増で９３・０％に達し、過去１０年の調査で最悪になった。中国は６・０ポイント減の８６・８％とやや改善した。　相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で５５・１％。中国は「領土紛争」が６４・０％、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が５９・６％だった。

　一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が７９・４％、中国は７０・４％で、ともに７割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の６３・７％で強硬な意見が目立った。　高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、２国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。

170：NAME：2014/09/16(火) 02:27:35
中国人襲撃事件、比で複数発生　死傷者も　反中組織の犯行か
2014.9.15 21:14 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/asi14091521140001-n1.htm

　中国外務省の洪磊副報道局長は１５日の記者会見で、フィリピンで最近、中国人を狙った暴力事件が複数発生し、襲われた中国人が死傷したと述べた。　洪氏は暴力事件の詳細や背景に触れなかったが、中国人の東南アジア専門家は中国メディアの取材に対し、反中組織による犯行の可能性を否定できないと指摘している。　中国政府は既にフィリピン政府に対して、速やかな犯人摘発と中国人の安全確保に努めるよう要求しているという。

　フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は１日、マニラ国際空港などへの爆弾テロを計画していたとして、フィリピン人の男３人を実行直前に逮捕。容疑者らは中国との領有権争いが続く南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐるフィリピン政府の対応に不満を抱いていたといい、中国大使館も標的にしていた。（共同）

171：NAME：2014/09/16(火) 18:38:08
壮大な嘘つき続ける習主席の最期
目が離せない中国国家主席の「ピノッキオ鼻」
2014.9.16 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140916/chn14091607590001-n1.htm

「抗日戦争勝利」の欺瞞

　習氏の鼻は８月にも伸びた。反中感情に加え資源を奪われる危機感を持つモンゴルを訪問し、熱弁を振った。　「中国は利益よりも義を重んじ続け、私が勝ってあなたが負けるということはせず、相手の利益に配慮する」　９月に入り、習氏の鼻はまたまた伸びた。しかし、この時の嘘は、捏造・粉飾された日中史を教え込まれている中国人民には見抜けない。

頭が混乱した小欄はインターネット上で、東京湾に投錨した米戦艦ミズーリの艦首寄り上甲板において、昭和２０（１９４５）年９月２日に撮られた写真を探していた。大日本帝國政府全権・重光葵外相（１８８７〜１９５７年）らが、艦上で行われた降伏文書署名に使った机の向こうに、聯合軍将星がズラリと並ぶ一枚を思い出したためだ。米国▽英国▽ソ連▽豪州▽カナダ▽フランス▽オランダ▽ニュージーランドに混じり、中華民国（国民党）の軍服を確認したが、共産党系軍人は見いだせなかった。　そのはずで、地球上に中華人民共和国なる国が現れるのは降伏調印後、中国大陸を舞台に国民党と共産党の内戦が始まり、共産党が勝って国民党を台湾に潰走させた前後。降伏調印後４年以上もたっていた。

　１９３７年に勃発した支那事変が大東亜戦争（１９４１〜４５年）へと拡大する中、精強なる帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍で、国共内戦時に国民党軍の損害は既に甚大であった。これが共産党系軍勝利の背景だ。しかも、腐敗した国民党は人民の支持を喪失。地主はもちろん、ささやかな自作農の金品さえ強奪、最後は残酷なやり方で処刑し、支配者が誰かを示す《一村一殺》を行い、天文学的数字の犠牲者を積み上げた共産党系軍の方がまだ、貧者の支持を得たという。腐敗と残忍性は、時代やイデオロギーに関係なく「中華文明」の一大特性だが、敗色濃くなるや軍紀を無視し逃走する、弱兵の存在も「文明」の一端に加えねばならない。　（政治部専門委員　野口裕之）

172：NAME：2014/09/17(水) 00:42:10
中国4000年の歴史・・・とか言われますが、

新潮45 2014-2 P50　「中国5000年」も、それより古いと主張する「古朝鮮」も、紀元前660年に始まる日本の「皇紀」に対抗してできたものである。実際には「中国」という名称は19世紀末まで無かったし、国家としては1912年に誕生した中華民国からが中国だ。「中国5000年」と言うようになったのは、1911年辛亥革命の時、革命派が称した「黄帝即位紀元4609年」からである。日本に2600年の歴史があるなら、自分たちはその倍は欲しい、というわけだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E5%9B%BD%E7%B4%80%E5%85%83

173：NAME：2014/09/18(木) 20:38:45
圧政に盾突く中国ネット民の皮肉
圧政に盾突くブラックユーモア　日本題材の絶品も
2014.9.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/chn14091806000001-n1.htm

チャイナウオッチャーの日課として中国のネットの世界を漫遊していると、時々、会心の笑みを誘うものに出合うことがある。たとえば先日閲覧した中国の食文化に関するネット上の議論には、次の書き込みがあった。　「われわれ中国人は昔から何でも口に入れて食べる。おいしいものは珍味として楽しむが、まずいものは漢方薬として飲むのである」　なるほど、いわゆる「薬食同源」とは結局そういうことだったのかと、笑いながら妙に納得するのである。　冷めた目で自分と周辺を見て皮肉的な表現で風刺するのは昔から中国知識人の得意技だが、最近それが、中国共産党政権に矛先を向けることがある。

　たとえば先月、米ミズーリ州で黒人暴動が起きたことを受け、中央テレビ局が「アメリカは人種差別の国だ」と批判したところ、民間のネットユーザーはさっそくかみついた。「アメリカは人種差別の国なら、どうして黒人のオバマさんが大統領になり得たのか。中国にも多くの民族があるのに、党と政府の指導者はいつも漢民族ではないのか」と。このような鋭い問い詰めに、当の中央テレビ局は答えようがないであろう。

　あるいは以前、中国の国防省が「日本には人権、自由、民主を語る資格がない」と見当違いの日本批判を行ったところネットから上がってきたのは次のような反応だ。「日本に自由を語る資格があるかどうかは僕にはよく分からないが、資格のまったくない国は確かに一つある。それがどこの国か。僕たちにはそれを言える自由がないのである」

それは、私が今まで見た中国流ブラックユーモアの絶品の中の絶品だが、政府当局がなぜデタラメな日本批判を行っているのかに関し、ネット上で次のような指摘があった。「１９４０年代、毛沢東は日本軍を利用して国民党政権を潰した。８０年代、トウ小平は日本の経済援助を利用して経済成長に成功した。そして９０年代、江沢民は日本を利用してナショナリズムをあおり立てて政権を維持した。今の政権も同じことをやろうとしているのではないか」と。

　なるほど、近代から現代に至るまでの日中関係史は、まさにこの書き込みの一つによって完璧に総括されたような気がする。　共産党政権を題材にしたネット上のブラックユーモアはまだある。　「中国人のモラルが低いとよく言われるが、それは、モラルの一番低い人たちが中国を支配しているからだ。彼らは中国人全員のモラルが自分たちより高くなることを許さない。モラルの高い人間を監獄に入れたり殺したりして国民のモラルを落とす教育を実行した。だから中国人はこういう人種になるのだ」

　「当局は“デマを流した”としてネットユーザーを逮捕したのはなぜなのか。デマを流すことは彼らの専権事項だからだ。政府は破廉恥な売春婦を取り締まるのはなぜなのか。似た者同士は嫌い合うからだ。某政党は民間のヤクザ組織を全滅させたのは一体なぜなのか。競争する同業者の存在を許さないからだ」

このようにして、中国のネットユーザーたちは、「共産党」や「中国政府」などの固有名詞をいっさい出さない巧妙な表現をもって、政権党と政府に対する痛烈な批判と皮肉を毎日のようにまき散らしている。今、習近平政権は「文革以来」と称されるような峻烈（しゅんれつ）さで国内の言論を徹底的に弾圧しているが、それでもユーザーたちは一向におびえる様子はなく、彼ら特有のユーモアセンスと不屈の反抗精神をもって政権批判を続けているのである。　そういう人々がいる限り、そして彼らの皮肉な政権批判にほほ笑みを浮かべながら共鳴する中国国民が大勢いる限り、この国はまだまだ、希望というものがあるのではないか。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

174：NAME：2014/09/23(火) 11:42:34
Record China.「私たちには何があるのか…」、日本の書店街で衝撃を受けた話を紹介＝「日本に感謝しなければ」―中国ネット
2014年9月20日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5886286

書き込みは、テレビ司会者などを務めた崔永元（ツイ・ヨンユエン）氏が以前、東京の書店街を訪れた際、中国の56の民族の歴史や文化が事細かに書かれた書籍がたくさん積まれているのを見て驚いたという話を紹介し、「日本人は私たちの歴史を有している。私たちには何があるのか」と問いかけている。　これについて、中国ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。

「そういう書物は日本では誰も見ないでしょ」 「中国が日本をまるごと有するようになればいい」 「われわれには抗日『憤青（※反日的な思想が強い若者）』がいる」 「私たちには『恨み』と『うぬぼれ』があるね」 「おれたちには日本の成人向け動画がある！」 「中国人には『貧富の差』がある」 「われわれには『五毛党』がいる」（※「五毛党」は中国共産党支配下の世論誘導などを行うサイバー部隊）

「手で日本兵を引き裂いてきた歴史かな」（※抗日ドラマに登場するシーン。荒唐無稽な内容で批判が噴出していることを皮肉っている） 「中国は自分たちの歴史を闇に葬ってきたからな」 「（中国は）文化をなくし、民族をなくし、自分をなくしている」 「こういう問題を自問する同胞がいることが救い」 「日本に感謝しなければ。もし彼らがいなければ、こうした書物は完全にこの世から消え去っていただろう」（翻訳・編集/TK）

175：NAME：2014/09/26(金) 03:15:48
日本国歌は「耳障りだ！」　中国の競泳選手に批判
2014.9.25 21:01
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140925/oth14092521010037-n1.htm

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。

　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

176：NAME：2014/09/27(土) 01:43:13
「未来を奪い返す」　香港で高校生１２００人が授業ボイコット　選挙制度めぐり反発広がる
2014.9.26 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/chn14092619330010-n1.htm

【上海＝河崎真澄】行政長官の選挙制度改革をめぐって大学生らが抗議活動を続けている香港で２６日、新たに高校生らも授業ボイコットに加わり、中国側や香港当局に反発する学生の層が広がった。抗議を呼びかけた高校生中心の学生団体によると、約１２００人の高校生が参加した。一部は中学生との情報もある。　高校生らは香港島中心部の当局の庁舎付近で集会を開催した。長官選挙への民主派の立候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定を批判し、「僕たちの未来を奪い返す」とスローガンを叫んだ。一方で、「授業はボイコットしても勉強は続ける」と強調した。一部は制服姿で参加した。

　また、約４千人（主催者発表）の大学生らが２５日夜から２６日にかけ、梁振英行政長官の公邸前に集まって直接対話を要求したが、梁氏は応じなかった。大学生らは２２日から、１万３千人以上が「真の普通選挙」の導入を求め、大学構内や公園で抗議を続けている。　さらに民主派の住民団体は、香港金融街のセントラル（中環）を大群衆で埋め尽くす街頭抗議活動「中環占拠」を１０月１日に実施する計画で、詳細を２８日に公表することにしている。

177：NAME：2014/09/29(月) 16:21:29
ナチスに学ぶ中国、ナチスに侵された国に学ぶ日本
2014.9.29 10:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/chn14092910000005-n1.htm

米映画サウンド・オブ・ミュージックのモデル＝トラップ家の次女が２月、９９歳で逝去、映画で描かれたトラップ家の両親・兄弟姉妹は全て亡くなった。父トラップ氏はオーストリア（墺）の海軍大佐役で、内陸国に海軍とは−と思う向きもあろうが、映画は墺＝ハンガリー帝国（１８６７〜１９１８年）時代が舞台で、アドリア海沿岸も領した当時は海軍を有していた。

　ゲオルグ・フォン・トラップ氏（１８８０〜１９４７年）は第一次世界大戦（１９１４〜１８年）で潜水艦艦長を務めた実在の英雄。実際の階級は少佐ではあったが、退役後の１９３８年、祖国がドイツに併合されるや、ナチス独旗掲揚も独海軍の召集も拒絶し国外脱出するなど、その人生は比較的映画に近い。しかし、大方の墺人の生き方はトラップ氏とは違った。ナチスを歓迎した国民は多く、為政者も総統アドルフ・ヒトラー（１８８９〜１９４５年）の恫喝に屈した。　わが国でも中国に過剰にすり寄り、間違ったシグナルを送り、国益を侵す経済人や政治家、官僚が跋扈する。隣接する敵性独裁軍事大国・中国への毅然かつ巧妙な外交姿勢＋外交を支える軍備を怠れば、オーストリアと同じ国運をたどる。

178：NAME：2014/09/29(月) 20:00:33
土井ら社会党・社民党は一貫して日本人拉致を否定し
日本人拉致の解決を妨害してきた反日工作員

特に土井はひどい
1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された
石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で
秘密裏に家族の元に届く。

この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。

石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に
助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。


石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。

2002年9月17日、北朝鮮側から恵子さん死亡と伝えられ、さらに死亡とされる日が石岡さんの手紙到着
の２ヵ月後だったことから
「社民党から筒抜けだったんだ。社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑されたに違いない」と憤激。
「社民党、わたしあれ、日本の政治家やと思っとりませんよ。北朝鮮の政治家。」という言葉に、
有本嘉代子さんの怒りの丈が凝縮されている。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/people_2.html

※当時の社会党はその後 社民党に改名
　 大部分の社会党残党は、「民主党」に移り正体を隠して反日工作を継続

179：NAME：2014/10/01(水) 17:16:34
香港デモに衰えの兆しなし、国慶節の国旗掲揚式典でブーイングも
http://preview.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%ab%e8%a1%b0%e3%81%88%e3%81%ae%e5%85%86%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%81%e5%9b%bd%e6%85%b6%e7%af%80%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%97%97%e6%8e%b2%e6%8f%9a%e5%bc%8f%e5%85%b8%e3%81%a7%e3%83%96%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%82/ar-BB6HqJT

［香港　１日　ロイター］ - 香港の民主派デモ隊数万人は、中国の国慶節（建国記念日）に当たる１日も主要地区の幹線道路を占拠し続けた。５日目に入ったデモ活動は衰える気配を見せず、２０１７年の行政長官選挙をめぐり民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に依然として反発している。香港の金紫荊広場（バウヒニア広場）で現地時間午前８時に始まった国旗掲揚式典は平和裏に行われた。式典を妨害すれば当局の弾圧を受けるとの懸念が、デモ隊にあったためとみられる。ただ、式典会場を取り囲んだ多数の学生は国歌演奏の際、中国政府への抗議を込めてブーイングを送った。

梁振英・行政長官の辞任を求めるデモ隊が「真の民主主義を」とのスローガンを叫ぶ中、梁長官は中国国旗を振る支持者と握手していた。 学生組織「学民思潮」の広報担当者は「われわれは６５回目の国慶節を祝ってはいない。香港における現在の政治混乱や、中国で人権活動家に対する迫害が続く中、きょうはお祝いの日ではなく、むしろ悲しみの日だ」と述べた。

180：NAME：2014/10/08(水) 11:34:00
共産党関係者が断言「中国は絶対戦争をしない」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/270530/
「無理です。今、中国はベトナムとも領土問題をめぐって一触即発状態なのに、日中との二正面が展開できるはずがない。３０〜５０メートルは異常？　いやいや、ぎりぎりまで国威を見せるのは当然。中国は日本にバカにされたくないんですよ。万一、戦争になったとしても、こちらから攻撃を仕掛けることはありません」　にわかには信じられないが、そこには中国が抱える決定的な問題があるようだ。

「今、習近平政権が最も頭を抱えているのは何だと思いますか。それは新疆ウイグル自治区で続発しているテロです。これには本当にピリピリしている。もし戦争が他国と始まれば、今がチャンスとばかりに彼らは勢いづく。内乱だけは絶対に避けたい」

　たしかに、同区ではウイグル人によるものとされる爆発事件が相次いでいる。２２日にも同区で爆発事件が起き、３９人が死亡。怒り心頭の習近平国家主席は２０１５年６月まで超法規的措置も辞さない「対テロ戦」を行うと宣言した。逆に言えば手を焼いている証拠とも言えるだろう。しかも、同関係者は中国の四面楚歌状態を嘆く。

「このほど中国はロシアと天然ガスの提供を受ける条約を締結しましたが、決してロシアと友好というわけでない。ずっとロシアとも領土紛争を戦っていたので警戒している。中国はベトナム、日本、フィリピンとも領土紛争を抱えていますし、周りは全部敵なんですよ」　では、そんな中国に日本はどう対峙すればいいのか。

「とにかく中国人が嫌がるのはメンツをつぶされることだと覚えておいてください。習主席は本音では日中会談したいんですから。だけど安倍（晋三）首相に自分から頭を下げるわけにはいかない。靖国参拝の中止と尖閣を領土問題として棚上げすることを日本が発表すれば、中国は必ず折れる。あるいは、ロシアと対立する状況になったら、日本と手を組む可能性がありますね」

　さんざん、反日行動をしておきながら、何とも身勝手な…。　中国に開戦の意図がないとしても、日本政府は万一の戦争のために備えるべきだろう。また、その前に知恵ある戦略と外交で封じ込めてほしいものだ。

181：NAME：2014/10/10(金) 19:25:50
LINE利用停止事件から透ける、謎多き中国のネット検閲の実態 突然の遮断も
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/line%e5%88%a9%e7%94%a8%e5%81%9c%e6%ad%a2%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%8f%e3%81%91%e3%82%8b%e3%80%81%e8%ac%8e%e5%a4%9a%e3%81%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%a4%9c%e9%96%b2%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b-%e7%aa%81%e7%84%b6%e3%81%ae%e9%81%ae%e6%96%ad%e3%82%82/ar-BB8uTlf

この夏、中国で「LINE」が使えなくなったというニュースが流れた。日本の若者にとっては、すでに生活の必須ツールとなり、アジアを中心に勢力を広げているアプリだけに驚いた人も多いだろう。　しかし、中国のインターネット規制は今に始まったことではない。中国と日本のネットは、まったく別物といってもよい状態だ。中国では、これまでどのような検閲が行われてきたのか、現在どのような状況なのかを振り返ってみよう。

●多くのネットサービスが利用不能

　中国のネットが規制されていると広く知られるようになったのは、2009年頃だろうか。他地域に比べ苦労を重ねながらも中国でビジネスを展開していたグーグルが、ついに中国撤退を表明したのが同年度末のことだ。それまでにも、中国政府 vs.グーグルという構図の対立は何度か報道されていたが、グーグルが音を上げた格好になった。

中国には「金盾」と呼ばれる、国外との通信を制限するファイアウォールのようなものがある。一般の企業などで、仕事中に社員が成人向けサイトなどを見ることがないように特定のドメインを閲覧禁止にしたり、仕事に不要な検索ワードを禁止するのと同様に、中国政府にとって都合の悪い情報を国民に与えないようにするシステムだ。ただし、これは中国本土にだけ適用されており、特別区である香港とマカオには適用されていないという。

　そんな「金盾」によって規制されるものは、検索ワードだけでなく、各種サービスも含まれる。具体的に日本で利用者の多いサービスで考えてみると、動画共有サイトの「YouTube」や「ニコニコ動画」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Facebook」や「Twitter」、データ共有サービスの「Evernote」や「Dropbox」も使えない。さらに、各種ブログやニュースサイトなども閲覧できず、「2ちゃんねる」などの掲示板も表示できない。つまり、中国では日本国内と同じようなサービスを利用することはできない。

●中国では中国版のサービス

　では、中国人はどのようにネットを利用しているのだろうか？　　基本的には、中国人向けにつくられたサービスを利用している。例えば、実名登録をして利用する中国版Facebookの「人人（renren）」や、中国版Twitterと呼ばれている「微博（weibo）」が代表的だ。このように、世界のトレンドに倣ったサービスがあるのだが、これらは検閲されており、政府にとって都合の悪い情報はすべて削除される。「LINE」にしても、同じようなメッセージングサービスがいくつかある。最も有名なのは「QQ」だ。　特に海外の情報を十分に入手できないこと以外、日常的には不便なく利用できる環境は一応整えられているといってもよいだろう。

182：NAME：2014/10/10(金) 19:45:16
●規制キーワードを逆手に取り、中国からのアクセスを遮断

　中国で情報規制が行われていることは世界的に有名な事実であるが、それを逆手に取って中国からのアクセスを遮断する方法はよく使われている。例えば、中国系の検索サービスにデータを取得された場合や、中国からの迷惑な閲覧者を効率的に排除するために、ホームページのソースの中に、「天安門事件」など中国で規制対象となっているキーワードを埋め込むことで、中国からは閲覧できなくなる。　同じように、今年大流行した「LINE乗っ取り事件」で、不審なメッセージに対して「天安門事件」などと返すと、通信が遮断されるとして話題となった。それに時期が重なるように「LINE」の利用が停止されたことで、禁止ワードが頻繁に飛び出すようになった「LINE」を中国当局が危険なアプリと見なしたのではないか、との見解もある。

　09年以降もグーグルのサービスは制限付きながら中国に提供されていたが、天安門事件から25周年を迎えた今年6月を前に、グーグルが通信を暗号化したことにより禁止ワードの除外が難しくなり、中国でも一時的にさまざまな検索が可能になった。しかしその後、グーグルのサービス全体が遮断されることになった。　それでも、突然あらゆるサイトへアクセスできるようになることがあるという。原因は「金盾」の設定ミスなのか別のプログラムミスなのか定かではないが、情報規制されている中国にあっても海外情報を閲覧できる可能性はあるのだ。仮想プライベートネットワーク（VPN）を通せば、通常は閲覧規制されている「ニコニコ動画」や「2ちゃんねる」にもアクセスすることは可能だが、中国政府が本気になればこうした抜け道もふさいでくるだろう。

　人口の多い国だけに、世界でシェア拡大を狙う企業にとっては魅力的な市場だろうが、ビジネスリスクの大きな国であるのも事実だ。ネットサービスの場合は、現地法人を立てずに事業を展開すればチャイナリスクを負わずに済むだろうが、突然中国当局からはじかれる可能性はある。いずれにしても中国市場を相手にするビジネスは綱渡りだ。（文＝エースラッシュ）

183：NAME：2014/10/11(土) 00:28:28
中国メディア幹部らが２００社ゆすり・たかり　検察が２５人逮捕へ
2014.10.10 21:22更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100066-n1.html

中国上海市の検察当局は１０日、恐喝などの容疑で、有力経済紙の２１世紀経済報道を傘下に持つメディア企業のニュースサイト「２１世紀ネット」の総裁や副編集長ら計２５人を逮捕することを許可したと発表した。許可を受けて警察当局が近く逮捕に踏み切るとみられる。

　２５人の中には、同メディア企業傘下の有力経済紙「理財週報」の発行人や編集長のほか、２１世紀経済報道の社員も含まれている。　中国メディアはこれまでに、２１世紀ネットの幹部らが上場などを予定する企業に目を付けて好意的な報道をし、代わりに高額の金を受け取る一方、支払わない企業に対しては否定的な記事を書いて金をゆすり取っていたと報道。上海の警察当局が捜査していた。企業２００社以上が被害を受けたという。（共同）

184：NAME：2014/10/16(木) 01:10:31
「日本が軍国主義温床に」　中国の元副司令官主張
2014.10.15 18:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150025-n1.html

１５日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「日本が軍国主義の温床となりつつある」と主張する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。日本の「軍国主義の復活」を理由に中国の軍拡姿勢を正当化している。

　論評は、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」が軍国主義化につながる恐れがあると指摘。また「日本政府の挑発と宣伝により、日本国民の中国への好感度が急速に下がり、一部の人は中国の台頭に焦燥感を抱いている」と主張した。　経済と科学技術大国の日本は、財政基盤と軍備の条件があるとした上で「日本の軍国主義の復活を抑えるため、軍事強国としての発展をさらに進めなければならない」と強調した。（共同）

185：NAME：2014/10/21(火) 22:00:49
「イスラム国」敵にまわした中国　懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に
2014.9.5 12:06更新
http://www.sankei.com/world/news/140905/wor1409050025-n1.html

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）

新シルクロード開拓に影響

　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。

　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。　一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。

　その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。　それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。　そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。

周永康失脚の波紋

　このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。　もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。

周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。　彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。　さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官　チェン・ヨ・ズン氏）

186：NAME：2014/11/17(月) 20:30:11
中国紙記者が大学２０校に潜入調査　政府批判の教師を糾弾「罵ったりするな」
2014.11.17 20:17更新
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170039-n1.html

【北京＝川越一】中国遼寧省の地方紙「遼寧日報」が１７日までに、講義中に中国政府を批判した大学教師を糾弾する「公開書簡」を掲載し、波紋が広がっている。当局は１０月、教師の思想に関する指針を発布。香港で学生団体による民主化要求デモが続く中、共産党員の宗教禁止に続き、「学問の自由」にも規制が加えられようとしている。　同紙によると、１０月下旬、ある学生から「教師の間で中国を悪く言ったり、社会批判がはやっている」との情報が寄せられた。教師は公然と政府の政策に異議を唱えているという。いわゆる「西側」の制度を追求すべきとの意見や、腐敗や格差社会を「政治システムの欠陥」と誇張する言葉も聞いたとしている。　同紙は約半月かけて、北京、上海、広州、武漢、瀋陽の大学２０校の講義に記者を潜入させて調査。公開書簡の中で「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を超したものさえあった」と伝えた。　さらに、学生の価値観や思想に対する教師の影響力を指摘した上で、「中国の問題点を論じるのはかまわないが、明確かつ客観的でなければならない。ただ好き勝手に批判したり、罵（ののし）ったりするな」と訴えた。

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、１０月に出された「指針」には、「教師は価値観を正し、社会主義の核となる思想を学生にもたらすべきだ」と記されており、当局が大学での民主化思想の拡散に神経をとがらせていることをうかがわせる。　教師らは「教室は自由に意見交換できる場だ」と反発しているが、中国メディアは「中国や国家の名誉を傷つけるのは違法だ」などと、公開書簡を支持する意見を強調している。

187：NAME：2014/11/18(火) 22:55:25
日本から中国への投資大幅減、日中関係の悪化響く　１〜１０月
2014.11.18 16:30更新
http://www.sankei.com/economy/news/141118/ecn1411180025-n1.html

中国商務省は１８日、日本から中国への１〜１０月の直接投資実行額が前年同期比４２・９％減の３６億９千万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。日本の場合、日中関係が悪化したことも投資減につながった。

　米国から中国への投資は２３・８％減、欧州からも１６・２％減、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも１５・２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、１・２％減だった。　中国は経済成長に伴って工場労働者などの賃金が上昇しており、１年間に１〜２割の賃上げも珍しくない。都市部では事務所や店舗の賃料も高騰し、進出企業の収益を圧迫している。（共同）

188：NAME：2014/11/18(火) 22:58:00
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは
2014.10.21 19:53更新
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210041-n1.html

中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。　深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。

　しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。　アクセルとブレーキ、ギアチェンジに、助手席の同乗者の顔色うかがいと、気配りせねばならない経済運営の“矛盾”が軟着陸の過程で噴出した。中でも最大の課題は不動産市況とシャドーバンキングだろう。

　リコノミクスでは、金融監督当局の目の届かないグレーな融資が不良債権の山となって金融危機を招かないよう改革を急ぐはずだった。だが、融資規制が不動産市況の悪化に拍車をかける悪循環を生んだ。これは不動産を担保に取引規模を肥大させたシャドーバンキングの致命傷にもなる。　成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。

さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。　２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）

189：NAME：2014/11/19(水) 21:35:15
【日本千思万考】中国経済は格差拡大で暴発寸前、世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」
2014.11.19 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141119/wst1411190002-n1.html

中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に

　米国の情報機関やシンクタンクによる世界情勢分析は、昔から良く当たるとされております。確かに、中長期（１０〜２０年）予測は、ＢＲＩＣＳ新興国の勃興と相対的な日米欧・先進国の停滞に始まり、ウォールストリート発金融バブル崩壊、南欧のソブリン危機まで、ことごとく的中させてきました。　中でも、米ＣＩＡの上部統括機関であるＮＩＣ（国家情報会議）による中長期予測は信頼に値する情報ソースであり、近年の報告書によれば、新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ＡＳＥＡＮと日本経済の再興を見据え、中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のピボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵である、としております。

　最近の中国は、相次ぐ腐敗や公害の多発など、かなり国家基盤が緩んできていますが、特筆すべきは「格差」拡大問題です。このところ恒常的に上昇してきたジニ係数が、超危険値の０．６を突破しており、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれているのです。　ジニ係数とは所得格差を０から最大１までに数値化したもので、０．４が危険境界値で、これを超えると社会的騒乱が多発するようです。日独英米は、０．３内外におさまっていますから、中国の異常値（数年前から既に０．６を突破、その後もどんどん上がっている）の超危険度が裏付けられます。ロシアもエネルギー産業依存の行きつまりをきたしているようですし、ユーロ圏も北にまで及びフランスの債務危機が問題化してきたようです。

行き場を求めるグローバルマネー、日本へ

　一方で、いま世界中にあふれるお金が、虎視眈々と仕向け先を探索しています。アベノミクス第一弾が奏功して、まだ分野は限られているものの、日本経済がようやく復活の兆候を示し始めたことを、グローバルマネーが見逃すはずがありません。　日本の景況観向上と歩調を合わせるがごとく、まずアメリカが経済復調の成果を見せ始め、そしてＡＳＥＡＮへも敷衍（ふえん）し始めるなど、実体経済の長期的回復基調が整うに伴い、世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」との国際的観測がアメリカ発ＮＩＣ情報のみならず広がっています。これからの１０年、２０年先には、世界の資金供給が揺り戻される可能性が高まっているのです。

　安倍内閣の経済成長戦略には、中曽根内閣以降の自民党政府や民主党の三代内閣に欠けていた「中長期のマクロ経済政策」がしっかりと詠われており、ミクロ政策でも民主党の家計対象のバラマキ戦術に反して、企業成長が家計を潤すという戦略的正道に沿っています。双方相まって内外からも比較的多くの信任と期待が寄せられているようです。　いたずらに政府の借金を増やさず、むやみに赤字国債に頼るのではなく、経済成長刺激政策や税制改革などを絡めることによって、企業や家計に眠っている大枚の資金を市場へ引っ張り出し、企業の成長が循環し始めれば、自動的に家計を潤すようになり、税収が増え、結果的に財政収支が改善へ向かうはずなのです。

それには、「国家丸抱え制度」ともいわれた民主党政治以降、急激に膨張して２００万人を突破した生活保護対象者（うち６０万人が勤労可能者だとか）たちの「働けるのに働こうとしないモラルハザード」を早く断ち切り、自助自活に向かわせる施策が急務だと思います。年金制度も、米の個人退職年金とか欧州の私的年金に対するインセンティブ税制などを積極的に取り入れ、社会保障全般を成熟社会、高齢少子化に適応させてゆく必要があると思います。

190：NAME：2014/11/19(水) 21:37:07
過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう

　ここで問われるのは、景気回復を妨げている「非生産的なお金」です。これらをもっと前向きに使ってもらう政策が必要でしょう。　たとえば保険。日本は、世界のＧＤＰ１０％を占めていますが、なんと保険料は１８％にも上り、米国人と比べると１人当たり３倍もの過剰保険をかけているのだそうです。さらに、年金と貯蓄（１００兆円を超えるというタンス預金も含む）は世界平均の３〜５倍にも及び、「日本人の常識は世界の非常識」と言うほかありません。

　ちなみに、不謹慎な事例で恐縮ですが、日本人に「２０階から飛び降りるのと、３階から飛び降りるのではどちらの方がリスクが高いか」と質問すると、大抵の方は２０階と答えるそうです。しかし、「世界の常識」では３階が正解なのです。２０階から落下すれば「必ず死ぬ」ので、それをリスクとはいわないわけです。日本人の過剰な保険意識の裏に、リスク感覚のズレがあるのかもしれませんが、ちょっと考え直してみる余地がありそうです。

企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る

　話がそれましたが、第二次安倍政権が、これまでの自民党政治や、自身の第一次政権と違って、より周到な成長戦略を志向していることは、その施策に具現されております。マクロ政策では、経済諮問会議を復活させることで財政・金融施策を日銀や財務省に協調させるべく取り組んでいることが、内外の評価を得ているようですし、その効果に期待したいものです。

　一方、ミクロ面では、経済再生会議を立ち上げ、企業活性化、転進・脱皮、創発イノベーションという「三局面同時進捗」を狙った“プロビジネス志向”に転じたことに注目したいと思います。ここ１０年近く続いたアンチビジネスの結果、労働分配率が７９％から６４％にまで低下し、デフレの主要因になっていたわけですから、ビジネスフレンドリーに転ずることは、成長の起爆剤・機関車になってくれそうです。

　イノベーション企業の代表例は米国のＧＥやＰ＆Ｇ社で、その「テクノ・イニシアティブと呼ばれるネタ探し」とは、世界のトップ技術を発掘し自社の戦力に取り込む手法です。日本には、自動車や航空宇宙機材から工作機械・電子・化学領域の豊富な新素材など、世界に誇るトップ技術がすでに多数あるわけですから、あとは、企業間連携やベンチャー起業による積極的な事業化を待つだけなのです。　例えば、発光ダイオードで光合成する野菜果実栽培とか、ＬＥＤを生かした水耕栽培とか、異分野間の横断的連携を加速すれば、農業革新も可能でしょう。近未来の海洋資源には、熱水鉱床やコバルトリッチクラストの各種原鉱石が２００兆円、メタンハイドレートが１５０兆円と、数百兆に及ぶ資源大国の可能性を秘めているのです。

「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待

　新産業支援は、政治のマクロ金融政策の出動による資金供給とミクロの民力、そして経営者の勇気ある決断などが相まって成果に結びつくはずです。税制刺激策などによって、眠れる個人金融資産も出動すれば、好循環が期待できそうです。　こうした、経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。「国造り・人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。　　　（上田和男）

　【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

191：NAME：2014/12/05(金) 23:18:48
「移植大国」中国、死刑囚のドナー全面的に停止へ　臓器移植で
2014.12.5 22:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050051-n1.html

中国臓器提供・移植委員会の黄潔夫主任は、死刑囚を臓器提供者（ドナー）とする臓器移植を来年１月１日から全面的に停止すると明らかにした。中国メディアが５日までに伝えた。　中国は「移植大国」で、日本から渡航して闇移植を受けるケースも後を絶たなかった。ドナーの大半を死刑囚に頼る臓器移植には国際的な批判も強く、死亡した一般人を主なドナーとする移植システムの構築が進められている。

　黄氏は雲南省昆明市で３日に開かれた会議で、今後は「生前に提供意思を表明した一般人の臓器を使用するのが唯一のルートだ」と宣言した。　中国メディアによると、中国では緊急に臓器移植を必要とする患者が毎年約３０万人いるが、手術を受けられるのは約１万人にとどまっており、臓器移植のドナー登録者は１１月末現在で約３万３千人にすぎないという。（共同）

192：NAME：2014/12/07(日) 21:05:08
サンゴ密漁、取り締まり強化へ法整備　自民
2014.11.4 19:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040044-n1.html

自民党の海洋総合戦略小委員会（委員長・武見敬三参院議員）は４日の会合で、東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内の取り締まりを強化する法整備に着手することを決めた。近く作業チームを設け、議員立法で海洋権益の保護を目指す。

　ＥＥＺ内での密漁は漁業主権法での取り締まり対象となるが、逮捕された船長が釈放時に払う担保金（罰金）の額が、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されている。小委員会では密漁者に対する罰則の強化も含め、ＥＥＺ内の資源を保全する総合的な法整備を検討する。

193：NAME：2014/12/07(日) 22:32:57
【主張】サンゴ密漁対策　この法改正で十分なのか
2014.11.23 05:00更新
http://www.sankei.com/column/news/141123/clm1411230002-n1.html

大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。　赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。　中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。

　衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。　法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。　逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。　もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。

　中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。　取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。　このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。　取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。　海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。

194：NAME：2014/12/26(金) 00:28:46
「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」　クリスマスをボイコット　中国、民族主義高揚で
2014.12.25 20:32更新
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250037-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。　中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。

　中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。　陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と闘う」などという横断幕が掲げられた。また浙江省温州市でも、教育担当部局が市内の学校に対し、クリスマス関連の活動を禁止する内容の通達を出した。「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった」

ボイコットの主張と関連しているのは、クリスマス翌日の２６日の毛沢東の誕生日を祝日にしようとする動きだ。保守派は自国の偉人の誕生日を「太陽節」とし、国を挙げて祝賀すべきだと主張している。　こうした動きに対し、北京の改革派知識人は「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった。外国文化を排斥する運動に発展する可能性もある」と懸念している。

195：NAME：2014/12/29(月) 03:23:24
「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」
2014.12.15 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。

規制するルールがない

　国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。　実際、都内にある家電量販店ビックカメラの店舗には、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記されたスマートフォンのカバーが販売されていた。ビックカメラによると、特に規制はしていないという。また、メーカーの商品情報にのっとって表記しているため、商品に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記があった場合は、総合通販サイトの商品情報欄にもそのまま表記しているという。

インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記している店舗もある。　楽天市場事業ＰＲ推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。アマゾン　ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。

「黒に近いグレー」な行為

　堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、ＰＲＣ表記は平成２０年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。景品表示法では、紛らわしい表示や一般消費者が判別困難な表示を「不当表示」として規制しているが、ＰＲＣは正式な略称で、米国産を「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」と表記することと同じともいえる。消費者庁表示対策課は「認知の度合いは低いとはいえ、事実であることは間違いない。不当表示に当たるかどうかは、パッケージ全体から受ける印象で判断するので原産国の表示だけで判断するのは難しい。不当表示に当たるとも当たらないとも言えない」と話す。　だが一方で、同庁の食品表示企画課では、食品については、ＪＡＳ法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定めており、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」も「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」も原則、認めていないとしている。

すべての品目で日本語表記の義務づけを

　堀弁護士によると、表示の細かいルールは、それぞれの業界で規定しているため、業界ごとに表示基準や方法が異なるという。堀弁護士は「原産国の日本語表記を（食品だけでなく）すべての品目で義務づける必要があると思うが、現状では、消費者に『ＰＲＣ』が中国産を意味することを知ってもらうしかない」とし、注意を呼びかけた。　昨年１０月から「ＰＲＣ」表記に切り替えたというメーカーの担当者によると、売り上げが伸びたということはなく、「お客さまから『わかりにくい』という問い合わせが寄せられ、今のところデメリットしかない」と話した。

196：NAME：2014/12/29(月) 03:25:06
中国製“ニセＢＭＷ”を爆破した独人オーナーの怒り…車は赤さび・腐食・欠陥だらけ
2014.12.19 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141117/wst1411170006-n1.html

独自動車メーカーＢＭＷの意匠を“パクッた”とされる中国製の自動車を手に入れたドイツ人男性が、その余りのポンコツぶりに激怒。車をダイナマイトで爆破するパフォーマンスを行い、その動画をネットで公開したところ、世界中で７０万回以上再生される人気となっている。動画では赤さびや腐食だらけで、ブレーキもまともでない同車の“性能”を丁寧に紹介。「こんな車が市場に出回ってはいけない」と破壊が必然であることを強調している。そこまでヤルか…という突っ込みはともかく、こんな車が実際に製造・販売されている事実は空恐ろしくもある。（岡田敏彦）

あまりの低品質…あの“毒ギョーザ”連想

　壮絶な“最期”を迎えたのは、中国の自動車メーカー「双環汽車（シュアンファン・オート）」のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）で、「ＣＥＯ」という名の車だ。ＣＥＯといえば最高経営責任者の略だが、そんな“高尚”なネーミングとは裏腹に、この車はＢＭＷの「Ｘ５」の意匠権を侵害したとして提訴されたことで有名になった。つまり“パクリ”というわけだ。　約６分間の動画はドイツの自動車専門誌「ＡｕｔｏＢｉｌｄ（オートビルド）」が制作し、動画サイトＹｏｕＴｕｂｅで流した（ＡｕｔｏＢｉｌｄのウェブサイトで視聴可能）。主役として登場するのは、ドイツ人の自動車ジャーナリストで同車のオーナーのウォルフガング・ブラウベさんだ。映像では恰幅（かっぷく）のよい中年紳士…といった風情なのだが、表情は非常に怖い。この中国車に怒り心頭なのだ。

ふにゃサス、製造５年で“空中分解”寸前…「こんな車は初めてだ」

197：NAME：2014/12/30(火) 00:19:30
「爆発消費」訪日中国人　２兆円の大台突破
2014.12.29 10:00更新
http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290004-n1.html

今年１年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が２兆円の大台を初めて突破することが２８日、分かった。平成２６年は、円安やビザ要件緩和などの要因もあり訪日外国人が急増し、今月２２日に年間１３００万人を突破。１０月から訪日客向けの免税制度が拡充されたことで、１人当たりの消費額も増加したようだ。中国を中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感がみられる国内消費を下支えしていることが裏付けられた形だ。

　観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、２６年１〜９月の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比４０％増の１兆４６７７億円となり、すでに２５年の年間消費額（１兆４１６７億円）を上回っていた。　これに加えて１０〜１２月期は消費税の免税対象が大幅に拡大。日本百貨店協会の調査では、１０月以降の訪日外国人向けの売上高は「一段と増勢を強めた」（同協会）といい、前年と比べて２倍以上に膨らんでいる。訪日客１人当たりの消費額（観光庁調べ）も７〜９月期の１５万８２５７円を大きく上回ったもようだ。

こうしたことから、１０〜１２月期の訪日外国人全体の消費額も、四半期として過去最高を更新した７〜９月期（５５０５億円）をさらに上回る見通しとなり、年間での２兆円超えが確実となった。　これを牽引（けんいん）しているのが“爆発消費”といわれる中国人の買い物だ。７〜９月期は前年同期の２倍となる１８４７億円で、他国からの訪日客と比べても断トツの金額。１人当たりの消費額も２３万６３５３円と抜きんでている。中国人は買い物自体が旅行の目的になっているケースが多く、カメラや時計、電化製品、かばんなどの高額消費が目立っている。　訪日外国人による買い物は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費には該当せず、輸出扱いとなるため統計上には表れにくい。ただ、外国人の消費が増えることで企業業績や生産なども押し上げることになり、日本経済を底上げする存在になりつつある。

198：NAME：2015/01/15(木) 00:06:16
【エンタメよもやま話】
「偽物」数は億、「拷問」まで売る中国「アリババ」…世界２位ネット企業に人権団体は激怒、米国市場制覇の道は
2015.1.14 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150114/wst1501140006-n1.html

さて、今週のエンターテインメイントは、日本でも大人気のヤフオク！に代表されるネットオークションのお話です。　世界的にみれば、ネットオークションの大手といえば、１９９５年に設立された米の「ｅＢａｙ（イーベイ）」でしょうか。そしてオークションではないですが、日本でも利用者の多い中古商品売買の場である米Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）のマーケットプレイスも高い人気を集めています。　そんななか、最近、破竹の勢いでビジネスを拡大しているのが、ネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」や仮想商店街「天猫（Ｔモール）」などを運営する中国の電子商取引大手、アリババです。

　昨年９月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に新規上場を果たし、史上最大規模となる約２５０億ドル（約３兆円）を調達。会社設立から１５年で米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業の地位を獲得しました。　今や向かうところ敵なしといった感じですが、実はこのアリババが運営するタオバオやＴモールに出品されている商品が偽造品（ニセモノ）や危険な商品にあふれているとして、大きな問題になっているのです。というわけで、今週の本コラムでは、アリババはじめ、ネットオークションやネット通販サイトが抱える大問題についてご説明いたします。

１３億人の人民の欲望を追い風に…中国「アリババ」、米国政府から認定された「知財パクリ野放しサイト」だった

　さて、まずはアリババについて簡単に。１９９９年、浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）のアパートの一室で、ジャック・マー現会長（５０）が設立したアリババは、企業間の電子商取引に加え、個人がネット上の仮想商店街に店を出して商品を簡単に販売したり、ネットオークションで出品・落札できるシステムを中国で初めて本格的にシステム化します。　これが、もともと起業精神というか、自分で物品を売買する商売のまねごとが大好きな中国の国民性に見事に合致。約１３億人の人民の圧倒的な支持を得て、恐ろしいスピードで成長し、ＮＹＳＥに上場を果たします。　ＮＹＳＥに上場するということは、巨額の上場益を得て米国市場に本格進出することを意味するのですが、ここにきて大問題が持ち上がりました。前述したニセモノ・危険商品問題です。　実際、アリババが扱う電子商取引のサイトはニセモノだらけです。その証拠に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０１２年まで、知的財産権（ＩＰ）を侵害する“悪名高きマーケット”リストにアリババを掲載していました。

毎月１０万点“本物です”出品された米国の会社「弊社の商品…８割は偽物！」

199：NAME：2015/01/15(木) 00:08:08
中国公安の使う「金属トゲ警棒」「重り付き首輪」…ずらり販売

　しかしアリババは、もっと深刻な問題を抱えているのです。昨年１０月７日付で米国際ニュース専門サイト、グローバルポストが報じていますが、アリババのサイトが、中国では警察などがデモ隊を撃退する際によく使う、相手に電気ショックを与える警棒やシールド（盾）のほか、拷問や虐待の際に使う先端などに鋭い金属製のとげがついたラバースパイク警棒や親指錠、鎖と重りがついた足輪や首輪といった、おぞましい商品群を販売していると報じたのです。

あのアムネスティ「中国１３０社の製造・輸出販売した拷問・虐待用の商品が…」

200：NAME：2015/01/16(金) 01:39:43
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】
庶民のささやかな福まで奪ってゆく中国人
2015.1.15 07:13更新
http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150004-n1.html

うん？　外国人というたら、ワシも常連の新宿西口の家電量販店も大騒ぎやないか。何や正月恒例の福袋目当てに長い行列作って並ぶ都民に交じって大量の外国人が「転売目当て」で組織的に買いあさっとるというのである。民放の報道では、連中は中国語をしゃべっていたという。中国人は、日本人から島を奪うだけでは飽きたらず、宝石サンゴまで奪い尽くし、庶民のささやかな福まで奪ってゆくのである。中国人ときたら、気の弱い日本人の列に割り込むのは当たり前。転売目的を見破られたら逆ギレして店頭で大暴れ。警察沙汰となったのはｉＰｈｏｎｅの先行販売のときと同じである。

　しかし中国人のせこさと組織力をなめたらアカンで。共産党が音頭とったら、２００８年の北京五輪の長野聖火リレーのときみたいに一夜のうちに４０００人もの中国人留学生らを動員して「聖火リレーを守る」というノーガキで長野市を中国人と赤旗で埋め尽くし、乱暴狼藉（ろうぜき）を繰り広げたのである。これが北京やのうて長野で行われたことを日本人はもう忘れたんか？

201：NAME：2015/01/21(水) 15:06:56
【世界を読む】
中国人観光客が世界で失う評価　機内での暴力、大げんか、窃盗…自国メディアも「国のイメージ損なう」と批判
2015.1.21 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150121/wst1501210001-n1.html

昨年末から今年１月にかけて、またしても中国人観光客の「迷惑行為」が世界を駆け巡った。いずれも航空機内で起きたトラブル。取っ組み合いの大げんかを繰り広げたり、客室乗務員にお湯をかけたり。一連の事態に中国国民からも「恥辱だ」との声があがる一方、政府当局も対策に乗り出した。

韓国を笑えぬ“カップ・リターン”…裕福な「野蛮人」が失う評価　中国の国営英字紙のチャイナ・デーリーや新京報（いずれも電子版）などによると、事件は昨年１２月１１日、タイ・バンコクのドンムアン空港発南京行のエアアジア便の機内で起きた。

　まず４人組の乗客が席が離れていることに腹を立てた。さらに、このうちの女性客の１人が離陸後、１人の女性客が客室乗務員に対し、カップ麺（めん）と熱湯を要求。乗務員は安全性を理由にいったんは断ったものの、結局、用意した。だが、用意されるスピードや支払いでもめ、４人のうちの男性客が、客室乗務員に「機体を爆破してやる」などと脅迫。女性客はカップ麺をぶちまけ、熱湯を乗務員にかけた。さらに機内から降りると騒いだという。

　この影響で同便はバンコクにＵターンしたが、他の乗客がこれらの様子を撮った動画や写真がさまざまな投稿サイトに掲載され、世界に広がった。　中国の国家観光局は、当該の４人を厳しく処罰するとし、旅行客のブラックリストに掲載するという声明を公表。米ＣＮＮや英デーリー・メールなど各国メディアも相次いで報道した。

東南アジア系、そして中国機内でも「騒ぐ子供、うるさい」と平手打ち

４人に対しては、タイ当局が、客室乗務員に５万バーツ（約１８万円）の賠償金支払いを命じ、熱湯をかけた女性客には別に２００バーツ（約７２０円）の罰金を科した。チャイナ・デーリーは４人を「野蛮人」と非難した上でこう指摘している。　「４人は裕福で罰金を気にすることはないかもしれないが、どんなにお金を積んでも（中国人全体の）失われた評判を取り戻すことはできない」

非常口を開け、取っ組み合いの大げんかも…

　機内のトラブルは今年に入っても起きた。国営新華社通信やバングラニュース２４（電子版）などによると、中国・雲南省昆明の空港で１月１０日、離陸しようと動き始めた中国東方航空の機内で、乗客２５人が騒ぎ始め、非常口を開けた。離陸を取りやめた。　同機はバングラデシュのダッカから昆明経由で北京に向かう予定だったが、降雪の影響で出発が大幅に遅れていたという。乗客の一部が体調不良になり、乗務員と２５人が口論となった末に、乗客が非常口を開けるに至ったという。

　また、昨年１２月１７日には、中国・重慶発香港行きの中国国際航空の機内で、乗客数人が取っ組み合いの大げんかを演じた。　新京報などによると、同日午前９時ごろ、前後に座った２人の女性客同士が、子供たちが騒ぐ姿に「うるさい」などと言い合い、口論になった。それが次第にエスカレートし、家族同士で相手の髪を引っ張ったり、頬（ほお）を平手打ちしたり。

202：NAME：2015/01/21(水) 15:07:50
客室乗務員が止めに入ったが、全員が聞き入れなかった。結局、この便は重慶に引き返す寸前に。結局、同１０時５０分すぎに香港到着後に、警察が事情聴取する事態となった。

救命胴衣好きの中国人観光客たち

　もっとも、中国人観光客の機内でのマナーの悪さはこれが初めてではない。　チャイナ・デーリーによると、１４年１０月には上海発ロサンゼルス行きの便でビジネスクラスに座った女性が救命胴衣を盗もうとした。女性は「ビジネスクラスなのになぜだめなのか」と乗務員に食ってかかった。　中国人観光客は救命胴衣になぜかご執心で、１３年の上海デイリーによると、春秋航空の広州−上海便で盗もうとした乗客がいたほか、中国東方航空は毎年、６千もの救命胴衣が盗まれるという。　このほか、機内で排便し始めた子供がいて、それをやり過ごそうとした親がいたり…。とにかくやりたい放題だ。　これらに対し、政府当局は「礼儀正しい旅行の案内」と題したハンドブックを作成し、具体的な注意事項を記した。例えば、痰（たん）やガムのポイ捨てを禁じ、ホテルの備品を壊すことを諫（いさ）め、至る所で大小便をしたり、鼻くそをほじったりしないことなどを列挙している。　まるで、しつけの悪い子供のようだ。

「礼儀が正しくない」行為の数々

　中国人と観光をめぐっては、エジプト・ルクソール神殿の壁に「参上」などと落書きしたり、仏ルーブル美術館の前の池で足を洗ったりと、観光地での非常識な行為は枚挙にいとまがない。日本でも、例えば、大阪のメーン通りの御堂筋で子供に堂々と排尿させる中国人の親がいるという。

　チャイナ・デーリーによると、中国人観光客は１年間に９８００万回（２０１３年）も海外旅行をし、１４年にはそれが１億回を超えるとされている。日本にも昨年、年間に２００万人以上の中国人観光客が訪れている。「非常識な中国人観光客」が一握りの人だとして、それが例えば１千人に１人の割合だとしたところで、不届き者は計算上２千人以上もいることになる。　チャイナ・デーリーは、「手に負えない振る舞いが、国のイメージも損なっていることを覚えておくべきだ」と指摘している。

203：NAME：2015/01/24(土) 22:55:43
【映画オタク記者のここが気になる】
「日本人が受賞しても中国は報道しない」　日台絆の映画「ＫＡＮＯ」を製作したウェイ・ダーション監督に聞く
2015.1.24 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150124/prm1501240020-n1.html

台湾映画「ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園」（マー・ジーシアン＝馬志翔＝監督）が２４日に公開されるのに合わせ、脚本を書きプロデューサーを務めた映画監督のウェイ・ダーション（魏徳聖）氏（４５）が来日した。ウェイ氏には尋ねたいことが山ほどあったので、直接お会いして話を伺うことにした。　ウェイ氏とは５年ぶりの再会で、相変わらず気取らず飾らず、親しみやすい人柄だ。「ＫＡＮＯ」は、日本の統治下にあった１９３１年の台湾で、近藤兵太郎監督（永瀬正敏）率いる日本人、中華系台湾人（漢人）、台湾原住民の混成チーム「嘉義農林学校野球部」が甲子園の決勝まで勝ち進む実話だ。

　「野球は好きだが球場へ応援に行くほど熱烈なファンではない」とのことで、より野球に精通しているマー監督にメガホンを託したとのこと。日台の絆が描かれている点で、ウェイ氏が自ら監督したデビュー作「海角七号／君想う、国境の南」（０８年）や、１９３０年に日本統治下の台湾で原住民族が日本人を虐殺した「霧社事件」を描いた歴史大作「セデック・バレ」（１３年）の流れを引き継いでいるといえる。　限られた時間の中で、テーマを３つに絞って話を聞いた。小欄では初の試みだが、ウェイ氏の言葉を正確に伝えるため一問一答形式で採録する。

映画で台湾人の誇りを取り戻したい

　−−あなたは作風から「親日」と思われているところもある　「僕は台湾の歴史を描いているだけですが、政治的に見られることが多い。親日とか反日と言われるのは好きではありません。台湾の歴史に日本が深く関わっているから描くわけで、物事を大局的に見ることが必要です。台湾という国は、中国から見れば南の端、日本から見ればアジアの端にあるという認識。そのため台湾人は自分たちのアイデンティティー（自己同一性）を見失っている。映画はそれを取り戻すための最適なツール（道具）なのです」

仏紙銃撃テロは「残虐でやりすぎ」　−−異民族間の思想の違いによる衝突という点で、仏紙銃撃テロは「セデック・バレ」のテーマと通底するところがあるように思うが　「あのようなテロ事件は支持しない。事件が起きたのは思想の問題が原因だ。風刺されたから相手を殺すというのは残虐でやりすぎ。ただ、この事件と私の作品とは次元の違う話です。（『セデック・バレ』で描いた霧社事件は）台湾原住民に長年の鬱憤が蓄積して命まで脅かされる極限状況になったから起きた。今回のパリの事件とは違う」

204：NAME：2015/01/24(土) 22:57:08
−−しかし、鬱憤がたまった原因は日台の文化や慣習の違いによる軋轢（あつれき）があったからでは？　「そうですね。分かりやすくいえば、一つのクラスがあって、成績優秀な子供と悪い子供とはなかなか友だちにはなれない。双方がそれぞれいじめの対象になったりするが、どちらが正しいとは言えない複雑さがある。霧社事件でも日台のどちらが悪いとは一概に言えないのです」

　−−そういう意味で「ＫＡＮＯ」は異民族同士が団結しようとする、あなたらしい作品だ　「僕はそこに感動するのです。野球をただ描いただけの映画はつまらない。現代では野球チームに他民族の選手がいても当たり前だが、あの時代ではあり得ないこと。彼らを束ねた近藤監督は本当に素晴らしいと思います」

台湾映画賞での無冠に中国の影？　《昨年の第５１回金馬奨授賞式で、「ＫＡＮＯ」は最優秀作品賞をはじめ最多６部門候補だったが無冠に終わり、中国の“陰謀説”が流れた》

　−−金馬奨の結果についてどう思いますか。永瀬には主演男優賞をとってほしかった　「僕も期待していました。ただ、日本人の永瀬さんが受賞したら中国のメディアは果たして報道するでしょうか。金馬奨は中国で大々的にテレビ放映されるので、受賞だけでなく金馬奨そのものを報道しないのでは。“何らかの理由”があって受賞できなかったんでしょうね。中国も金馬奨が歴史のある、公平な賞ということは知っている。賞に干渉することはできないが“報道しない方がいいだろう”と考えていたとは思います」

　−−審査委員長の中国人女優が何らかの操作をしたのでは、との憶測もある　「僕は立場上、言ってはいけないことなので…。でもそういう話を聞くのは大好きですよ！（笑い）」

金馬奨の話題を持ち出すと、途端に冗舌になったのが印象的だった。その様子から、やはり何かしらの政治的な工作があったのではないだろうか。　また、「セデック・バレ」が世界的に評価されたことで自分の思うような作品が撮れるようになったのでは、との質問に対する答えも印象深かった。　「いいえ。どうしても『海角七号』のような低予算な作品が求められる。『ＫＡＮＯ』は台湾でヒットしたがいまだ製作費分が回収できていない。それは内容的に（人口の多い）中国では公開できないことが大きい。そこで、どうしても台湾と日本での興行に頼るしかないのです」（ＷＥＢ編集チーム　伊藤徳裕）

205：NAME：2015/01/29(木) 03:22:27
【イスラム国殺害脅迫】
中国、安倍首相の求心力高まりを警戒
2015.1.28 23:22更新
http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280061-n1.html

【北京＝矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。　中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。

しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。　中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。

206：NAME：2015/02/18(水) 19:05:09
中国産食品は本当に「猛毒」か？　食品衛生法は輸入食品に厳格だが…
2013.7.26 11:07更新
http://www.sankei.com/life/news/130726/lif1307260017-n1.html

「中国猛毒食品」「抗生物質漬けの中国産鶏」－。週刊誌などで中国産食品の安全性を疑問視する報道が相次いでいる。日本へは大量の中国産食品が輸入され、加工品や外食の材料にも使われている。食べても大丈夫だろうか。（平沢裕子）

厳しく監視

　中国で今年５月、検疫を経ていないキツネやネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した豚の肉を横流ししたりして販売した業者の摘発が報じられた。これらの偽装された「危険な食品（毒食品）」が日本にも輸入されているのではないかと不安に思う人は少なくない。　食の安全・安心財団（東京都港区）理事長で倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「中国国内の食品がどれぐらい危険かは不明だが、日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている。『毒食品』を日本が輸入する可能性はほとんどない」と指摘する。　中国産だけでなく、海外の食品を日本へ輸出するには、日本の食品衛生法に適合していなければならない。厚生労働省は食品の輸入時にモニタリング検査を実施。不合格の食品は回収・廃棄・積み戻しされるか、食用以外の用途に転用されることになっている。　検査で不合格の食品は市場に出回ることはないとはいえ、検査の違反件数の多さを問題視する声もある。厚労省の「平成２３年度輸入食品監視統計」によると、中国産食品の違反件数は２７８件で、輸入件数が多い上位５カ国（中国、米国、フランス、タイ、韓国）の中で最多なのは事実だ。

ただ、検査件数に対する違反率は中国は０・２５％で、米国の０・８％やタイの０・７８％に比べて低い。違反内容も基準をわずかに超えた程度で、食中毒を起こすような重大な違反はなかった。輸入件数に対する検査率で見ると、米国９・６％、韓国５・３％に対し、中国は１７・６％と高い。中国産は米国産や韓国産に比べ、厳しく監視されているともいえる。　しかし、全てを検査していない以上、「危険な食品が検査をすり抜けて国内に入っているのでは」と心配する人も少なくない。「検査は１００件に１件の違反を９５％の確率で発見できるよう設計されている。検査の規制値は極めて厳しく設定され、仮に検査をすり抜けた違反食品を何回か食べたとしても健康に被害が出ないような設計になっている」と唐木学長は指摘する。

過剰な心配不要

　中国産食品では平成２０年、冷凍ギョーザで１０人が中毒症状を起こしている。高濃度の殺虫剤が検出され、この事件の印象から今も「やはり中国産食品は危険」と思っている人は多い。　唐木学長は「冷凍ギョーザ事件は犯罪によるもの。食品に毒物や異物を混入する犯罪は日本や他の国でも起こっており、中国産の安全性の問題ではない。犯罪や個人輸入を除けば、中国産による健康被害は報告されておらず、公表されたデータを見る限りでは中国産だけが飛び抜けて危険とはいえない。過剰な心配は不要だ」と話している。

207：NAME：2015/02/21(土) 22:52:51
「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
2015.2.20 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150220/prm1502200003-n3.html

中国で、毎号５〜１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。同誌の日本版ダイジェスト『知日　なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。（溝上健良）

反日感情のピークに発刊

　中国・北京で「知日」が創刊されたのは１１年１月のこと。この４カ月ほど前の１０年９月、尖閣沖漁船衝突事件が起きた。発刊のいきさつを毛教授は今回の著書でこう記している。《私は、最大の好機が到来したと感じました。反日感情が最高潮に達した時こそ、それとは逆の反応を示す人たちが必ず出てくることを、知っていたからです》。ちなみに毛教授は北京大を卒業後、留学のために２５歳で来日し、すでに滞日２７年。日本で過ごした月日のほうが長く、『にっぽん虫の眼紀行』（文春文庫）などの著書もあり、日本の週刊誌などにみられる“逆張り”（主流と反対の行動をする）の発想も身に付けていたようだ。この賭けは、当たった。創刊号は３万５千部を用意し、２カ月で完売したのだった。

同誌は毎号ごとに特集するテーマを選んでいるが、創刊号のテーマは「奈良美智（よしとも）」という思い切ったものだった。中国で同誌編集長を務める蘇静（ス・ジン）さんが画家・彫刻家の奈良美智の絵を好きだったこともあったが、蘇さんには《このテーマには新鮮さがある。『知日』の創刊号で、「武士道」とか「禅」とかいえば普通だけど、「奈良美智」にはびっくりしますよ》《（奈良美智の）内面世界を静かに追求している姿が『知日』読者の志向に合うと思えた》との狙いがあったという。

　創刊当初は季刊誌で、第２号以降は「制服」「美術館」「本の国」…を特集テーマにしていった。日本では当たり前に存在するものが、中国側からはどう見えるのか興味深い。蘇さんは美術館について、同誌の編集長序文で《日本のミュージアムは政府、企業、民間団体と、運営主体が非常に多様だ》《日本では企業が、政府あるいは社会に近い機能を果たしており、市民の審美眼を養う役目を果たす》《もしかしたら我々もいつか、ハイアール美術館、ファーウェイ美術館などに出会えるかもしれない》と記す。「本の国」特集では、日本の出版社の多くが自社ビルを持っていることに対して《せいぜい十数年の歴史の中国の民間出版業とは厚みが違うのだ》と驚きが示される。

208：NAME：2015/02/21(土) 22:59:59
第４号以降、しばらくの休刊をへて、１２年８月発売の第５号からは月刊誌となる。その再出発を記念した「猫」特集号は１２万部を記録する人気だった。日本各地のさまざまな猫をふんだんな写真と文章で紹介。《日本の猫って中国人のセンスにあう》という中国読者の声も。さらに特集テーマは「鉄道」「明治維新」「妖怪」…と続いていく。　この間、野田政権による尖閣諸島の国有化や中国での激しい反日デモもあったが、「知日」は５〜１０万部の堅調な売り上げが続く。毛教授は「あれだけ反日があっても、『知日』がコアな読者を獲得できたことを理解してほしい」と話す。　「知日」の読者からは《今まで日本を知らなかったけど、『知日』を読んだら日本へ行ってみたくなった》《日本語を勉強してみたくなった》といった声が多く寄せられているという。

彼を知り己を知れば…

　こうして中国では順調に売れている雑誌「知日」だが、そのダイジェスト版を日本で発行した狙いは何だろうか。毛教授は「中国では反日がある一方で、日本を訪れる人はどんどん増えている。私は教職に就いていますが、非常によろしくない現象が起きている。大学で中国への短期留学生を募っても、ほとんど行かないし、中国への観光客も減ってしまっている」と語る。また「われわれはゼロ距離で日本を知ろうとしているわけで、日本の多くの方にその努力を見てほしい。そして日本の方にまだ自分たちの気付いていない部分、外から見た日本とは何かを考えていただきたい」とも。

毛教授はまた、中国の現在の文化レベルについても解説した。「今の中国と日本の関係は、１９５０〜６０年代の日本と米国の関係によく似ているのではないかと思う。その当時、日本は敗戦し、米国への強いあこがれがあったわけです。たくさんの日本の方が米国へ勉強しに行きました。文化的にいえば、米国から持ってきたものは２つあると思う。野球とジャズです。ジャズがどんな文化を生み出したかというと、おそらく村上春樹をはじめ、作家の先生たちが米国の文化に浸っていって、それが表現の力になっていくわけですね…」。日本が戦後、米国の文化に学んだように、中国も日本の文化を学ぼうとしているというわけだ。まさに中国は今、文化的にも“坂の上の雲”を目指して突き進んでいるのだろう。

　古代中国の偉人、孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆（あやう）からず」との格言を残している。われわれも中国を知る必要があるのではないか。「知中」という雑誌を日本でつくる予定はないか、との問いに、毛教授は「近い将来、ぜひ日本に大勢いる教え子に『中国の今を知る』というコンセプトで雑誌をつくってほしいと今、ハッパをかけようとしています。私はこれまでやってきて、『知日』という希望の扉を開けました。次は日本のほうから扉を開いてほしいと思います」と話した。猛烈な経済発展を続けている中国がどんな文化を生み出していくのか、今後に注目していきたい。

209：NAME：2015/02/23(月) 11:46:32
【経済裏読み】
“疑惑のデパート”メキシコ高速鉄道が“脱線”　キレた中国「金返せ！」
2015.2.23 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150223/wst1502230005-n1.html

メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコのペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、世界中から批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を理由に計画そのものを棚上げした。しかし、高速鉄道の本格的な海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

「豪邸」で抱き込み？

　世界のインフラ整備事情に詳しい国際金融機関幹部は「計画自体が頓挫することもあり得ると思っていたが、まさか、こんな“理屈”をつけてくるとは…」と肩をすくめる。　メキシコ政府は１月３０日、２０１５年予算からの歳出の２・６％削減などを柱とする財政緊縮策を発表した。発表自体は予想されていたが、市場を驚かせたのが、緊縮策に同国が鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画の棚上げが含まれていたことだ。

　ペニャニエト政権は、原油安による財政悪化を受けた措置だとしているが、額面通りに受け取る関係者は多くはない。　メキシコの高速鉄道計画は、メキシコ市と中部の都市ケレタロを最高時速３００キロで結ぶもので、経済成長を牽引する柱として、ペニャニエト政権が各国から参画する業者を募った。　三菱重工や川崎重工、ドイツのシーメンス、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など世界の名だたる企業が動いたが、昨年１１月の入札には中国鉄道建設総公司が率い、中国の車両メーカーの中国南車が中心となるコンソーシアム（企業連合）のみが単独応札し、落札した。

だが、その後、入札準備期間が短かったり不透明な手続きの実態が入札を断念した業者から暴露された。中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれ、議会などメキシコ国内でも批判が高まり、とうとう政府は「入札手続きの透明性と合法性を確保する」として、異例の再入札に追い込まれた。　ところが、スキャンダルは収束するどころか、むしろ膨らんでいく。中国企業のコンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、ペニャニエト大統領夫人の４００万ドル相当の大豪邸の名義人になっていた問題が発覚。入札をめぐっても大統領に近い業者に有利な取り計らいをしたのではと報じられた。メディアや世間の批判に耐えかねた夫人は豪邸を手放す意向を表明したが、あろうことかビデガライ財務相まで同じ企業から豪邸をプレゼントされていたことが判明したのだ。

　そこに、再入札でもやはり中国企業のコンソーシアムが受注する見通しと、メディアなどで報じられ、ペニャニエト政権への視線はいよいよ厳しくなった。　「このまま再入札を強行すれば、国内のみならず国際的な信用も失いかねない」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が、“財政難”を理由として高速鉄道計画自体の棚上げを決断したとする見方が、市場に広がっている。

210：NAME：2015/02/23(月) 11:49:06
メンツつぶれた？

　だが、この決着におさまらないのが、せっかくの落札をほごにされた中国だ。しかも、プロジェクトに実際に参画する中国企業そのものより、後ろ盾となる中国政府が猛烈に怒っているようなのだ。中国国家発展改革委員会は直ちに、メキシコ政府の高速鉄道計画先送りについて、「遺憾だ」とコメントを発表。中国外務省の報道官も「中国企業の法的権利を守ってほしい」とメキシコ政府に注文を付けた。

　さらに、ロイター通信によると、中国鉄道建設総公司はメキシコ政府に対して、補償金の支払いを要求した。請求額は明らかになっていないが、事実上の賠償請求といえ、資金調達関連の費用や、入札に参加する際にかかったコンソーシアム参加企業の従業員のホテル代まで含まれているという。中国政府も、「落札に向けて多額の金を投じた企業への適切な対応」をメキシコ政府に求めている。

　これに対し、メキシコ政府側は補償の裏付けとなる領収書などの提出を求めているようだ。今後のメキシコ側の出方次第では、補償協議がこじれ、２国間の外交問題に発展する可能性もないとはいえない。　一方、中国の鉄道車両大手の中国北車は２月１１日、河北省にある工場を国内外の報道陣に公開。技術力の向上に取り組んでおり、今後も車両の海外輸出を増やす方針を強調した。　中国の強みは価格競争力で、海外勢に比べて建設コストが圧倒的に低い。その一方で、中国では２０１１年に、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る死亡事故が発生。中国の技術や安全性への懸念がぬぐえないとの指摘も多い中、安全性と技術力をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国はメキシコだけでなく、トルコでも高速鉄道事業に参画しているほか、ロシアやインドでも高速鉄道計画への協力を表明。インフラ輸出を通じて経済関係を拡大し、国際社会での存在感を高めようという思惑がみえるだけに、メキシコでのつまずきは痛手といえそうで、メンツをつぶされたいらだちもうかがえる。

211：NAME：2015/02/23(月) 11:53:17
【野口裕之の軍事情勢】
中国が「イスラム国」に先駆けて使用した「汚い爆弾」
2015.2.23 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150223/prm1502230008-n1.html

人間を平然と斬首するイスラム過激武装集団《イスラム国＝ＩＳＩＬ》は国家を気取るが、人権保護局はない？　もっとも、中国に環境保護省が存在するから、有っても不思議はない。ただ、ＩＳＩＬの場合「人権反故（ほご）局」がふさわしく、中国環境保護省も「環境反故省」と看板を付け替えた方がお似合いだ。中国では「北京遷都」が検討されていると囁かれるほど大気・水質汚染が酷い。わが国はじめ隣国への“汚染侵略”が国際問題となっている。しかも「毒ガス」「水爆」に「プラスチック爆弾」まで加わっては、環境テロを疑いたくなる。米豪専門家チームが１２日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の３割》。“地球王者”にふさわしく、破壊力も《北極〜南太平洋に至る海流を妨げ、気候変動につながる》地球規模だ。「放射性廃棄物」など放射性物質を爆発させてまき散らす《汚い爆弾》を、ＩＳＩＬが使用するのではと緊迫する中、中国は「プラスチック製廃棄物」で汚い爆弾を先行使用した。英国の国際戦略研究所は１１日、中国の軍事費は《アジアで４割》と公表したが、こちらは“アジア王者”だった。独善的かつ凶暴な秩序を、凄味を効かせて他者に強要する中国とＩＳＩＬは、東西の魔王になりつつある。

プラごみ海洋投棄世界一

　確かに中国のプラスチック廃棄は断トツのワースト１位とはいえ、上位１０カ国中８カ国がアジア諸国で、中国のみ責めることは公平性を欠く。だが、メコン川上流に在る中国領のダムがゴミ捨て場と化し、下流の東南アジア諸国に甚大な被害を与えている不届きを並べると、中国の“世界観”が透ける。　中国は膨張を止めない「中華秩序」の、はるか外縁に国際秩序を観ている。さすがに、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（９１）も警戒感を持ち始めたとの見方が出てきた。キッシンジャー氏は超現実主義者。自国益のためには「工場廃液や下水を精製して作る食用油」や「人間の毛髪で作る醤油」といった“中国製格安食品”の輸入すら前のめりになるやもしれぬ。その種の人物が近著《ワールド・オーダー＝世界秩序》で論じた。　《中国は米国主導の海洋秩序安定活動を必ずしも規則とはとらえていない。上級指導層を含め中国人は、国際システムにおける規則順守や責任を求められても、システム自体の構築時に参画していなかったので、順守義務はないと考えている》

　英誌エコノミストも２０１４年１１月、シンガポール外務省高官の諦観を紹介した。

212：NAME：2015/02/23(月) 11:56:39
《全中国人は建国の１９４９年以前に被った西欧諸国と日本による１００年にわたる侵略を念頭に置く。構築時に全く発言権を持っていなかった地域や地球規模の秩序において、中国に「責任有るステークホルダー＝利害関係国」としての言動を期待する行為は現実的でない》

国際秩序に「タダ乗り」

　“戦勝国”を詐称しながら、国際秩序構築に参加しなかったとは面妖だが、実際中国は国際法や国際規範の、無視はもとより破壊を続ける。南シナ海での領有権紛争を平和的に解決すべく、２００２年に調印した国際法順守をうたう行動宣言はプラスチックごみ同様に棄てられた。　右手の棍棒、左手の札ビラを使い分け、国際秩序を切り崩している一方で、国際秩序は図々しく利用する。エコノミスト誌は《タダ乗り》と蔑んだ。　《中国は世界最大の造船国で、世界第３位の商船数を動かしている。自国籍船保有数でも世界一。漁船も６９万５０００隻を有する。世界のコンテナ貿易の４分の１を占めるが、コンテナ内部はほとんど中国製品だ》　ところが、海洋秩序安定の労力とコストは米海軍などに押しつけ、米軍のプレゼンスの間隙を縫ってむしろ乱す側に回っている。驚きはしないが、自覚はゼロ。中国の駐英大使が２０１４年２月、英国の王立国際問題研究所で行った講演は、聴き手がいたたまれなくなるほど度し難かった。演題からして？？？

　《中国はアジアの平和・安定の力》

　顔を赤らめてしまう内容の一部を紹介すると－　「中国は８カ国と領海を接し、海上国境は３万２０００キロに及ぶ。海外利益は増加の一途。貿易相手国はますます増え、今では米国を追い抜き世界最大の貿易国に。国際航路の安全への関心も高まり続けている」　分かっているではないか、と安心したら大きな間違い。大使は「平和発展の道を堅持し、覇権主義に反対する。外国領をわずかでも占領したことはない。国防政策は完全に防御的で平和的である」と、大胆不敵にも言い放った。

キャベツ戦略

　ところで中国共産党は、帝国主義を走り続けるエネルギー源であり、人民の不満を抑える切り札である経済発展（＝軍事拡大）を犠牲にしてまで環境を守りはしない。海洋生物が飲み込んだプラスチック破片は体内に蓄積。食物連鎖で、魚を食べた人の健康にまで害を及ぼす。口にした国内外の人々に、虐殺行為に等しい犠牲が出ても、安全な空間・食材を確保できる特権階級は痛痒を感じまい。自国の水脈が汚染されても、日本より奪えばよい、と考える。大気汚染にせよ酸性雨を誘発する。酸性雨＋化学肥料の超大量投与で、家畜や作物は毒の中で育っていく。特に、サラミとキャベツには十分な警戒が必要だ。

中国は南シナ海の島嶼を不法占領し、戦争にエスカレートしない程度の現状変更を積み重ね、徐々に勢力圏を広げている。サラミを薄く削ぐ様にも似て《サラミ・スライス戦術》と呼ばれ、陰謀に気付いたときには、手の付けられない版図の大増殖が完成している。　その過程で中国は、海上武装民兵が潜む擬装漁船の島嶼寄港→海上行政当局巡視船の“漁船保護”→海軍艦艇による死守と、烈度を次第に高めつつ、間を置かず、占領を不動の既成事実に仕立て上げる。占領後も、キャベツのごとき同心円状に幾重にも島嶼を取り囲み居座る。《キャベツ戦略》という。　「中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領」と言い出しかねない異形の大国。それが中国の正体である。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

213：NAME：2015/02/23(月) 12:33:19
【野口裕之の軍事情勢】
中国の野望をくじく日本と台湾
2015.2.16 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n1.html

中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３〜１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。

　妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。　ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

中国が意識する九つの出口

ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

「九つの出口」を意識

　隔離には日－台－比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は２０１０年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

　（１）日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋（２）東シナ海→大隅海峡→太平洋（３）東シナ海→トカラ海峡→太平洋（４）東シナ海→宮古水道→太平洋（５）東シナ海→与那国西水道→太平洋　（６）東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡　（７）南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋（８）南シナ海→スンダ海峡→インド洋（９）南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋　インド洋への出口は（７）〜（９）。東シナ海〜台比近海を通り西太平洋が（６）。残り（１）〜（５）は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由

214：NAME：2015/02/23(月) 12:39:12
中国共産党幹部の妻２０人以上と…消えたイケメンキャスターは「情夫」だった　「夜のご奉仕」で仕入れた機密を漏洩か
2015.2.23 11:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150223/wor1502230028-n1.html

中国で政界やマスコミを揺るがすスキャンダルが勃発している。国営放送「中国中央テレビ」（ＣＣＴＶ）の人気男性キャスターが、中国共産党幹部の妻２０人以上の“夜のお相手”をしていたことが現地メディアの報道で判明。ベッド上で聞き出した内部情報を漏洩（ろうえい）させたとして中国当局に身柄を拘束されているというのだ。キャスターには米系メディアのスパイ疑惑もかけられており、騒動はさらに拡大しそうな気配だ。（夕刊フジ）

　香港の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」など複数の中国メディアによると、スキャンダルの“震源”は、ＣＣＴＶで夜の経済報道番組「経済信息聯播」のキャスターを務めていた●（ゼイ）成鋼（ぜい・せいこう）氏（３７）。　昨年７月に突然、番組を降板。中国の検察当局に拘束されたとみられ、長らく消息不明だったが、その後の調査でぜい氏が、党幹部の妻２０人以上の「情夫」だったことが判明。プライベートの場で仕入れた党の内部情報を外部に流出させていた疑いも出ているという。　「ゼイ氏が“ご奉仕”していたのは、党の次官級以上の役職に就く高官の妻たち。いずれも自分より２０歳から３０歳以上、年上で、ぜい氏は行為の一部始終を隠し撮りするなどあらゆる方法で相手を籠絡し、機密情報を引き出していたようだ」（現地事情通）

ゼイ氏と親しい相手の中には、習近平国家主席による「反腐敗運動」で失脚した令計画・人民政治協商会議副主席の妻も含まれていたとされ、地元メディアはその親密さを称して「姉弟同然」と報じている。　渦中のゼイ氏は、父親が小説家、母、姉ともにアナウンサーという家庭に生まれた。　王毅外相を輩出した外交官を養成する専門大学「外交学院」を卒業。英語を得意とし、２０１０年、韓国ソウルで開かれたＧ２０では、「私がアジアを代表する」と、オバマ米大統領にしつこく質問する姿が話題を呼ぶなど、中国では「国際派キャスター」として知られた存在だ。

　『中国「猛毒食品」に殺される』（ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書）の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は、「国粋主義的な言動を繰り返すことでも有名だった。自身のブログで米国の大手コーヒーチェーン、スターバックスが北京の故宮内に店舗を開いたことを『スタバは故宮から出ていけ』などとブログで非難し、店舗を閉鎖に追い込んだこともある。体制側の人間だとみられていたこともあって、突然の降板に驚く人が多かった」と解説する。

ゼイ氏は、欧米メディアの関係者との付き合いも豊富だった。　「一部では米国のスパイ疑惑もささやかれているが、今回のスキャンダルには、胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏の妻も絡んでいる。こうしたことから、習近平国家主席の政敵潰しに利用されたのではないか、という見方も出ている」（奥窪氏）　キャスターの仮面を被った“マダムキラー”の夜の人脈に注目が集まっている。　※●＝草かんむりに内の中が人ではなく入

215：NAME：2015/02/23(月) 14:20:20
【野口裕之の軍事情勢】
中国の野望をくじく日本と台湾
2015.2.16 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n1.html

中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３〜１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。

　妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。　ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

中国が意識する九つの出口

ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

「九つの出口」を意識

　隔離には日－台－比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は２０１０年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

　（１）日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋（２）東シナ海→大隅海峡→太平洋（３）東シナ海→トカラ海峡→太平洋（４）東シナ海→宮古水道→太平洋（５）東シナ海→与那国西水道→太平洋　（６）東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡　（７）南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋（８）南シナ海→スンダ海峡→インド洋（９）南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋　インド洋への出口は（７）〜（９）。東シナ海〜台比近海を通り西太平洋が（６）。残り（１）〜（５）は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由

216：NAME：2015/02/23(月) 14:23:31
そも中国沿岸には経済の中心地が多く、米軍の戦略爆撃に脆弱。中国軍にとり第一列島線内側は絶対防衛圏だが、打って出て米軍をより遠方で撃破する戦略も描く。また第一列島線が堅牢でなければ、対米報復核戦力残存の切り札＝長距離弾道核ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦を沈めておく聖域・南シナ海の安全が確保できない。

「不沈空母」の幻影

　出撃・防御いずれにせよ第一列島線を確保できずして中国軍の戦略・作戦は成り立たない。第一列島線上沿いに中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由がここにある。　とりわけ日比間に位置する台湾は、第一列島線を吊り橋に例えると真ん中で支える主柱。巨大な吊り橋は、重い負荷に耐える主柱なしには耐えられまい。実のところ、この例えをはじめ何カ所かはシンクタンク・日本戦略研究フォーラム編纂の《中国の野望をくじく日本と台湾》より拝借した。小欄も高誼を賜る自衛隊退役将官らの共著で、今回のタイトルも本と同名にさせていただいた。

台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば…至上の根拠地に

フォーラムは２０１３年、台湾で地元研究機関とセミナーを実施。先方は席上、台湾が中国に呑み込まれれば日本も取り返しの付かない危機を招くと、強く警告したという。すなわち－　《中国がロシアから導入した射程４００キロのミサイルを台北に配置したなら、中国が設定した防衛識別圏の半分はカバーでき、宮古島以西の先島諸島が効力圏下に置かれる。台湾東岸は水深が深いため、中国潜水艦はここを基地として安全に太平洋に出撃することが可能となる》

　台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば、西太平洋で航空・海上優勢を獲得する至上の根拠地と化し、列島線の戦況は中国軍の圧倒的有利へと大逆転する。結果、南西諸島に住む同胞１５５万人の生命は危うくなり、第一列島線を突破されれば日本の政治・経済中枢＝太平洋ベルト地帯の生殺与奪すら直接中国が握る事態に陥る。

過敏な痛点の戦略的価値

　「米国は台湾関係法に基づく台湾防衛責任が有り、約束もしている」　米海軍制服組トップの作戦部長ジョナサン・グリナート大将（６１）は２０１４年１１月、こう明言した。台湾関係法は、米国が台湾の安全保障に責任を負い、共同訓練を除く安全保障協力をうたう。現役軍人の高位相互交流も関係法の恩恵故だ。

ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授も１４年７月《台湾は中国にとり過敏な痛点で、米国にとっては中国に過大な代償を強いる選択肢》と看破。戦闘機売却や反中勢力のテコ入れで中国の対台湾戦略を難しくさせ、台湾制圧の軍事能力が不十分だと認識させる戦法を提案する。　米軍は、列島線上に陣取る同盟相手による対中バリケードの有効活用を前提に戦略・作戦を立案している。それを熟知する、グリナート提督と、過去３０年歴代政権に信頼されてきた中国問題の権威サター氏は、台湾の不沈空母としての戦略的価値を説いたのだ。

　フォーラムも《日本版・台湾関係法》の必要を強く訴える。背景には、台湾軍の兵器不足や出生率低下、災害出動増加など弱体化が横たわる。折良く日本政府は１０日、新ＯＤＡ（開発援助）大綱を閣議決定。軍の災害出動など非軍事分野や貧困国以外にも柔軟対処する方針だ。　ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を葬った異形の国。だのに、両国とも異形という自覚がない。台湾を支援すれば、中国は“国内法”である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。断固はねつける実力と胆力を持とう。　さもないと、異形どころか国の形まで失う。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

217：NAME：2015/03/09(月) 23:41:04
安倍首相の軍事パレード招待「誠意持って来るなら歓迎」　反ファシスト戦争７０年で中国外相
2015.3.8 13:09更新
http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080016-n1.html

【北京＝川越一】中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代＝国会）が開かれている北京で記者会見し、今年行われる反ファシスト戦争７０年を記念する軍事パレードに「すべての関係国家の指導者、国際機関を招待する。誰であれ誠意を持って来るのならば歓迎する」と述べ、安倍晋三首相を招待する可能性を示唆した。　一方で、歴史認識に関する問題が日中関係を困惑させているとして、「日本の政権を握る者」との表現で安倍首相に「まずは胸に手を当てて自問せよ」「自分の良心に尋ねてみよ」と要求。「歴史の負担を背負い続けるのか、過去を断固として断ち切るのか。最後は日本が自分で選択しなければならない」と迫った。

　また、反ファシスト戦争７０年を記念する行事を「国際社会とともに実施していく」とも表明。「他国のやり方を参考にしており、軍事パレードを含む記念活動の実施は、まったく正常で自然なことだ」と述べた。　その上で、記念活動の目的に「歴史を銘記し、革命に殉じた烈士を追想し、平和を大事にし、未来を切り開くこと」を挙げた。

218：NAME：2015/03/26(木) 00:30:01
外国人が移住したい国、中国のシンクタンクが発表したデータに・・・中国ネット民「妄想で過ごす日々」＝中国版ツイッター
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%af%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%ab%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%b0%91%e3%80%8c%e5%a6%84%e6%83%b3%e3%81%a7%e9%81%8e%e3%81%94%e3%81%99%e6%97%a5%e3%80%85%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%89%88%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%83%e3%82%bf%e3%83%bc/ar-AA9X7Sz#page=2

中国メディア・経済参考報の記者・王文志氏が１８万人のフォロワーを持つ自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで２０日、「外国人が住みたい国・地域ランキングで、中国が３位に入った」というニュースを紹介したところ、データの信ぴょう性をめぐる議論を呼んだ。　王氏は、「あるリポートの外国人が住みたい国・地域ランキングで、中国がスイスとシンガポールに次ぐ総合３位に入り、日・米・英・仏などの先進国を上回った。これはハイレベルなブラックジョークか？」とツイート。そして、データの出所が「中国グローバル化シンクタンク」（ＣＣＧ）という中国国内の機関であることを示す画像を掲載した。

　このツイートに対して、中国のネットユーザーたちは「自慰行為も最高潮まで来たな」、「中国のシンクタンクの存在価値は、愚民化させることしか残ってないのか？」、「妄想で過ごす日々」、「じゃあなぜこれほど多くのスターや役人、金持ちが国外に移住するの？」といった懐疑的なコメントを寄せた。　また、「それは、他国パスポートを持った中国人の政治家が多いからだ」、「外国籍の中華系住民を呼び込む力はやっぱり大きいな」といった見解を示すユーザーが多く見られた。

　多くのユーザーの感想を見る限り、中国のシンクタンクが出したというこのランキングを真に受けている人は少ないことが伺える。中国メディアはしばしば「日本人女性のあいだで中国人男性との結婚がブーム」など、断片的な情報を誇張気味に伝えることがあるが、多くのネットユーザーはこのような情報をジョークとして受け取っているのかもしれない。　揶揄や皮肉が目立つなか、中国は外国人に対して税制などで自国民よりよい待遇を与える「超国民待遇」の状況にあるとして、外国人が移住したがる要素もあるとするユーザーも一部に見られた。（編集担当：近間由保）（写真は経済参考報の記者・王文志氏が２０日に掲載した投稿の画面キャプチャ）

219：NAME：2015/03/27(金) 21:51:08
【矢板明夫の目】
これが中国首脳陣の“やらせ会見”実態…１００回以上参加の産経記者が一度も質問できないのは「事前打ち合わせに参加しない」から
2015.3.27 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150327/prm1503270002-n1.html

３月１５日正午過ぎ、北京の人民大会堂で約２時間も続いた李克強首相の記者会見。司会者が「これで本日の会見を終了します」と告げると、李首相が立ち上がり、帰ろうとしたところ、「ミャンマー！ミャンマー」と前列の中国人女性記者が大きな声で叫ぶ声が聞こえた。　李首相は「では、もう一問だけを回答する」と言って席に座り直し、ミャンマーの空軍機が中国側に侵入し、空爆したことについての質問に答え始めた。　「私たちは中国とミャンマー国境地域の安定を守る責任と能力があり、我が国の人民の生命と財産の安全を断固して守っていく…」と李首相は、中国政府のこの問題の公式見解を語り始めた。この質疑応答を事前に用意したようだった…

　毎年３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の期間中、中国政府各部門の責任者による記者会見が開かれる。最終日には年に一度だけの首相会見もある。北京に駐在する外国人記者にとって、日頃会えない共産党指導者の生の声が聞ける貴重な取材チャンスだ。　しかし、これらの会見で質問できるのは、中国を代表する官製メディアと、中国当局から指名を受けた“親中メディア”の記者だけだ。質問内容も中国当局が用意した「優しい質問」ばかりで、テレビにも中継される、一見熱気にあふれるこれらの記者会見の実態は、すべて“やらせ”と言われている。冒頭のハプニングも事前の打ち合わせ通りの“演出”である可能性がある。

筆者（矢板）は２００７年春から北京に駐在し、これまで８年の間、出席した記者会見は１００回以上にのぼるが、会場でいくら手を高く上げても、大きな声を出しても、司会者に指名されたことは一度もない。　ちなみに、３月８日の王毅外相の会見で質問したのはＮＨＫの記者で、３月１５日に李克強外相の会見で質問したのは朝日新聞の記者だった。

　昨年の全人代後の李克強首相の会見で質問した外国人記者が、中国当局との事前打ち合わせの詳細を教えてくれた。会見の約３週間前の２月下旬に中国外務省の担当者が支局に電話をしてきて、「李首相に質問したいのなら手配できます」と言ってきた。恩着せがましい言い方だったが、せっかくのチャンスなので承諾したという。　その後、質問の内容を提出させられ、中国側の担当者のチェックを受けた。「人権、少数民族、民主化」といった中国当局を刺激する部分が削除された。やり取りは何度も往復し、最終的にほぼ中国側が書いた文面で落ち着いた。

　しかも、「中国語で質問して下さい」と要求され、この記者は百回以上も練習したという。会見の当日、ほかの記者より１時間も前に会場に行き、座る椅子も指定され、司会者から「用意された質問だけをするように」と何度も念押しされたという。　「別に聞きたいことがあったが、結局中国の演出に協力してしまった」とこの記者は苦笑した。

以前、中国外務省関係者との食事の席で、「なぜ産経新聞に質問させないのか」と聞いたことがあった。「産経新聞はいつも中国政府を批判しているから、質問のチャンスを与えるわけにはいかない」と答えていたが、酒が進むうちについに本音が出た。　「産経の記者を指名するとどんな厳しい質問が飛び出すか分からないから怖い。そもそも君たちは私たちとの事前打ち合わせに応じないだろう」　けなされたのか、それともほめられたのか、よく分からなかった。しかし、産経新聞は中国で一目置かれた存在であることは確かのようだ

220：NAME：2015/03/28(土) 22:50:08
【歴史戦】
中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」
2015.3.28 18:59更新
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280036-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。　関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、正式に表明した。

　記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。　一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。

221：NAME：2015/03/28(土) 23:16:09
抗日ドラマに中国でも批判炸裂・・・まさかのセリフ「オレのじいさんは、９歳にして日本人に殺された」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%8a%97%e6%97%a5%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%9e%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%82%82%e6%89%b9%e5%88%a4%e7%82%b8%e8%a3%82%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e3%81%ae%e3%82%bb%e3%83%aa%e3%83%95%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%ac%e3%81%ae%e3%81%98%e3%81%84%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%af%e3%80%81%ef%bc%99%e6%ad%b3%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ab%e6%ae%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAa86Vc

中国で数多く制作され、放送している「抗日テレビドラマ」。以前から「史実とことなる」、「ありえない設定」との批判があった。最近になり、ネットユーザーが選り抜きの「トンデモ・シーン」の画像を発表。同投稿はたちまち広がった。真っ先に“槍玉”に上げられたのは「オレのじいさんは、９歳にして日本人に殺された」とのセリフだ。

　登場人物の男性は暗い表情をしている。後ろから若い女性が抱きついている。２人の感情を示すのだろうか。男性は「オレのじいさんは、９歳にして日本人に残虐に殺された。オレは日本兵を恨む」とつぶやいた。　「祖父は幼少時に殺された」の“迷文句”に、「アンタのジイさんは強すぎる。生物学の先生が見たら、血を吐くぞ」との突っ込みが寄せられた。　その他、共産党軍部隊が集結し、指揮官らしき人物が「同志たちよ。８年間の抗日戦が始まるぞ！」と発言する場面も紹介。同様のものとしては、指揮官が部下に向って「同志たちよ。抗日戦も７年目に入った。最後の１年だ。あきらめるな！」と諭すシーンも発表された。

　中国では１９３７年の盧溝橋事件から日本の敗戦にいたる日中の戦争を「（中日）抗日戦争」または「八年抗戦」と呼ぶことが多い。歴史の授業でも「みっちり」と学ぶことが求められる。８年間の戦いで勝利したとの「国民的常識」にもとづき、脚本を書いてしまった。　さらに、指揮官らしき人物が「８００里から撃てば、鬼子（日本兵のこと）の機関銃射撃手をやっつけられる」と話すシーンもある。現代の中国で「里」は０．５キロメートルを意味する。投稿者は同シーンには地図を添えて、北京から内モンゴル自治区のフフホトまでの距離が約４３５キロメートルと紹介した。

　投稿者は、共産軍の上官が「各人が爆薬１５０キログラムを携行せよ」と指示しているシーンなども紹介した。　抗日ドラマがあまりにも「粗製」として、中国のネット民から「犬のクソだ」などのコメントが寄せられた。「爆薬１５０キログラム」については、中国では当時の共産党軍が「食べ物も満足になく、暖を取ることもできない苦しい状況で戦い抜いた」と宣伝されていることから、「どれだけ強いんだ」との“ツッコミ”も寄せられた。　「抗日ドラマはあまりにも当てにならないが、少なくとも某国の歴史の教科書よりましだね。（抗日ドラマは）笑ってすますことができる。（教科書で）子どもにウソを学ばせないでほしい」とのコメントもある。　「某国」とぼかしたが、台湾で出版された近現代史の書物が中国大陸部で発行された際に、国民党の抗日ゲリラ部隊が活躍する部分が削除されたとの指摘もある。「某国」は自国を指す可能性が高い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国でも脚本家が締め切りに追われる「ぎりぎりの状態」で仕事をしていることは、容易に想像ができる。「祖父が９歳にして日本人に殺された」とうっかり書いてしまうことも、理解できないわけではない。しかし、それをだれもチェックせず、撮影・放送にまで進んでしまうとは、なんとも不可解だ。　上記のような「考えられない」内容以外にも、抗日ドラマは「史実と異なる」と指摘されることが珍しくない。多くの場合、ドラマを盛り上げようとするあまりの誇張だ。通常のドラマなら「事実とは関係のないフィクションです」と断ることもできるが、抗日ドラマの場合には建前上、「フィクション」とは言えない事情もあるようだ。（編集担当：如月隼人）（写真は中国の大手ポータルサイト「新浪網」における“問題シーン”紹介頁のキャプチャー）

222：NAME：2015/03/31(火) 22:26:58
【アジアインフラ投資銀】
「戦わずして日米に勝つ」中国が狙う２１世紀の“孫子の兵法”　雪崩を打って各国参加
2015.3.31 19:52更新
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310067-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。　創設メンバー国は承認作業を経て４月１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。習指導部が２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。

223：NAME：2015/04/02(木) 17:35:05
「砂の万里の長城」築く　中国の南シナ海埋め立てに、米太平洋艦隊司令官が懸念　面積は４平方キロ超になると指摘
2015.4.1 21:12更新
http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010045-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアでの講演で、中国が周辺国と領有権で対立する南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している現状について、「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで、砂による万里の長城を数カ月にわたり築いている」と懸念を示した。豪紙オーストラリアン（電子版）が１日、報じた。

　司令官は、南シナ海の領有権主張をめぐる各国の対立が「地域の緊張と不測の事態を引き起こす可能性を高めている」と指摘。その上で、「中国が最近行っている前代未聞の埋め立て行為が、最大の関心事項になっている」と批判した。
　中国による岩礁埋め立ては、「サンゴ礁の上に砂で人工の土地を造成し、コンクリートで固めている」と説明し、その面積は４平方キロ超になると指摘。「その意図について深刻な疑念を引き起こすのは当然だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。　南シナ海をめぐっては、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年、問題の平和的解決を目指す「行動宣言（ＤＯＣ）」に調印している。

ＤＯＣを無視して岩礁を埋め立てる中国に対抗し、フィリピンのデルロサリオ外相は３月２６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で自粛していた滑走路修理を再開する姿勢を表明。中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は自国領内で通常の建設行為を行っており、批判は不当。一方、フィリピンが修理するという滑走路は不法占拠中の中国領内だ」と反発し、自国の主張を正当化した。　フィリピン軍は３月３０日の会見で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるミスチーフ礁、ジョンソン南礁、ケナン礁を含め、計７カ所の岩礁で中国が埋め立てを進行中だと発表し、危機感を示した。

224：NAME：2015/04/02(木) 17:39:46
急速に進む中国の埋め立てに「世界の懸念」　南シナ海情勢で焦るフィリピン当局
2015.3.31 08:54更新
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310016-n1.html

フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は３０日の記者会見で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て作業の現状を明らかにし、「（作業は）フィリピンだけではなく、世界中の国にとって懸念だ」と、急速に進む現状変更に危機感を示した。　中国による埋め立てについて、フィリピン政府はこれまで公の場で写真を示すことなどを控えてきたが、今回、軍トップが前面に出て説明したことで、急速に進む現状変更の動きに対するフィリピン当局の焦りを示した格好となった。

　参謀総長によると、埋め立ては現在７カ所で進行中。　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海での領有権争い激化につながる行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。だが中国は岩礁の埋め立て作業を急ピッチで進めており、フィリピンや米国などが国際法違反と批判している。（共同）

225：NAME：2015/04/08(水) 01:13:20
日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%8c%e6%95%97%ef%bc%81%e5%9c%b0%e6%94%bf%e5%ad%a6%e3%81%a7%e8%aa%ad%e3%81%bf%e8%a7%a3%e3%81%8f%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%82%8b%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a6%87%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83/ar-AAatffz#page=2

『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門〜地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。

「完敗ですね」──。財務省高官は何かをのみ込むように言った。　4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。　ＡＩＩＢとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。　ＡＩＩＢと業務が重複するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を主導してきた日本と米国は、ＡＩＩＢの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。　ほんの1ヵ月前、この高官はＡＩＩＢについて、「組織のガバナンスの問題が解決しなければ、うまくいかない。このままだと失敗しますよ」と自信ありげに語っていた。自信には裏付けもあった。

　当初の参加国は資金を融通してもらいたいアジアの発展途上国が多く、このままでは国際金融機関としての体裁が整わない上、融資の審査能力にも疑問符が付いた。　そこで中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」（中央官庁幹部）。　それなのに、なぜ、日米は中国に敗れたのか──。　最大の理由は、国際社会をリードしてきた主要7ヵ国（Ｇ7）の盟友である英国の裏切りだ。英財務省が3月12日、Ｇ7で初めてＡＩＩＢへの参加を表明したのだ。これに、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の残りのＧ7国が追随したことで、大勢が決まった。

日本の懐柔工作も英国の裏切りで骨折り損

　実は、日本は水面下で参加するか迷っている国に対して、懐柔工作を行っていた。　その中でも、「比較的経済規模の大きいオーストラリアや韓国に、米国と連携しながら圧力をかけていた」と、財務省関係者は打ち明ける。　ところが、経済規模がはるかに大きいＧ7の一角で突然、雪崩が起きてしまい、先進国までもがそれにのみ込まれる形で、参加へとかじを切ったのだ。Ｇ7の4ヵ国が名を連ねるのであれば、日本が入るよりはるかに体裁も整う。中国としては願ったりかなったりである。　中国に対して、反ＡＩＩＢの包囲網を敷くつもりが、逆に日米が親ＡＩＩＢ国に包囲されるという屈辱。当然、米政府は同盟国の裏切りに怒りをあらわにした。米国が激怒するのを分かっていてもなお、欧州のＧ7国が参加を表明するだけの“磁力”がＡＩＩＢにはあった。

　何よりもまず、ＡＩＩＢが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要への足掛かりができるのは大きい。　ＡＤＢの試算によれば、2010年から20年までに必要なインフラ整備額は約8兆ドル、実に1000兆円近い空前の規模となる。景気低迷にあえぐ欧州としては、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。　富士通総研の柯隆主席研究員は、「ＡＩＩＢへの参加はリスクが小さい割に、欧州にとって経済的なベネフィットが大きい。一方で、今の日米にそこまでの金は動かせない。4兆ドルもの外貨準備がある中国の“チャイナマネー”は強かったということ」と解説する。　さらに、欧州勢のＡＩＩＢ参加を決定付けたのが、欧州と中国の間に地政学的なリスクがなかった点だ。つまり、両者の間には領土問題など、「安全保障上の脅威」が存在しないのだ。尖閣諸島を抱える日本と異なり、純粋に経済的な損得勘定で動ける利点が、欧州勢が次々と参加表明した背景に隠されているのだ。

226：NAME：2015/04/08(水) 01:14:46
　ちなみに「安全保障上の脅威」という地政学的キーワードは、これに限らず、崩壊の危機にひんするＥＵ情勢や、中東の覇権争いなど本特集の複数の場面で登場するので、ぜひ押さえてもらいたい。　今回のＡＩＩＢ騒動を国際金融の観点から読み解くと、また違った風景が見えてくる。

　ＡＩＩＢの設立は、米欧がつくり上げ、長年にわたって牛耳ってきた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による国際金融秩序への挑戦と捉えられている。　みずほ総研中国室の三浦祐介主任研究員が、「ＡＩＩＢ設立の背景には、国際金融での中国の地位の低さも影響している」と指摘するように、中国には米欧主導の金融秩序に対する強い反発がある。　例えば、ＩＭＦのトップである専務理事はこれまで歴代、欧州人が就き、中でもフランスの通貨マフィアの影響力が強い。世銀総裁は米国人のポストで、国際金融機関の一角を占めるＡＤＢの総裁は日本が独占してきた。　中国はこの世界で常に脇役に追いやられており、影響力を行使できる範囲は極めて限定的だった。中国はそこでＡＩＩＢという箱を使い、米欧に取って代わる新金融覇権の一手を打ったというわけだ。

米国の外交問題評議会が示唆した覇権交代の可能性

　振り返れば、中国は19世紀初頭まで、世界最大の経済大国だった。世界第2位の経済大国に返り咲いた今、再び、中華覇権を目指して動き始めたのだ。　その意味で、ＡＩＩＢという組織は、アジアのインフラ整備という大義があるとはいえ、やはり、中国の中国による中国のための銀行といえる。そして、それはＧ7の取り込みに成功するという最高のスタートを切った。　そのことを米国側も重く受け止めている。米シンクタンク、外交問題評議会は3月20日に発表した論文で、「欧州で最も重要な四つの同盟国が ＡＩＩＢの創設メンバーになるとの決定は、ちょっとした外交的敗北ではなく、米国が構築した世界秩序にボディブローのように効いてくる」と指摘した。

　さらに、「ＡＩＩＢに関する中国の策略の勝利は、もはや米国はゲームを独占できないことを示しており、国際関係の重力の中心は、西から東に移りつつある」と覇権交代の可能性を示唆した。欧州勢は潮目の変化を敏感に感じ取ったからこそ、中国を向いたのだろう。　米ドルが担う基軸通貨の座を狙う人民元や、米国との自由貿易圏をめぐる覇権争い、そして巨額のチャイナマネーで進める新型の資源外交など、金融覇権への挑戦を端緒に、中国は今後、さまざまな分野で覇権争いに加わっていこうとしている。　そして、何よりＡＩＩＢに参加する各国が期待するのが、「シルクロード構想」である。中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想だ。陸上の「シルクロード経済圏」だけでも、周辺人口は30億人に上る。　Ｇ7内でにわかに入った米国と欧州の亀裂、そして米欧主導の金融秩序のほころび。習近平指導部がそのはざまに見据えるのは、超大国、米国を凌駕する「ユーラシア覇権」の構築だろう。

227：NAME：2015/04/11(土) 02:34:37
オバマ大統領、南シナ海紛争で中国批判「黙って小突かれてよいわけない！」　カリブ海進出も牽制
2015.4.11 00:33更新
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110014-n1.html

オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで行った市民対話集会で、中国が南シナ海の領有権をめぐり、国力を背景に周辺国に対して強制的な対応をしているとして批判した。　オバマ氏は「フィリピンやベトナムが中国ほど大きくないからというだけで、黙って小突かれてよいことにはならない」と指摘。「中国が国際的な規範やルールを順守しないことを懸念している」と表明した。

　また、中国がカリブ海諸国にインフラ整備などの支援を強化していることに関し「本当に人々の役に立つのなら歓迎だ」とした上で「どのような条件が付いているのか注視した方がいい」と述べ、長期的な利益を重視すべきだと呼び掛けた。　中国は「米国の裏庭」と呼ばれるカリブ海諸国との関係強化を図っており、オバマ氏の発言はカリブ海地域への影響力保持に向けた米国の決意を表明したものだ。（共同）

228：NAME：2015/04/17(金) 00:41:36
中国都市部に「がん旅館」出現、がん発症率の高まりとともに増加＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%83%bd%e5%b8%82%e9%83%a8%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%8c%e3%82%93%e6%97%85%e9%a4%a8%e3%80%8d%e5%87%ba%e7%8f%be%e3%80%81%e3%81%8c%e3%82%93%e7%99%ba%e7%97%87%e7%8e%87%e3%81%ae%e9%ab%98%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%ab%e5%a2%97%e5%8a%a0%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb5aro#page=2

中国メディアの参考消息は１４日、がん患者の数が増加している中国では、地方のがん患者は都市部の病院に助けを求める傾向にあり、病院付近にはがん患者や家族が住む「がん旅館」なるものが登場していると報じた。　記事は、ドイツの国際放送事業体であるドイチェ・ヴェレの報道を引用し、中国で肺がんや大腸がん、乳がんなどの発症率が高まるにつれ、北京市や上海市など医療施設の整った都市部に「がん旅館」が増えていると紹介した。

　続けて、がん治療のため地方から北京市内のがん旅館に移り住んだという女性の話として、「北京での治療費は保険だけでは半分も賄うことが出来ないほど高額だが、良い治療を受けるために移り住んだ」と紹介した。　一方で記事は、都市部にあるがん旅館の大半はホテルのように許認可を取得して営業しているものではなく、病院近くの住居を１部屋あたり１日約７米ドル（約８３７円）で貸し出すという「法律的にグレー」な存在だと紹介した。

　続けて、中国に「がん旅館」が存在することは「中国で健康リスクが高まっている」ことを示すものであるとし、中国政府の統計を引用し、２年以内に肺がん患者は現在より１６％も増加する見込みだと紹介。さらに、北京市では１０年以内に肺がん患者が６０％も増加すると試算されていると紹介し、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として、「高い喫煙率と人体に有害な大気汚染が肺がんなどの健康リスクを招く原因」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

229：NAME：2015/04/19(日) 23:28:30
日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
2015-04-17 09:27
http://news.searchina.net/id/1570075?page=1

中国メディアの新民網は１５日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか？　馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。（〓は王へんに「韋」）　馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

　また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。　さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

　馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。　馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

　馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。　馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。　論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。　白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

　劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。　日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。　日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

230：NAME：2015/04/19(日) 23:30:18
自衛隊の「軍事力」 世界屈指の強さを秘める！＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8a%9b%e3%80%8d-%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%b1%88%e6%8c%87%e3%81%ae%e5%bc%b7%e3%81%95%e3%82%92%e7%a7%98%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb9kBZ#page=2

中国メディアの中国青年報は１７日、世界に「軍隊」を持たない国はあるのだろうかと疑問を投げかけつつ、「世界には現在、軍隊を持たない国が３０カ国ほど存在する」と伝える一方、日本は憲法で明確に軍隊の保有が禁じられているにもかかわらず、“軍事力”は世界６位だと主張した。　記事は、軍隊を保有していない国の「保有しない理由」はさまざまであり、軍事政変を防止するため、国土が小さすぎるためなどがあると伝えた。さらに、なかには「軍隊を保有できない」国も存在するとし、その一例として日本の名を挙げ、日本は「憲法第９条で明確に戦力の不保持を宣言している」と論じた。

　続けて、軍隊を保有しない国だとしても、国防は必要なものであると紹介、「だが、その方法はさまざまだ」と伝え、バチカンのように軍事力を一切持たず、軍事協議はないものの、実質的にイタリアに国防を依存している国もあると紹介。　そのほか、軍隊は保有していないが一定の作戦能力を持つ警察や海上保安隊などが国防を担う国もあり、こうした国にはパナマやアイスランドが該当すると紹介した。

　続けて記事は、「なかには軍隊の保有が許されていないにもかかわらず、事実上の軍隊を持つ国もある」と主張し、日本の自衛隊の“軍事力”は「憲法で定められている範疇を大きく超えている」と主張し、正常な軍事力を持つ国と何ら変わらない状態にあると主張した。　さらに、「陸海空軍その他の戦力を保持しないはずの日本は、一部の軍事力ランキングで世界６位に位置づけられている」とし、インドや韓国、北朝鮮よりも高い軍事力を持つと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

231：NAME：2015/04/20(月) 00:09:55
日本が秘める軍事力・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」＝中国メディア
2015-03-27 08:53
http://news.searchina.net/id/1567245?page=1

中国の政治・軍事情報サイトの環球視線は２３日付で、「日本が秘める驚くべき実力。中日の真の軍事力の対比を知れば、中国人は腰を抜かす」と題する文章を掲載した。内容に粗雑な面もある単純な比較だが、中国では同様の文章の発表が珍しくない。　文章は、日中が開戦するとすれば、尖閣諸島を巡る問題が発端になると主張。核兵器の使用については「中国は国際的に核の先制不使用を宣言している」、「日本は核兵器製造の能力を持つが、短期的には実現できない」として、可能性は低いとした。

　実際に発生の可能性があるのは、中国海軍と海上自衛隊の戦いと指摘。中国については、海軍の規模は大きいが、レベルは低いと論評。一方の日本は、「世界で最も優れた装備の海軍力」と主張した。例としては、米国から導入した「イージスシステム」や、自主開発による護衛艦、ヘリコプター空母、非大気依存推進の潜水艦を挙げた。

　文章は、艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第２位であるなど、日本の対潜能力が突出していると主張した。　保有する艦船についても、中国海軍は数は多いが５０００トン以上の大型艦船は１３隻、日本の自衛隊は２８隻と、倍以上の差があると主張。日本は装備だけでなく、人員のレベル、戦術面でも中国の上を行くと論じた。　互いに本土を（通常弾頭による）ミサイル攻撃をする事態になった場合には、日本のミサイル迎撃システムは充実していると指摘。中国の迎撃力は日本よりも劣るとして「中国の損失の方が大きい」との主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本は「憲法第９条第２項にいう戦力にはあたらない」などとする、見方によっては相当に強引な法解釈にもとづき、自衛隊を保有している。その関係で、自衛隊は他国領土内への攻撃力は持てないことになっている。したがって、上記文章の「中国領内に対するミサイル攻撃」は、現状ではありえない。

　また上記文章は、日中が「有事」になった際の米国の動きも考慮していない。戦争勃発で国際社会で中国が孤立した場合、「政権崩壊」につながりかねない経済の混乱が発生する可能性にも言及していない。　つまり上記文章は、「日本を座標の基準として自国がどれだけ追いついたか、あるいは追いつけたか」と単純に比較してみたかったことが執筆の意図だったと解釈できる。

　同様の心情による「各種比較」は韓国でもしばしば発表されるが、中国の場合には「自国はすでに日本を圧倒した」という主張から「日本に追いついていない。大きな差がある」という見方まで、さまざまな結論が披露される特徴がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

232：NAME：2015/04/20(月) 00:14:14
日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア
2015-04-09 13:57
http://news.searchina.net/id/1568956?page=1

日本を訪れる中国人観光客が増えていることについて、中国メディアの捜狐は７日、「かつてはテレビや映画でしか知る機会がなかった日本がますます身近になっている」と伝え、日本を観光で訪れた中国人が帰国後にどのような反応を示しているのかをまとめた記事を掲載した。　記事は、中国のネット上に存在する「訪日した中国人による感想」をまとめ、まず「自分の一生でもう２度と日本でのような待遇を受けることはないだろう」と感想を語った中国人の話を紹介。

　同中国人は春節（旧正月）期間中に日本を個人旅行で訪れ、京都で飲食店を利用した時のエピソードを紹介し、テーブルでは同中国人の右側にフォークやナイフが用意されたというが、店側が同中国人が左利きであることに気づくと、フォークやナイフを左側に移してくれたと紹介。　同中国人は「中国で３０年以上、左利きで食事をしているが、これまでこのような待遇を得たことはない」と驚きを綴り、些細な心遣いに感激したと紹介した。

　また、別の中国人の話として、乗車していた観光バスが路上で故障してしまったときのエピソードを紹介。バスが故障したことで道路は渋滞してしまったというが、バスの運転手が路肩に車を移動させ、渋滞で詰まっていた車をすべて頭を下げながら誘導していたと紹介し、「その光景は非常に驚きで、人と人があれほど友好的かつ礼儀正しくある姿が信じられないほどだった」と伝えた。　そのほかにも記事は、日本で財布を落としてしまったが、財布は交番に届けられており、無事に手元に戻ってきたというエピソードなどを紹介。日本を実際に訪れ、自らの目で日本を見たことで、中国のテレビや映画で描かれる日本の姿とは異なることに多くの中国人が衝撃を受けた様子を紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

233：NAME：2015/04/24(金) 23:23:07
劉少奇の娘が文革を回顧　「兄は自殺、弟は孤独死」「誰を恨めばよいのか…」
2015.4.24 20:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240057-n1.html

中国の大規模政治運動「文化大革命」（１９６６〜７６年）で粛清された劉少奇元国家主席の娘、劉愛琴さん（８８）が、迫害の末に兄が自殺、弟が精神に異常を来して孤独死したほか、自らも拷問を受けた文革中の経験を中国紙、新京報に語った。２４日付の同紙が報じた。　文革で劉少奇は党籍を永久剥奪され６９年、河南省で病死。８０年に名誉回復された。

　文革では愛琴さんも「ソ連のスパイ」などと批判を受け「歯から血が流れ、腰がおかしくなり失禁」するほどの暴行を受けた。留学先のソ連から帰国した兄は線路に身を伏せて自殺。弟は８年間拘束、解放されて数年後に１人暮らしの農家で息を引き取った。　愛琴さんは「子どもには政治から遠く離れていてほしい。平穏に楽しく暮らすことができればそれでいい」と語った。誰かを恨んでいるかと聞かれると「誰を恨めばいいのか。時代がもたらした悲劇だ」と述べた。

234：NAME：2015/04/27(月) 15:18:36
【世界を読む】
「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ　中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな
2015.4.27 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270001-n1.html

「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。

中国なくして殺戮なし

　「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」　米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。　同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺する共産主義の恐怖政治を象徴する場所だ。

　そこで案内役を務める男性が必ず見学者に聞く質問がある。「この中に中国人はいませんか」と。その理由を聞いた同紙の記者に男性はこう答えている。　「ポル・ポトの大量殺戮（さつりく）を可能にしたのは、中国のせいだと説明すると彼らはすぐに怒り出すんだ。真実ではない。今は友好国だ。過去は水に流そう、なんて言い出す」

映画「キリング・フィールド」…虐殺２００万人“狂産”カンボジアに戦車、軍事訓練

カンボジア国民にとっては到底、水に流せる問題ではないだろう。同国の悪夢ともいわれるクメール・ルージュが中国のサポートなしでは成り立たなかったことは史実として認識されている。米コーネル大学で中国とアジア太平洋地域の研究を担うアンドリュー・メーサ氏は「中国の支援がなければ、クメール・ルージュは１週間と持たなかっただろう」と断じている。

カンボジアとは“蜜月”

　クメール・ルージュがカンボジアを支配したのは１９７５年４月〜７９年１２月。指導者のポル・ポトは「階級のない完全な共産主義社会」を目指し、一切の国民の財産を没収。「反乱の恐れがある」として特に知識層を敵視し、殺戮の限りを尽くしたホロコーストの時代だ。犠牲者の正確な数字はいまだ不明だが、同紙は約１７０万人と伝えるなど、２００万人前後が虐殺されたという。英映画「キリング・フィールド」を思い出す人もいるだろう。

　その“狂産”カンボジアに肩入れしていたのが、毛沢東（７６年死亡）であり、●（＝登におおざと）小平の中国だった。　両国の関係を著書「戦友」（Ｂｒｏｔｈｅｒ　ｉｎ　Ａｒｍｓ）に集大成したメーサ氏は「当時、カンボジアへの外国援助の９０％は中国が担っていた」と語る。食料や建設資材から戦車、航空機、火器まで送り込み、殺戮の最中でも、中国人エンジニアや軍事顧問はクメール・ルージュの共産党員を訓練していたという。同国中部には“蜜月”ぶりを象徴する軍用滑走路が残っている。

235：NAME：2015/04/27(月) 15:19:54
大量殺戮への中国の関与を認めるべきだという批判に対し、２０１０年、当時の駐カンボジア中国大使が「われわれは食料と農具を送っただけだ」と突っぱねるなど、責任逃れの抗弁を繰り返している。　しかし、ベトナムがクメール・ルージュを追討した直後の１９７９年２月、●（＝登におおざと）小平は“懲罰”だとして中越戦争を仕掛けた。また、山間部に逃亡したクメール・ルージュ残党を中国は支援し続け、ポル・ポトが中国を訪れたり、幹部に中国籍のパスポートを発給していたりしていたのも忘れたのだろうか。

歴史教科書では無視

　中国政府の歴史健忘症は実際、驚くほど進行しているという。　同紙によると、中国の高校生向け主要歴史教科書には、クメール・ルージュや中越戦争に関する記述は全くといっていいほどない。ベトナムとの間で戦争があったことすら知らない若者も少なくなく、共産党の歴史操作は成功していると指摘する。

　「中国政府は非難されそうなことは無視し、都合の良い歴史をプロパガンダにして強調している」と語り、共産党の恣意（しい）的な歴史認識をあぶり出そうとしている中国人歴史家もいる。　記事では、中越戦争に参加した多くの元兵士が現在、恩給も十分に与えられずに困窮状態になるなど、中国政府から無視されている実態にも言及している。

その一方で、朝鮮戦争については、北朝鮮が仕掛けたという国際社会で共通認識になっている事実を教科書では全く記述せず、「自国の安全と朝鮮救済のためやむなく参戦し、国際的地位を高めた」と自画自賛しているというから、厚顔無恥も極まれりだ。　共産中国建国直後の大躍進政策、文化大革命で、一体どれだけの血が流れたのだろう。そして天安門事件や今も続くチベット人、ウイグル人への弾圧…。

　李克強首相は３月、「一国の指導者は先人の業績を継承するだけではなく、その罪による責任も負わなければならない」と述べた。安倍晋三首相が今年夏に出す戦後７０年談話を意識した発言だが、そっくりそのまま返したい。　「中国は史実を認めないし、謝罪もしない」。カンボジア国民の声を聴けば、いびつな中国共産党の歴史認識にまともにつきあう必要はないことがわかる。

236：NAME：2015/04/28(火) 23:48:56
【痛快！テキサス親父】
すべては習主席のさじ加減…危険すぎるＡＩＩＢ　欧州各国は本性に気付け
2015.4.10 15:10更新
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100028-n1.html

ハ〜イ！　みなさん。最近、中国主導で設立準備が進められている、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が注目を集めているな。米国と日本は慎重姿勢だが、５０カ国以上が参加を表明している。「バスに乗り遅れるな」という意見も聞くが、大丈夫なのか？（夕刊フジ）

　ＡＩＩＢは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関で、中国の習近平国家主席が２０１３年に創設を提唱したものだ。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国加盟）と似ているが、調べてみると、似て非なるものというしかない。　ＡＤＢは、アジア太平洋地域の経済成長、貧困削減、社会開発などを目指して１９６６年に発足した。米国と日本が最大の出資国で、歴代総裁は日本人だが、公平性を担保するために本部をマニラに置いている。融資対象の事業が、環境破壊や人権侵害を招かないかなど、審査は厳格だ。ちなみに、中国はＡＤＢの大債務国でもある。

一方、ＡＩＩＢは中国が４０〜５０％を出資し、本部は北京に置かれる。融資審査の手続きが不透明で、中国人の総裁が専決していくようだ。その総裁は一党独裁の中国共産党が決めるといい、事実上、最終権限は習主席が持つ。「中国共産党の支配機関」という報道も納得だ。採算性や環境破壊、人権侵害などを度外視した融資が懸念されているぜ。

　中国は現在、不動産バブル崩壊や人件費高騰などで成長力が鈍化している。ＡＩＩＢで資金調達したうえで、アジア太平洋地域のインフラ整備で需要を創出し、自国の過剰生産能力や余剰労働力を活用する思惑も指摘されている。共産主義者もよく知恵を絞ったよな。　俺が心配するのは、ＡＩＩＢによって、安全性に疑問が残る中国版新幹線や、信頼性に懸念がある低価格の中国製原発が輸出されることだ。これは、かなり怖いぜ。　中国はまた、太平洋や東・南シナ海、インド洋の覇権も狙っている。ＡＩＩＢの融資で、中国人民解放軍の艦船や航空機が寄港・待機する港湾施設や空港が、建設されることもあり得る。米国や日本を始めとする自由主義陣営には脅威だよな。

わが国のオバマ大統領も現時点では参加に反対している。ただ、どこまで踏ん張るかは疑わしい。日本でも一部で参加論が高まっているようだが、「反日」中国が主導するＡＩＩＢに入っても、莫大な資金を出さされて、不良債権を押しつけられるんじゃないのか。　チベットやウイグルの悲惨な歴史を知っていても、中国に尻尾を振る国が５０カ国以上もあるなんて、理解できない。欧州各国はアジアに比べて負担が少ないので参加が増えているようだが、中国の本性を知るべきだ。ターゲットの国を債務超過にさせて、中国の思い通りに操るための布石という危険性もある。すべて習主席のさじ加減一つだからな。　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。両国が中国にだまされないことを祈っている。

では、また会おう！

■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。

237：NAME：2015/05/01(金) 01:41:53
「中国は侵略をやめない」「日本の美しい憲法を」櫻井よしこさん、憲法改正の署名呼びかけ熱弁
2015.4.30 15:08更新
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300051-n1.html

ジャーナリストの櫻井よしこさんが２８日、松山市道後町のひめぎんホールで、「美しい日本を守るために」と題して講演。「私たちの手で日本の価値観を貫いた憲法を作りましょう」と、憲法改正に向けた署名を呼びかけた。
　講演は同日設立された「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の主催で、約３千人が参加した。櫻井さんは冒頭、「真っ正面から憲法と日本について話したい」と話し、日本国憲法が戦後、主権を奪われた状況で書き換えられ、今日に至っていることを説明した。

　国民や文化、価値観を守ることが政府の役目と定義したうえで、「国際法や条例によらず、力で領土を奪う蛮行が起こされるようになった」と現在の国際情勢を解説。「中国は米国を軽く見て、侵略をやめない」と指摘した。　また、日本が民主主義や国際法を守る独立国となることで欧米から信頼され、アジア諸国から頼られる」と説明。「そのために伝統ある価値観を貫いた憲法を作ることが喫緊の課題」と訴えた。

238：NAME：2015/05/01(金) 02:44:44
中国人留学生「日本人はやさしい」…間近に見た日本、少し違う　中流層の私費学生が急増
2015.4.30 22:04更新
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300086-n1.html

日本の大学に私費留学する中国人が急増している。背景には中国内での就職難に加え、経済成長で拡大した中流層の子息が、日本語や技術を習得したいという事情があるようだ。一昔前の勉強一辺倒の国費留学生とは異なり、来日後はアルバイトで生活費を稼ぎ、日本人と交流する機会も増えている。日本の文化や習慣などに直接触れることで理解も深まり、留学生が抱く日本人像にも変化を与えているようだ。（勝田康三）　中国からはかつて、国費留学生が主流だった。日本学生支援機構の資料でみると、平成６年に大学などへ留学した中国人は２万３２５６人。全外国人留学生に占める割合は４割強だったが、２６年度は留学生全体の６割弱の７万７７９２人に増加した。国費留学生数は同期間中、中国人を含む全留学生で１万人を少し上回る程度を最高にほぼ横ばいで推移している。

　新疆ウイグル自治区出身の漢民族で、大阪府内の大学院に通う男子学生の何紅運さん＝仮名＝（２２）もそのひとり。経営学を通じてマーケティングを学ぶため１年半前に来日。戦後復興を遂げた日本経済について研究し、将来は世界でビジネス展開を目指している。日常生活の中で日本人の勤勉性に注目し、「日本人は文句も言わずによく働く。中国では同じ仕事でも給料が安いから従業員のやる気がない」と話す。　中国人留学生を送り出す本国の家庭は、平均年収２００万元（約３８００万円）といった中国の富裕層よりも、渡航費や学費を渡す程度で来日させる中流層が目立つ。「一人っ子」の成功を願って学費と渡航費を工面してやり、生活費は留学生自身が稼ぐといったケースが多い。何さんも普段は大阪府下の飲食店でアルバイトし、月７〜８万円を稼いでいる。

大連市出身の女子留学生の李可心さん＝仮名＝（２４）は２年半の滞在歴。大阪府内の日本語学校を経て大学に進学した。留学前、両親から「日本人は暴力的だから気をつけて」と心配され、自身も「日本人は戦争中、中国人にひどいことをした」との学校教育を受けた。だが、来日後、学校やアルバイトを通じて「実際はやさしさの方が目立った。将来は日本で働きたい」と考えが変わったいう。

　また、赤信号で止まる日本人に驚き、「中国人はルールを守る意識が低い。文化の違いだ。食の安全も徹底している」。自分の見た日本に新鮮さをおぼえた。　２００２年から関西でアジアからの留学生の支援活動を行っているＮＰＯ法人関西留学生支援センターの道場正信理事は中国人留学生について「多くが一人っ子で自尊心が強く、本音はなかなか話してくれない。しかし、“爆買い”の観光客とは一線を画し、懸命に頑張っている。若い人の間では日本人観も変化しているのでは」という。　だが、政治的発言は神経質だ。何さんは、中国は国土が広く多民族で人口が多いことをあげ、「国家を一つにまとめ上げるのは難しい。日本やアメリカと中国は違う」と言葉少なだ。

239：NAME：2015/05/07(木) 20:56:24
【メガプレミアム】
「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
2015.5.7 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150507/prm1505070012-n1.html

中国で、毎号５〜１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。同誌の日本版ダイジェスト『知日　なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。（溝上健良）

反日感情のピークに発刊

　中国・北京で「知日」が創刊されたのは１１年１月のこと。この４カ月ほど前の１０年９月、尖閣沖漁船衝突事件が起きた。発刊のいきさつを毛教授は今回の著書でこう記している。《私は、最大の好機が到来したと感じました。反日感情が最高潮に達した時こそ、それとは逆の反応を示す人たちが必ず出てくることを、知っていたからです》。ちなみに毛教授は北京大を卒業後、留学のために２５歳で来日し、すでに滞日２７年。日本で過ごした月日のほうが長く、『にっぽん虫の眼紀行』（文春文庫）などの著書もあり、日本の週刊誌などにみられる“逆張り”（主流と反対の行動をする）の発想も身に付けていたようだ。この賭けは、当たった。創刊号は３万５千部を用意し、２カ月で完売したのだった。　同誌は毎号ごとに特集するテーマを選んでいるが、創刊号のテーマは「奈良美智（よしとも）」という思い切ったものだった。中国で同誌編集長を務める蘇静（ス・ジン）さんが画家・彫刻家の奈良美智の絵を好きだったこともあったが、蘇さんには《このテーマには新鮮さがある。『知日』の創刊号で、「武士道」とか「禅」とかいえば普通だけど、「奈良美智」にはびっくりしますよ》《（奈良美智の）内面世界を静かに追求している姿が『知日』読者の志向に合うと思えた》との狙いがあったという。

創刊当初は季刊誌で、第２号以降は「制服」「美術館」「本の国」…を特集テーマにしていった。日本では当たり前に存在するものが、中国側からはどう見えるのか興味深い。蘇さんは美術館について、同誌の編集長序文で《日本のミュージアムは政府、企業、民間団体と、運営主体が非常に多様だ》《日本では企業が、政府あるいは社会に近い機能を果たしており、市民の審美眼を養う役目を果たす》《もしかしたら我々もいつか、ハイアール美術館、ファーウェイ美術館などに出会えるかもしれない》と記す。「本の国」特集では、日本の出版社の多くが自社ビルを持っていることに対して《せいぜい十数年の歴史の中国の民間出版業とは厚みが違うのだ》と驚きが示される。

　第４号以降、しばらくの休刊をへて、１２年８月発売の第５号からは月刊誌となる。その再出発を記念した「猫」特集号は１２万部を記録する人気だった。日本各地のさまざまな猫をふんだんな写真と文章で紹介。《日本の猫って中国人のセンスにあう》という中国読者の声も。さらに特集テーマは「鉄道」「明治維新」「妖怪」…と続いていく。　この間、野田政権による尖閣諸島の国有化や中国での激しい反日デモもあったが、「知日」は５〜１０万部の堅調な売り上げが続く。毛教授は「あれだけ反日があっても、『知日』がコアな読者を獲得できたことを理解してほしい」と話す。

240：NAME：2015/05/07(木) 20:58:00
「知日」の読者からは《今まで日本を知らなかったけど、『知日』を読んだら日本へ行ってみたくなった》《日本語を勉強してみたくなった》といった声が多く寄せられているという。

彼を知り己を知れば…

　こうして中国では順調に売れている雑誌「知日」だが、そのダイジェスト版を日本で発行した狙いは何だろうか。毛教授は「中国では反日がある一方で、日本を訪れる人はどんどん増えている。私は教職に就いていますが、非常によろしくない現象が起きている。大学で中国への短期留学生を募っても、ほとんど行かないし、中国への観光客も減ってしまっている」と語る。また「われわれはゼロ距離で日本を知ろうとしているわけで、日本の多くの方にその努力を見てほしい。そして日本の方にまだ自分たちの気付いていない部分、外から見た日本とは何かを考えていただきたい」とも。

　毛教授はまた、中国の現在の文化レベルについても解説した。「今の中国と日本の関係は、１９５０〜６０年代の日本と米国の関係によく似ているのではないかと思う。その当時、日本は敗戦し、米国への強いあこがれがあったわけです。たくさんの日本の方が米国へ勉強しに行きました。文化的にいえば、米国から持ってきたものは２つあると思う。野球とジャズです。ジャズがどんな文化を生み出したかというと、おそらく村上春樹をはじめ、作家の先生たちが米国の文化に浸っていって、それが表現の力になっていくわけですね…」。日本が戦後、米国の文化に学んだように、中国も日本の文化を学ぼうとしているというわけだ。まさに中国は今、文化的にも“坂の上の雲”を目指して突き進んでいるのだろう。

古代中国の偉人、孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆（あやう）からず」との格言を残している。われわれも中国を知る必要があるのではないか。「知中」という雑誌を日本でつくる予定はないか、との問いに、毛教授は「近い将来、ぜひ日本に大勢いる教え子に『中国の今を知る』というコンセプトで雑誌をつくってほしいと今、ハッパをかけようとしています。私はこれまでやってきて、『知日』という希望の扉を開けました。次は日本のほうから扉を開いてほしいと思います」と話した。猛烈な経済発展を続けている中国がどんな文化を生み出していくのか、今後に注目していきたい。（２月２０日掲載）

241：NAME：2015/05/09(土) 00:53:05
「中国の文化で重要なのは自己反省」最高指導部　安倍首相演説に不満表明
2015.5.8 16:10更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080020-n1.html

中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席は８日、北京の人民大会堂で自民党の額賀福志郎元財務相らと会談し、安倍晋三首相の米議会やジャカルタでの演説について「中国人は侵略を受け、犠牲を与えた（日本は）教訓を酌むべきなのに、その部分が淡々としており不満だ」と述べた。

　「中国の文化で重要なのは自己反省だ。他国にこれほどの災難を与えたのに反省しないのであれば、日本が過ちを繰り返すのでは、と懸念せざるを得ない」とも指摘した。中国最高指導部メンバーが、米議会演説などへの態度を表明したのは初めて。

　首相は、米議会で先の大戦への「痛切な反省」を示したが、中国としては、「侵略」や「おわび」に触れなかった米議会演説をベースにした戦後７０年の首相談話では受け入れがたいとの意思を示した形だ。（共同）

242：NAME：2015/05/09(土) 03:24:55
中国、ロシアとの蜜月強調で米牽制　中露関係は「新型大国関係」
2015.5.8 23:58更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080050-n1.html

【北京＝川越一】中国の習近平国家主席は中露首脳会談など訪露中の日程を通じて、日本の歴史認識を批判すると同時に、中露による“新型大国関係”の構築を示唆し、米国を牽制（けんせい）する機会として利用する狙いとみられる。　露紙への寄稿で、中露関係を「鮮血で固められた戦友」と表現した習氏は、９日に行われる対ドイツ戦勝７０周年式典に初めて人民解放軍を参加させる。習氏はモスクワの無名戦士の墓に花を手向け、第二次世界大戦を戦った退役軍人とも面会する予定だ。中露海軍が１１日から、地中海で合同軍事演習を実施する計画もある。

　軍事面での接近が強調されるとともに、中露の親密ぶりをアピールするかのような動きもみられる。　北京で今月開かれたフォーラムに出席した張徳広元駐露大使（元外務次官）は「中露関係は新型の大国関係として、すでに豊富な成功経験を蓄積した。大国関係発展の中で一歩先を歩んでいる」と賛美した。

　「新型大国関係」という表現はもともと、米中主導の国際秩序構築をもくろむ習近平政権が米国に持ちかけている理念だ。米国が消極的な態度を取り続ける中で、ロシアとの関係を「新型大国関係」と見なす姿勢に、米国に対抗するメッセージが込められているといえそうだ。

243：NAME：2015/05/16(土) 03:58:04
【メガプレミアム】
「人類の居住に適さないレベル」景気だけじゃない“脱中国”の重大理由…冬季五輪招致危うし
2015.5.15 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150012-n1.html

中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。

「絶望的な大気汚染」との評価

　中国市場を狙って大量の駐在員を送り込んだ時代は過ぎ去ったのか－。　こんな問題を提起したのは米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）。米引っ越し会社のユニグループ・リロケーションの調査データによると、２０１４年に中国から離任した駐在員数が、着任の２倍多かったことを紹介した。　背景にあるのは、２００９年以降の中国の成長鈍化に伴う事業環境の変化。それに加えて、生活費の上昇と「絶望的な大気汚染」を理由に挙げた。　共同通信が報じた中国観光研究院の報告書によると、２０１３年にビジネスや観光で中国を訪れた外国人旅行客は延べ約１億２９００万人で、前年に比べて２・５％減だった。　大気汚染で、とりわけ重大なのは、肺がんや呼吸器疾患の原因物質になる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が含まれていることだ。

春節で花火、爆竹→汚染進行

　最近、北京市で大気汚染が急激に進んだのは、春節（旧正月）の大みそかの２月１８日深夜から１９日にかけての時間帯。新年を祝う花火や爆竹があちこちで使われた結果、空気がいっきに悪くなった。在中国米大使館のウェブサイトによると、「ＰＭ２・５」を含む汚染の指数は、１９日午前１時（日本時間同２時）に４３８に達し、最悪レベルにあたる「危険」（３０１〜５００）に入った。

現地メディアによると、春節の連休７日間のうち、５日間で「有害濃霧」が発生すると気象当局が予報。北京市は大気汚染を軽減するために花火、爆竹の自粛を呼びかけていたが、焼け石に水だったようだ。

「首都移転したら」の書き込み

　共同通信によると、北京市の大気汚染について、政府系シンクタンクは「人類の居住に適さないレベル」と報告書で指摘。北京市の王安順市長も今年１月、「今の北京は確かに居住に適した街でない」と発言、波紋を広げている。　北京市人民代表大会（市議会）で市長は経済発展に伴い「少なくない矛盾が存在する」とし、大気汚染や交通渋滞の解消に「長期間の苦しい努力が必要」と発言。インターネットでは「いっそ首都移転したらどうか」との書き込みさえ上がった。

　新華社通信など現地報道によると、北京市は今年１年間で計１０８億５千万元（約２０６３億円）を大気汚染対策費として投入する。　北京市では昨年、ＰＭ２・５の年平均濃度が前年比４％しか下がらず、目標としていた約５％減を達成できなかった。ＰＭ２・５の年平均濃度は１立方メートルあたり８５・９マイクログラムで、日本の環境基準値（年平均濃度１５マイクログラム）の５倍以上だった。　２０２２年の冬季五輪開催を目指す北京にとって、大気汚染は頭の痛い問題。北京招致委員会は深刻な大気汚染の改善のため、１７年までに官民で計８０８１億元（約１５兆円）を投入する方針だが、中国での大気汚染の解決はそうたやすくはない。

奇跡的な改善でも、解消には１５年

　共同通信によると、中国の環境観測機関が明らかにした報告書では、中国の大気汚染解消には「２０〜３０年かかる」とみている。過去に公害で苦しんだ日本の例や中国の技術レベルを踏まえた分析の結果で、最先端技術による「奇跡的な環境改善」をしても１５年〜２０年かかる。２０１４年の日本から中国への直接投資実行額は前年比３８・８％減。天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率という。米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。

　日中関係の悪化による反日感情の高まり、不透明な政策変更のリスクや商慣習、満足度の低い住民サービス…。中国から脱したくなる理由はいくつもあるが、それでも経済成長という蜜に誘われ多くの人が集まってきた。その経済に減速感が強まってきたいま、中国との縁が薄まりつつある。（２月２５日掲載）

244：NAME：2015/05/18(月) 00:59:58
福田氏、中国は「周辺国に大きな脅威」　軍拡や南シナ海、自制促す
2015.5.17 21:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/150517/plt1505170010-n1.html

福田康夫元首相は１７日、大阪府茨木市で講演し、中国による軍拡や、周辺国と領有権で対立する南シナ海への進出について「経済発展と合わせ、（周辺国への）大きな脅威となる。中国は自らの行動を反省しなければならない」と述べ、中国側の自制を促した。

　歴史認識の問題を抱える中韓両国との関係について「韓国、中国といがみ合うことがあり、このような状態を続けていいのか」と強調した。「争うより一緒に解決すべき問題がある」と述べた。　福田氏は昨年７月、日中首脳会談への環境整備のため、中国の習近平国家主席と極秘会談しており、講演では「習氏は真面目な人で信頼したい」と評価。「今後、頻繁に会談を行い、信頼関係をいかに大きくするかを考える必要がある」と指摘した。

245：NAME：2015/05/19(火) 02:12:09
【メガプレミアム】
小便器なのに…トイレの「不正確な場所に用便」　「文明的でない行為」で中国人客を“出入り禁止”にしたタイ寺院の激怒
2015.5.6 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150506/prm1505060030-n1.html

タイの仏教寺院が２月初旬、マナーの悪さを理由に、中国人ツアー客を締め出した。寺院側を最も激怒させたのは、一部中国人らの破天荒なトイレの使い方だった。　舞台となったのは、真っ白な外観で、観光スポットとなっているタイ北部の寺院ワット・ロンクン（英語名ホワイト・テンプル）。

　中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網が２月５日、タイの漢文メディアの情報として伝えたところによると、“事件”は２月２日の夕方、この寺院のトイレで起きた。　トイレに行ったある中国人女性ツアー客が、便器の外に大便をしただけでなく、水洗用の水をためた水槽に、使用後のトイレットペーパーを投棄。清掃員がきれいに片付けるよう求めたが、聞く耳を持たず、そのまま旅行団に紛れていってしまったのだ。　これに寺院側が激怒し、翌３日、中国人ツアー客の拝観を禁止した。

一部旅行者の海外でのマナー違反の数々は、中国でもかねて問題になっており、中国中央テレビも現地記者のリポートで詳しく経緯を報じるなど、波紋が広がった。　中国メディアの報道によると、この寺院は以前から中国人ツアー客の「文明的でない」行為に悩まされていた。

　特に深刻なのはトイレ問題で、「不正確な場所」に用便を足すのはしょっちゅうで、中には小便器に大便をする人も。　トイレットペーパーの浪費も激しく、リュックに入れて持ち去る人もいるが、職員が注意しても知らん顔。極めつけは、使用済み生理用品をトイレの壁に貼り付けていく女性がいたという。　ほかにも、禁煙・喫煙エリアの区別なくどこでもたばこを吸う、手を触れてはならない展示品に手を置いて写真を撮る、といった中国人観光客の行為が、頭痛の種となっていた。

ただ、寺院側は、中国人ツアー客が入り口でがっかりしているのを見て、拝観禁止措置を半日で解除した。代わりに中国人ツアー客がトイレに行く際は、必ずガイドが付き添い、問題行動があった場合は、ガイドに掃除させることを条件にしたという。　上海紙、解放日報（電子版、２月７日）が伝えたところによると、寺院の主は、大部分の中国人はマナーを守るとの見解を示した上で、「私も中国系だ。中国のイメージが悪くなるのは望まない」と胸の内を語ったという。（３月６日掲載）

246：NAME：2015/05/24(日) 02:17:18
各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢　ＮＰＴ最終文書案「被爆地訪問」削除　
2015.5.22 21:36更新
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220042-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】ＮＰＴ再検討会議の最終文書案で、被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言は復活しなかった。日本は巻き返しを図ったものの、「歴史認識」をからめて攻勢に出た中国に押し切られた格好だ。一方、最終文書案は、主要争点をめぐって核保有国と非核保有国との“溝”が埋まらないまま議長裁量で各国に提示され、決裂やむなしとの悲観論が大勢を占めつつある。

　「歴史の歪曲だ」「日本は戦争の被害者の立場を強調している」－。核兵器の惨禍を世界に訴えようと、「被爆地訪問」実現を求めた日本側に対し、中国の傅聡軍縮大使が今月中旬、「過去」を持ち出して日本を批判したことは、議場の各国代表団を驚かせた。

　今年は中国にとり、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」。今夏に安倍晋三首相が戦後７０年談話を出すことも念頭に置いた牽制だったとはいえ、日本には予期せぬ“冷や水”となった。　最終文書採択は全会一致が原則だ。「被爆地訪問」への支持は着実に広がり、日本は２０日、中国と少なくとも２回交渉を行ったが「立ちはだかる壁」（外交筋）を前に、対処のしようがなかったという。　一方、最終文書案の内容をめぐっては、核保有国と非核保有国との対立が解消されないままだ。

「核兵器禁止条約」の文言が最終文書案で削除されたのは、文言の言及に慎重姿勢を見せる米英両国に加え、強く反対するフランスに配慮した結果だ。ただ、オーストリアなど非核保有国側からは批判が出ている。　核兵器がもたらす「非人道性」をめぐる記述についても異論が多い。「核兵器は使用されてはならない」と記述したことや、核軍縮教育の重要性を盛り込んだことが非人道性の認識を高めることにつながり、「前回会議より前進した」と考える国が多い半面、核保有国側は懸念を強めている。

　事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東地域の「非核化」問題では、アラブ諸国が今年１１月末までの「国際会議」開催を目指していた。　これに対し、イスラエルの友好国の米国などは「早期開催」にとどまっていた。最終文書案では開催時期について、折衷案の「２０１６年３月まで」となったが、双方に不満が残る内容だ。

247：NAME：2015/05/24(日) 22:38:42
【エンタメよもやま話】
ガトランティス星は中韓！？　「宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟」古代進＆桐生美影インタビュー
2014.12.29 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270028-n4.html

そして、ご覧になった方ならお分かりのように、この新作の素晴らしいところは、ヤマトのシリーズが強く訴えてきた「異星人とは理解し合える」というメッセージをより明確にアピールしているところです。　ヤマトとバーガー少佐率いるガミラス艦隊が過去を水に流し、協力してガトランティスに立ち向かう姿に胸が熱くなります。熱い古代とクールなバーガー少佐の男の友情にもニヤリとさせられますね。

　ここから先はあくまで記者の極めて個人的な感想なのですが、今回のヤマトにはいまの日本に突きつけられた安全保障の問題がうっすら反映されているような気がしました。　ずばり、ヤマトを急襲する粗野で下品な戦闘民族ガトランティスは、近年、猛烈な勢いで軍備拡張を続け、日本の領海・領空を侵犯する中国のメタファー（隠喩（いんゆ））ではないでしょうか。

　実際、終盤、ガトランティスに対して“こんな民族に最新兵器（火焔直撃砲）を持たせたのが悪かった”というような意味のせりふも飛び出します。　そうなると、過去の恩讐を超えて手を結び、ガトランティスと戦うヤマトとガミラスは、やはり日米ということになります…。

まあ、こんなうがった見方をするけったいな人は記者以外、いないとは思いますが、昨今の国際情勢を鑑みると、異星人とは分かり合えても、未だに「南京大虐殺では同胞が３０万人殺された」などと戯言をほざく中国や「竹島はわが国の領土だ」と主張する韓国とは理解し合えるわけがないなと痛感したのでありました…。（岡田敏一）

249：NAME：2015/05/28(木) 15:40:05
中国問題児「日本国歌は不快」発言をいなした入江・萩野の「見事」
産経新聞
2014/10/06
http://www.msn.com/ja-jp/sports/npb/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%85%90%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%AD%8C%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%BF%AB%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%A5%E6%B1%9F%E3%83%BB%E8%90%A9%E9%87%8E%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A6%8B%E4%BA%8B%E3%80%8D/ar-BB7KdTQ#page=2

韓国・仁川で開催されたアジア大会で、中国競泳男子の孫楊が「日本の国歌は不快」と発言した問題が波紋を広げた。現在の緊迫した日中関係の状況下で、たとえば日本選手がそのような発言をしたら、中国側はどう対処するだろうか。聞きづてならないと国家間レベルの問題に昇華しかねない。日本側は「直接発言を聞いていない」ことを理由に静観の構えを取った。特に、孫楊と関わり合う選手の入江陵介、萩野公介の的確なコメントが「立派だ」と評価され、好感度はうなぎ上り。相手を貶める軽率な発言が、逆に日本選手の品格の高さを印象づける格好になっている。

　ＡＦＰ通信などによると、９月２４日に行われた男子４００メートルリレーで優勝した孫楊が中国メディアの「日本を打ち破って気分がよいか」との質問に対し、「気分がよいだけでなく、中国人にほっとしてもらったと思います。実際のところ、日本の国歌は耳障りだ」と述べたという。　孫楊は「問題児」として知られている。航空機客室乗務員との交際を反対されて公衆の面前でコーチと大げんかした。さらに、昨年１１月には杭州市内でポルシェを無免許で運転し、バスと接触事故を起こして罰金２０００元（約３万２０００円）、行政拘留７日、そして６カ月の出場停止の処分を受けた。その際「社会に多大な影響を与えた。スポーツ選手という公的な立場の人間として深く謝罪したい」と改悛の情を示していた。

　今回の問題に関しても、２日後に報道陣に対し「いくつかのメディアに報じられた国歌のことについて、申し訳なく思っている」と謝罪。さらに「誤解されている部分があると思う。僕はほかの国の国歌について本当に何も知らないんだ」と釈明に努めた。　ＡＦＰは「競泳の日本選手団と関係者は、アジア大会で政治的論争に巻き込まれたくないとしてコメントを控えている」と報道。日本関係者のコメントとして「とてもデリケートな問題です。我々は彼の発言を直接聞いていないのでコメントすることは難しい」と紹介した。

　ＡＦＰは入江と萩野にもコメントを求めた。それによると、入江は「直接聞いていないので、どういう意図か分からない。意味の取り違えがあるのではないか」と擁護。「個人的には友達だし、今後も同じ。そうした発言があっても、彼が優秀なアスリートであることには変わりはない」と語った。萩野も「彼が何を言ったのかははっきりしないが、ただ、自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と胸を打つ言葉を披露し「僕は１人のアスリートであり、アスリートと呼ばれることを大事にしたい」と述べた。

　インターネット上には２人のコメントに関して「いいコメントだな」「積年の教育ってのは大事だよね」「萩野はよく言った」「入江、優しい子だなあ」「２人とも格好いい」「こんな返しされたら中国人は恥ずかしいだろうな」「挑発したつもりだけど、相手にこう言われてしまうと自分の惨めさに気づくだろう」「こういう時にきちんと冷静に踏み外すことなく答えられる人は格好いい」などとたたえる声が相次いだ。　ただ、香港メディアによると、中国のインターネット上には孫楊の発言について「正しいことを言っている。スポーツ選手として決勝戦の時に、日本の国歌を聞かずにすむようにするのは努力目標だ」といった意見が主流を占めているという。スポーツに政治を持ち込まないという“不文律”は通用しないようだ。

250：NAME：2015/05/29(金) 02:57:15
明治産業施設の世界遺産登録　中国が阻止活動を展開
聯合ニュース 5月28日(木)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000043-yonh-kr

【北京聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」（全23施設）の世界文化遺産への登録を勧告したことについて、中国が登録を阻止する活動を展開していることが分かった。全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の幹部が27日、訪中した韓国国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長らとの会談で明らかにした。

　全人代外事委員会の傅瑩主任、張平・同副主任らは北京の人民大会堂で羅委員長、最大野党・新政治民主連合の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員と会談し、強制徴用施設の世界文化遺産登録を阻止するため「（世界遺産委員会の）委員国を説得している」と述べた。 　羅委員長は会談後、韓国の記者団に対し「中国は韓国より強固な立場だ。韓国は登録に反対で、もし登録するなら歴史的事実を記録すべきという立場だが、中国は登録自体に反対している」と伝えた。
　これについて中国の当局者は同日、23施設のうち3施設で中国人も徴用されたと説明した。

　中国は今月初め、日本が強制徴用が行われた施設を含む産業施設の世界文化遺産登録を推進中であることが伝わると、外務省の定例記者会見を通じ「植民地の歴史を美化すべきでない」と非難した。

　また、中国は自国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の対北朝鮮投資の原則について「開放性、透明性、包容性を原則とし、北朝鮮投資計画が樹立されれば韓国やほかの加盟国と協議する」との立場を示した。傅主任はこれについて「資金援助ではなくビジネス形式で行う」と説明した。
　一方、傅主任は韓国の両議員に対し、9月に北京で開かれる抗日戦争勝利70年の記念行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席することを希望すると伝えた。

251：NAME：2015/06/01(月) 02:12:54
南沙埋め立ては「軍事目的」…中国軍幹部が明言
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8d%97%e6%b2%99%e5%9f%8b%e3%82%81%e7%ab%8b%e3%81%a6%e3%81%af%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e7%9b%ae%e7%9a%84%e3%80%8d%e2%80%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%8c%e6%98%8e%e8%a8%80/ar-BBkrVrz#page=2

【シンガポール＝池田慶太】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した。米国のカーター国防長官が３０日に要求した埋め立ての即時中止に応じない考えを示したものだ。

孫氏はさらに、中国が埋め立てによって建設を進める「人工島」は「軍事防衛の需要を満たすため」と説明した。習近平（シージンピン）政権として、島の建設が軍事目的であることを改めて認めた。人工島に対しては、東シナ海に続いて南シナ海に防空識別圏を設置するための拠点確保が目的との懸念も広がっている。講演後の質疑で、日本の徳地秀士防衛審議官がこの件をただしたところ、孫氏は「（南シナ海での識別圏設置は）空と海の安全保障がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べるにとどめた。

また、名指しを避けながらも、「ダブルスタンダード（二重基準）で言いがかりをつけ、（関係国間の）分断をそそのかすべきではない」と米国の批判に反発し、日米などの南シナ海への関与をけん制した。

252：NAME：2015/06/01(月) 02:14:34
中国共産党一党独裁終結求める 天安門事件２６周年控え、香港で数千人がデモ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e4%b8%80%e5%85%9a%e7%8b%ac%e8%a3%81%e7%b5%82%e7%b5%90%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b-%e5%a4%a9%e5%ae%89%e9%96%80%e4%ba%8b%e4%bb%b6%ef%bc%92%ef%bc%96%e5%91%a8%e5%b9%b4%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%80%81%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%81%a7%e6%95%b0%e5%8d%83%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%83%87%e3%83%a2/ar-BBkrs1W#page=2

【上海＝河崎真澄】中国の学生民主化運動が北京で武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２６年となる６月４日を控え、香港の民主派団体が３１日、事件の責任追及と中国共産党の一党独裁の終結を求めて、香港市内でデモを行った。数千人が参加したもよう。

　香港紙、リンゴ日報（電子版）などによると、デモ主催団体は中国での改革派ジャーナリスト投獄や人権派弁護士の起訴を非難。さらに、香港行政長官の「普通選挙」からの民主派排除など、中国当局による「弾圧」が香港にも暗い影を落としていると主張した。　民主派団体は６月４日夜に、天安門事件での犠牲者を追悼する大規模なキャンドル集会を開く予定だ。

253：NAME：2015/06/03(水) 20:13:58
天安門事件の反省問われ日本批判　　中国外務省報道官
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030040-n1.html

　中国外務省の華春瑩報道官は３日の定例記者会見で、日本に戦争の歴史を反省するよう求めながら中国は１９８９年の天安門事件を反省しないのかと問われ「全く性質が違う問題だ」と述べた。事件を見直す考えがないことをあらためて強調した。

　華氏は学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件について「３０年来の改革・開放（政策）の成果は、中国の選択が完全に正しかったことを証明している」と強調。その上で「日本が侵略戦争を発動したことは国際社会でも公認の事実だ」と述べた。（共同）

254：NAME：2015/06/05(金) 20:43:03
日本の「実力」はすごい！ 経済や科学技術・・・「わが国民は誤解している！」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%EF%BC%81-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBiKEQf#page=2

中国メディアの爪游控は２６日、日本と中国は２０００年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。　記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。

　続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。　また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が１０％に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。

　さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の２０１３年末時点における対外純資産残高は３２５兆円に達し、「２３年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。　そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。

　中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　ｌｕｚｉｔａｎｉｊａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

255：NAME：2015/06/05(金) 20:44:28
「Ｊ－２０」戦闘機のステルス性・・・ロシアが開発中の「Ｔ－５０」を超越か？＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%ef%bd%8a%ef%bc%8d%ef%bc%92%ef%bc%90%e3%80%8d%e6%88%a6%e9%97%98%e6%a9%9f%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%80%a7%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%8c%e9%96%8b%e7%99%ba%e4%b8%ad%e3%81%ae%e3%80%8c%ef%bd%94%ef%bc%8d%ef%bc%95%ef%bc%90%e3%80%8d%e3%82%92%e8%b6%85%e8%b6%8a%e3%81%8b%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBkGgdg#page=2

中国メディアの「環球網」は３日「スホーイは大丈夫なのか？　Ｔ－５０についての３つの解けぬ謎」と題する記事を掲載した。ロシアのスホーイが開発中の「Ｔ－５０」は問題点を多く抱えている可能性があり、機体の形状では中国が開発中の「Ｊ－２０（殲－２０）」の方が、ステルス性獲得の面で有利な点があると指摘した。　「Ｔ－５０」は第５世代ジェット戦闘機開発のためロシアが進める「ＰＡＫ　ＦＡ」計画で採用された専用機だ。初飛行は２０１０年で、現在までに１０機程度の試作機が作られたとみられている。

　環球網は、Ｔ－５０が試験飛行２年目に出火事故を起こしたと紹介。試験飛行時にトラブルを出すのは「極めて正常」とした上で、Ｔ－５０の試験飛行が２０１３年までに１００回、その後の９カ月も２０回と、極めて多いと指摘。「理由は不明」と論じた。　さらに、兵器類を搭載するウェポンベイの扉を開いたことが確認されていないと指摘。ウェポンベイとみられる部分は非常に小さいので、兵器類の搭載量は極めて少なく、一部の専門家は現状のＴ－５０について「ウェポンベイは設けられていない」とまで極言していると伝えた。

　第５世代ジェット戦闘機ではステルス性が重要な評価ポイントになる。環球網は米国の「Ｆ－２２」、「Ｆ－３５」、さらに自国の「Ｊ－２０」の設計について「ステルス性考慮のデザインが顕著」と指摘。しかし、Ｔ－５０については複合材料を多く使うなどステルス性向上の意図はみられるが、形状面では「それほど多くを感じない」と評した。　例としては、大きな熱源となるエンジンの噴射口を挙げた。Ｆ－２２、Ｆ－３５、Ｊ－２０ではそれぞれに噴射口にカバーを取り付けるなどの処理がみられるが、Ｔ－５０はエンジンの後ろの部分が露出していると指摘した。

　記事はＴ－５０開発の「収支面」にも懸念を示した。インドはかつて、Ｔ－５０の関連技術に興味を示したが、スホーイはインドに設計面おける「重要情報」を伝えることを拒絶した。Ｔ－５０の開発そのものが順調でないことが影響した可能性がある。　インドはすでに旧式となった「Ｍｉｇ－２１」の後継機を模索していた。結局は仏ダッソー社のラファールを購入することになった。ロシア軍も景気後退の影響を受け、Ｔ－５０の予定購入機数を大幅に削減するとされる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

256：NAME：2015/06/07(日) 20:19:54
【中国旅客船転覆】
これが中国政府の世論管理術…哀悼や同情「極めて慎重に」伝えよ
2015.6.7 16:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070025-n1.html

中国湖北省の客船転覆事故で、中国の宣伝当局が地方政府や国内の報道機関に対し、世論管理強化に向けた通知を出し、犠牲者への哀悼や家族への同情などを「極めて慎重に」伝えるよう指示していたことが７日、分かった。関係者が明らかにした。

　当局は事故が起きた１日にも、独自の取材や報道をしないよう通知。国内では、４００人以上が死亡する惨事に政府の管理責任や捜索方法の妥当性を問う声も出始めており、習近平指導部は対応への不満が政府批判に発展することを警戒して、世論の動向に神経をとがらせているとみられる。　関係者によると、宣伝当局は犠牲者を哀悼する「初七日」を迎えた７日から２日間、特に情報管理を徹底するよう指示した。地方政府に対し、ネットメディアの報道やコラムなどを厳しく審査し「有害な内容」があった場合は削除し、通報するよう指示している。（共同）

257：NAME：2015/06/07(日) 20:35:22
「お里が知れる、行儀の悪さ」・・・中国人の海外旅行＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e3%81%8a%e9%87%8c%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%80%81%e8%a1%8c%e5%84%80%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%95%e3%80%8d%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%97%85%e8%a1%8c%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBkKD5S#page=2

中国メディア「参考消息報」はこのほど、海外における中国人のマナーの悪さについて、原因を改めて分析する記事を発表した。ただし、分析と「将来はよくなるだろう」との結論を、論理的にリンクさせることはできなかった。　記事は、香港メディアの報道を引用しつつ、分析を進めた。

　まず、香港「南華早報」が５月２９日付で掲載した、タイ・バンコク空港での「目撃情報」を紹介。約２０年前、中国人旅行客に初めて遭遇した際の光景という。搭乗手続きも済ませ、機内に通じるゲート前で待っていた。係員が「搭乗を開始します」と告げたとたん、「大群が一斉に、搭乗口につめかけた。５秒もかからなかった。われ先だった」という。

　現在は、海外旅行経験者も多くなり、航空機搭乗時の混乱は、以前ほどではないという。しかし、中国人観光客の評判はよくない。　香港では、大陸から来た観光客が自分の子どもに、地下鉄内で物を食べさせたり、通りで大小便をさせて大きな批判が出たことがある。エジプトでは、遺跡に自分の名を刻んだ。航空機内では席の取り合いで殴り合いのけんかを始めることも、時おりある。　記事は、「どの国でも、中産階級が形成され、人々が初めて海外旅行を始める時期に、トラブルは避けがたい」との見方を紹介した上で「しかし、１９７０－８０年代に日本人の海外旅行が爆発的に増えた際、日本人が寺院などの立ち入り禁止区に入ろうとしたり、航空機のドアを中から開けようとしたことはなかった」と指摘。

　記事はまた、「中国は人口が多い。行いの悪い人の比率は小さくても、絶対数としては大きくなる」との見方を紹介した上で「しかし、人口１０億人のインド人や、欧州人全体では中国人の人数を越えるが、インド人や欧州人が問題を起こしたとの報道は聞かない」と指摘した。　記事は「この問題は、多くの中国大陸人が『押し合いへしあい』が常態の生活環境で、成長したことによる」と主張。逆に言えば、海外において中国人は、「お里が知れる」ような行動をしているということになる。　記事はさらに、香港でも年配の人は覚えているだろうが、「昔はところ構わず痰を吐いたり、ごみを捨てた」と指摘。中国人観光客のマナー問題については「原因をいろいろあげつらうよりも、人数が多いのだと説明しておいた方がよい」と論じ、「非文明的な中国人観光客の話も、いずれは昔話になるだろう」と主張した。（編集担当：如月隼人

258：NAME：2015/06/11(木) 20:32:10
【アジアの目】
中国産・プラスチック米でインドネシア怒り心頭　将来のコメ不足見据え、自給の動きが加速
2015.6.11 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150611/prm1506110001-n1.html

インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。

食品テロの可能性も

　現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。

　中国では、ジャガイモなどの粉末に合成樹脂を混ぜた“プラスチック米”が出回り、問題になっている。これまでにシンガポールやマレーシアでも“プラスチック米”が話題になったが、実際には被害は出ていなかった。インドネシア政府は流通ルートの特定と、何のためにこうしたＰＶＣ入りのコメが売られたのかを、食品テロなどの可能性を含めて調べている。既に中国側にも協力を依頼しているという。

　米農務省（ＵＳＤＡ）の統計によると、２０１４〜１５年のコメ消費量は中国が世界で最も多く１億４８００万トン。次いでインドの９９３５万トン。インドネシアは３番目で３８６０万トンとなっている。以下、バングラデシュ、ベトナム、フィリピンが続く。

259：NAME：2015/06/12(金) 20:34:05
日本だって「コピー大国」なのに・・・なぜ尊敬される？＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8C%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%9F%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBkxNUN#page=2

中国メディアの「中金在線」は１日、「同じコピー大国なのに、日本はどうして“パクリ”でないのか？」と題する記事を掲載した。日本が非難されるどころか尊敬されているのは、模倣に際して新たなアイデアを加える努力を怠らないからだと論じた。　記事は日本について、中国の唐朝をまねたなど、歴史的な「コピー大国」と主張。現在も米国のビジネス方式を模倣するなどが「いたるところにある」と指摘した。

　記事は「模倣の際に、新機軸を見出そうとする」ことが日本人の特徴と指摘。早稲田大学の井上達彦教授が著した「模倣の経営学」を引用し、「Ａという業界に成功事例があれば、別のＢという業界で、その手法を模倣する」と紹介した。　記事は実例として、「ＤＶＤなどのレンタルは、実は金融業と同じ」、「（中国の大手オープンショッピングサイトの）淘宝網は、商業地の不動産の賃貸と同じ」などと紹介した。　記事は結論として、「模倣で大切なことは、業界の枠を超えて共通点を捜すことだ。そこには限りない知恵がある」などと主張した。

◆解説◆　上記記事原文は、冒頭部分で「日本人」をテーマにしたのに、後の部分では中国企業を「よい例」として紹介し、中国の行為で最も問題視されている「他者が開発した技術をそのまま使う」などにも触れないなど、かなり混乱している。　ただし、安直な模倣を繰り返す中国企業／中国社会を憂慮し、「大切なのは知恵と努力」と主張していることは読み取れる。

　長い歴史を持つ中華文化・文明でも、外部の事物を模倣し、新たな工夫を付け加えて自らのものとした事例は極めて多い。　東南アジアでは古くから茶葉を漬物にして食べていた。中国人は精神を爽快にする「飲料」として用いるようになった。日本などでも有名な「二胡（胡琴類）」は、北方民族から導入した楽器だ。「弓の毛を２本の弦の間に通す」工夫で独特な音色を獲得した。

　「チャイナドレス」の原型は、防寒を目的とする北方民族の上着の長い裾だ。スリットがあるのは乗馬の際に便利だからだ。下にはズボンをはいた。西洋服を参考に「スカート」のように扱うことで、女性の体型を魅力的に見せる民族衣装になった。　現在、中国に対して「パクリ大国」との批判があるのは、露骨に「そのまま」の真似や、他者の権利をないがしろにする模倣が多いからだ。中国人は「真似することが下手になってしまった」と言うこともできる。（編集担当：如月隼人）

260：NAME：2015/06/15(月) 23:14:13
安倍首相、日中軍事衝突「全く想定し得ない」　香港のテレビに
2015.6.15 21:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150015-n1.html

安倍晋三首相は１５日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、安全保障関連法案が成立しても中国との軍事衝突が発生することは「全く想定し得ない」と述べた。同テレビが同日、報じた。　安倍首相は「７０年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと不戦の誓いをした。この先もずっと変わることはない」と強調した。

　さらに「アジアの人々に被害を与えた痛切な反省の中から、日本は世界の平和と発展に力を尽くさなければならないと思い続けて来た」と指摘。今後、積極的平和主義の下で地域や世界に貢献をしていきたいと訴えた。　フェニックステレビは香港を拠点とするテレビ局だが、トップは中国人民解放軍出身で、主に中国指導部や知識層を対象に番組を制作している。（共同）

261：NAME：2015/06/21(日) 15:05:40
【世界の議論】
「美人女優の熱視線で精神的苦痛」…中国でトンデモ訴訟乱発　“ガス抜き”司法改革も裏目に
2015.6.21 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150621/prm1506210011-n1.html

中国の国民的女優のヴィッキー・チャオさん（３９）が、上海在住の男性から「熱い視線によって精神的苦痛を受けた」として訴えられた。ＡＰ通信などが伝えた。「法治の推進」を掲げる習近平指導部は、国民が裁判を起こしやすくする司法改革を５月１日に実施。その結果、こうしたおかしな訴訟が乱発され、５月の訴訟件数が前年に比べ約３割も急増した。不公正で不公平な社会への不満が鬱積する国民のガス抜きを狙ったようだが、最高裁に当たる最高人民法院の幹部が「エネルギーの無駄遣いだ」と激怒する事態になっている。

テレビドラマ見て…

　チャオさんは５月からゴールデン・タイムで放映中の人気テレビドラマ「タイガー・マム」に出演。娘を厳しくしつける情緒不安定な母親を演じているが、ドラマを見ていた男性が、テレビからそそがれる視線で「精神的苦痛を受けた」と主張し、上海市浦東新区人民法院（地裁）に訴状を提出した。氏名などは不明で、裁判所の関係者はメディアに対し訴状を受理したかどうかの言明を避けた。

【中国トンデモ事件簿】
洪水現場で子供の救助そっちのけで記念撮影　ネット炎上で消防隊員らは…
2015.6.4 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150604/prm1506040007-n1.html

中国雲南省硯山県で５月下旬、降り続く大雨が引き起こした洪水に、子供１人が巻き込まれ、行方不明になる事故があった。通報で地元消防隊が駆けつけたが、子供の捜索が続く中、一部隊員の不謹慎な行動を目撃した住民がネット上に写真を公開。消防隊には非難が殺到した。

　中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」をはじめ、複数の中国メディアの報道によれば、事の次第はこうだ。　５月２１日午後１時４５分ごろ、「洪水で子供１人が流された」との通報を受けた硯山県の消防大隊は、すぐに消防車１台と６人の隊員を派遣した。　現場は、降り続いた大雨で、道路も冠水した状態。行方不明になった子供は、誤って足を滑らせ、工事現場に設けられた排水溝に流されたのだった。

　だが、排水溝の入り口は小さく、捜索は難航。消防隊は応援を頼み、掘削機の到着を待ちながら、現場で対策を練ることにした。　ところが、その間の一部の消防隊員らのある振る舞いを住民が目撃。その様子をスマホで撮影したとみられる写真をネットにアップした。　「消防は現場で救助せず、自分撮りして遊んでいた」との説明とともにネットで拡散されたのは３枚の写真。うち２枚には、オレンジ色の服を着た男性２人が消防車の横で肩を組み、迷彩服姿の女性に写真を撮ってもらっているところと、３人が撮った写真を確認している場面がそれぞれ写っていた。

残る１枚は、近隣住民とみられる男性３人が、茶色く濁った川に肩までつかり、捜索を行う姿をとらえていた。　もっとも、これだけでは本当に洪水現場で撮影されたものだと断定することはできない。全く関係のない写真を組み合わせ、それらしく偽の説明文をつけた可能性もあるからだ。　だが、ネット上で騒ぎが大きくなると、硯山県の消防大隊を管轄する文山チワン族ミャオ族自治州の公安消防支隊が５月２４日、硯山県の子供が流された現場に駆けつけた消防隊員らの写真であることを認め、経緯を説明した。

　それによると、２人の男性隊員は初めての出動だったため、物珍しく感じ、広報担当者に頼んで写真を撮ってもらったのだという。　折しも同じ５月２４日には、南京市の高層マンション火災の現場で、救助した４、５歳の男児を抱えて、４４階から１階まで階段を駆け下りた消防士の“武勇伝”が中国のニュースサイトで報じられていた。　それを意識したわけではないだろうが、消防隊への信用を損ねる問題行為に対し、当局は、当事者のうち２人の解雇を含む厳しい処分を下したのだった。

262：NAME：2015/06/24(水) 21:47:04
サイバー攻撃「中国政府が支援」と非難　「米中戦略・経済対話」でルー米財務長官
2015.6.24 17:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240020-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】米中両政府は２３日、ワシントンでの戦略・経済対話で経済、気候変動問題などを討議した。米側は中国によるサイバー攻撃に強い懸念を表明し、いっそうの人民元改革や消費主導型の経済成長などを求めた。　ルー米財務長官は、米民間企業から機密の技術や情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。「そうしたサイバー空間における国家の行為は受け入れがたい。安全で信頼できるサイバー空間こそが、自由で公正な商業活動に重要だ」と非難した。

　中国経済については「成長が鈍化しており、投資や輸出よりも消費主導に転換することが核心だ」と指摘。人民元の為替相場や金利に対する政府の介入を緩和し、「市場本意」のものとするよう促した。　これに対し、中国の楼継偉財政相はルー財務長官との討議後の記者会見で、世界経済の回復を後押しするために、米国がインフラ投資を拡大することが必要だと指摘。また、中国政府高官は「中国のインフラ関連企業などが米国に投資する際に、障害に直面する傾向がある」とし、「障壁の撤廃」を求めた。

　気候変動分野では地球温暖化対策での協力強化を確認し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減、太陽光発電などに関する６項目の新たな共同技術プロジェクトを推進することで合意。中国の解振華・国家発展改革委員会副主任は、月内に温室効果ガス削減目標と関連政策を発表する方針を示した。

263：NAME：2015/06/24(水) 21:54:42
中国には住めない？　琵琶湖で水鳥「オオバン」爆増　国内で越冬の６割が集中、中国「移住組」で増加か
2015.6.24 18:15更新
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240060-n1.html

黒い羽の水鳥「オオバン」が琵琶湖周辺で急増していることが、滋賀県の一斉調査で分かった。今冬は、１０年前の３倍近くに当たる約６万羽の生息を確認。日本で越冬したオオバンの６割が琵琶湖に集中していると推定され、増加分の多くは中国からの「移住組」とみられる。現状では、他の生物が食べないような外来植物を好んでエサにしているが、本来は雑食性のため、急激に増えたオオバンの食生活が湖の生態系に及ぼす影響は不明で、専門家らは事態の推移を見守っている。

絶滅危惧種

　オオバンはツルの仲間で、全長３０〜４０センチの真っ黒な体と白いくちばしが特徴。ユーラシア大陸の北部などに広く生息し、冬になると南下する。国内にも繁殖地や越冬地があり、各地で増加傾向にある一方、水辺の環境変化などから埼玉県では「絶滅危惧ＩＡ類」に、京都府では「準絶滅危惧種」、奈良県では「希少種」に指定されている。　滋賀県が今年１月、琵琶湖岸を中心に県内全域で実施した水鳥一斉調査では、過去最多となる６万２７１羽が確認された。９年前の平成１８年（２万２３９３羽）と比べて２・７倍に増え、今年の調査で確認された全水鳥の生息数（１６万９８４２羽）の３分の１以上を、オオバンが占めた。　琵琶湖では、大津市や草津市など南部を中心に各地の湖岸で、無数の黒い塊が水面に浮かぶ不気味な様子が越冬時期の日常的な光景になっている。

なぜ「琵琶湖」なのか

　全国的な生息数のデータはないが、琵琶湖に次ぐ全国２番目の面積を持つ霞ケ浦（茨城県）でも４千羽程度しか観測されておらず、オオバンの生態を研究する名城大農学部の橋本啓史助教（景観生態学）は国内での越冬数を１０万羽以下とみる。国内の６割以上が琵琶湖に集結している状況だ。　橋本助教は「１９９０年代後半に中国南部で大規模な洪水が起きて以降、その地域で越冬していた集団がそこを離れて行き場を求め、エサの豊富な琵琶湖へ越冬場所を徐々に定着させていった」と推測する。

　そのエサについては、オオカナダモの茎やキショウブの新芽など他の鳥が食べない外来植物を主に食していることが、琵琶湖での観察で判明。日本野鳥の会滋賀保護研究部長の植田潤さんは「今のところ『外来植物の抑制』という面では有益かもしれないが、長期的には、数の増えたオオバンが湖の生態系に与える影響は分からない」と話す。県自然環境保全課も「動向を見守りたい」と静観している。

264：NAME：2015/06/28(日) 23:51:14
テレビ爆発、火を噴くパソコン、扇風機・・・マンション５０世帯で一斉、電力会社「夏になったので」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e7%88%86%e7%99%ba%e3%80%81%e7%81%ab%e3%82%92%e5%99%b4%e3%81%8f%e3%83%91%e3%82%bd%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%80%81%e6%89%87%e9%a2%a8%e6%a9%9f%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%ef%bc%95%ef%bc%90%e4%b8%96%e5%b8%af%e3%81%a7%e4%b8%80%e6%96%89%e3%80%81%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%80%8c%e5%a4%8f%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%a7%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAcflwV#page=2

湖南省株洲市で２６日、マンション５０世帯でほぼ同時に、テレビが爆発たりパソコンや扇風機が火を噴く事故が発生した。家庭への送電電圧が基準を上回ったと見られている。株洲晩報などが報じた。　最高気温は摂氏３５．６度。暑い日だった。マンション住人の文さんは午後３時半ごろ。スイカを食べながらテレビを見ていた。目の前で「バン！」という音がした。爆発したのはテレビだった。濃い煙を噴きだした。

　別の部屋に住む女性の陳さんは、孫娘と昼寝をしていた。暑い日なので扇風機を使っていた。その扇風機が突然、「パン！」という大きな音を出した。同時に黒煙を噴いた。陳さんは「爆発する！」と思い、孫娘を出してはだしのまま、部屋から逃げた。陳さん宅ではテレビとパソコンの電源も入れっぱなしだった。どちらも作動しなくなった。

　曾さんは、シャワーを浴びていた。使っていたのは電気式の湯沸かし器だ。シャワーから冷水が出はじめた。「おかしいな」と思ったが、シャワーを終える時だったので、それほど気にしなかった。客間に行った。妻はテレビを見ていたはずだった。曾さんが買ってきたばかりの品だ。　曾さんの妻が文句を言った。「あんた、なんてクズのテレビを買ったのよ！　使って何日もたたないのに、もう故障なんだから」。テレビは映らなくなっていた。別の部屋にいた息子が走って来た。「パソコンが切れて、映らなくなっちゃったよ！」――。

　マンション住民が調べたところ、少なくとも約５０世帯で、パソコン、空調機、テレビなどが火を噴くなどで壊れたことが分かった。　通報を受けた株洲供電公司の運用検査部検査修理チームの易漢光チーム長によると、同マンションへの送電線や設備は旧式で、夏になり気温上昇のために電力負荷が大きくなると、問題が出やすい。さらに、電線のすぐ近くに木の枝が張り出していた。同日は風があったので、風に揺すられた木の枝が送電線に触れて動かし、電線２本がショートしたため、３８０ボルトの高圧電流が家庭向けの線に流れ込んだとみられるという。

　易チーム長は「お出かけの際には、電気器具の電源を出来たら切っておいてください」、「（電圧の変動により）空調機や冷蔵庫のコンプレッサーは火を噴く場合があります。テレビも画面が損傷する場合があります」、「各家庭は、自宅の電力消費量を考え合わせた上で、電圧安定機を使用するのがよいでしょう」と述べた。　株洲市のマンションで集団発生した家電機器のトラブルで、死傷者の発生は伝えられていない。

◆解説◆　中国では、老朽した電力設備を使い続けている地方も多い。そのため、電力使用量が大きくなる夏などには、さまざまな事故がよく発生する。中国の電気関連の専門家はしばしば、外出時には電源を抜くことが好ましいと注意を喚起する。

　日本では、電力会社が供給する電力で、電圧や周波数などが極めて小さな誤差の範囲内に調整されている。世界的に見ても「もっとも品質の良い電力」を使える国と言ってよい。最近では白熱電球をＬＥＤなどに取り換える動きが進んでいるが、白熱電球は電流を抵抗に通すことで電力を単純に熱に変換し、さらにその熱からエネルギーのごく一部を光として利用しているだけなので、せっかくの「超高品質」の電力を極めて“もったいない”使い方をしていると言える。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

265：NAME：2015/06/29(月) 21:48:57
中国色強まる「ＡＩＩＢ」、南シナ海問題で対立のフィリピンなど７カ国が署名せず
http://www.sankei.com/economy/news/150629/ecn1506290015-n1.html

【北京＝河崎真澄】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定への署名式が２９日午前、創設メンバー５７カ国の代表が出席し、北京市内の人民大会堂で行われた。　新たな国際金融機関はメンバー国が今後、それぞれ批准手続きを行い、年内に正式発足する。中国主導の国際金融機関は初めて。先進７カ国（Ｇ７）で参加を見送った日米と創設メンバーに加わった英国、ドイツなどと対応が分かれた。　ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆３千億円）で中国が約３０％を引き受けて最大出資国となり、運営上の「拒否権」を握る。本部は北京。中国財政次官やアジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁を歴任した金立群ＡＩＩＢ設立準備事務局長が初代総裁に就く方向で、国際金融機関ながら中国色の極めて濃厚な組織となる。

中国の楼継偉財政相は署名式で、「中国がアジアと世界の経済発展に国際的な責任を引き受ける重要な取り組みだ」と強調した。　一方で、創設メンバーに名を連ねているフィリピンやマレーシア、タイなど７カ国が同日、署名しなかった。フィリピンは中国による南シナ海の岩礁埋め立てに反発して署名に難色を示していた。周辺国には中国の覇権行為への警戒が根強く、波乱要因となった。

習氏が提唱した「新シルクロード構想」のルート上に重なる広域アジアのインフラ建設需要は、２０２０年までに８兆ドル規模と試算されており、ＡＩＩＢは建設案件への資金供給源として中心的役割を果たす。　インフラ建設をテコにする習氏の周辺外交は「中国版マーシャルプラン」と評される。米国が戦後、欧州復興を支援した結果、米国企業に欧州市場参入の機会が生まれ、一方で欧州へのドル流入が進み、ドルの基軸通貨化が定着した。中国もＡＩＩＢによるインフラ外交で人民元を国際通貨に育てる通貨戦略を取る。

266：NAME：2015/06/29(月) 21:51:12
【エルマウサミットの舞台裏（上）】安倍首相「中国の援助はアフリカ腐敗の温床」 対中牽制、議論をリード
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%9e%e3%82%a6%e3%82%b5%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%ae%e8%88%9e%e5%8f%b0%e8%a3%8f%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89%e3%80%91%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e3%81%af%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e8%85%90%e6%95%97%e3%81%ae%e6%b8%a9%e5%ba%8a%e3%80%8d-%e5%af%be%e4%b8%ad%e7%89%bd%e5%88%b6%e3%80%81%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89/ar-AAcgSZV#page=2

７、８両日にドイツ南部のエルマウ城で開かれた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）に関し、討議の詳細なやり取りの全体像が２８日、複数の政府関係者の証言で判明した。安倍晋三首相が中国の野放図なインフラ投資の実態を具体的に紹介し、他の首脳も同調した。安倍首相は中国との経済関係偏重を戒め、Ｇ７の議論をリードした。

　安倍首相が中国の問題を取り上げたのは、開幕直後に行われた「セッション１」の討議の中盤だった。　「アフリカにおける中国の援助は、アフリカの人々のために本当に役に立っているのだろうか」　各国首脳が自国の成長戦略を語り合う中、世界の経済成長を阻む要因として腐敗の問題が話題に上ると、安倍首相はすかさずこう指摘した。　さらに「中国はアフリカやアジアの腐敗の温床になっている。援助先の高官に賄賂が贈られている問題を皆さんもご存じでしょう。経済利益があっても、Ｇ７が片目をつむってはいけない」とたたみかけた。

　続いて議論は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ進む。首相は「ＡＩＩＢは腐敗防止のガバナンスが不十分だと思っているから、日本は入らなかった」と説明した後、事務方の準備していた書類にはない話を始めた。　「中国はフィリピンが『いらない』と言うのに金を貸し付け、南シナ海でトラブルが起きると『すぐに全額返せ』と言ってきた」　「ミャンマーで『難工事になるから無理だ』というのに、無理やりお金を貸し付けて山奥にダムを造らせて、結局途中で工事は中断してしまった」　その上でＡＩＩＢに関し「一件一件きちんと審査しないし、環境や人権に配慮しないのではないか」と問題提起した。

　ＡＩＩＢにすでに参加表明した一部首脳は「わが国は日和見だった」と釈明。議長国ドイツのメルケル首相は「Ｇ７でＡＩＩＢに入っていないのは日本と米国とカナダ。自分たちは入ってしまった」とこぼした。　ただ、安倍首相はここで矛を収め、「ＡＩＩＢに入った国も事情があったと思う。中と外という立場はあるが、お互いＡＩＩＢのガバナンスをきちんとさせよう」と提案する。これで欧州の首脳らも面目を保ち、「なるほど」と同意した。

　首相は周辺に「サミットは独特の雰囲気で、初めて出ると場にのまれてしまう」と語る。第１次政権時も含め４回目の出席となる今回、要所要所で議論の主導権を握ることができた。　対中姿勢で錯綜（さくそう）しがちなＧ７首脳を、牽制（けんせい）の方向でまとめ上げた安倍首相。ただ、討議の中で日本の最大関心事である中国をテーマにするまでには想定外の事態もあった.

267：NAME：2015/07/02(木) 21:24:24
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
「仏心の復活」はない？　金まみれ、権力のしもべ…救いのない中国仏教界
2015.7.2 13:15更新
http://www.sankei.com/column/news/150702/clm1507020010-n1.html

中国では今、仏教が隆盛の様相を呈している。中国仏教協会ホームページによると、２０１２年の段階で全国の仏教寺院の数は３万以上に上り、僧侶の人数は２４万人に達している。「仏教徒」の数は１億人を超えているという。宗教消滅の「文革」から約半世紀、中国仏教はやっと復興してきたようだ。

　問題は、中国仏教の内実である。先月２４日、北京青年報が掲載した記事がそれを如実に語っている。記事によると、同２０日から北京で開かれた「中華禅文化サミット」では、参会者の誰もが１万９８００元（約４０万円）を払えば「慈善禅師」の称号を贈られ、９８００元を追加すれば『中国当代仏門人物大辞典』に名前を載せてもらえるという。そして３万元の大金を出せば、サミットの理事会に名を連ねることもできる。「仏門の盛事」と称されるこのサミットは赤裸々な金銭取引の場となっているのである。

　こうした会合に限らず、金まみれは中国仏教界の「日常」になっている。　５月１９日付の南方都市報記事によると、海南省の博鰲禅寺というお寺では、参拝客が禅堂に集められ、数分間の「禅話」を無理やりに聞かされた後に３００元（約６千円）の「聴講料」が徴収されるほか、仏殿に一歩でも足を踏み入れると直ちに６００元の「寄付」を強要されるという。どうしても「寄付」を払わない参拝者に対しては、お坊さんが、その親族にまで呪いの言葉を浴びせるらしい。

もちろん今の中国では、それは別に突出した例ではない。全国の仏教寺院の大半が、強引な手法による金集めを行っていることはよく知られている。　だからこそ、１０年ごろから、全国で寺院の「下請け代理経営」が盛んとなっている。お寺の「おいしさ」に目をつけた商売人が寺院の経営を一手に請け負い、僧侶たちと連携して参拝客からできるだけ多くの金を強請（ゆす）ることに知恵を絞っているのである。

　僧侶たちはこうして「金の亡者」となる一方、共産党政権に対して「権力の僕（しもべ）」になりきっている。たとえば５月２５日、中国仏教網が報じた「唐山市仏教界が１８期四中全会精神を学ぶ勉強会を開催した」の中にある「１８期四中全会」とは、中国共産党第１８期中央委員会第４回全体会議のことである。

　要するに中国共産党が何らかの会議を開くと、お坊さんたちはその「精神」を学ぶための勉強会を立ち上げるのだ。仏教の僧侶が、ある特定の政党、しかも「無神論」を主張する政党の「会議精神」を熱心に学ぶとは、まさにお釈迦（しゃか）様誕生以来の天下の奇観であろう。　１８期四中全会が開かれたのは１４年１０月のことだったから、先述の勉強会はむしろ遅い方だ。福建省では、この年の１１月の段階で既に「福建省仏教界が１８期四中全会精神を学ぶブームを起こした」と報じられている。

上海の仏教界も同年１２月３日、「１８期四中全会精神を学習する報告会」を盛大に開催した。地元の新聞によると、参加者の「高僧」たちは相次いで、「１８期四中全会の精神の指導下で自らの政治的修養を高めよう」と誓い合ったという。　ここまで来たら、僧侶たちの政権への媚（こ）びはもはや笑い話の領域に入っている。とにかく、政治権力にうまく取り入って自らの地位を保証してもらいながら、次にはこの地位を利用して金もうけに狂奔する。これが今の中国のお坊さんたちの「渡世の道」となっている様子だ。　それでは、中国の仏教が形的に「復興」したとしても「仏心の復活」はあり得ない。それ自体が救いのない仏教に救いを求める中国民衆は、永遠に救われることはないのではないか。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

268：NAME：2015/07/05(日) 01:41:24
４兄妹が農薬自殺「１５歳まで生きないと誓った」 中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%ef%bc%94%e5%85%84%e5%a6%b9%e3%81%8c%e8%be%b2%e8%96%ac%e8%87%aa%e6%ae%ba%e3%80%8c%ef%bc%91%ef%bc%95%e6%ad%b3%e3%81%be%e3%81%a7%e7%94%9f%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e8%aa%93%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d-%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAcucW2#page=2

中国貴州省の貧困地域で兄妹４人が６月初め、農薬を飲んで自殺した。親が出稼ぎで家を離れ、孤独な暮らしを強いられていた「留守児童」だった。事件は社会に衝撃を与え、経済規模で世界２位の「大国」が抱える貧困問題を改めて浮かび上がらせた。兄妹が住んでいた村を訪ねた。　事件発生５日後の６月１４日、現場となった中国内陸部、貴州省畢節市の茨竹村を目指した。市中心部から車で約３時間、起伏の激しい山道を進むと、トウモロコシ畑が広がった。その一角に、兄妹４人が住んでいた家があった。入り口には鍵がかけられ、警官らが見張っていた。

　同じ村に住んでいる張啓付さん（４０）が、事件当時の様子を語ってくれた。６月９日午後１１時ごろ、「どん」という音が聞こえ、イノシシが鳴いているような声も耳にした。驚いて屋外に出ると、数十メートル先の兄妹の家の前で少年が倒れているのが見えた。少年はけいれんしながら水分を吐き、今にも息絶えそうだった。黒いシャツとズボン姿。靴は履いていなかったという。　貴州省民政庁の報告によると、死亡したのは、１４歳の長男と５〜１０歳の妹３人。４人とも農薬を飲んで自殺したとみている。兄妹の父親（３４）は出稼ぎで不在。母親（３２）も２年前に家を出ていた。長男が豚の世話などをしながら、幼い妹たちの面倒を見ていたという。

近所の張宗義さん（６３）は「家の中はぼろぼろで汚れていた。服や靴、いろんな物が散らかっていた」と言う。「子どもたちには両親の愛が足りなかった」と語った。　貴州省の２０１３年の１人当たり域内総生産は約２万３千元（約４６万円）で、中国の省と直轄市のなかで最下位。上海の３割に満たない。報道によると、茨竹村は貴州省の中でも特に貧しい農村部にあり、約２５００人の住民のうち半数ほどが出稼ぎで村を離れているという。

　長男と妹２人は５月８日から学校に行っていなかったと中国紙は伝える。役人や学校の先生が６月９日に家を訪ね、学校に来るよう促した。４人はその夜、農薬を飲んで亡くなったという。　警察当局は、少年が宿題をするノートに書いたという遺書の概要を中国メディアに公表した。　《みなさんの好意に感謝します。みなさんがよくしてくれたことはわかっています。でも僕は行かなければならない。僕は１５歳まで生きないと誓っていた。死ぬことは長年の夢でした。今日、リセットします！》

269：NAME：2015/07/05(日) 13:45:40
【米大統領選】
クリントン氏が中国批判　サイバー攻撃や南シナ海「同盟国の脅威」
2015.7.5 10:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050012-n1.html

来年の米大統領選の民主党最有力候補と目されるクリントン前国務長官は４日、東部ニューハンプシャー州で演説し、中国によるサイバー攻撃や南シナ海岩礁埋め立てを強く批判した。

　クリントン氏は中国がサイバー攻撃によって「商業上の秘密や大量の政府情報を盗んでいる」と指摘した。　また中国の平和的な発展を望んでいるとした上で「私たちは気をつけなければならない。中国軍は急速に膨張しており、造ろうとしている軍事施設は、フィリピンなど米国の同盟国の脅威となっている」などと話した。

　欧米など６カ国との核協議が大詰めを迎えているイランについては「強力で検証可能な合意」を望むとする一方、核協議の合意ができてもイランの「攻撃性」は変わらず、テロ支援国家であり続けるだろうとの認識を示した。（共同）

270：NAME：2015/07/06(月) 15:54:49
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
中国、東シナ海ガス田開発を急加速　机上の空論続ける政治家は猛省せよ
2015.7.6 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150706/prm1507060007-n1.html

東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。　彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

　平成１０年１１月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの１４年間で６カ所に増えた。　それがこの１年間で１２カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩１４の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興３６の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。　完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

（略）

劉延東副首相をはじめ中国側要人全員が新型大国関係の重要性を強調した。中国の核心的利益と中国式手法を受け入れよという意味であろう。対する米国はバイデン副大統領らが戦略を欠き、新型大国関係にも「ノー」と明言できなかった。

　押し込まれる米国と押す中国。日本にとって戦後最大の危機だ。自立国家として、日本の国益を自ら守らなければならない局面に、私たちは立っている。国会で集団的自衛権や憲法について机上の論を重ねて、いかにして中国の脅威から東シナ海ガス田を守れるのか。日本国民と日本、尖閣も同様だ。政治家は、猛省してほしい。

271：NAME：2015/07/07(火) 00:54:00
なでしこジャパンは最後まで諦めなかった！ 「尊敬に値する」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/sports/%e3%81%aa%e3%81%a7%e3%81%97%e3%81%93%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%81%af%e6%9c%80%e5%be%8c%e3%81%be%e3%81%a7%e8%ab%a6%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e3%80%8c%e5%b0%8a%e6%95%ac%e3%81%ab%e5%80%a4%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAcAGlO#page=2

サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会の決勝戦が日本時間６日に行われ、佐々木則夫監督率いるサッカー日本女子代表（なでしこジャパン）は米国に２－５で敗れた。中国メディアの網易体育は６日、「なでしこジャパンは試合序盤で４失点という悪夢のような立ち上がりとなった」としつつも、それでも試合を投げ出さずに走り続けたなでしこは「尊敬に値する」と論じた。

　記事は、なでしこジャパンと米国代表はお互いの手の内を知り尽くしているため、決勝戦が始まるまでは「均衡した試合内容になるのではないかと予想していた」としながらも、なでしこジャパンは前半１６分までに４点を奪われたと伝え、「悪夢のような立ち上がりとなってしまった」と伝えた。　だが、なでしこジャパンは４点差をつけられながらも「決して諦めなかった」とし、一時は２－４まで追い上げを見せたと指摘。最終的には負けてしまったなでしこだが、「彼女らの最後まで諦めない精神力は学ぶべきものであると同時に、尊敬すべきもの」と称えた。

　さらに、「決勝戦の試合内容は予想を大きく超えていた」と伝え、序盤に４点を奪われたなでしこにとって「相手は最強の米国代表ということもあって、もはや優勝の望みは奪われたも同然だった」と主張。ベンチに下がった選手のなかには涙を流す選手も見られたとしながらも、「ピッチ上の日本の選手は試合中、一度も諦めずにボールを追った」と報じた。

　さらに記事は、なでしこジャパンは近年、「世界の強豪チームへと成長した」と伝え、２０１１年のＷ杯ドイツ大会で優勝した際には「なでしこジャパンの実力を疑う声もあった」としながらも、ロンドン五輪で銀メダルを獲得し、さらに今大会でも１敗もせずに決勝戦に駒を進めたことでなでしこはその実力を証明したと指摘した。また、なでしこジャパンは決勝で米国に敗れてしまったものの、「大会を通じたパフォーマンスや日本の女子サッカーの発展ぶりは称賛に値する」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

272：NAME：2015/07/07(火) 01:05:45
日本で患者は「お客様」・・・自国を嘆く中国人が病院に殺到＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%98%86%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%AE%BA%E5%88%B0%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAciUlG#page=2

中国の大手ポータルサイト「捜狐」は２８日「なぜ、日本の病院は中国人でいっぱいなのか」と題する文章を掲載した。　いわゆる「医療観光／メディカルツーリズム」で日本を訪れる中国人が増加していることを受け、その理由を分析した。理由としてまず「中国に近く文化面も似ている」、「ビザ発給など、医療観光客を誘致する政策が実効されたこと」などを挙げたが、さらに大きな理由としては日本における医療の充実を指摘した。　病院の待合室や病室、シャワールーム、手術室、リハビリ施設などの写真を多数掲載。いずれも開放的で明るい雰囲気だ。文章は「リラックスして医療を受けられる」と強調した。なお、使われた写真は日本国内の水準でも、施設が相当に整っている医療機関のものと考えてよい。

　文章はさらに、日本における医療サービスの質の高さを強調した。医療技術が世界一流であるだけでないと強調。日本には「お客様は神様です」という信念があり、患者も「お客様」とみなされるので、「病院は必ず、忠実にあなたの世話をする」と解説した。　文章は最後の部分で、「日本の医療観光が中国人の熱烈な支持を集める根本的な理由」として、中国国内の病院の「技術やサービスの総合的な水準が、国民が求める水準に達していないこと」と指摘。さらに「治療費は高騰しているのに病気は治らない。入院するのも（順番待ちなどで）難しい。医者には『付け届け』が必要」などと論じ、「やはり、われわれ自身に原因があったのだ」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　日本政府・観光庁は２０１０年１１月、「医療観光プロモーション推進連絡会」の設置を決定。それ以前から、「訪日外国人旅行者３０００万人の実現」を目指す取り組みの一環として、「インバウンド医療観光に関する研究会」を開催するなどしていたが「医療観光プロモーション推進連絡会」の設置で、民間や地方など、外国人患者等の誘致に意欲的に取り組む各主体のプロモーション支援、情報共有、実情把握に取り組むことになった。　日本政策投資銀行は２０２０年における日本の医療ツーリズムの潜在的市場規模を５５０７億円、経済波及効果を２８２３億円とする経済波及効果の試算を発表した。来日する医療ツーリスト数は４２万５０００人で、うち中国人は３１万２０００人との見方を示した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

273：NAME：2015/07/07(火) 19:03:18
政府、中国のガス田開発に抗議　東シナ海に新拠点建設
2015.7.7 12:39更新
http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070011-n1.html

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域に、掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していることを明らかにした。菅氏は「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。

　菅氏は「政府として（建設の）実態を把握している」と中国側を牽制（けんせい）する一方、「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として、日本政府が確認したプラットホームの数などについては言及を避けた。　中国側による新たなプラットホーム建設は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞６日付朝刊の「美しき勁き国へ」で指摘した。

　それによると、１０年１１月時点で４カ所だった中国のガス田開発は、昨年６月までに６カ所に増え、さらにこの１年間で１２カ所に急増。中間線に非常に近い「黄岩１４の１」のプラットホームなど６カ所が建設された。また、これとは別に４カ所が建設途中という。

274：NAME：2015/07/07(火) 23:07:01
【日本千思万考】
「侵略」の汚名着せられるべきは中国　小中華主義の亡霊背負った韓国…自虐は止め、史実を堂々と“言挙げ”せよ
2015.7.7 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150707/wst1507070006-n1.html

脚色されない歴史はない

　古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは不可能なことと思っていた方が良さそうです。わが国の歴史をひも解くにしても、「古事記」「日本書記」をはじめ、「平家物語」「源平盛衰記」、あるいはまた「太閤記」「徳川実紀」…と、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。

　幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ１８０度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。　ちなみに、米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、ＧＨＱが主導した「軍国日本悪玉論」と、アジアへの白人植民地侵略の排除と人種平等の実現を目指した自衛戦であったとするわが国命名の「大東亜戦争史」では、勝敗は別としても、戦争目的の是非論は反転します。　特に、ここ２０年来、中国と韓国が米国議会や国連まで巻き込んで、わが国に仕掛けてきた歴史戦に関しては、余りにも一方的な「プロパガンダ」が過激すぎ、このまま見過ごすわけにはゆきません。中韓両国による恣意的な捏造史の罠にはめられないためには、できる限り彼我の史実を探りつつ、相手国に対するのみならず、広く世界の良識人派に向かって反論を展開すべきだと考えます。

現中国も韓国も「戦勝国」にあらず

　最初に指摘しておきたいのは、現在の中華人民共和国も大韓民国も、太平洋戦争の勝者（連合国メンバー）ではありませんでした。アメリカの支援の下、日本と戦って、ほんの短期間だけ勝ち馬に乗ったのは蒋介石の国民党であったし、大戦後のドサクサに乗じて国共内戦で勝ち残った毛沢東共産党国家が成立したのは１９４９年のことだったのです。　また、朝鮮半島に関しても、１９１０年に大韓帝国を日本が併合し国号を朝鮮国としたので、第二次大戦中は日本軍として連合国を相手に共闘したわけで、日本の敗戦で解放されても、南は米、北はソ連による分断統治を経て、大韓民国と朝鮮民主主義共和国がそれぞれ独立したのは１９４８年のことでした。

　また、国連加盟に関しても、日本は１９５６年に加盟が承認されたのに対し、中国は１９７１年、韓国は１９９１年になってやっと加盟がかなったのでした。　従って、これらの隣国が、日本人の自虐史観につけ込んで、あたかも戦勝国であるかのごとく振る舞い、国連においても、日本の風上に立ち、居丈高な態度を繰り返すのは、耐えがたい現実です。ここは、日本人の“言挙げしない”という美風は同じ日本人同士にしか通用しないと自覚して、両隣国や他国の史実には無知蒙昧なる国連や欧米メディアなどに対し、検証された史実に関しては胸を張って強弁すべきだと考える次第です。

自分たちの正当性主張する「易姓革命思想」資質

　中国の歴史観の独善性とそのなりふり構わぬ押し付けは、おそらく中国の「易姓革命思想」を継承してきた民族性にあるようです。歴代王朝が編纂する「正史」なる史書は、新王朝が「なぜ旧王朝にとってかわったのか」といった自らの正当性を書き記した“創作”であって、内政・外交上の必要性を反映した“捏造史”にすぎないのです。

275：NAME：2015/07/07(火) 23:08:31
そもそも、大東亜戦争の発端となったのは、１９３７年勃発の日華事変（宣戦布告もなかった戦いなので、日本側からは「事変」と呼称しますが、中国側からは「抗日戦争」と呼んでいます）とされますが、それは当時の中国が国家の体をなさぬ内乱状態にあり、南京の汪兆銘派国民党が日本の支援を仰ぎ、重慶の蒋介石派国民党が米英の支援を求め、そして延安の毛沢東共産党がソ連の後押しを受けた三つ巴の内戦だったことに由来したわけです。　戦中は国民党が抗日の主役で、単に脇役にすぎなかった共産党は大戦後に天下を取るやいなや、「抗日戦争８年の勝者」を自称し、あたかも共産党が中国人民を指導し、勝利した解放戦争であったと“捏造史”を創作したのです。

なぜ日本だけが「侵略」の汚名を着せられたのか

　歴史を巨視的に見るならば、モンゴル民族の支配を受けた元も、満州族の支配となった清も中華思想の漢民族からすれば外来の救世主であり、日清戦争といえども日本の相手は北洋大臣李鴻章軍兵であったし、満州事変の相手は張学良軍閥であったわけで、その後の日華事変も主として蒋介石国民党でした。したがって、この時代を通じていずれも中華国民軍とはいえず、少なくとも近代国家間の「国対国の戦争」ではなかったのです。　このような内戦状態の続く分裂中国でしたから、英仏独やポルトガルなどの介入、占拠、植民地化が生じていたわけで、なぜ日本だけが侵略の汚名を着せられてしまったのかというと、それはたぶん、列国の内で唯一、わが国の村山元首相が“言わずもがな”の「侵略」を口にし、土下座外交をしでかしたことに由来するとしか、考えられません。

「真の侵略国」とは、目下南沙諸島でフィリピン領海を、西沙諸島でベトナム領海を侵犯している現中国のことであって、新疆ウイグルやチベット簒奪を含む陸の侵犯も含めて全て国際法違反であり、侵略の汚名を着せられるべきは中国自身ではないでしょうか。そうした自らの非は一切顧みず、もっぱら反日・排日の罠は宣伝・広報・デモ・教育・文化・軍事・外交活動とあらゆる局面を通じて止むところを知りません。南京事件のでっち上げなど、その最たる例で史実の裏付けなき虚妄です。

清国のエリートも日本で学んだ

　日本は、アジアで最初に開国・近代化の必要性に目覚め、西欧の政治・経済・金融・法学・科学・工学・技術・教育・軍事・国防を習得し、いち早く富国強兵を成し遂げました。その日本を手本とすべく、１９世紀末から２０世紀初期にかけて、日本へ渡った清国の若いエリート留学生は通算３万人にも及んだとされています。帰国者たちは弱体・腐敗体質を改革すべく１３００年続いた科挙制度を廃止し、近代改革に着手し始めました。このことは、中国史の一大局面であるはずなのですが、今日の政治指導者も学識者の誰もが、口を閉ざして語ろうとはしません。　北京大学の設営も、日本人教官の派遣、多大なる貢献を抜きには語れないそうです。ある調査資料によると、現代中国語の約半分が、日本人が漢字・漢塾語に翻訳した西欧発の近代文明・文化・学術用語だそうですから、そのインパクトがいかに大きかったかが分かります。また、一説によると、日本が古代中国から習得した古文化より、近代日本から中国が学んだ新文化の方が、質量ともに遥かに大きく深いものがあったとされております。

276：NAME：2015/07/07(火) 23:09:52
ちなみに「中華人民共和国」という７文字のうち、中華二文字のみが元来の漢語で、残りの２語５文字は日本語がそのまま中国語に転じたものだそうです。

日本の貢献や好影響は一切評価せず、一方的に戦争責任を追及する唯我独尊

　大戦後の毛沢東独裁支配は国内政治闘争に明け暮れ、近代化途上にあった中国を再び貧困国に貶めてしまいました。それを立て直すきっかけを与えたのが、鄧小平の「師法東洋」戦略で、そのモデル・支援者となったのは、再び隣国の日本でした。当時のわが国は、戦後復興から経済成長路線真っただ中で、お金も技術もある、最適のモデルだったのです。　日本のＯＤＡ援助が中国のインフラ整備を進め、企業の進出が資金と技術をもたらし経済成長の起爆剤となりました。その後、日本の映画・テレビ・アニメなどが中国国民に近代的ライフスタイルを教えるなど、多方面において、影響を与えたことが、現中国の成果につながっているのも事実です。

　つまり、ここ１００年間の中国近代化・現代化に深く関与してきたのは日本であったわけです。　にもかかわらず、日本の貢献や好影響を一切評価せず、一方的に太平洋戦争の戦敗国日本を断罪し続ける中国の唯我独尊をおめおめと受容するわけには参りません。

清の支配、ロシアの脅威にさらされていた朝鮮半島

　朝鮮半島に目を転じると、明治日本の安保にとっての朝鮮半島はロシアや清の優越的支配を許すことのできない生命線でした。日清戦争は、朝鮮を清の属領から引きはがし、その独立自主を確立させたものであり、日露戦争とは、満州を南下して朝鮮半島を脅かすロシアに挑んだ戦争でした。　骨肉相食む帝国主義の時代、特に西欧列強が東アジア進出を目論む危機にあって、幾多の経緯を経ての韓国併合は、日英同盟の承認と、米国のフィリピン領有と日本の韓国支配権を相互協定したもので、国際法通念からも、当時としては妥当な路線とされたものでした。併合によって韓国の近代化は急速に前進し、インフラ整備と経済発展、教育制度確立と知育レベルの向上、医療衛生の向上による生活レベルの改善などが達成されたのでした。

戦後の韓国独立後に関しても、１９６５年の日韓基本条約によって、日本統治時代の膨大な物的制度的人的インフラ放棄と無償資金と低利借款供与を合わせ、当時の韓国国家予算の２年分を上回るほど巨額の資金や工業技術指導協力を通じて、「韓江の奇跡」が可能となり、新興産業国家として急進を遂げ先進国の仲間入りができるようになったのです。　しかるに、小中華主義と事大主義の亡霊につきまとわれるこの国は、中国にならって、反日・排日の狼煙を上げ続け、慰安婦問題と言った捏造史を訴求し、歴史清算をわが国に突き付けているのです。

大人の外交通用しない偏屈国家にはきちんとモノを言うべし

　いずれにせよ、まともな近代史を持たないというか、持ちたくないというのか、中韓２カ国は、大人の外交が通用しない偏屈国家だと断じざるを得ません。これまで、彼らの虚妄の捏造史の片棒を担ぐとか見逃してきた自虐的日本人、愛国心欠如で史実に蒙昧な日本人に代わって、これからは、良識派日本人が世界へ向かって「堂々と史実を言挙げする」歴史戦に挑戦することが急務です。多くの皆々様のご理解を切望する次第です。（上田和男）

【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへわたり、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

277：NAME：2015/07/08(水) 04:10:53
中国製品は「低級品」ばかり！・・・日本品質は作れそうで作れない＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%BD%8E%E7%B4%9A%E5%93%81%E3%80%8D%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%82%8A%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%81%AF%E4%BD%9C%E3%82%8C%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%A7%E4%BD%9C%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBkaEQd#page=2

中国メディアの広州生活網は１９日、日本と中国の製造業には技術的に大きな「差」があると伝え、「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、質がまったく異なると論じた。　記事は、「政策」や「時間的な蓄積」、「技術の蓄積」、「研究開発」など、極めて複雑な数多くの要素が日中の製造業の差をもたらしていると伝えたほか、高品質な製品を造るうえでは「最先端の機械だけでなく、熟練の職人が必要なケースも多い」と論じた。

　さらに、中国経済は規模のうえでは日本をすでに追い抜いたとしながらも、中国の製造業の質は高いとは言えず、今なお世界の工場から脱却できていないと指摘。さらに中国経済のこれまでの飛躍は「実のところ、人口の多さを背景としたもの」と主張し、改革開放前後の中国人は貧しく、生活環境を変えるために「安い賃金で必死で働いた」と紹介。だからこそ中国の製造業は価格競争力が高かったと伝え、ごく短期間で「メイド・イン・チャイナ」が世界を席巻できたのも人口の多さと、人びとの貧しさが背景にあったと論じた。

　続けて記事は、中国の製造業を取り巻く現状として、「これまでの中国製造業の競争力を支えてきた要素に変化が起きている」とし、中国ではすでに生産年齢人口が減少し始めていると伝えた。さらに、「労働市場が買い手市場から売り手市場に変化し、人件費が上昇している」と指摘し、農民工の子息たちは「自分の親の世代のような苦労はしたがらなくなった」と伝えた。

　さらに、日本と中国の製造業における「差」について「表面的にはさほど大きくないように見える」と伝え、日本のメーカーが造る製品は「何でも中国で生産できそうに思える」としながらも、実際には「日本の製品は高級品で、中国の製品は低級品ばかり」と指摘し、質がまったく異なると論じた。（編集担当：村山健二）（写真は広州生活網の１９日付報道の画面キャプチャ）

278：NAME：2015/07/08(水) 04:17:02
「抗日ドラマは大嫌いだ」と中国軍元兵士・・・日本軍と戦った証言者！＝中国メディア
2015-04-08 16:59
http://news.searchina.net/id/1568800?page=1

浙江省の有力紙「今日早報」は７日、「抗日戦の老兵を取材。最も嫌いなのは抗日“神劇”」と題する記事を掲載した。抗日戦を戦った８９－９３歳の元兵士の証言として、当時の戦いがいかに苦しかったかを紹介し、彼らは安直に作られる「抗日ドラマ」に強い反感を持っていると伝えた。　取材を受けたのは、共産党系で旧満州などで日本軍や満洲軍と戦った東北抗日聯軍の元兵士の黄開仁さん（９３歳）、国民党兵士として四川省方面で戦った川軍元兵士の盧彩文さん（９０歳）、国民党が英軍支援にためにビルマに派遣した中国遠征軍元兵士の李文仲さん（９０歳）、共産党軍である八路軍元兵士の張殿国さん（８９歳）らだ。

　元兵士らは、日本軍を急襲して「鮮やかに勝利」したこともあったが、戦いは全体として極めて苦しかったと証言。まず中国軍の装備は日本軍よりも劣っていた。八路軍の装備はさらに劣っていた「多くの兵は銃も持っていなかった。日本軍から奪うしかなかった。奪った銃が使えないこともあった。弾丸が手に入らなかったからだ」という状況だったという。　食べ物にも困った。特に冬だ。東北抗日聯軍に参加した黄さんによると、ゆでても硬いトウモロコシや、雑穀を皮ごと食べたりした。木の枝の下で寝るしかなく、１０人のうち８、９人が凍傷を患った。けがや病気で死んだ将兵の方が、戦死した者より多かったという。

　中国のテレビ局は、いわゆる「抗日ドラマ」を放送しつづけている。抗日ドラマには「国民に苦しい歴史を思い出させ、共産党を中心とする結束を固める」との目的が明確だった。　しかしテレビ局は次第に「広告収入獲得のため、視聴率重視」の傾向を強めた。「抗日ドラマ」でも、思想的背景や歴史的事実への忠実さよりも「視聴率が取れなければ、よい番組ではない」との考えが強まった。その結果、史実や現実性を無視しても「中国人が日本兵を痛快にやっつける」といった娯楽性本位のドラマが増えた。「愛国抗日」でありさえすれば、かなり荒唐無稽な内容でも当局が「待った」をかけにくいとの局側の“読み”もあったとされる。中国ではこの種のドラマがしばしば「抗日神劇」と呼ばれている。　記事によると、元兵士らは「最も嫌いなのは抗日“神劇”」と述べたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　上記記事には不自然な面もある。元兵士による「過酷な従軍生活」についての証言は発言者名を明記しているのに、「最も嫌いなのは抗日“神劇”」との発言には明確な主語がないことだ。　“神劇”批判は見出しにもあり、同論説の主要な主張と考えられる。「真実の戦争体験」を持つ元兵士が、安直に制作される「抗日神劇」を毛嫌いすることは不自然ではないが、上記論説は「結論ありきの取材記事」だった可能性がある。　ただしその場合、上記論説は「抗日神劇」に批判的である、当局上層部の意向を反映したものと、読み取ることができる。（編集担当：如月隼人）（写真は７日付「今日早報」の同論説掲載面から）

279：NAME：2015/07/09(木) 00:26:23
中国をアテにするな！ 国際問題になると・・・「邪魔するか、ケツまくるかだ」＝オーストラリア高官
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%83%86%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%EF%BC%81-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E9%82%AA%E9%AD%94%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%80%81%E3%82%B1%E3%83%84%E3%81%BE%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%A0%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%AB%98%E5%AE%98/ar-AAcxlwk#page=2

オーストラリア内閣のマイケル・サーレー事務長官が、１日までに「オーストラリアは米国を頼るべきだ。中国は国際的に解決すべき問題が出た場合、道に立ちはだかるか、逃げてしまうかだからだ」と述べたことで、オーストラリアで議論が起こった。中国メディアの環球網などが報じた。　サーレー長官は、「中国は国際的に指導的な役割りを果たしたいと望んでいるのでは？　との質問があれば、答えはＮｏだ。中国に、厳粛な国際的指導者の役を果たす気持ちはない。能力もない」と述べた。

　サーレー長官は米中対話を見ても、中国は「経済、政治、安全問題で責任を取ろうとしない」と非難。自国民に対して「中国の実力が上昇していると過大評価している」と警告した。　同発言にはオーストラリア国内でも、ただちに「反論」が出た。ジュリー・ビショップ外相は「アジア諸国は（国際政治で）極めて重要なプレーヤーだ」と発言。アボット首相も「われわれは、中国が、自らの強大さに見合う役割りを果たすよう働きかけていこうと望んでいる」と述べた。

　アボット首相は続けて、中国が主導してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を進めてきたことについては「中国が国際秩序を土台に、達成できることの好例」と評価した。　ただしアボット首相は２０１４年１１月にメルケル独首相と会談した際に、対中政策は「欲と恐怖」によって動かされていると発言したとされる。

　現在のオーストラリアは、自国の発展のためにはアジア諸国との連携が必要と認識している。そのためアボット首相は政権担当者として、国際社会における中国の現状や方向性には満足していないが、中国との不要な対立も避けたいと考えているとみられる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ／豪アボット首相）

281：NAME：2015/07/09(木) 02:01:58
【世界を読む】
中国スイカの「怪奇現象」　白い泡を吹く、患者を出す、爆発する…化学物質の多用が原因？
2015.7.8 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150708/wst1507080004-n1.html

中国で、割る前に白い泡が吹き出るスイカの映像がインターネット上に流れ、衝撃を与えている。スイカをめぐっては、今年４月に１７人が中毒症状を訴えたり、数年前には畑で栽培中のスイカが次々と爆発する怪現象が起きたり。いずれも農薬の誤った使い方に原因があるとの指摘があるという。食の安全を度外視するという中国の“体質”が改めて浮き彫りになっている。

白い泡がわき出る、食べると中毒を起こす

　動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」の映像では、白い泡が出ているスイカが皿の上に載せられ、包丁のようなもので突くと、さらに白い泡がわき出ている。原因はよくわからないが、ネットユーザーによる「告発」とみられる。　ただ、スイカをめぐる「問題」はこの映像に始まったわけではない。今春には中毒事件が発生し、１７人が被害に遭った。　チャイナ・デーリーや英紙デーリー・ミラー（いずれも電子版）などによると、山東省青島で今春、海南省の業者が生産・販売したスイカ「黒美人」を食べた１７人が嘔吐（おうと）などを訴えた。当該のスイカを調べたところ、毒性の強い殺虫剤「アルジカルブ」の残留量が基準値を超えていたことが分かった。

アルジカルブは日本国内では農薬登録もされていない殺虫剤。基準値を上回る量が使用された食物などを食べると、嘔吐やめまい、倦怠（けんたい）感、腹痛などの症状が起こる。今回の被害者には妊婦がおり、中毒症状の結果、流産せざるを得なくなったという。　当然ながら、被害者を含め、消費者たちは怒った。当局側はその怒りの矛先が自らに向かわないようにさせるためなのか、生産・販売していた海南省の業者のスイカ４トンを押収。それを市民に投げさせ、廃棄させた。　いずれのやりようも、いかにも中国らしいが、実はスイカをめぐる「怪現象」はこれだけではなかった。

より多くのカネを得たいから…

　新華社通信やウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）によると、江蘇省丹陽で２０１１年５月、畑に実ったスイカが次々と「爆発」した。　ある農家の従事者の証言によると、５月６日に成長促進調整剤のホルクロルフェニュロンをスイカに散布したところ、翌日、約１８０個が破裂したのだという。　ホルクロルフェニュロンは微量の散布で成長の効果があるとされ、中国では使用が認められているものの、国によっては使用が制限されている。

282：NAME：2015/07/09(木) 02:04:00
このスイカ畑がある村では１０の生産業者だけが使用していたといい、最終的には、収穫の３分の２以上に相当の４６・７ヘクタールのスイカが爆発したのだという。　もちろん、爆発をめぐっては、豪雨が原因などとの報道もあるようだが、証言者の話からすると、成長調整剤の使い方を誤った可能性を否定できない。　ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のリポートとしてホルクロルフェニュロン散布についてこう説明している。　「農家の人たちが生産高を２倍にし、より多くの金銭を得たいと望んでいた」

農薬の使用規制無視は当たり前

　中国では農産物から基準値を上回る残留農薬や重金属などが検出されるケースが相次いでいる。　例えば、２００８年には有害物質メラミンが混入した粉ミルク事件が起き、３０万人の乳児が中毒症状となり、乳児６人が死亡した。最近では、日本マクドナルドが昨年、調達先の上海の食肉加工会社が期限切れの肉を使っていたため、チキンマックナゲットなどを販売中止にしている。　いずれも背景にあるのは、ウォールストリート・ジャーナルの記事にある通り、「利益最優先」であり、そのための「食の安全度外視」という体質だ。しかも犠牲者が出る前に当局側が取り締まることは少ない。

今年６月、中国の犯罪集団が１９７０、８０年代の冷凍肉を湖南省などの冷凍食品の卸売市場で売りさばいていた事件が発覚したが、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、中国における「食の安全」の問題を取り上げて、こう指摘している。　「子羊にみせかけたネズミ肉から、腐ったミルク、爆発するスイカまで、中国人の消費者は食物スキャンダルで、その胃をかき回されている」　「食の安全」無視の被害者は消費者でしかない。

283：NAME：2015/07/11(土) 20:16:51
中国　東シナ海のガス田に新施設　軍事拠点化の可能性　中谷防衛相が衆院特別委で言及
2015.7.11 10:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110013-n1.html

中谷元（げん）防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。

　中谷氏は軍事転用されるケースとして「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある」と指摘。その上で「東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性があると考えている」と説明した。　安倍晋三首相は特別委で「一方的な開発を進めていることについて中国に強く抗議している」と強調。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「中国側の動きを注視し、引き続き警戒監視をしっかり行っていきたい」と牽制（けんせい）した。

一方、防衛省は１０日、平成２７年版防衛白書の内容を差し替え、東シナ海のガス田開発をめぐる中国の動きを新たに盛り込む方針を固めた。急速に進む中国の海洋プラットホーム建設を指摘し、政府による厳重抗議や作業の中止要請などの動きを明記する。　防衛省はすでに約５千部の白書の印刷をほぼ済ませていたが、７日の自民党国防部会で「中国のガス田開発の記述がほとんどない」と指摘され、了承が見送られた。自民党関係者によると、防衛省が示した白書にはガス田開発について「施設建設や探査を行っている」という趣旨の記述があるだけだった。防衛省は来週中にも自民党の了承を求め、閣議への報告を目指す。

284：NAME：2015/07/11(土) 22:32:41
中国、人権派弁護士を一斉拘束　６０人前後　批判言論封じの見せしめか？
2015.7.11 18:35更新
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110030-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国の公安当局が９日から１１日にかけて、北京、河北省、広東省など全国各地で、人権派弁護士やその関係者を３０人以上拘束したことが分かった。弁護士仲間やその家族らが明らかにした。未確認情報を含めれば、今回の拘束者は６０人前後に達する。中国では当局に批判的な人権派弁護士が逮捕されることはあるが、これだけ大規模な一斉拘束は珍しい。共産党中央で治安を担当する政法委員会に指示された可能性がある。

　関係者によると、北京の著名な女性人権派弁護士、王宇氏は９日未明、自宅から連行された。夫の人権活動家、包竜軍氏も同日、連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高い。夫婦は陳情者などの弱者支援を中心に活動しており、治安当局から尾行や盗聴などの嫌がらせを受けていた。　１０日午前１１時ごろ、王氏が所属する北京の弁護士事務所が警察の強制捜査を受け、複数の関係者が連行された。ほぼ同じころ、天津や河北省で人権派弁護士が拘束された。広州で拘束された隋牧青氏は、警察から「騒ぎを起こそうとした」と容疑を告げられており、起訴される可能性もある。

拘束された弁護士のうち、１１日夕までに釈放された人もいるが、ほとんどは消息が分からず、拘束の理由と居場所は家族にも伝えられていないという。　中国当局は最近、政府に批判的な言論への締め付けを強化し、多くの改革派知識人や人権活動家らが逮捕、起訴された。その後の裁判などで、弁護を引き受けた人権派弁護士氏らが司法当局と対決し、メディアやインターネットなどを通じて当局の横暴を批判する例が増えている。　今回拘束された弁護士の中には、その中心的な人物も複数含まれており、当局が批判封じのために見せしめで行った可能性もある。

285：NAME：2015/07/11(土) 22:37:41
【動画あり】
壮絶！　中国・女子中学生の集団いじめ　ひざまずかせビンタに蹴り…　世界中から非難の声
2015.7.11 22:21更新
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110039-n1.html

中国の女子中学生による壮絶な集団いじめが動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿され、世界中で非難の声が上がっている。　動画は約５分間。６月２３日に投稿された。説明文によれば江西省の女子中学生らが映っているとみられる。　１人の女生徒が広場のような場所でひざまずかされ、謝罪をさせられている。その周りを７〜８人の女生徒が取り囲み、笑い声を上げながら往復ビンタをしたり、前や後ろから蹴り倒したりと次々に暴行が加えられる。

　女生徒はたたかれて泣いているのか顔を真っ赤にしてうずくまるが、いじめグループの女生徒たちは髪の毛をつかんで顔を上げさせ、さらに暴行を加える。物も投げつけているようにも見える。　動画を撮影しているのも女生徒をいじめているグループの一員とみられ、グループのメンバーは撮影されていることを気にする様子はない。　この動画には、中国語で「最近の女の子たちがすることはむごすぎる」「なんでこんなことをするんだ」など怒りのコメントが寄せられている。

286：NAME：2015/07/12(日) 01:43:54
列車の中で日本人の悪口を言い続けたおじいちゃん、となりの大学生に「あんたどこの出身だい？」＝返ってきた答えは…―中国ネット
配信日時：2015年6月27日(土) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a112568.html

2015年6月25日、中国のインターネット掲示板で、「日本人が中国人を嫌いな理由」をテーマにさまざまな意見が飛び交う中、あるネットユーザーは自分の子どものころの体験を記している。 小学生のころ、夏休みにおじいちゃんと一緒に列車に乗って故郷に帰った。その時、寝台車の半個室には僕らのほかにおばさんが1人と大学生が1人いた。夜になって、おじいちゃんとおばさんがおしゃべりを始めた。おじいちゃんは東北人で、子どものころの話になると必ず日本人をののしる。

「小日本鬼子ってやつは、本当に悪い。街にあった日本の警察署には夜になると誰も近寄らなかった。やつらは気に入らないとすぐにおれたちを捕まえて、イヌのえさにしちまうんだから。この恨みは忘れられないな…」。 2人は一晩中、日本人をののしり続けた。大学生は何も言わずに横になって本を読んでいた。僕はその本をじっと見て、おかしなことに気付いた。縦書きなのだ。

翌朝、列車が駅に到着すると、あの大学生はベッドに上り、私たちの荷物を降ろしてくれた。おじいちゃんはうれしくなって、「ありがとう、兄ちゃん。君はどこの出身だい？」と聞いた。彼は笑顔で「あ、日本人です」と言った。 中国人は思慮が足りないことが多く、状況をわきまえずに発言する。同じような事がきっと中国のあちこちで起きているだろう。こうしたことで気分を害する日本人もいるのではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

287：NAME：2015/07/12(日) 17:27:12
【中国トンデモ事件簿】
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
2015.1.8 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章）

失踪から１０年後、悲惨な姿に

　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。

　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。

　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨（せいさん）だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。

「警察は信用していない」

　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。

　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。

288：NAME：2015/07/12(日) 17:33:36
記者「なぜ警察に通報しなかったのか」　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。

悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。　王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。

　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）

　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。

289：NAME：2015/07/12(日) 17:40:53
東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」

290：NAME：2015/07/18(土) 01:43:17
中国、抗日式典に５０カ国招待　大半が態度保留
2015.7.16 10:09更新
http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160009-n1.html

中国政府が、北京市で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事で、５０カ国余りの首脳に出席を呼び掛けていることが１６日分かった。大半の国が返答せず、態度を保留にしているという。北京の外交筋が明らかにした。

　今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける習近平指導部は、中国が「戦勝国」として戦後の国際秩序づくりを担ってきたとの宣伝を展開。９月の記念行事に、より多くの国の指導者の参加を取り付け、国際的地位の向上を内外にアピールしたい考えだ。

　外交筋によると、中国は日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、東南アジア各国の指導者を招待。中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。出席に前向きな返事をしているのはロシアなど。ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。（共同）

291：NAME：2015/07/21(火) 00:04:48
牛肉を包丁で切ったら、寄生虫がウジャウジャ…止まらない中国の食肉スキャンダル
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%89%9b%e8%82%89%e3%82%92%e5%8c%85%e4%b8%81%e3%81%a7%e5%88%87%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e3%80%81%e5%af%84%e7%94%9f%e8%99%ab%e3%81%8c%e3%82%a6%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%82%a6%e3%82%b8%e3%83%a3%e2%80%a6%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%a3%9f%e8%82%89%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%ab/ar-AAddGtg#page=2

中国税関は6月、牛肉や鶏肉など冷凍肉の密輸業者を一斉摘発。押収量は10万t以上で、末端価格は日本円にして600億円以上になったという。しかし、もっとスゴいのは、冷凍肉の中になんと生産日時の表示が20〜40年前になっていたものがあったことだ。現地ニュースは数十年のときを経て甦った冷凍肉を“キョンシー肉”と呼び、新たな社会問題となっている。

　問題の冷凍肉はブラジルやインドなどから香港に持ち込まれ、再びベトナムに出荷。そこから陸路で中国に運ぶという、手の込んだ密輸方法が取られていた。今回のキョンシー肉騒動について、元食品商社勤務で、現在は上海市内で日本料理店を営む津森隆さん（仮名・45歳）は話す。「日本を含む先進国がかつて電子ゴミなど産廃を中国に輸出して処分していた時期があるでしょ。キョンシー肉も同じ構造です。各国で廃棄対象となりながら、コストの問題で放置されていた冷凍廃棄肉を中国の業者がタダ同然で引き取っているのです。さらに欧州などの一部の国では、災害や戦時を想定して食肉を備蓄しており、それらが裏ルートで業者にわたったとの情報もあります」

　一方、広州市郊外で飲食店を経営する松田尚さん（仮名・42歳）によると、キョンシー肉は中国国内でも生産されているようだ。「中国では牛肉や豚肉の価格が不安定で、価格が安いときに仕入れ、冷凍して値上がりするのを待つ精肉業者もいる。なので、食肉市場の相場が急に上がった時は、粗悪な肉が出回ることが多い。3〜5年間、冷凍庫に眠っていたような肉もザラ。最近では、明らかに冷凍焼けした古い肉を持って来て、『ドライエイジです』とのたまう業者もいる。中華料理では、肉に濃いめの味付けをすることが多いので、わかりにくいのです」

　さらに肉をめぐってはこんな騒動も。山東省済寧市で主婦が購入した牛肉の切り身が動き出し、「キョンシーも真っ青」と話題に。『斉魯網』（6月26日付）が報じた映像を見ると、肉塊の表面が、生きているかのようにピクピクと動いている。地元衛生当局の担当者は、「末梢神経が生きていることで起きるもので、新鮮な証拠」としているが、購入から丸一日経過しても動き続けており、主婦は「寄生虫しか考えられない」と発言。ネット上でも「どう考えても寄生虫」との意見が多勢を占めている。映像を見て、「悪夢が甦った」と語るのは、広東省仏山市で貿易業を営む林田岳男さん（仮名・50歳）だ。

「市場で買ってきた牛肉を包丁で切ったら、血管の断面から白い寄生虫がウジャウジャ出てきたことがあった。それ以来、私は牛肉が食べられなくなりました」　水を注入して嵩増しした「注水肉」や「病死肉」の流通など、中国では食肉をめぐる事件が相次ぐ。その背景について、中国人ジャーナリストの周来友氏はこう話す。「背景には食肉格差がある。都市部では飽食なのに、農村部ではいまだに年に数回しか肉を食べられない地域も少なくない。多少古くて危険でも、『安ければ買う』という人々は内陸部にまだまだいる。彼らがいなくならない限り、こうした偽装肉はなくならない」

292：NAME：2015/07/24(金) 19:05:10
いよいよ中国バブル終焉か　中国の景況指数下落、５カ月連続で節目の５０割れ　生産・受注縮小
2015.7.24 12:19更新
http://www.sankei.com/economy/news/150724/ecn1507240018-n1.html

英調査会社マークイットは２４日、中国の景況感を示す７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値を４８・２と発表した。６月確定値の４９・４から下落した。好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、製造業の不振が続いている。　ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査している。５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。（共同）

293：NAME：2015/07/26(日) 07:56:05
【中国ガス田開発】
暴走中国に日本が反撃開始　資源流失のみならず安保上の危機も
2015.7.24 07:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240007-n1.html

中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は２２日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。（夕刊フジ）

　「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。

　中国が２０１３年６月以降に新設したプラットホームや土台は１２基に上り、既設の４基を加えて１６基。うち５基はこの１年間で増設されていた。　東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は０８年６月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。

加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が１９６２年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。　安倍晋三首相は昨年１１月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。

　現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。　これに対し、中国外務省の陸慷報道官は２２日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。

ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「（米中間に）深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は２２日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。

　日本は今後、どうすべきか。　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。　「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」

294：NAME：2015/07/28(火) 15:30:53
中国人の私がなぜ日本語通訳を志したのか
中国指導者の通訳が明かす日中国交正常化交渉「秘話」（上）
http://diamond.jp/articles/-/74992

周斌氏は1958年に北京大学を卒業後、中国外交部（外務省）に入り、以来長期にわたって、中国の指導者たちの日本語通訳を務めてきた。先ごろ『私は中国の指導者の通訳だった――中国外交 最後の証言』を上梓。出版を記念して行われた日中関係学会での講演は、日中外交史を知るうえで貴重なエピソードに満ちている。講演の要旨を上下2回に分けてお送りする。第1回のテーマは、日中戦争の傷冷めやらぬ時代に、周氏がなぜ日本語通訳になったか。（構成：週刊ダイヤモンド論説委員 原 英次郎）

母を戦争で亡くす

――周斌氏は1934年生まれ。31年には満州事変が起こり、37年には盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まった。周氏の幼少時代は、日本の侵略が引き起こした戦争の時代だった。

 実は私は戦争孤児でございます。37年12月に日本軍による南京虐殺事件が起こりました。私の父は南京でトラックの運転手をしていました。母は農民です。母の話ですと爆撃によって南京で死んだと聞かされました。一家にとっては大変な悲しみでした。それから半年も経たないうちに日本軍が我が故郷、江蘇省南通県川港鎮――南京に近い町ですが――にやってきて占領しまた。さらに半年も経たないうちに、母が戦争の被害者となってこの世を去りました。

 まだ4歳にも満たない私と7歳にもならない姉が残されました。祖母と叔父の助けで何とか生き延びたのですが、私の記憶ではお腹いっぱい食べたことも、新しい服を着た覚えもありません。冬は寒さに震え、夏は満身創痍です。衛生状態悪かったから。 ところが幸いなことに、45年、日本軍が負けて無条件降した直後に父が戻って来た。昆明（雲南省の省都）まで逃げたそうです。8年ぶりにお父さんと再会することができました。父は再婚して新しいお母さんができました。幸いそのお母さんは「私を温かく向かえ、温かく私を育てくれました。新しい母は紡績工場の労働者の出身。当時の中国で、最も下の層です。父も母も字を読めませんでした。生活は苦しかった。

295：NAME：2015/07/28(火) 15:32:44
日本語を学ぶつもりはなかった

――敗戦で日本が中国から引き揚げた後、毛沢東率いる中国共産党と蒋介石率いる国民党の間で内戦が激しくなった。49年10月、内戦に勝利した毛沢東は「中華人民共和国」の成立を宣言した。

 私が14歳になった頃、もう上の学校にはいけないと言われました。学費がないからです。そのころ私は桂林で中国共産党が率いる中国人民解放軍を迎えました。49年の11月23日でした。その翌年、私は中国共産主義青年団（共青団、中国共産党の青年組織）に入団しました。割りと早く政治的に目覚めたということでしょう。その後、私はずっと人民奨学金をもらい、政府のおかげで何とか中学校、高校を卒業し、中国の最高学府である北京大学に行くことができました。ですから、私のような貧しい家庭の出身の人は、心から中国共産党に感謝しているんですね。

 北京大学で日本語を選ぶことになるのですが、それにも紆余曲折がありました。北京大学に中国唯一の東方言語文学部という学部があり、私は54年にその学部に入学します。インド（ヒンディー）語、アラビア語、朝鮮語、ビルマ（ミャンマー）語、ベトナム語など、アジア諸国の言語と文学を学ぶ学部でした。私は最初インド語を選びました。私がインド語を選んだのは、当時、ネール首相が中国にきて盛大な歓迎を受け、両国の関係も良かったからです。日本語を学ぼうとは、毛頭考えていませんでした。

 インド語学科に入ることが決まりかけていたときに、北京大学の共産党学部総支部に呼ばれて「お前はインド語の勉強をやめて日本語をやれ」と言われたのです。その年の東方言語文学部の新入生は90名。そのうちアラビア語が30名、日本語と朝鮮語が20名、インド語とパキスタン語が10名という割り振りでした。 「理由を言ってください」と尋ねました。理由は簡単です。日本語は1クラス新入生が20名だが、共産党員が1人もいない。1クラスにどうしても共産党員が一人必要だ。それに共青団の支部長になれ、とも言われました。しかし私は絶対に日本語はやりたくないと抵抗しました。家族も親戚もすべて反対するに違いない。「私は日本に対して何の好感も持っていません。あるのは憎しみと恨みだけです」と、涙ながらに訴えました。

 党総支部の学部の共産党の指導者は「あなたの資料はすでに読んだ。あなたも日本の被害者の一人だが、被害者は君だけではないんだよ。当時、中国の人口は4億人だったけれども、4億人全員が被害者だ。ただ、犯罪者は日本の国民・人民ではない。戦争犯罪者はごく一握りの軍国主義者で、これはぜひ分けて考えるべきだ」と、言いました。 もう一つの理由は、入学した54年は朝鮮戦争（1950年〜53年）が終わったばかりだったので、中国はアメリカが日本を再武装して中国とソ連という共産主義陣営にまた戦争をしかけてくる可能性があると心配していたことです。そのため日本語のできる、日本の事情に詳しい幹部を養成しないといけないということでした。

296：NAME：2015/07/28(火) 15:34:52
その指導者はさらに面白いことを言いました。「君は日本の被害者であり、日本語をやるには一番適任者だ。将来、誠心誠意、日本と戦うんだ」と。さらに当時は党の決定に従わないと、除名されるかもしれません。これは大変なことです。ということで、仕方なく日本語学科に入ったわけです。

私の日本観を変えた日本人の先生たち

――いやいや日本語学科に進むことになった周氏は、なかなか日本語の学習も進まなかった。そこに転機が訪れる。

 私の高校時代の成績は全部優でしたが、日本語教室では20名の中で真ん中くらいでした。共青団の仕事もうまくいかない。当時、学生党総支部の会合が年に4、5回開かれていましたが、その場はとにかく私の批判会でした。私は頭を下げて過ちを詫び、明日から学業に励むと約束しました　 それからは日曜休日もなく日本語を勉強しました。先輩の話によると、一つの外国語を覚えるには、聞くこと、話すこと、書くこと、読むこと、さらに翻訳することを、全面的に発展させなければいけない。

 しかし一番難しいのは日本語をしゃべることでした。そこでまずそこから突破しようと、私は生活のすべてを日本語にしたんです。当時の学生生活は規律正しい。だいたい朝6時に起床して、6時30分にはラジオ体操をします。私は朝から、学生食堂での食事の時も、日本語以外の授業でも、側に日本人がいるようなつもりで日本語で説明しました。寝るときには天井に向かって、1日の生活を日本語で総括しました。2年生になったときに、1年生から4年生の全クラスで、日本語によるスピーチの試合をやりました。そのとき私がトップになり、先生も私自身もびっくり。これならいけると、とにかく私は日本語の学習に熱心に取り組みました。

 書くことも大事です。何も書く内容がないので、私は自分と家庭の歴史を夏休み1ヵ月間利用し、日本語で約3万字書きました。1年生が終わった頃です。新しい学期が始まって、私はそれが宿題でもないので提出するのを躊躇していたのですが、思い切って指導教官だった張京先先生に出した。すると張先生はものすごく丁寧に赤字で直してくれました。忘れられないのは、張先生から「君のように勉学に努め、進歩を求める学生には会ったことがない。一生懸命に協力するから頑張って続けてほしい」と、言われたことです。　 それから岡崎謙吉、鈴木重歳、児玉綾子の3人の日本人の先生にも、一生感謝しなければなりません。3人の先生は戦後も日本に帰らずに中国にいて、北京大学で日本語を教えておられました。3人の先生は深い「情」を持って私たちを教え、育ててくれました。その後、私が日本に対して良い感情を持つようになったのは、その3人の先生のおかげです。こういう人たちが、我々が尊敬すべき日本人だ、昔の兵隊さんの悪事は水に流してしまいましょう、と。

297：NAME：2015/07/28(火) 15:36:49
周演説を聞いて密かに決意

――中華人民共和国は、その誕生以来、毛沢東主席、周恩来総理のコンビによって指導されてきた。毛主席は1893年生まれ、周総理は1898年生まれ。そしてともに1976年この世を去った。死ぬまで中国の指導者だった。

 北京大学には、しばしば内外の有名な指導者が来校して講演します。他の大学にはあまりそういう機会はない。周総理も年に一回か二回来られる。1956年に周総理がビルマ（ミャンマー）のウ・ヌー首相を案内して北京大学を訪れた時のことです。ウ・ヌー首相は北京大学の400人くらい収容できる講堂で「ビルマと仏教」というテーマで、講演しました。　 お二人は親友だと思いますが、ウ・ヌーさんが演説の最後に方で半ば冗談のように「我が親愛なる友人の周総理はどうも仏教を信じておらず、ヨーロッパから伝わったある「主義」を信じている。ただこれは周総理の責任ではなく責任は私にある。周総理がビルマに半年か1年くらいおられれば、私と同じように敬虔な仏教徒になるに違いありません」と、おっしゃったんです。主義とはマルクス主義のことを指しているので、聴衆は拍手していいのか悪いのか躊躇する。

 講演司会者である馬寅初学長が、周総理にあいさつを求めました。しかし周総理は頭を横に振って、来月もう一度来て国際情勢について講演すると約束しました。しかし、私たち学生は周総理の講演を聞くのが最大の希望だったので、教師の代表も含めて熱烈な拍手が起こりました。そこで周総理は仕方なく5分足らずのスピーチをしました。私はそれを一生忘れません。

「北京大の先生と学生諸君がご存知のように、我が国は文化・芸術をさらに発展させるために、この間、党中央は百花斉放、百家争鳴（共産党に対する批判も歓迎するという政治運動）の二つの百花の方針を打ち出した。今日、ウ・ヌー閣下にここで講演して頂くのも、百花斉放、百家争鳴の一つで、外国に対しても、この方針を貫こうとすることの表れである。世界の一部の国は中国には人権がない、発言の自由がないと批判するが、ウ・ヌー閣下に講演していただくことも、言論の自由、宗教の自由がないという論調が成り立たないことを示している。　 また、閣下は私も仏教徒になってほしいとおっしゃったが、残念ながら私は30年ほど前に、真剣かつ丁寧に比較して、中国の問題を解決する最高の指導思想であるとして「主義」を選んだ。残念ながら私はこれからも仏教の信者にはなれないと申し上げます」

会場はものすごい拍手です。当時、周総理は57歳。あの風格、あの声、中国では最高の美男子の一人です。私は心密かに、日本語をやる以上は必ず周総理の側にいて日本語の通訳を担当すると夢を抱き、そのために命をかけても頑張ると決意しました。 私は58年に北京大学を卒業して外交部（日本の外務省）に配属されました。59年の秋には、日本から周総理の招きで、三つの代表団が中国に来ました。片山哲元首相、石橋湛山元首相、自民党の重鎮・松村謙三さんです。そのとき私は周総理のために通訳するチャンスを得ることができたのです。決意してから4年目のことでした。

（下に続く）　※（下）は7月29日公開。いよいよ1972年に行われた日中国交正常化交渉のエピソードが語られます。

298：NAME：2015/07/30(木) 08:59:33
「オバマ政権、凋落」「中国経済はガタガタ」　中西輝政氏が講演、防衛セミナーで
2015.7.29 15:13更新
http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290046-n1.html

京都大学名誉教授で「正論」メンバーの中西輝政氏が２８日、「世界の動きと日本の進路」をテーマに、山口県下関市で開かれた防衛セミナー（県防衛協会下関支部など主催）で講演した。　中西氏は、任期が１年余りとなった米オバマ政権について、「凋落が見え始めた」と指摘。中国についても、「国内経済はガタガタだ。国内の危機が深まれば、もっと強く出てくるかもしれない」と危惧した。

　沖縄・尖閣諸島や、南シナ海で周辺諸国に圧力を強める中国に対抗するため、「日本でも米国でも、もはや単独で防衛はできない。日米が手を組んでいるというメッセージを、中国やロシア、北朝鮮に送らなければならない」と語り、参院で審議入りした安全保障関連法案の重要性を強調した。

299：NAME：2015/08/05(水) 23:31:13
中国の王毅外相、南シナ海問題「騒ぎ立てるな」ＡＲＦ閣僚会議前に会見
2015.8.4 08:19
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040010-n1.html

中国の王毅外相は３日、マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を前にシンガポールで記者会見し、南シナ海の領有権をめぐる問題について「悪意をもって騒ぎ立てることは受け入れられない」と述べた。

　中国外務省によると、王氏は会見で「会議の雰囲気を壊す者は責任を負わなければならない」と述べ、フォーラムで南シナ海情勢を大きな争点にしないよう牽制した。　中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で岩礁を埋め立てるなどして近隣国の反発を買っている。（共同）

300：NAME：2015/08/07(金) 22:47:01
「自分の言動よく考えろ」　中国外相、沖ノ鳥島持ち出し日本に反論　南シナ海埋め立て問題
2015.8.7 12:13更新
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070024-n1.html

６日に行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を示した日本に対し、日本最南端の沖ノ鳥島の周囲に水没を防ぐために防護壁を設置したことを持ち出して反論したことが分かった。中国外務省が７日までに発表した。

　岸田文雄外相も出席した会議で王氏は、日本が沖ノ鳥島で「鉄筋コンクリートを使って人工島をつくり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張している」と指摘。その上で「他人のことを言う前に、自分の言動をよく考えるべきだ」と批判した。

　沖ノ鳥島は、東京都心部から約１７００キロ離れた太平洋上の無人島。地球温暖化による海面上昇などで水没する恐れがあり、周囲に保護壁が設けられている。（共同）

301：NAME：2015/08/10(月) 22:59:57
【環球異見】
２０２２年の北京冬季五輪　「数千トンの人工雪…これ以上の茶番があるか」と英紙酷評
2015.8.10 14:30更新
http://www.sankei.com/world/news/150810/wor1508100015-n1.html

２０２２年冬季五輪の開催都市が北京に決まった。中国紙は「３億人を動員する」と主張するなど、五輪開催による国威発揚を強調する。しかし、１２年にロンドン五輪が開かれた英国の新聞は、人権状況に問題がある国の首都が開催都市となるのは「五輪の価値を崩す」と苦言を呈したほか、米国紙は、五輪の開催費用が膨らみ続けているせいで、実際に招致できる都市が限定されつつあると警鐘を鳴らした。

　□オブザーバー（英国）

またも崩れる五輪精神

　英紙ガーディアンの兄弟紙で、日曜日に発行されるオブザーバー紙は２日付で「２０２２年冬季五輪に北京が選ばれたことは、またしても五輪の価値を崩す前例をつくった」と主張し、人権状況に問題がある国がホスト国となる選考方法に疑問を呈する社説を掲載した。　同紙はまず、北京が初めて夏季と冬季の五輪を両方開催する都市となったことに関し、大会は数千トンもの人工雪を作る機械に頼ることになると指摘。「これ以上の茶番がどこにあるのか」と厳しく批判し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２２年Ｗ杯の開催国に、屋外競技場にエアコンを設置すると約束した灼熱（しゃくねつ）のカタールを選んだのと同じだと断じた。

　また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今回、中国とカザフスタンという人権状況に問題がある２カ国の都市から選ぶことを迫られたことについて、「五輪の未来に深刻な影を投げかけた」と指摘。ほかに立候補したクラコフやストックホルムなどの都市は、膨大な開催費負担や市民からの支持不足などを理由に次々と辞退を表明しており、「民主国家が五輪を招致するのは、かつてないほど困難になっている」と強調した。

その上で、１２年のロンドン五輪は支出に見合う価値を提供したが、０４年のアテネ五輪では、大半の施設がその後は使われずに荒廃している実情を紹介。五輪は「非常に高価で華麗な祭典となる一方、五輪精神を根付かせることにはしばしば失敗している」と警鐘を鳴らした。

　同紙はさらに、５１０億ドル（約６兆３６４０億円）を投じた１４年のロシア・ソチ五輪にも触れ、「五輪の憂鬱な未来の代表かもしれない」と指摘。既存の施設を使い、比較的低予算で行われた１９８４年のロサンゼルス五輪が史上初めて黒字となった例を紹介し、「ＩＯＣは至急、開催地の選考で五輪精神の価値を再生させる必要がある」と締めくくった。（ロンドン　内藤泰朗）

　□人民日報（中国）

新たな伝説を記そう

　２０２２年冬季五輪の開催都市に北京が選ばれ、中国共産党機関紙、人民日報は決定翌日の１日付で「新たな約束、新たな出発」と題する評論記事を掲載。０８年北京五輪、１４年南京ユース五輪、そして２２年へ続く歩みを根拠に、「新世紀以降、中国と五輪は共に歩みを進め、異なる文明の交流と融合を促してきた」と説いた。　中国側では９割を超える市民の支持が強調され、同紙傘下の国際情報紙、環球時報は７月３１日付の社説で「中国の人々は発展と外界とのさらなる接触を切望している」と指摘。人民日報の評論は「冬季五輪は雪上・氷上スポーツに３億人を動員することになる」と五輪効果を喧伝（けんでん）している。

302：NAME：2015/08/10(月) 23:01:07
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は現在、コスト削減を目指して策定した中長期改革案「五輪アジェンダ２０２０」の重視を掲げている。評論は「選手中心、持続可能な発展、節約開催という北京が五輪招致に提示した３大理念は、ＩＯＣの五輪アジェンダ２０２０にも合致するもので、広く賛同を得た」と主張している。　しかし、ＩＯＣのバッハ会長はＩＯＣ総会が開かれたクアラルンプールで、アルマトイ（カザフスタン）の計画を「持続性について五輪アジェンダ２０２０に適合していた」と評価。北京については、冬季スポーツに携わることになる「３億人」の多くを「青少年」と見なし、アジェンダへの適合性よりもむしろユース世代の教育を長所に挙げた。圧倒的勝利が予想されながら４票差の辛勝に終わった背景には、北京の“口約束”に対する疑念がうかがえる。

　評論は「異なる信仰、異なる肌色、異なる民族が一堂に会し、五輪がもたらす情熱や喜びを分かち合い、今この瞬間から共に新たな五輪の伝説を記していこう」と訴えている。しかし、０８年五輪当時、中国政府が約束した人権状況や大気汚染の改善は一つとして達成されていない。「新たな約束」とは何なのか－。その具体的な姿は見えてこない。（北京　川越一）

　□ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（米国）

招致できるのは北京だけ

　米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（電子版）は７月３１日、五輪開催でかかる膨大な費用や地元住民への負担、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補地に突き付ける理不尽な要求などを考えた場合、「五輪を招致したいと考えるのは北京だけだ」と痛烈に皮肉る記事を掲載した。　記事は、北京は２００８年の夏季五輪で、過去のどの大会よりも多額の４００億ドル（約５兆円）が投じられ、インフラ整備のため推定１５０万人を移住させたことなどに言及し、「喜んで法外な金を支払い、住民を気にも留めない町が招致都市になるのはＩＯＣにとっても問題だ」と指摘する。

　記事はまた、途中まで招致を目指したノルウェーの首都オスロはＩＯＣから（１）王宮か地元五輪組織委員会が費用負担するカクテルパーティーを催す（２）道路にＩＯＣメンバー用の特別レーンを設ける（３）五輪組織委員長とホテル支配人の「歓迎の言葉」をＩＯＣメンバーの部屋に季節の果物とともに置く－といった要求を突き付けられたことを紹介し、こうした「バカげた」要求が見直されなければ、「夏季でも冬季でも五輪を２年ごとに開催できるのは北京だけになる」と批判している。　五輪をめぐっては、米東部ボストンが「地元住民から十分な理解が得られなかった」として２４年夏季招致からの撤退を表明した。記事は、米国では西海岸のロサンゼルスだけが必要なインフラを有し、招致を希望する町だとした上で、「（米国は）広大な国だというのに、（開催できそうなのは）一都市だけしかない」と問題提起している。　カナダ最大のオンラインメディア、トロント・スターも１日、東部トロントが同年夏季五輪招致を目指していることに関し、市民の盛り上がりぶりを伝える一方で、「（予想される）コストが増大するリスクは小さくない」と警告している。（ニューヨーク　黒沢潤）

303：NAME：2015/08/29(土) 15:23:51
中国軍サイバー攻撃力重視　ウイルス注入や情報かく乱　先行の米軍追う　訓練文書で判明
2015.8.29 11:37更新
http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290015-n1.html

中国人民解放軍がサイバー戦の訓練に当たり、敵の情報システムへのウイルス注入、情報撹乱（かくらん）、安全システムの弱点発見などを重視していることが、中国軍の専門家がまとめた文書で２９日までに分かった。　中国は、米国などで発生しているサイバー攻撃に関連し、「中国もハッカーの被害者だ」として当局の関与を否定しているが、軍事力の一環としてサイバー攻撃を認めていることを裏付ける文書は珍しい。

　文書は２０１０年にサイバー司令部を発足させた米軍の動向を詳述。米国に対抗し、追い付こうとする姿勢が強くうかがえる。　１４年１０月発行のインターネット技術訓練に関する文書で、サイバー攻撃訓練についても解説。主要な訓練として（１）巡航ミサイルやステルス戦闘機の情報システムの制御系統などを破壊するためのウイルス注入（２）敵の指揮系統を妨害するためのデータ書き換えによる情報撹乱（３）敵の安全システムの弱点探し－などを挙げている。（共同）

304：NAME：2015/08/29(土) 21:27:08
中国海軍は強い？いいえ、技術力は日本の海上自衛隊より「はるかに低レベルで完敗」―ロシア紙
配信日時：2015年8月26日(水) 19時41分
http://www.recordchina.co.jp/a117480.html

2015年8月25日、環球時報は記事「中国の遠洋艦隊建設はロシア頼み、日本と比べて技術ははるかに低レベル」を掲載した。 24日付ロシア紙・ブズグリャドは記事「中国はロシア以上に合同海上演習を必要としている」を掲載した。先週から極東での中ロ合同海上演習が実施された。合同海上演習を必要としているのは、実際のところ中国だ。

中国は20年後に強力な3個艦隊を構築することを目標に海上戦力整備を進めているが、数こそ増えているものの、技術の不足は明らか。中国が直接対面している日本の海上自衛隊と比べて完敗している。急激な戦力拡充に注目が集まっているが、ロシアの協力がなければ中国海軍は主要国レベルに達していないのが現実だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

305：NAME：2015/09/05(土) 15:06:20
中国海軍艦船５隻、米領海を通過…意趣返し？
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e8%89%a6%e8%88%b9%ef%bc%95%e9%9a%bb%e3%80%81%e7%b1%b3%e9%a0%98%e6%b5%b7%e3%82%92%e9%80%9a%e9%81%8e%e2%80%a6%e6%84%8f%e8%b6%a3%e8%bf%94%e3%81%97%ef%bc%9f/ar-AAdXzhw

【ワシントン＝今井隆】米国防総省当局者は４日、米アラスカ州沖のベーリング海を航行していた中国海軍の艦船５隻が１２カイリ以内の米国領海を通過していたことを明らかにした。

５隻は２〜３日、アリューシャン列島付近で米領海に進入した後、太平洋に戻ったという。同当局者は「国連海洋法条約にのっとった合法的な通過」としているが、中国政府は、米海軍艦船による中国領海の通過や、排他的経済水域（ＥＥＺ）での活動に反発しており、今回の活動は米国に対する意趣返しの意図があるとみられる。

306：NAME：2015/09/27(日) 22:49:44
会計前にアイス食べた新婚旅行の中国人夫婦…注意され店員殴る　札幌のコンビニ
2015.9.27 15:28更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150927/afr1509270014-n1.html

コンビニ店内でマナーを注意した店員に暴行したとして、札幌・中央署は２６日、傷害の疑いで、住所、職業いずれも自称の上海市、銀行員、栄嘉欣容疑者（３６）と妻の会社員、趙●（＝日へんに斤）●（＝日の下に立）容疑者（２５）を現行犯逮捕した。２人は中国籍の夫婦で新婚旅行中だった。

　逮捕容疑は２６日午後１０時３５分ごろ、札幌市中央区北５条西６丁目のコンビニ店内で、店員の男性（２４）の顔を殴ったり、髪をつかんで蹴ったりするなどして、鼻や頬を打撲させた疑い。

　同署によると、会計前に店内で趙容疑者が開封してアイスクリームを食べ始めたため、店員が外に出るように手ぶりで指示したところ、夫婦に暴行された。栄容疑者は「妻が侮辱されたと感じた。殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。

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307：NAME：2015/09/28(月) 22:43:18
「中国は朝鮮半島や沖縄も影響圏に…」　京都「正論」懇話会　村井・東京国際大教授が講演
2015.9.28 19:20更新
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280069-n1.html

京都「正論」懇話会の第４８回講演会が２８日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、東京国際大教授の村井友秀氏が「『中華民族の偉大な復興』とは何か」と題して講演。中国について「世界一の大国というイメージを持っており、歴史的に朝貢国だった朝鮮半島や沖縄県までは影響圏に置きたいと考えている」と分析した。

　村井氏は、安全保障に関して「集団的自衛権というのは攻撃された他国を見捨てずに助ける“いい国”になることだと国際的には考えられている。国連憲章にも記載されており、国連加盟国にとって義務ともいえる」と述べた。　安保関連法が成立したことについては「自衛隊員が戦争に行くリスクは確かに高まったが、東シナ海での米国のプレゼンスが高まり、日本が直面する戦争の可能性を減らした」と評価した。

308：NAME：2015/09/28(月) 22:46:29
中国人留学生「日本人はやさしい」…間近に見た日本、少し違う　中流層の私費学生が急増
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300086-n1.html

日本の大学に私費留学する中国人が急増している。背景には中国内での就職難に加え、経済成長で拡大した中流層の子息が、日本語や技術を習得したいという事情があるようだ。一昔前の勉強一辺倒の国費留学生とは異なり、来日後はアルバイトで生活費を稼ぎ、日本人と交流する機会も増えている。日本の文化や習慣などに直接触れることで理解も深まり、留学生が抱く日本人像にも変化を与えているようだ。（勝田康三）

　中国からはかつて、国費留学生が主流だった。日本学生支援機構の資料でみると、平成６年に大学などへ留学した中国人は２万３２５６人。全外国人留学生に占める割合は４割強だったが、２６年度は留学生全体の６割弱の７万７７９２人に増加した。国費留学生数は同期間中、中国人を含む全留学生で１万人を少し上回る程度を最高にほぼ横ばいで推移している。

　新疆ウイグル自治区出身の漢民族で、大阪府内の大学院に通う男子学生の何紅運さん＝仮名＝（２２）もそのひとり。経営学を通じてマーケティングを学ぶため１年半前に来日。戦後復興を遂げた日本経済について研究し、将来は世界でビジネス展開を目指している。日常生活の中で日本人の勤勉性に注目し、「日本人は文句も言わずによく働く。中国では同じ仕事でも給料が安いから従業員のやる気がない」と話す。

　中国人留学生を送り出す本国の家庭は、平均年収２００万元（約３８００万円）といった中国の富裕層よりも、渡航費や学費を渡す程度で来日させる中流層が目立つ。「一人っ子」の成功を願って学費と渡航費を工面してやり、生活費は留学生自身が稼ぐといったケースが多い。何さんも普段は大阪府下の飲食店でアルバイトし、月７〜８万円を稼いでいる。

大連市出身の女子留学生の李可心さん＝仮名＝（２４）は２年半の滞在歴。大阪府内の日本語学校を経て大学に進学した。留学前、両親から「日本人は暴力的だから気をつけて」と心配され、自身も「日本人は戦争中、中国人にひどいことをした」との学校教育を受けた。だが、来日後、学校やアルバイトを通じて「実際はやさしさの方が目立った。将来は日本で働きたい」と考えが変わったいう。

　また、赤信号で止まる日本人に驚き、「中国人はルールを守る意識が低い。文化の違いだ。食の安全も徹底している」。自分の見た日本に新鮮さをおぼえた。　２００２年から関西でアジアからの留学生の支援活動を行っているＮＰＯ法人関西留学生支援センターの道場正信理事は中国人留学生について「多くが一人っ子で自尊心が強く、本音はなかなか話してくれない。しかし、“爆買い”の観光客とは一線を画し、懸命に頑張っている。若い人の間では日本人観も変化しているのでは」という。

　だが、政治的発言は神経質だ。何さんは、中国は国土が広く多民族で人口が多いことをあげ、「国家を一つにまとめ上げるのは難しい。日本やアメリカと中国は違う」と言葉少なだ。

309：NAME：2015/10/06(火) 21:46:24
日本人の訪中旅行客が「引き潮のごとく」減少＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E6%97%85%E8%A1%8C%E5%AE%A2%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%BD%AE%E3%81%AE%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%8F%E3%80%8D%E6%B8%9B%E5%B0%91%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAf3u1K#page=2

中国メディアの澎湃新聞は１日、日本を訪れる中国人旅行客が過去最高を更新する見通しである一方で、「中国を訪れる日本人旅行客の数が日増しに減少している」ことを案じる記事を掲載した。　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によれば、２０１５年８月に日本を訪れた中国人外客数は５９万１５００人に達し、前年同月比１３３．１％増と大きな伸びを示した。さらに、１５年１－８月の中国人外客数は前年同期比１１７％増の計３３４万７０００人に達した。

　日本を訪れる外国人観光客のうち、国・地域別に見ると韓国や台湾、香港も大きく伸びているものの、それでも４０－６０％台の伸び幅にとどまっており、中国人外客数の１１７％の伸びがいかに大きいかがよく分かる。　また、中国人旅行客による日本での消費は「爆買い」とも形容され、もはや説明も要らないほど認知を獲得した言葉となった。日中関係は決して良好ではないものの、日本を訪れる中国人旅行客に対しては日中関係による政治的な影響は「訪日客の数」、「日本滞在中における消費」の両面において現時点でほとんどないと言えよう。

　一方、中国メディアの澎湃新聞は「観光目的の渡航先として、日本人から見た中国の魅力が薄れている」と指摘し、日本で開催された旅行博覧会に参加した黒龍江省の旅行関係者の話として「日本人は古代中国の歴史などは好むようだが、現代の中国と中国人はあまり好きではないようだ」と分析。中国を訪れる日本人旅行客の「数」においては日中関係の政治的な影響も出ているとの見方を示した。

　さらに、日本の旅行関係者が「日本は近ごろ、中国および韓国と政治的に緊張した関係にあり、こうしたなかで日本人に中韓への旅行を売り込むのは非常に困難」と述べていることを指摘。また、政治的な緊張だけでなく、中国の深刻な大気汚染や食の安全問題は日本でも大きくクローズアップされたことで、日本人旅行客が中国を訪れることを避けている可能性があると伝えた。　日本国外では「日本人はサイレントクレーマーだ」と言われることがある。日本人は中国で起きた反日デモのような行動はなかなか起こさないが、日本人消費者は政治面や中国の環境問題などに対し、「何も言わずに中国を敬遠し、離れて行ってしまった」ということなのかも知れない。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

310：NAME：2015/10/21(水) 16:46:19
【習近平訪英】習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e8%a8%aa%e8%8b%b1%e3%80%91%e7%bf%92%e6%b0%8f%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%81%ae%e7%95%b0%e6%a7%98-%e3%80%8c%e6%8a%97%e6%97%a5%e3%80%8d%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%ae%8b%e8%99%90%e6%80%a7%e3%80%8d%e6%99%a9%e9%a4%90%e4%bc%9a%e3%81%a7%e3%82%82%e7%b9%b0%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%99-%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%82%ba%e7%9a%87%e5%a4%aa%e5%ad%90%e3%81%af%e6%ac%a0%e5%b8%ad/ar-BBmgH7G#page=2

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は２０日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐（ばんさん）会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。

　習氏はまず、上下両院の演説で「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。第二次大戦に関しては、英国が軍備や医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。　１１分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。

　このほか習氏は、中国には２０００年前から法的な憲章があったことを持ち出し、英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。

　英紙の報道によると、習氏はこの後、エリザベス女王主催の公式晩餐会に列席した際にも、わずか数分のあいさつの中で、再び第二次大戦の話を持ち出した。「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストをあえて取り上げ、両国の国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、ともに戦った」と繰り返し強調した。　一方、中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を欠席した。

311：NAME：2015/10/23(金) 22:57:15
【習近平訪英】
習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問　「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」
2015.10.23 07:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220042-n1.html

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。

　「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」　キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。

　キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

　中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。

習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。　次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。

　不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。

　習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。　英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らないようにしている」と伝えた。

312：NAME：2015/10/29(木) 23:28:56
【関西の議論】「まるで上海だ。日本情緒がない」顔しかめ、予定短縮する京都の欧米観光客…訪日中国人のあきれるマナーの悪さに“中国化”する有名観光地
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e9%96%a2%e8%a5%bf%e3%81%ae%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%80%91%e3%80%8c%e3%81%be%e3%82%8b%e3%81%a7%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a0%e3%80%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%83%85%e7%b7%92%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e9%a1%94%e3%81%97%e3%81%8b%e3%82%81%e3%80%81%e4%ba%88%e5%ae%9a%e7%9f%ad%e7%b8%ae%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%ae%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e2%80%a6%e8%a8%aa%e6%97%a5%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%95%e3%81%ab%e2%80%9c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%8c%96%e2%80%9d%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9c%89%e5%90%8d%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%9c%b0/ar-BBmyJl8#page=2

訪日中国人観光客のマナーの悪さが次々に露呈している。バイキングで大量に食べ残す、客室のドアを開けっ放しにドンチャン騒ぎ、怪しい盗難被害・遺失物届け…。その他にも顔をしかめたくなるマナー違反が続々。有名観光地では中国人客の跋扈（ばっこ）に日本らしい情緒が損なわれていることも。京都を訪れる欧米系観光客からは「まるで上海。京都じゃない」と京都の訪問予定を短縮するケースも出ている。（吉村剛史）

怒る欧米人「情緒台無し」

　「まるで上海。日本らしい情緒が感じられない」　世界的観光地・京都を訪れた欧米系観光客の間からは最近、こんなガッカリした“つぶやき”がツイッターなどで相次いでいるという。清水寺や祇園・花見小路界隈で順番を守らない記念撮影、着物ツアーの中国人が着物姿で立ち食い…。人気スポットはどこも中国人旅行者がわが者顔で跋扈しているためだ。　在阪のベテランツアーガイドによると、こうした情報をネットなどで事前入手した欧米系観光客たちは、京都訪問予定を縮小し、奈良に滞在して日本の風情を楽しんでいるという。

　新関西国際空港会社のまとめでは、アジア各地の祝日や休暇が集中した９月２５日から１０月１２日までの約２週間半で、関空の国際線総旅客数は中国や韓国、台湾、東南アジアなどのアジア圏を中心に約９１万人（１日平均５万６００人）にのぼったとみられている。　中でも、円安やビザ発給要件の緩和、格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ就航などで、今年から特に中国人観光客の姿が目立つようになった。　だが、まだまだ海外旅行に不慣れな点が多く、大阪や京都、東京などの名所観光と免税店などでのショッピングが組み込まれたツアーが主流となっている。

313：NAME：2015/10/29(木) 23:29:27
マナー守らず暴行…まさにやりたい放題

　別の旅行会社の関西エリア担当者は、中国人ツアー客らが宿泊する都市部のホテルではクレームが後を絶たず、ついには「中国人客が多数宿泊するとの情報が流れ、日本人客から予約がキャンセルされるホテルもある」と指摘する。　客室に集まってドアを開けっぱなしにしたままで飲んで騒ぐだけでなく、禁煙の部屋で喫煙して調度品を汚すことも。バイキング形式のレストランでは、とても食べ切れないほどの料理を取って大量に残すほか、大皿から料理を取る際も、ぐちゃぐちゃにかき回す小さな子供に対して注意をしない親も少なくない。

　９月下旬には旅行業者が嘆息する事件も起きた。

　札幌市中央区のコンビニエンスストアで、新婚旅行中の中国人夫婦が会計前のアイスクリームを食べたことを男性店員に注意されたことに腹を立て、店員に殴る蹴るの暴行を加えて傷害容疑で逮捕された。　また、大阪府警関係者によると、旅行中の中国人客が市内の交番を訪れ、カメラやタブレット型端末などの高価な機器を「落とした」「スリなど盗難被害にあったのかも」などとの届け出が相次いでいる。　「日本人の遺失物届けはある程度拾得者が現れ、落とし物がみつかる。中国人の遺失物の拾得例はほぼゼロ」といういぶかしい状況が問題になってるという。　こうした状況に、あるベテラン旅行業者は「中国人旅行者のマナー問題は、一朝一夕に解決するものではない」とさじを投げる。

狙いは富裕層、人間ドックツアーに注目

　マナーの悪さに辟易しながらも、中国人訪日客の中でも比較的おとなしいとされる“富裕層”にターゲットを絞る動きが出てきている。日本国内の旅行会社が、中国発のツアーについて新たな戦略を練りはじめている。　外国人客を対象とする旅行会社「フリープラス」（大阪市北区）の中国・上海駐在担当者は「今夏までは中国からの訪日旅行者は異常な伸び率だったが、ようやく正常な伸び率に落ち着いた。だが、８月以降の中国経済減速で、この先はどうなるかわからない」と指摘する。

　こうした状況の中、旅行業界は対応を迫られている。中国経済の変動にも強く、比較的マナーの良い富裕層に注目が集まっている。実際に、最近は日本の高い医療水準に目をつけ、人間ドックなど「医療」を盛り込んだツアーなどが中国富裕層の間で注目されている。　この担当者も「富裕層をターゲットにした人気ツアーを次々に提案して、他社との差別化を図っていく必要性に迫られるだろう」と語る。

　だが、中国人のマナーの悪さはかなり浸透しており、比較的おとなしいとされる富裕層をターゲットにしたとしても中国人の訪日ツアーというだけで、周囲の“拒絶反応”は大きく、障害は小さくない。　最近は先回りした中国の旅行業者が、日本の観光地のホテルを中国人用に丸ごと買収するケースも出現。“爆買い”マネーが中国人の間で循環し、日本に落ちなくなる可能性も懸念されはじめ、「これからは知恵の絞り時」という。　“爆買い”マネーは魅力的だけども、マナーの悪さに頭を抱える日本の旅行業界関係者。今後も訪日中国人の動向には目が離せない。

314：NAME：2015/10/30(金) 23:10:50
ハーグ裁判所、南シナ海の仲裁手続き進める決定 中国の主張却下
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b0%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%ae%e4%bb%b2%e8%a3%81%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8d%e9%80%b2%e3%82%81%e3%82%8b%e6%b1%ba%e5%ae%9a-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e5%8d%b4%e4%b8%8b/ar-BBmB7DZ#page=2

［アムステルダム　２９日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。

中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとしてフィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。　しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。　米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。

フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。　また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。　米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。

315：NAME：2015/11/01(日) 16:27:41
中国に接近する英国、「得るものは失うものを補えぬ」＝英誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%80%8C%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%AE%E3%82%92%E8%A3%9C%E3%81%88%E3%81%AC%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%8B%B1%E8%AA%8C/ar-BBmsPKo#page=2

中国の習近平国家主席が英国を訪問したことについて、英誌のＳａｂｏｔａｇｅ　Ｔｉｍｅｓはこのほど、「英国が中国と接近することで得られる利益は、失ったものを補えるほど大きなものではない」と報じた。中国の駐ジャマイカ大使館が公式サイトで伝えた。　記事は、Ｓａｂｏｔａｇｅ　Ｔｉｍｅｓの報道を引用したうえで、同誌が英国を訪問した習近平国家主席をもてなした英国は商業的利益のために「国家の安全保障」だけでなく、人権問題といった重要な「世界の原則」を放棄したと批判したことを紹介。さらに、英国の議員からは「英国はまるで中国に対して媚を売ってしっぽを振る犬のようだ」といった激しい批判もあると紹介した。

　続けて、英国政府が外交の重点を「貿易の促進」にシフトしていることを指摘し、それによって英国にとって重要な外交利益が失われることになると主張。英国はこれまで民主主義や人権の尊重、法に基づく自治を先頭に立って提唱してきた国であると指摘する一方、中国と関係を強化した英国内では、「こうした原則はすでに揺らいでいることが分かった」と指摘。その証拠に、英国は中国による産業スパイや知的財産権の侵害といった問題すら習近平国家主席に提起しなかったと指摘した。

　さらに記事は、中国と英国の貿易額は今後も増加させる必要があり、経済面の協力を強化することは必要だとしながらも、フランスやドイツの中国との貿易額が多いのは、フランスやドイツが英国より卑屈になっているからではないと指摘した。　また、中国に対して「媚びへつらう」英国の態度は最終的に英国が望むものとは「真逆の結果をもたらすだろう」とし、中国は英国のニーズや利益など尊重しないはずだと主張。さらに、英国政府の態度は米国やアジアの国々を尊重したものではないと指摘し、英国が中国と接近することで得られる利益は、失ったものを補えるほど大きなものではないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

316：NAME：2015/11/05(木) 23:33:27
【南シナ海問題】
「諸島はベトナムのもの」習近平氏訪越で抗議デモ
2015.11.5 16:37更新
http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050037-n1.html

中国の習近平国家主席がベトナムを訪問した５日、首都ハノイの中国大使館前で、訪問に抗議する市民約３０人が小規模なデモを実施した。　参加者は「ベトナムの中国依存」に反対するスローガンを掲げ、両国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島は「ベトナムのもの」と訴えた。１５分ほどで警察当局が参加者を連行。大きな混乱はなかった。　ベトナムでは領有権をめぐる争いなどから、国民の間に中国への潜在的な反発が強い。（共同）

317：NAME：2015/11/12(木) 01:23:07
米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e8%b6%85%e5%a4%a7%e7%89%a9%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%81%8c%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%99%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%b6%e8%a6%87%e3%80%8d%e3%81%ae%e9%87%8e%e6%9c%9b/ar-CCdLIu

米中の対立が激化している。現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのだろうか？それとも、「米ソ冷戦」のように長期的なものなのだろうか？この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。

米中関係改善に貢献した米国の超大物スパイが暴露本を出版！

　米国は9月、訪米した習近平国家主席を「冷遇」し、両国関係の悪化が全世界に知れわたった。翌10月末、米海軍は、「航行の自由」作戦を実施。米中の軍事衝突を懸念する声が、聞かれるようになった。　現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのか、それとも「米ソ冷戦」のように長期的なものなのか？この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。米国を代表する超大物「パンダ・ハガー」（パンダを抱く人＝親中派）だったマイケル・ピルズベリーの最新作「China2049　秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』だ。今回は、この本から、米中関係の変遷を読み解いて行く。

　ピルズベリーは現在、ハドソン研究所中国戦略センターの所長であり、米国防総省の顧問も務めている。また、米国の政策に大きな影響力を持つ、「外交問題評議会」「国際戦略研究所」のメンバーでもある。　そうした「表の顔」の他に「裏の顔」も存在する。本に書いてしまっているので、「裏の顔」ともいえないが、ピルズベリーは24歳の時から、米国のスパイとして働いてきたのだ（40ｐ）。米国の「対中政策」に40年以上深く関わってきたピルズベリーは、この本の中で、「米中関係」の驚くべき「裏話」をたくさん披露してくれている。

　よく知られていることだが、米中関係が劇的に改善されたのは、1970年代はじめだった。米国は、冷戦のライバル・ソ連に対抗するために、「中国と組む」ことにした。主導したのは、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官といわれる。特にキッシンジャーは、「米中関係を劇的に改善させた功績」により、「リアリズム外交の神様」と評価されている。

318：NAME：2015/11/21(土) 06:13:26
トルコが中国製ミサイル購入の契約破棄へ 中国報道「わが国の武器輸出は止められない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%A0%B4%E6%A3%84%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AF%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBn3ort#page=2

中国メディアの環球網は１６日、トルコが中国製防空ミサイル「ＨＱ－９（紅旗９）」の購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。　「ＨＱ－９」は１９８０年代に開発が始まり９０年代に完成したとされる。ロシアのＳ－３００で用いられた技術をベースに、誘導システムでは米国のパトリオットの技術も取り入れられているとの見方がある。

　トルコは２０１３年９月、ＨＱ－９の輸出タイプである「ＦＴ－２０００」の購入を決めた。競合する米国製、ロシア製のミサイルを“撃退”しての落札で、売上高３４億－４０億ドルの「大商い」だったため、中国メディアや軍事ファンも沸き立った。　しかしトルコはその後、具体的な動きを示さなくなった。環球時報は、トルコ高官が「エルドアン大統領が１１月初旬に購入取り消しを決定」した。契約破棄は１６日からの週に開かれる会議で正式決定するという。

　環球網は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加入するトルコが中国製ミサイルを使用した場合、米国およびＮＡＴＯ全体の安全問題に影響するとして他のＮＡＴＯ加盟国から圧力がかかったため、トルコ政府は購入を断念したと紹介。　２０１３年にＨＱ－９が落札したと報じられた際の大喜びを「記者も含めて当時の中国人は“あまりにも幼く、あまりにも幼稚だった”」と表現。武器輸出は国際政治の状況の大波を受けるとの考えを示した。

　その一方で、トルコが米国やロシア製の、ＥＵ製ではなく、中国製ミサイルを選んだことを「中国の軍事工業の巨大な進歩を示すもの」と主張。エルドアン大統領が２０１５年７月に訪中した際に、ＨＱ－９について、さらに値下げしてほしいと発言したことにも触れ「トルコは最初から、誠意が明らかに不足していた」と非難した。　記事は、中国の武器輸出について、市場の開拓で今後も妨害を受けると主張。しかし「中国の台頭がもたらす国際政治局面の変化により、“場外要素”の武器輸出にもたらす影響が小さくなっていくのは必然」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国（中華人民共和国）は建国後、１９７０年代後半まで友好国あるいは他国内で自国に友好的な勢力に武器の無償提供はしたが、輸出は行わなかった。「武器輸出で儲けるのは資本主義的・帝国主義的」な建て前があったからだ。最初の武器輸出はエジプトへの戦闘機輸出だったが、決定したトウ小平も「仕方ないだろうなあ」とつぶやいたという。　中国の武器輸出は他の国と同様に、新たな武器の開発資金を調達する資金を獲得する意味合いが強いとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の１６日付報道の画面キャプチャー）

319：NAME：2015/11/26(木) 23:14:14
中国、南シナ海で領有権の行使を大幅に自制してきた＝外務次官
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%82%92%E5%A4%A7%E5%B9%85%E3%81%AB%E8%87%AA%E5%88%B6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%EF%BC%9D%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-BBn66sB#page=2

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の劉振民外務次官は１７日、北京で発言し、中国は他国に支配されている南シナ海の島礁を取り返すことが可能だが、地域の平和と安定のために領有権の行使を大幅に「自制してきた」と述べた。

中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部を埋め立て、飛行場などを建設していることを受け、近隣諸国と米国は警戒感を募らせている。　今週アジアで予定されている２つの首脳会議では、この問題が取り上げられる可能性が高い。両会議には米国のオバマ大統領が出席する。

劉次官は、週後半にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議は開発を焦点とすべきで、中国政府は南シナ海が議題となることを望まないとした上で、議論されるのを避けることは難しいと語った。　南シナ海の問題は、１８─１９日にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の正式議題にないものの、会議に合わせて協議されるとみられている。 　劉次官は、中国は南シナ海における真の被害者だとし、名指しを避けつつも、近隣の３カ国によって南沙諸島にある中国の多くの島礁が違法に占拠されていると述べた。ブルネイを除き、領有権を主張するすべての国が同諸島に軍事要塞を築いている。　劉次官は「中国政府は、近隣国に違法に占拠されているこれらの島礁を取り戻す権利と能力を有しているが、南シナ海の平和と安定を保つために大いに自制してきた」と述べた。

320：NAME：2015/11/30(月) 03:55:35
日本国旗の盗難、落書き…サイパンの慰霊関連施設、相次ぐ嫌がらせ　中国人客急増「手がつけられず」
2015.11.29 10:00更新 （1/4ページ）
http://www.sankei.com/life/news/151129/lif1511290033-n1.html

第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島・米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚された国旗が盗まれるなど、日本の慰霊関連施設への嫌がらせ行為が相次いでいることが２８日、分かった。平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、被害が目立ち始めているという。中国語で日本を中傷する落書きも確認され、地元当局は警戒を強めている。

　関係者によると、盗まれた日本国旗は島北部の「中部太平洋戦没者の碑」に掲揚されていたもの。１１月１６日午前に巡回していたマリアナ政府観光局の職員が発見したという。　碑の近くにある３本のポールにそれぞれ、日本国旗のほか、米国と北マリアナ諸島連邦の旗が掲げられていたが、いずれも刃物で切られ奪われていた。１５日夕時点で異常はなかったことが確認されている。

　碑は昭和４９年に日本政府が建立し、敷地は厚生労働省が管理。平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。　ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾くなど老朽化し、現地で暮らす松本宇位里（ういり）さん（６０）がマリアナ政府観光局の補助金と自費を投じて修復。１０月２０日から日本国旗などを掲揚したばかりだった。松本さんは「島で暮らす日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。

321：NAME：2016/01/01(金) 05:33:26
中国政府称賛のラップ動画、ネットユーザーはブーイング
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%83%83%e3%83%97%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%a6%e3%83%bc%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%af%e3%83%96%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b0/ar-BBo4Cjh?ocid=mailsignout#page=2

【AFP＝時事】中国政府が進める改革への国民の関心を高めようと国営テレビが政府をたたえるラップ曲のアニメーション動画を放映したところ、国内のネットユーザーから散々な非難を集める結果となってしまった。米ヒップホップグループのパブリック・エナミー（Public Enemy）やラッパー、スヌープドッグ（Snoop Dogg）に匹敵しうるラップとはいかなかったようだ。　ラップ動画は、政府による改革の推進組織「中央全面深化改革領導小組（Central Leading Group for Comprehensively Deepening Reforms）」の創設2周年を記念して中国中央テレビ局（CCTV）が放映したもの。政府内でも上部に置かれたこの組織についてラップで説明するのは、ハードルの高い挑戦だったことだろう。

　動画ではアニメの習近平（Xi Jinping）国家主席が何度も登場。習主席の演説から「国民の期待を行動に変えよう」「剣を高く掲げ汚職と闘おう」といった肉声が、ビート音に合わせたラップ調にサンプリングされている。　ラップを歌っているのはCCTVの社内音楽プロデューサーの武文多（Wu Wenduo）氏。「改革組織は生まれて2年、たった2年でたくさん達成」「ハエや老トラ、ずるギツネ、みんなどんどん捕まえろ」などと歌う。

　だが、ネットの反応はほとんどが手厳しい。30日には、未解決な社会問題が山積しているのに改革実績を並べ上げて自画自賛しているだけだと非難するコメントが相次いだ。　中国のマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」で、あるユーザーは「最近のニュースは良いことだけ報じて悪いことはない気がするのは、なぜだろう？」と疑問を提起。「スモッグにかすんだ空、日用品は値段が倍増するのに給料は上がらない。市民は困窮している」「さっさとうせろ。少しはまともな仕事をやれよ」などと改革組織を批判するコメントもみられた。

322：NAME：2016/01/01(金) 05:58:50
「中国人がホテル代わりに泊まっている」…マンション住民の切実な悲鳴、民泊「対策考えなくていいのか」住民不安募る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%83%9b%e3%83%86%e3%83%ab%e4%bb%a3%e3%82%8f%e3%82%8a%e3%81%ab%e6%b3%8a%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e2%80%a6%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e4%bd%8f%e6%b0%91%e3%81%ae%e5%88%87%e5%ae%9f%e3%81%aa%e6%82%b2%e9%b3%b4%e3%80%81%e6%b0%91%e6%b3%8a%e3%80%8c%e5%af%be%e7%ad%96%e8%80%83%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%e4%bd%8f%e6%b0%91%e4%b8%8d%e5%ae%89%e5%8b%9f%e3%82%8b/ar-BBo3QmS#page=2

民泊のルール作りを進める厚生労働省が床面積規制の引き下げを検討している背景には、訪日外国人の急増に伴う慢性的な宿泊施設不足がある。外国人観光客が前年比３倍のペースで訪れている大阪府は全国に先駆けて国家戦略特区法に基づく「民泊条例」を制定、来年４月に施行されるが、買い物目的などの中国人観光客が殺到する大阪市は対象外。無届けで民泊を行っている悪質業者の排除や、近隣トラブルなども含めた総合的な対応策が求められている。（大森貴弘）

急増する違法民泊

　「マンションのエントランスに観光客らしき中国人を見た。ホテル代わりに泊まっているのではないか」　「私も外国人観光客とすれ違った。対策を考えなくていいのか」　平成２７年１２月上旬、大阪市内のホテルで開かれた新築マンションの住民総会で、入居したばかりの住民は、管理会社に対して次々と不安を訴えた。

　夜中まで騒ぎ、共用部分にごみを捨てるなどマナーの悪い外国人の宿泊が常態化すれば、マンションの資産価値が下がりかねない。住民らの懸念は、「違法民泊」が野放しとなっている現状を示している。　実際、大阪市内では無許可で旅館業を営むケースは急増している。市が住民からの情報に基づき違法民泊の疑いがあるとして調査したのは２２年度は５件だったが、２６年度は２２件に増加。今年度は９月末までの半年間で、すでに３０件にのぼっている。

ホテル不足解消の一助に

　「大阪出張の時は、カプセルホテルでもとれればラッキー。まさに“ホテル難民”ですよ」。九州から月１〜２回は大阪に出張するという男性会社員（３１）は語る。　観光庁によると、今年１〜８月の大阪のホテルの平均稼働率は８６・６％。全国平均より８・４ポイント高く、東京（８３％）を上回り、全国で最も宿泊が困難な地域になっている。

　大きな要因は、外国人観光客の急増にある。大阪観光局によると、昨年は年間３７６万人だった来阪外国人数が今年１〜９月ですでに５２５万人。最も多い中国人は約２０８万人で、前年同時期と比べて約２・８倍増となっている。　こうした状況を解消する特効薬として、民泊への期待は大きい。民泊条例を制定した大阪府の担当者は「ホテル不足解消の一助になる」と話す。ただ、適用範囲は府内４３市町村のうち３７市町村。旅館業の許可を受け付ける保健所がある大阪市や堺市などの大都市は含まれない。今年の９月議会に同様の条例案を提出した大阪市では、施設の安全面などへの懸念が指摘され、採決が先送りされた。

カギは住民の納得

　無許可で民泊を行っている悪質業者をどう排除するかという課題も残る。京都府警は１２月、京都市内のマンションで違法民泊を繰り返していたとして、旅館業法違反容疑で東京の旅行会社役員らを書類送検したが、実態把握の困難さもあり、摘発にまで至るケースは少ない。　民泊に詳しい和歌山大学観光学部の広岡裕一教授（観光学）は「民泊成功のカギは、住民にいかに納得してもらえるか。今は無秩序に違法民泊が乱立しているが、法令などが整備されて事業者を許可制で管理できるようになれば悪質業者が減り、警察の取り締まりも効果を発揮しやすくなる」と指摘している。

323：NAME：2016/01/01(金) 11:07:16
中国人「何が目的？」と訝しげ、日本が中国での植林に９０億円
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%80%8C%E4%BD%95%E3%81%8C%E7%9B%AE%E7%9A%84%EF%BC%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%9D%E3%81%97%E3%81%92%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%9E%97%E3%81%AB%EF%BC%99%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86/ar-BBnLxGM#page=2

平成２７年度補正予算案「日中植林・植樹国際連帯事業」に９０億円が計上されることが決定した。言うまでもなく、中国の経済規模は日本を大きく上回り、米国に次ぐ世界第２位の経済大国だ。それにもかかわらず、日本が中国に援助を提供する必要はあるのだろうか。

　中国メディアの捜狐は１９日、「日中植林・植樹国際連帯事業」で日本政府は長年にわたって中国での植林活動に資金を提供していることを指摘したうえで、中国の人びとも日本の目的に関心を示していると紹介。少なくとも、中国の人びとは日本政府が何のために植林活動に資金を提供しているのかを理解していないことを伝えている。

　記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府は中国で植林活動を行っている「日中緑化交流基金」に対して、９０億円もの資金を提供すると紹介。一方で、世界第２位の経済規模となった中国の緑化事業に対して日本が資金を出すことは「日本国民の理解を得られない」として、自民党内からも反発の声があがったと紹介している。

　続けて、日本政府が中国の植林や緑化事業に資金を提供するのは今回が初めてではないとし、２０００年から０２年にかけて１３億円を提供していると紹介。また、０４年には日本からの円借款のうち約６５億円が四川省の植林活動に投じられたと伝えた。

　一方で記事は、中国国内における一部の声として、「日本が中国の植林活動に資金を提供するのは、あくまでも自国の利益を考慮したためであり、中国からの越境汚染を防ぐことが目的」などと主張する声があがっていることを紹介。日本の援助に対して感謝の気持ちなど微塵もない見方も存在することを紹介している。

　外務省によれば、中国に対する円借款および一般無償資金協力の新規供与はすでに終了しているが、日本は１９７９年から２０１３年度までに総額約３兆円以上の対中ＯＤＡ（政府開発援助）を実施してきた。それにもかかわらず、日本と中国の関係が良好でないのはなぜなのか。さらに、中国での植林に９０億円が計上されることは、日本国民にとってどのような意義のあることなのだろうか。（編集担当：村山健二）

324：NAME：2016/01/07(木) 22:47:56
【世界を読む】
中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威　英ＭＩ６が警告、美しすぎるスパイの危険度
2016.1.7 11:47更新
http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n1.html

英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告も“お蔵入り”になってしまうのか。

何百人も“育成”

　ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。　このため、ＭＩ６は「中国のスパイは諜報機関の関係者とその家族を狙うだけでなく、安全保障分野や諜報機関以外の元政府関係者にも積極的に接近するようになっている」と分析しているという。

　その“触手”はさまざまな分野に伸びており、英紙ミラーによると、特にターゲットになっているのは中国本土や香港を訪問し、現地でビジネスなどにかかわっている元政府関係者だという。中国はえりすぐりの美しい女性を何百人も“育成”しており、元政府関係者らを誘惑。相手が誘惑にのってこない場合には、別の罠を仕掛けて脅すという。

英首相の側近も被害、世界企業の幹部は情事を撮影され…そして米軍も

対策マニュアルも

　ブラウン英首相が２００８年１月に訪中し、上海に立ち寄った際、ブラウン氏の随行員がディスコに出かけ、その中の１人が魅力的な中国人女性と出会った。随行員は中国人女性と一緒にディスコを後にしたが、その随行員は翌日、携帯電話がなくなったことを報告したという。　ブラウン氏サイドは携帯電話の紛失を認めたものの、携帯電話の紛失が国家の安全に影響するようなことはないとのコメントを出した。しかし、当時の英国では「これはハニー・トラップの典型的な例だ」とささやかれた。

　また、英紙タイムズ（電子版）が１４年１１月に報じたところによると、英国防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定した。　マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」とした上で、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析している。また、「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘している。

325：NAME：2016/01/07(木) 22:48:40
ビジネスマンも標的

　英紙サンデー・タイムズが１４年６月に伝えたところでは、中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられていたことが分かった。中国のハニー・トラップの標的になるのは、もはや政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

　もちろん、中国人女性スパイの“活躍”は英国だけではない。共同通信が１３年３月に伝えたところによると、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。

ＭＩ６と並ぶ英国の諜報機関「ＭＩ５」がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している。

327：NAME：2016/01/11(月) 23:18:45
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%81%8F%E3%81%BE%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%8D/ar-AAgs6Nx#page=2

今香港で大きな騒ぎになっているニュースがある。2015年10月ごろから香港の小さな書店の関係者5人が次々と行方不明になっているのだ。この書店は、中国共産党や習近平国家主席などに批判的な書物を取り扱っていることで知られ、行方不明の5人は中国本土の当局に拘束されていると見られている。　中国共産党がこの手の強硬な検閲活動を行っているのは周知の事実だ。人権派の弁護士や民主活動家は拘束されるし、公安当局による監視も行き届いている。

　そして中国共産党がインターネット上の検閲に力を入れているのも、つとによく知られている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる共産党政治局員から公安部、大学生などの工作員が人海戦術で、反政府的で扇動的なネット上の発言などを対象に検閲を行っている。　例えば、チベット仏教の最高指導者である「ダライ・ラマ」や、民主化運動の「天安門事件」といった単語は、サイバーポリスによって直ちに削除されてしまう。今では自動的に検閲を可能にするソフトも導入しているようだ。

　冒頭の書店同様、香港には中国共産党に楯突く人たちは少なくない。そしてサイバーポリスの検閲についても、香港には、逆に検閲活動を「監視」している人たちがいる。例えば、香港大学のジャーナリズム・メディア学センターの研究チームだ。　彼らの調査で、2015年に中国当局がもっとも多く削除したとされる発言（言葉または写真）が明らかになっている。つまり、中国政府がもっとも拡散して欲しくない事柄が判明しているのだ。最近これまで以上にインターネット規制を強化している中国共産党は、2015年にどんな発言に恐れていたのか。

●社会問題、政治、ポルノを中心に削除

　この研究を行っている香港大学ジャーナリズム・メディア学センターの研究チームは、「ウェイボースコープ」という検閲追跡サイトを運営している。そこで、登録者数が6億とも言われる中国版Twitterの微博（ウェイボー）で削除されるポストを記録する。

　著者の取材に、同サイトを運営するキングワ・フー准教授は、「ウェイボースコープは、人民の意見が当局によって規制されている中国におけるソーシャルメディアのデータを収集し、分析し、可視化するオンラインツールです。このプロジェクトにおける最大の目的は、削除されたマイクロブログを拾って削除された後も公にアクセスできるようにすることだ」と語る。検閲された事柄こそ重要な話であると考えているのだ。　追跡方法は、定期的に、ウェイボーで1000人以上のフォロワーがいるマイクロブロガーの発言をサンプリングし、削除されるまでの時間とシェアされた回数を記録して計算する。その上で検閲リストを作っている。要するに、もっとも短い時間で削除され、もっともシェアの多いポストが、「もっとも検閲された」言葉または写真ということになる。

　同センターが2011年のスタートから2013年までに追跡してきたマイクロブロガーの数は35万人を超えている。ちなみに2012年だけを見ると、同センターは2億2600万ポストを記録し、そのうちの1090万ポストは削除されている（もちろんブロガー自ら削除している場合もあるが、中国では摘発を逃れて自己検閲するケースも多い）。　2012年は1月から半年で、写真を含む1億1100万ポストが削除されている。トピック的には政治や社会問題、ポルノが多くを占めるという。削除されている言葉で当時多かったのは、汚職容疑で起訴された元重慶市トップの「薄熙来（ポーシーライ）」や、盲目の人権活動家である「陳光誠（ちんこうせい）」、さらには米国の「ゲイリー・ロック中国大使」といった単語だった。

328：NAME：2016/01/11(月) 23:20:03
●中国共産党は「くまのプーさん」を削除

　これを見ると、当局が敏感になっている事象に絡む言葉が削除対象になっているのが分かる。　では2015年、中国共産党はどんなポストをもっとも「検閲」したのか。　1位に輝いたのは、オープンカーにくまのプーさんが乗るかわいらしいプラスチック製おもちゃの写真と、それに添えられた言葉「分享图片（写真をシェアします、の意味）」だった。アップから1時間ちょっとで削除されるまでに、6万5576回シェアされた。これは1秒間に15回シェアされたことを意味する。　クルマに乗ったプーさんの写真がなぜ検閲の対象になったのかというと、実は、中国では習近平国家主席は「くまのプーさん」に似ているとバカにされているからだ。そもそもは2013年6月の訪米でバラク・オバマ米大統領とカリフォルニア州で一緒に散歩している恰幅のいい習の写真が「プーさん」に見えると揶揄（やゆ）され、「プーさん」の写真と並んでウェイボーでアップされた。するとすぐに検閲で削除されたため、当時、世界中のメディアで大きな話題になった。

　それ以降、「プーさん」は習国家主席を揶揄するものとして定着している。しかも読者の皆さんも記憶にあるかもしれないが、2015年の軍事パレードで習は、クルマの屋根から上半身を外に出して立つ姿での登場だった。それに似せて、パレードの行われた9月3日に、プーさんがクルマに上半身を出して乗っているおもちゃの写真がアップされたのだ。2013年に続き2015年もすぐに削除されたことから、「プーさん」は中国共産党にとって放置できない「タブー」になっているのかもしれない。

　2位は、8月に起きた天津市の爆発事故についてのポスト。少なくとも173人の死者を出した大規模爆発は政治家や警察を巡る癒着や役人の職権乱用が背景にあるとして大きな批判が噴出した。そこで「（被害者に）祈りを捧げるのでなく責任を問え」と憤る発言が9月13日にアップされたが、直ちに削除された。6万3669回シェアされ、約2時間半後に削除されるまで1秒間に6回シェアされた。さらに「爆発」「噂」といった単語も事故から7日間にわたり検閲された。

　また3位は天津の事故からすぐ後に、遼寧省鞍山でも小規模な爆破と火事が起き、「鞍山で救助を待つ人はすぐにポストをしろ」と発言されたポスト。だが火事はすぐに消し止められ、4万5000回シェアされたこのポストはすぐに削除された。4位は役人の腐敗をネットで告発してきた男性がハニートラップによる売春容疑で拘束された一件についてだ。この男性が「売春婦を買ったことを否定する」と発言したことが4月2日にシェアされたが、すぐに削除された。　ちなみに検閲トップ20のうち、4つは習にからんだポストだった。

329：NAME：2016/01/12(火) 03:14:45
●人民の意識を必死にコントロール

　こうした結果から、中国共産党は人民の怒りの矛先が中央政府や役所に向くのを警戒しているのが分かる。そしてインターネット網とネットワークがどんどん拡大する中で、人民の意識をコントロールしようと必死になっている様子も想像できる。中国共産党によれば、中国には7億に達するWebサイトが存在し、12億人が携帯電話を使っており、1日に300億件のポストがインターネット上で行なわれている。そして、当局はそれらを検閲するのは不可能だと今も否定しているが、一方でインターネットを「規制」していることは認めている。

　今となっては誰も中国が検閲を行っていないなどとは思っていない。しかも実のところ最近では、公然と、今以上にネット規制を正当化しようとする姿勢を鮮明にしている。米CNNによれば、中国は今、国際的な取り決めではなく、国家が国内インターネットを自在に統治できるよう国連に働きかけ続けているのだ。

　また中国は現在、さらなるネット規制のために法的な措置を強めているとの指摘もある。新しい対策として、当局は安全保障という名の下にインターネットへのアクセスを遮断できるようにしようとしたり、噂を流布する行為に今よりも厳しい罰則を科そうとしている。また、2015年12月には政府が反テロ法を可決してインターネットの監視などを強化する決定をした。さらに最近、政府高官は大手サーバーなど重要なIT企業には社内に当局者を配置する予定であるとも公表している。

　香港大学のフー准教授は今のところ、中国当局から警告や脅迫などは受けていない。だが同センターの取り組みは欧米のメディアで次々取り上げられ、話題になっている。目立っているために、いつ何時、冒頭の書店に起きているような事態が起こってもおかしくない。　フー准教授はそういう危険な環境で、「くまのプーさん」が強化する検閲活動をウォッチする活動を続けている。（山田敏弘）

330：NAME：2016/01/12(火) 22:16:16
中国、日本の最重要石油輸入ルートを妨害！アジア全域へ軍事的支配強化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%87%8d%e8%a6%81%e7%9f%b3%e6%b2%b9%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%88%e3%82%92%e5%a6%a8%e5%ae%b3%ef%bc%81%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e5%85%a8%e5%9f%9f%e3%81%b8%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e7%9a%84%e6%94%af%e9%85%8d%e5%bc%b7%e5%8c%96/ar-CCoZo4#page=2

当連載前回記事『中国、領土拡張狙い蛮行の限り尽くす！世界中が非難でも無視、紛争をまき散らす』で、南シナ海におけるアメリカと中国の緊張関係および両国の思惑について見てきた。　現在、中国は領有権の拡大を目的に、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、人工島を建設しているが、その人工島は、「シーレーン（海上交通路）」において、非常に重要な場所に位置している。いわば、海の大動脈のど真ん中にあるわけだ。中東から輸出された石油は、インド洋や南シナ海を通り、日本およびその先のアメリカまで運ばれる。

　南シナ海を含むシーレーンは、世界の石油や天然ガスの約3分の1が通過するといわれている。特に、日本や東アジアの国にとっては、中東発の資源のほぼ100％が通ることになる。中国は、そんな場所に2つの人工島をつくっているわけだ。　国際法上、「人工島においては領有権を認められない」というのが基本ルールである。中国が「自国の領土である」と主張する場所には、もともと岩やサンゴ礁しかなく、そこを人為的に埋め立てたにすぎない。　当然、それを「島＝中国の領土」とみなすことはできず、排他的経済水域を設定して他国の船舶の移動を禁じることもできない。しかし、それを半ば強引に主張しているのが中国である。

それのみならず、人工島に3本の滑走路をつくることで軍事基地化しているため、他国が手を焼いているわけだ。南シナ海の中央に位置する2つの人工島に軍事基地ができるということは、東アジア全域が中国の軍事的支配下に置かれる可能性があるということだ。そのため、周辺国にとって、中国の動きは大きな脅威となっている。　また、中国は昨年5月に南シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定することを示唆した。防空識別圏とは、空の防衛圏のことであり、領土沿岸の特定範囲内において、常時防空監視が行われる。

　これに対して、アメリカは強く批判したが、実際的な動きには出なかった。しかし、9月に日本で安全保障関連法が成立したことによって、今後の展開は大きく変わりつつあるのが実情だ。　こういった中国のやり方を踏まえた時、東アジアの安全保障は、もはやアメリカ単独で維持できるような状況ではない。必然的に、日本をはじめとした周辺国の協力体制が必要になるわけだ。　南シナ海を中心に考えた場合、アメリカおよび北大西洋条約機構（NATO）の主要基地は、日本の沖縄基地である。そして、南シナ海の周辺には、かつてアメリカと戦ったベトナムやイスラム圏のインドネシアなど、アメリカに対して必ずしも良い印象を抱いていない国も多い。　アメリカがそういった国と対話する際、日本が間に入ることでスムーズに進むようになるわけで、アメリカは日本の支援なくしては立ち行かないともいえる。

●日中韓首脳会談の裏で、選択を迫られていた韓国

　また、アメリカは米中首脳会談および米韓首脳会談において、中国と韓国に対して、日本を含めた3カ国での首脳会談を行うよう、強く要請していた。そして、昨年10月31日から11月2日にかけて、韓国・ソウルで日中韓の首脳会談が3年半ぶりに開かれたことは、記憶に新しい。　この場において、「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択された。これは、具体的な中身に関しては非公開で、骨子だけが発表されている。

　中国や韓国は、共同会見において歴史問題を持ち出していたが、この共同宣言の名称を見る限り、会談で話し合われたのは南シナ海を中心としたアジア全域の安全保障であることは間違いない。　ちなみに、この会談に際しては、アメリカのアシュトン・カーター国防長官が韓国まで足を運び、お目付け役として目を光らせていた。それは、韓国に対してである。

　日本ではほとんど報じられることがなかったが、カーター国防長官は、中国にすり寄る韓国に対して、「日本を選ぶか、中国を選ぶか、はっきりしろ」と選択を迫っていたのである。　米中および東アジアの安全保障に関しては、韓国の立ち位置も大きく関係してくるということだ。もともと、韓国はアメリカに依存していたが、03年に盧武鉉大統領による左派政権が誕生すると、一気に中国寄りの姿勢を見せた。それから、現在の朴槿恵政権に至るまでのアメリカとの関係も、かなり紆余曲折があったわけだが、そのあたりの情勢については次回以降に見ていきたい。（文＝渡邉哲也／経済評論家）

331：NAME：2016/01/23(土) 02:48:35
中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%84%B1%E5%87%BA%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E4%B8%8D%E6%BA%80%E7%88%86%E7%99%BA/ar-BBonSEO#page=2

かつての「世界の工場」も見る影がなくなる勢いで、日本を含めた海外企業の中国離れが加速中だが、なんと当の中国人がその「脱・中国」に手を貸している実態がみえてきた。「大手はともかく、現地で工場を持っている中小企業に対して、カンボジアやベトナムへの移転を仲介する中国人ブローカーが続出しています」　こう明かすのは現在まで12年間、中国に滞在している日本人商社マンだ。

「脱中国プランが持ち上がった企業に、移転先の仲介をしているんです。新たな移転先の用地だけでなく、現地で雇用する労働者の確保なども手配するので、日本企業に受けがいいのです。仲介者を務める中国人は、自身が脱中国を目指している場合がほとんどです。　いま中国の成功者にとって、カナダやオーストラリアに移住するのが理想モデルとなっていますが、国による個人資産への監視が厳しいので、地下銀行を通じた海外送金も当たり前。仲介に手を染める人々は、各国のチャイナタウンにいる遠い親戚などの仲間に協力してもらう海外ルートに強く、その手のノウハウを持っているのです。企業の移転に際してはその手数料だけでなく、土地の売買にも絡んで荒稼ぎするブローカーもいます」

移転先は主にベトナムやカンボジアだが、需要が多いことから縄張り争いも勃発。一定の区域の土地を先に買い占めてしまう、大掛かりなブローカーも現れているという。「このほかで今、人気が上がりそうなのは、マレーシアの南にあるジョホールバルとインドネシアの西パプア。ジョホールバルはシンガポールに隣接していることもあって、新築マンションが建設ラッシュ中。日本人移住者も多いので、企業役員に別荘の購入まで斡旋する貪欲な営業が行なわれており、景気の良い企業がターゲットとなっています。逆に西パプアはインドネシア本土にいる貧困者の移転政策がとられているので、低賃金の工場建設を目指すコスト重視の企業向けです」

●背景には従来からの不満も

　カルビーやパナソニック、エスビー食品、サントリー、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめ、日本企業は相次いで中国生産拠点を縮小・撤退させている。その大きな要因の一つは、中国の経済発展による賃金上昇で「安い人件費」というメリットが失われつつある点だが、前出商社マンは「もともと中国に進出している日本企業は、『反日的な動きにいちいち振り回される』『従業員のマナーが悪い』といった不満を抱えていた」と明かす。　現在、中国では海外移住希望者が後を絶たず、子どもを海外留学させた後に不動産を購入して家族ごと移り住むパターンが、国外脱出策として定番化している。それだけに「中国脱出指南のエキスパート」も、ほかならぬ中国人だったりするようだ。　（文＝片岡亮）

332：NAME：2016/01/23(土) 02:52:38
世界の企業、中国から逃げ出す…対中投資が激減　前年同月比８．２％↓
2016.1.22 10:20更新
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220012-n1.html

景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年１２月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比８・２％減となった。日本からの投資も３４・５％減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。（夕刊フジ）　中国商務省の統計によると、昨年２０１５年１２月の直接投資は８・２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）。このうち日本からは３４・５％減の１億６０００万ドルだった。

　同時に発表した１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５・６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したものの、日本からの１５年通年の対中投資額は２５・２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少した。　かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。

昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。　年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。

333：NAME：2016/01/31(日) 20:25:39
米艦船が南シナ海の西沙諸島を航行、中国は反発
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e8%89%a6%e8%88%b9%e3%81%8c%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%ae%e8%a5%bf%e6%b2%99%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e3%82%92%e8%88%aa%e8%a1%8c%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%8f%8d%e7%99%ba/ar-BBoV3u6#page=2

【AFP＝時事】米国防総省は30日、中国や周辺国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel）で、航行の自由を確保する作戦のため米海軍艦船が同諸島内の島から12カイリ内を航行したことを明らかにした。

米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は声明で、米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー（USS Curtis Wilbur）」が同日、中国と台湾、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島の中建島（英語名：トリトン島、Triton Island）から12カイリ内を「無害通航」したと述べた。

　面積がわずか1.2平方キロの中建島の12カイリ内をカーティス・ウィルバーが航行した際、周辺海域に中国艦船の存在はなかったという。　デービス報道官は作戦の目的を「西沙諸島海域について過度の領有権を主張する存在へのけん制」と述べた。　これに対し中国政府は直ちに声明を発表。このような航行は中国の法律に違反しているとして米国に同海域の安定を維持するよう求めた。

334：NAME：2016/02/04(木) 22:58:58
「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ
2016-02-02 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601384?page=1

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の受注競争において、中国は日本より遅れて競争に参入したうえで、インドネシア政府の財政負担や債務保証などを求めない破格の条件を提示、受注をさらっていったことは記憶に新しい。　中国側が提示した破格の条件に対し、果たして本当に問題なく高速鉄道が開業できるのか、その後も問題なく営業を継続できるのかなどと疑問視する声が存在した。だが、開業はおろか着工式典が行われたばかりのインドネシア高速鉄道で、早くもトラブルが起きているようだ。

　中国メディアの新浪はこのほど、日本や英国メディアの報道を引用し、中国側がインドネシア政府側に提出した書類の大半は中国語で記載されており、政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいると紹介。　さらに、インドネシア政府側の見解として、中国側がまだ必要な書類を提出していないため、工事の許可証もまだ発行されていないとしたうえで、「インドネシア高速鉄道の工事は着工式典が行われてわずか１週間後に一時停止に追い込まれた」と指摘した。

　一方で記事は、高速鉄道の建設のほか、運営を行う中国とインドネシアの合弁企業「インドネシア中国高速鉄道」の関係者は「着工式典は単なる式典だ。許可証が発行されれば工事は始まる」と述べたことを紹介している。インドネシア中国高速鉄道の関係者の話は確かに間違っていない。だが、本当の問題は「当たり前のことを当たり前のようにできていない」という点ではないか。

　工事を行うには許可が必要で、そのために書類を提出して許可をもらうならば、完璧な書類を提出しようと思うのが普通だ。少なくとも、日本が受注していたら、このようなつまづきはなかったはずだ。必要な書類も未提出であるうえに、提出した書類も中国語で記載しているという点から、「当たり前のことを当たり前のようにできない」ことがわかり、工事そのものだけでなく、完成後の安全性すら信頼できないと言わざるを得ず、将来的に「日本に任せれば良かった」などという声があがらないことを願いたい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

335：NAME：2016/02/10(水) 01:26:46
なぜだ！日本には高性能なカメラを製造できて、中国にできない理由
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%81%a0%ef%bc%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%af%e9%ab%98%e6%80%a7%e8%83%bd%e3%81%aa%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%82%92%e8%a3%bd%e9%80%a0%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%a6%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBpbyvW#page=2

宇宙船や戦闘機を製造できる中国がデジタル一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろう。中国メディアの駆動之家はこのほど、その理由は「デジタル一眼レフカメラの製造は中国にとって想像を超えるほど難度が高い」ことにあると論じている。　記事は「デジタル一眼レフカメラを製造できる国の数は人工衛星を製造できる国家の数よりも少ない」と説明。さらに中国にとって宇宙船や戦闘機を製造することはデジタル一眼レフカメラを製造することに比べれば「はるかに簡単」と論じた。

　では、デジタル一眼レフカメラの製造のどういった点に難しさがあるのだろうか。中国はロケットやミサイル、宇宙船など一種の「使い捨て品」の製造は得意でも、エンジンなど何度も繰り返して使用され、耐久性が求められる精密機械の製造は苦手だと指摘している。つまり耐久性や中長期的な故障発生率を低く抑えるという部分にこそ、中国にとっての技術的な難しさがあるということだ。

　また記事は、中国の２大カメラメーカーである鳳凰（Ｐｈｅｎｉｘ）と海鴎（Ｓｅａｇｕｌｌ）の機械式一眼レフカメラの製造技術水準はいまだに１９７０年代の日本と同等の水準であるとし、シャッター、ミラー、絞り、フォーカスの各部動作の故障率は今なお非常に高いと説明した。さらに、中国はかつて国威発揚のために「紅旗」というカメラを製造したことに言及。ある分析によれば、「紅旗」はドイツの「ライカＭ３」をコピーしたものだ。しかし、なんとか製造できたもののやはり故障という問題を乗り越えることができず、当時生産されたものは現在そのほとんどが正常に動作しないと論じた。

　どの分野においても「故障率を低く抑える」ためには非常に高度な技術が必要とされるが、特にデジタル一眼レフカメラは精密電子機械だけに故障という問題が難題として存在するといえる。日本やドイツといった限られた国の企業だけがこうした問題を克服し、有名ブランドを輩出しているのは、ものづくりが得意な国民性という要素も影響しているだろう。こうした国民性はものづくりにおいては非常に重要であり、記事は「２０年後も中国はデジタル一眼レフカメラを製造できないだろう」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

336：NAME：2016/02/10(水) 14:30:34
日本は「先生」中国で溢れる賛辞の声
爆買いから「爆学」へと進化し始めた、中国人の日本リスペクトぶり
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e7%88%86%e5%ad%a6%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%81%a8%e9%80%b2%e5%8c%96%e3%81%97%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%81%9f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%82%af%e3%83%88%e3%81%b6%e3%82%8a/ar-BBpjZmI#page=2

春節期間を迎えた今週、「爆買い」報道が再び過熱している。従来通りの「モノの爆買い」に加え、猛烈な勢いで変化する中国人の興味や関心は美容や医療、芸術・文化、自然、アウトドアスポーツなどの「コト」に移行してきている。「モノ」はいつか事足りて満足してしまうし、飽きてくるが、「コト」は奥が深く、追求すればするほど面白いからだろう。　だが先日、来日したある中国人の友人とおしゃべりしていたとき、筆者は友人のユニークな視点に感心させられた。その友人は30代の上海在住の女性で、1年に1〜2回、日本に遊びに来る。筆者はこれまで彼女を通して、彼女と同世代の中国人の考え方を教えてもらってきたが、今回雑談の中で素朴な疑問を投げかけてみた。

　それは「中国人がこれほど日本観光にやってくるようになってきて、日本にだいぶ慣れてきた人々もいる。彼らは日本に来ても、もうあまり感動しなくなってきているんじゃないか？」という問いだ。　感動というと、読者は「なに？ 日本旅行が感動だって？」と不思議に思うかもしれないが、一般の中国人にとって、日本での観光体験はまさに感動、感動の連続である。

人の対応から生活環境に至るまで日本と中国の「ソフト」は雲泥の差

　日本人にとっては「これが普通」だから気がつかないが、中国と比べたら、モノの品質だけでなくハード、ソフト、人の対応、生活環境、何もかもが母国とは雲泥の差だからである。筆者は決して日本を礼賛して、自画自賛で言っているわけではなく、これは本当のことだ。　たとえば空港。到着後、入国審査に向かう途中にあるトイレには、たいてい女性の長い列ができているが、中国人は日本の空港のトイレに入ってまずびっくりする。床も鏡もピカピカ。空港は大きな荷物を入れやすいようにと個室が広めにつくってあるし、カバンを掛けるフックがちょうどいい位置にある。最近の上海や北京はトイレ革命がかなり進んでおり、きれいになっているが、正直言って日本のトイレと比べたら月とスッポンだ。

　そんなところから始まって、ホテルにチェックインし、観光に出かけたり、コンビニに入ったりするうちに、日本の様々な面で質の高さに驚き、感動する。そうした声は私たち日本人の耳にはほとんど届いてこないが、中国のSNSには、日々大量にコメントが書き込まれている。中国の友人のSNSを見せてもらうと、「日本のラーメン。このボリュームとおいしさで、なんとこのお値段！」「東京にもきれいな公園がこんなにたくさんある！」「日本の店員は常に笑顔で丁寧。言葉が通じなければ筆談してくれる。決して中国人の店員のように怒り出したりしない（笑）」といったコメントが溢れている。筆者も以前から知っていたが、今や“国民総コメンテーター”となった中国では、SNSで何でも情報発信するようになった。

　だが、前述したように、それはきっと最初のうちだけで、何回も日本に来るようになると慣れてしまい、最初に味わった感動が薄れてくるのではないかと思っていた。自分自身も海外に行ったときよくある経験だが、自分の国にはない珍しい料理を食べたときの感動は、最初の1回か2回だけ。何度も食べていると飽きてきて、「う〜ん、それほどでもないかも」と思ってしまったりする。　そういう感覚と同じで、中国人も最初のうちは日本の見るもの、聞くものに感動して写真を撮りまくるが、そのうちに感動が薄れてくる。もともと中国人は変化が激しく、日本人よりも飽きっぽい性格のため、筆者はその点を危惧していた。

　ところが、友人の答えはとても意外なものだった。

「そんなことないですよ。貪欲な中国人が日本に飽きるなんてことは考えられない。もちろん、飽きる人が全然いないと言っているわけではないですよ。ありとあらゆる中国人がいますから。でも、日本のことをよく知っている私ですらびっくりしたんですが、最近、日本の情報の中身がどんどん深くなっているんです。数百年前の中国と日本の関係と違って、やっぱり今の日本は中国の先生。私たちは日本から学ぶべきこと、教えてもらうことがまだたくさんあるのです」

337：NAME：2016/02/10(水) 14:32:25
収納術や田園風景に憧れる！SNSに溢れる「日本リスペクト」の声

　どんなことかというと、たとえば、その友人の周囲では「日本の収納術」が大きな話題になっているのだという。　片づけコンサルタントの近藤麻理恵さんのベストセラー『人生がときめく片づけの魔法』は中国語にも翻訳されていて、多くの中国人読者に読まれている。その本や、あるいは来日した人が日本のテレビで「収納術」の特集をやっているのを見たことなどがきっかけで、日本旅行経験のある女性たちが、「日本の収納術、最高！」「やっぱり日本の女性は世界一」などと書き込んでいるというのだ。　　中国と日本とでは家具や間取りが少し異なるが、近藤さんの収納術やキッチンの片づけ方法などは、中国人にとっても参考になることが多く、「日本人女性の片づけを学べば、自分の家もあんな風にきれいになる」と感じるらしい。筆者も何度も都内の100円ショップで中国人観光客を見かけたが、かゆいところに手が届く100円ショップの雑貨や掃除道具は、「収納」に目覚めた中国女性にとって、欲しいものだらけ。　しかも、グッズだけでなく、近藤さんのような片づけコンサルタントは、中国人にとって聞いたことがない職業で、非常に珍しい存在だ。これまでは日本で掃除道具を買うところまでだったが、今後は“収納術”というテクニックを日本から学びたいという方向へと、進化しているのである。

　友人によると、「日本の美しい田園風景」も中国のSNSで話題騒然となっているというから驚く。家電などのモノはもう手に入れて、爆買いをしなくなった人々は、日本の風景に感動する。北海道などにある大きな畑や、新幹線の車窓から見る茶畑や水田などは、中国では（地域によって異なるが）めったに見られないからだ。

「中国では珍しい田園風景をただ写真に撮るだけでなく、こういう美しい田んぼをつくれる日本の農業技術、農家の工夫、有機農法、日本のコメのおいしさについて、もっと中国人は学ぶべきだ」という声すら挙がっているというからびっくりする。筆者は著書の中で、2年ほど前に上海の元大学教授の女性が九州を訪れたとき、田んぼの畦道が真っ直ぐなことに感動した、という話を聞き、それをそのまま本に書いたのだが、同様に感じる中国人が非常に多く、しかもそこから、農業技術にまで話題が発展するようになってきたのだ。

338：NAME：2016/02/10(水) 19:37:42
ラーメン道にこそ「日本らしさ」がある？モノからコトへと興味が移る中国人の成熟度

「『ラーメン』も学ぶべきもの（？）の1つだ」と語るのは、40代の別の男性だ。中国人が日本人のつくる1杯のラーメンに感動することはこれまでも触れてきており、すでに多くの日本人が知っていることだが、“学ぶ”のはラーメンを食べることではなく、ラーメン道ともいうべき哲学的なものだ。実はラーメンだけに限らないが、スープをつくるのに十数時間かけたり、何年間も出汁を研究したり、具や麺に創意工夫をしたりして、それらを1杯のラーメンの中にすべて凝縮して落とし込む、という日本人の徹底したこだわりに、中国人は感動を覚える。「ラーメンこそ日本人の真髄」と言い切る中国人すらいる。道を究めるというのは日本人の得意分野だが、料理や農業など、日本人がこだわり出したらきりがない業界にも、中国人は注目し始めている。日本人の徹底した仕事ぶりから、学ぶべきことが多いからである。

「収納」「美しい田園風景」「ラーメン」――。一見まったく関係がない事柄のように感じるが、これらはいずれも“日本らしさ”の特徴だ。　きれい好きな日本人が整理整頓や掃除をよくやることは中国でも知られているが、まさかこれほど収納にこだわり、収納の専門家や掃除のコンサルタントまでいることは、中国人にとって驚きという以外にないだろう。田園風景やラーメンも同様だ。日本人にとっての「普通」は中国人にとっての非日常だが、それを見て楽しむだけでなく、さらに一歩先に進んで、「非日常がなぜ、どのようにつくられていて、日本人はそれをどう活用しているのか」というところにまで、興味の範囲は広がっている。今回ここに挙げたのは、そのごく一例だ。

　度々日本を訪れ、日本に慣れ始めた中国人たちだが、日本に飽きることはない。むしろ、回を重ねることで日本の細部にまで目を配れるようになってきた。オタクと言うのとは違い、日本文化に対する本当の理解を深めつつあるのだ。　その背景には、中国国内のあらゆるものに対する不信感がある。実際は中国製品の品質はどんどん向上し、中国人の中にも手腕のある企業経営者が次々と生まれているのだが、「中国のものはダメに決まっている」という自虐的思考が中国人自身の間にすっかり広まっており、「日本は素晴らしい」という風に、より強く感じてしまう部分があるのではないか、と筆者は考えている。

　それにしても、「爆買い」に代表されるような日本の「モノ」だけでなく、そうしたモノづくりがいかにして生まれたか、日本人のこだわりにまで関心を抱いてくれるようになってきているとは……。私たちにとってありがたいことであるのと同時に、中国人の成熟度のスピードは恐ろしいほどの速さで進んでいることに、改めて気づかされるというものだ。

339：NAME：2016/02/16(火) 02:41:04
【中国トンデモ事件簿】
男児＝大荷物　女児＝小荷物　死刑判決受けた河南省「人さらい」組織の信じられない悪事の数々…
2016.2.15 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160214/prm1602140012-n1.html

中国河南省を拠点に子供をさらって売り飛ばしていた人身売買組織の首謀者に対し、このほど死刑判決が下された。組織内では子供が物呼ばわりされるなど、裁判で悪辣な犯行実態が明らかになった。　「『大きな荷物』とは男の子のこと。『小荷物』は女の子のことだ」　河南省鄭州にある鄭州中級裁判所で開かれた公判。尋問に対して、主犯格の男（６８）は、子供を「荷物」に例えていたと説明した。

　地元河南省のメディア「大河網」などが、裁判で明らかになった犯行手口を詳しく報じた。　それらによると、男を中心とした組織は、２００８年２月から２０１３年４月にかけて、２２人の乳幼児を売買した。　主に雲南省の子供を連れて去っては、各地で売り飛ばしていたが、役割分担は細かく、貨物輸送にも似た方法で受け渡しを行っていた。

親の気づかぬうちに奪い去るなどして、乳幼児を「調達」。ベビーシッターに面倒を見させながら、買い手側と連絡し、商談がまとまると、専門の宅配人を手配。長距離列車で、河南、河北、山東省などまで届け、現地の仲間に引き渡し、金を受け取っていた。

　宅配人は全部で１０人おり、１回当たり、１５００〜３０００元（一元は約１７円）の報酬を受け取っていた。　法廷で男が、語ったところによれば、一人っ子政策下で、高額な罰金が必要となる２人目以降の子供をもうけた親や、経済的な理由で子供を育てることができない家庭から、「買い取り」を持ちかけてくるケースもあったという。

男の手帳に書き残されていた「仕入れ値」は、男児３万元以上、女児１万６０００元以上。売り値から仕入れ値などを差し引いた利益は、一人当たり１０００〜３０００元で、一年で３万元を稼いでいたという。　顧客の多くは、子供に恵まれない夫婦のほか、働き手や跡取りとなる男児がいない農村の家庭だったとみられる。こうした「需要」から、男児の「価格」が女児よりも高く設定されたようだ。

　男は法廷で「私はいいことをしたと思っている。人の希望を叶えたわけで、違法ではない」と強弁したが、裁判所は、長期にわたって、多数の幼児を売買した罪は厳重だとして、極刑に処した。　実際は起訴事案以外の犯行もあり、全部で幼児２８人がこの犯罪集団の人身売買被害にあった。このうち救出されたのはベトナム籍の子供１人。残る２７人は福祉施設で育てられるなどしており、産みの親がまだ見つかっていないという。

中国版ツイッター「ウェイボ」では、行方不明になったわが子の写真と特徴を記し、拡散を呼びかける投稿が珍しくない。中国メディアによると、２０１５年に発生した女性や子供の人身売買事件は８５３件。それでも、２０１２年の１９１８件と比べると半分以下になったという。

340：NAME：2016/03/11(金) 04:36:42
中国人に跪いて接客する日本人、中国「中国人の爆買いが理由？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e8%b7%aa%e3%81%84%e3%81%a6%e6%8e%a5%e5%ae%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%8c%e7%90%86%e7%94%b1%ef%bc%9f%e3%80%8d/ar-AAgB6XB#page=2

観光立国を目指す日本にとって、旅行者のリピート率を向上させることが必須であり、課題の１つでもある。中国人旅行客に「もう１度、日本を訪れたい」と思わせるような場所にするうえでは、日本はどのような取り組みが求められているのだろうか。　中国メディアの騰訊はこのほど「日本人がひざまずいて中国人旅行者にかしずくサービスを提供している」と伝え、日本が中国人旅行者に「中国では体験できない接客スタイル」でホスピタリティ溢れる対応を見せていることを紹介した。

　観光庁の統計によれば、２０１５年における中国人旅行客の１人あたり旅行支出は２８万３８４２円に達し、国籍別で初めて１兆円を超えた。中国人旅行客がこれだけ多くのお金を日本に落としているということは、日本経済に対して大きな貢献をしていることを意味する。

　日本の商業施設などにとって、中国人旅行客は今や「上顧客」と同じであり、実際に中国人旅行客に向けた特別サービスを提供している企業も少なくない。だが、日本のサービスは国籍や年齢によって扱いが大きく異なることはなく、均一に質の高いサービスが提供されていると言える。記事はいくつかの写真を掲載し、日本各地の空港で中国人旅行客を盛大に歓迎する地元自治体の様子を伝えたほか、日本の接客スタイルとして「膝をついて接客する様子」を紹介。

　この接客スタイルについて、「神になったかのような扱いで、心から満足することでさらなる出費を促す」と紹介しているが、日本では単に「見下すような形にならないよう、目線の高さを合わせる」ために膝をつくだけなのだが、中国では体験できない接客スタイルということもあり、特に印象深い体験となるようだ。

　自国では味わえない体験をすれば、その国にもう１度来てみたいと思うものだ。中国にはない景色や食事も旅行客を引き付ける要因となるが、中国にはないサービスも旅行客を引き付ける。かつての流行語にも選ばれた「おもてなし」を、流行ではなく当然のこととして行うことができれば、日本は押しも押されもせぬ観光立国になることができるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

341：NAME：2016/03/13(日) 00:29:59
中国「親しみ感じない」、過去最高８３％ 内閣府調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e8%a6%aa%e3%81%97%e3%81%bf%e6%84%9f%e3%81%98%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%ef%bc%98%ef%bc%93percent-%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ba%9c%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-AAgGY4D#page=2

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。調査は１月７〜１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。

　中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。　中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。

　現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０〜４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。

　一方、韓国への「親しみ」は３３・０％で、過去最低だった前回に比べ１・５ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は８４・４％で、１１年以降８割超を維持している。　北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題（８３・５％）、核問題（７６・１％）、ミサイル問題（６０・５％）の順だった。調査が１月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の５４・０％から伸びた。　結果の主な内容は、１４日から内閣府ホームページに掲載する。（安倍龍太郎）

342：NAME：2016/03/17(木) 01:22:14
【動画付き】
アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈　違法操業で「警告無視」
2016.3.16 09:30更新
http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160016-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。

　船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。　拘束されているのは船長を含め４、５人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは１５年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。　アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。　アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

343：NAME：2016/03/30(水) 23:30:04
愛国心で「反日行動」中国で疑問の声
日系車の不買は真の愛国か？中国メディア「一種の富のひけらかしである」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e7%b3%bb%e8%bb%8a%e3%81%ae%e4%b8%8d%e8%b2%b7%e3%81%af%e7%9c%9f%e3%81%ae%e6%84%9b%e5%9b%bd%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%8c%e4%b8%80%e7%a8%ae%e3%81%ae%e5%af%8c%e3%81%ae%e3%81%b2%e3%81%91%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBr6rkq#page=2

日本の幕末、多くの若者が愛国心に動かされて命がけで行動していた時代がある。一説によると、坂本龍馬は元々愛国心から外国人を排斥すべきと考えていたが、後に勝海舟の話を聞き、開国して外国の教えを取り入れる事が真に日本のためであると考えを変えたと言われている。　中国にも愛国心を叫ぶ人は少なくないが、愛国心とは一体どのようなものなのだろうか。中国メディアの今日頭条は、愛国心を唱えて過激な反日行動を取る中国の人びとに対して、その行動の正当性に疑問を投げかけた。

　記事は、中国の一部の若者が「愛国心」から日系車を破壊した写真を掲載。恐らくは反日デモが中国各地で起きた２０１２年のころの写真だろう。こうした人びとは日系車をターゲットにする一方で、温水洗浄便座や化粧品などの日本製品は不買運動の対象にはなりにくい。しかいも、中国自主ブランドの自動車においても、エンジンやギアボックス、エアバッグなど日本メーカーの製品が数多く搭載されており、中国の一部の若者の「愛国心」に基づく行為には一定の矛盾があることが分かる。

　なぜ自動車にのみ不買運動が集中しているのだろうか。記事は中国のネット上では日系車に関するデマが今なお拡散していることを指摘、多くの中国人が盲目的にデマに流されている実情を説明したうえで、中国人の愛国者にとって目につきやすい日本の製品こそ自動車だったとの見方を示した。

　一方、「自分は日系車は買わない」などと、不買を主張する中国人の標的になるのは日系車のなかでも大衆車の部類で、日系の高級車が不買の対象になることはないとし、その理由を「なぜなら自称愛国者はそもそも買えないからだ」と指摘。金額的に購入できないものについて不買運動など展開しようがないとしたうえで、「日系車の不買を主張している人は少なくとも日系車を購入できるだけの財力を持つことを意味し、日系車の不買の主張は一種の富のひけらかしである」と論じた。

　日本の幕末、多くの若者が命がけで行動し、現在の日本の礎を築いた。こうした日本人が抱えていたものこそ愛国心と言える。日本が嫌いだからと言って、他人の所有物を勝手に破壊することは愛国心とはいえず、一部の意見や政府の発表に踊らされているだけの愛国心は国を間違った方向へ進ませてしまうのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

344：NAME：2016/04/05(火) 23:18:06
中国は先進国か、それとも開発途上国か・・・「中国と先進国の差」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%a8%e3%82%82%e9%96%8b%e7%99%ba%e9%80%94%e4%b8%8a%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%b7%ae%e3%80%8d/ar-BBrmhSJ#page=2

中国はトウ小平による改革開放以来、経済成長を続けており、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。だが、世界銀行の位置づけによれば、中国は今なお開発途上国に分類される。　開発途上国とはまだ先進国の水準に達していない指標も多く、成長途上にあるという意味だが、中国は実際には先進国とどれだけの差があるというのだろうか。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国のさまざまな指標をもとに先進国との差を考察する記事を掲載した。

　記事は、中国経済がこれまで約３０年間にわたって成長を続け、貧困人口を減少させるうえで大きな成果を挙げたと主張。２０１５年における中国の１人あたりＧＤＰは約８０００ドル（約８９万１８６１円）に達し、２０２０年には１万ドル（約１１１万４８２７円）を超える見通しと紹介、一部では１万２７００ドル（約１４１万５８３０円）にまで達するという見方もあると紹介した。

　一方で記事は、先進国に該当するかどうかを計るための指標は１つだけではないとし、ＯＥＣＤ高所得会員国であるかどうか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済先進国に該当するかどうか、さらには国連の開発計画人間開発指数をクリアしているかどうかといった複数の指標があると紹介。中国はＯＥＣＤ高所得会員国ではなく、ＩＭＦの経済先進国にも該当しないことなどを指摘し、こうした点からも先進国ではないと指摘した。

　さらに、中国と先進国の差は指標だけでなく、経済構造にもあると指摘し、中国はこれまで製造業によるけん引によって成長を遂げたとしながらも、投資に対する依存度が高すぎる点はほかの先進国との大きな違いだと指摘。ＧＤＰ成長率は高いものの、固定資産投資のＧＤＰに占める割合が大きすぎるうえに消費の割合が相対的に少なく、経済成長の「質」という点では大きく見劣りすると指摘し、「やはり中国経済は先進国と比べると大きな差があるのが現実」と論じた。

　中国は確かに複数の指標で先進国とは見なされないにしても、一部では世界有数の競争力を持つ産業も現れてきており、開発途上国と考えるのも不適切に思える。事実、日本はこれまで発展を支援することを目的に中国に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供してきたが、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規供与はすでに終了させている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

345：NAME：2016/04/07(木) 02:03:06
日中の差がこれほどまでとは・・・差の大きさは「万里の長城レベルだ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%B7%AE%E3%81%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E5%B7%AE%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%95%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%87%E9%87%8C%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%9F%8E%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%A0%E3%80%8D/ar-BBqZ7Lf#page=2

中国国家文物局の２０１２年の発表によれば、万里の長城の総延長は２万１１９６ｋｍであり、これは地球の円周の半分以上に達する途方もない距離だ。中国メディアの捜狐はこのほど、「中国がなかなか日本に追い付けないのはなぜか」と問題を提起、その原因は日本と中国の考え方の違いにあり、「万里の長城の距離に相当するほどの差がある」と論じている。　　記事は１９世紀当時の中国と日本がともに鎖国状態を終え、富国強兵を目指したことに言及、そして１８７０年当時の日本は西洋に対して遅れていたばかりか中国に対してさえ何十年も遅れていたと説明。しかし現在では、日本は先進国だが中国はまだ開発途上国であると指摘した。

　さらに、中国は資源や人口、国土面積の点で日本に対して圧倒的に有利な条件を備えていたと指摘する一方、それでも日本の進歩が中国を圧倒的に上回っていたのは、中国自身の考え方そのものに問題がある証拠だと論じた。　例えば明治維新当時の日本は西洋文明が自国の文明たちよりはるかに優れている点を謙虚に認め、それを学ぶために大きな努力を払ったと指摘。しかし反対に中国は尊大であり、西洋の科学技術を認めても依然として自国の文化が世界一だと自負し、発展から取り残されてしまったと指摘した。

　また日本は自国製品の質を絶えず向上させることを考えるが、中国は現状に甘んじる傾向にあると記事は説明。さらに日本人は自分より集団の利益を優先することを考えるが、中国は利己的に行動すると記事は指摘。例えば１９５０年代、米国に留学した多くの日本人学生はわざわざ生活水準の低い日本に帰り、国のために働いたが、現代の中国人留学生は国に帰って中国の貧しさを改善する責任を背負うようなことはしないと論じた。

　さらに中国の考え方では、同じ給料で働くならば自分は他人より少なく働き、他人が自分より多く働くことを望むと指摘。結果として、誰もが少なく働くと説明する一方、日本人の考え方では「人より多く働くことを損とは捉えない」と指摘。こうした考え方の違いも国の進歩に影響していると記事は説明した。　記事は結論として、もし中国が今後も日本の欠点にだけ注目するようであれば、日本の長所を認識できないだけでなく、中国の問題だらけの考え方を改善することもできないと論じている。日本を批判して自己満足するより、中国人は自らの考え方にある欠点を直視して進歩を阻んでいる原因をきちんと認識すべきだと提言している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

346：NAME：2016/05/05(木) 17:36:06
日本旅行でぼったくられる中国人観光客 日本よ、もっとしっかり取り締まれ！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%a7%e3%81%bc%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%82%89%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%88%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e5%8f%96%e3%82%8a%e7%b7%a0%e3%81%be%e3%82%8c%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBsCguC#page=2

今年のメーデー連休期間、中国メディアは日本でぼったくり被害にあう中国人観光客の話題で盛り上がりを見せた。中国メディア・新華社は２日「中国人観光客が日本で騙されるのは、誰が悪いのか」とする評論記事を掲載した。　記事は、日本旅行で「免税店」に連れていかれた中国人観光客がガイドなどの強引な「おすすめ」によって市価の数倍の値段で健康食品などを買わされ、返品を申し出ても拒否される事例が相次いでいることを紹介。問題の「免税店」の特徴として、日本人や自由観光客を相手にせず、中国の団体観光客のみに商売をし、ガイドとともに言葉巧みに客を誘導して買い物をさせることを挙げた。

　その一方で、日本の当局による監督管理不足も「中国人観光客がしばしば騙される原因の１つだ」と主張。中国大使館が日本の消費者庁や観光庁などに申し立てを行っても、役所同士での「なすりつけあい」に終始してしまうと論じるとともに、「日本は法治国家。当局が制止せず放任すれば、法律は形だけのものになってしまう」という日本の中国人弁護士の話を紹介した。　そのうえで、８０万円のぼったくり被害を受けた中国人観光客が「日本製品への信用が損なわれた。みんな『もう日本には行かない』と言っている」と語ったとし、この状況を放っておけば「最終的に損害を被るのは日本自身のイメージなのだ」と論じている。

　この文章の全体的な論調は、日本の行政による管理不行き届きが深刻な「ぼったくり」被害を生んでいるというものであり、責任が日本側にあるという印象を受ける。最後には「訪日観光客も、防犯意識を高める必要がある」としているが、そのウエイトは明らかに日本側の責任を論じる部分より少ない。　法的な取り締まりを強化しても、そこからさらに抜け穴や活路を見出すのが悪徳業者の常であり、それはまさに「いたちごっこ」の様相だ。もちろん監督管理は必要だが、それ以上に改善しなければならないのは、消費者側の意識だ。「ネット上で評判だから」、「みんながそういうから」という理由だけで疑いもなく信じ込む状況を変えなければ、被害がなくなることはないだろう。どちらかが、ではなく日中双方が協力して取り組むべき問題だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

347：NAME：2016/05/12(木) 13:04:02
中国・習近平一行は「とても失礼だった」　英女王が園遊会で本音発言　映像公開
2016.5.11 19:35更新
http://www.sankei.com/world/news/160511/wor1605110031-n1.html

英国のエリザベス女王が、昨年１０月に同国を国賓として公式訪問した中国の習近平国家主席の一行について、「とても失礼だった」と発言する様子がテレビカメラのマイクに拾われ、映像とともに、英ＢＢＣ放送などが報じた。　報道によると、女王の生誕９０歳を祝いバッキンガム宮殿で１０日に開かれた園遊会で、習主席夫妻の警備を監督したロンドン警視庁の女性警視長、ルーシー・ドルシ氏を紹介された女王は、「まあ、お気の毒。運が悪かったわね」と話しかけた。随員が女王に「中国側に非常に業務を妨げられた」と説明。ドルシ氏が「あのときはかなりの試練でした」と答えた。　さらに、女王は中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対しても、「とても非礼だった」と発言。ドルシ氏も「非礼で配慮に欠けていたと思います」と同意した。

このやり取りは偶然、録音・撮影されたという。報道を受け、英王室はＢＢＣに「女王の私的な会話にはコメントしない。習氏の訪英は大成功だった」と回答した。　一方、中国外務省の陸慷報道局長はも１１日の会見で「訪英で両国関係は黄金時代に入ったとの認識で一致している」と強調した。　習氏の訪英の際には、女王自らが出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど破格の厚遇でもてなした。そのかいもあり、投資や貿易で総額４００億ポンド（約６兆２５００億円）に上る契約を結ぶなど、経済関係の強化に成功。一方、中国におもねる姿勢に批判も出た。

348：NAME：2016/05/16(月) 15:57:52
これが日本人なのか・・・日本に物乞いをする人がいない理由＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBsTo2Q#page=2

中国を訪れたことのある人は、中国国内には物乞いが数多くいることを知っているはずだ。大使館や領事館など、外国人が多く集まる場所では物乞いの数が多い。過去に比べれば物乞いをする人の数は減少傾向にあるようにも見えるが、それでも日本から見れば圧倒的に多いと言っても差し支えないだろう。　日本は失敗するとやり直しが難しい社会だと言われており、ホームレスの人も数多く存在する。厚生労働省の調査によれば、２０１５年１月時点における日本全国のホームレスの人の数は６５４１人だったが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本にもホームレスの人は多いとする一方、「それでも日本には物乞いをする人がいない」と驚きを示した。

　記事はまず、日本は世界でも有数の経済大国であると指摘、さらには中国よりも手厚い福祉制度が存在することを指摘する一方で、「それでもホームレスの人は存在する」と主張。さらに、日本では生活保護などを受ける資格があっても受給しない人もいることを指摘、「日本人は不思議だ」としたうえで、日本では帰る家のない人でも物乞いはしないと指摘した。　さらに、中国では一般的に見られる物乞いに対し、日本人が物乞いしない理由として、「日本人の思想と関係している」と主張。「働かざる者食うべからず」という言葉のとおり、日本人は働かずして得ることを蔑む傾向にあるとし、日本人は非常に独立心が強く、他人に依存して生きることを嫌うと主張し、そのため日本には物乞いがいないのだと考察している。

　中国では障がいのある人が物乞いをしているケースが多いが、闇組織によって物乞いをさせられているという人もいるとされる。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているという。日本では到底信じられないことだが、中国では実際に存在した事件だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

349：NAME：2016/05/20(金) 23:51:21
日本人にあって中国人にないもの・・・日本人が持つ特性に「深い敬意」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%84%e3%82%82%e3%81%ae%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%8c%81%e3%81%a4%e7%89%b9%e6%80%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%b7%b1%e3%81%84%e6%95%ac%e6%84%8f%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBtgvjk#page=2

日本には老舗と呼ばれる企業や店が数多く存在するのに対し、中国にはほとんど存在しない。中国では企業とは多産多死の存在だ。経済の新陳代謝が活発という見方もできるが、なぜ中国では企業の生き残りが難しいのだろうか。　中国メディアの今日頭条はこのほど、焼いた餅を約１０００年にわたって販売し続けている京都の老舗を紹介。同老舗は西暦１０００年に創業した老舗であり、２５代にわたって受け継がれていると紹介、販売しているものは焼いた餅という「単純なメニューだ」とする一方、商品を作る各工程に「真剣さ、精神の集中、熟練」を感じ取ることができると称賛した。　記事は「餅を焼いて１０００年」という言葉を用いているが、ここには同老舗に対する深い敬意と感動が込められている。この感動について「単純に見える仕事に対して、極めるほど純粋に打ち込む精神を抱けることに敬服させられる」と表現、匠の精神の継承が長寿企業を支える重要な柱になっているという見方を示した。

　同記事が「敬服する」と表現したのは、中国企業には営利のみを追求するあまり、本業をおろそかにして事業を多角化する、いわば「地に足のつかない」傾向があるからだろう。そして、こうした傾向があるからこそ本業を極めることができず、淘汰されてしまう。　また記事は、同老舗ひいては日本人が「匠の精神を身に付けることができた」ことにも敬服しているようだが、日本人が匠の精神を「身に付けるができる」のはなぜだろうか。なぜ単純に見える仕事でも「極めんばかりに純粋に打ち込むことができる」のだろうか。記事がその理由の１つとして注目しているのは日本人の価値観だ。日本の職人の信念を表す言葉として「職人がもし自分の作品を素晴らしい出来だと感じるなら、それはすでに下り坂にいることを意味している」という言葉を紹介。

　さらに、別の職人が「ずっと精進を続けるのは、頂点がどこにあるかを誰も知らないからだ」と述べていることを紹介した。こうした職人たちの信念は、仕事そのものへの深い敬意を抱く日本人の価値観を代表しているといえる。そしてこうした価値観が豊かな土壌となって、日本に数多くの長寿企業を誕生させてきたと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

350：NAME：2016/05/24(火) 03:52:45
ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%81%bb%e3%81%bc%e6%94%be%e6%a3%84%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%8f%97%e6%b3%a8%e3%81%ae%e3%83%99%e3%83%8d%e3%82%ba%e3%82%a8%e3%83%a9%e9%ab%98%e9%80%9f%e9%89%84%e9%81%93%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%81%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%bb%bb%e3%81%9b%e3%82%8c%e3%81%b0%e8%89%af%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9f%e3%80%8d/ar-BBtl2m4#page=2

中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。　この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。

　こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。

　原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。

　この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。　現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが

351：NAME：2016/06/04(土) 12:06:32
【天安門事件から２７年】
人民解放軍の戦車に両足を踏みつぶされた民主活動家、方政氏　「天安門事件をユネスコ記憶遺産に」
2016.6.2 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160602/prm1606020003-n1.html

中国人は「謝罪なきオバマ広島訪問」をどう受け止めたか？
http://diamond.jp/articles/-/92394

352：NAME：2016/06/05(日) 21:51:08
アジアで中国をもっとも敵視している国は・・・「日本に非ず」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%82%82%E6%95%B5%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E9%9D%9E%E3%81%9A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBtEpR8#page=2

中国メディアの網易はこのほど、アジアの国々のなかで中国をもっとも敵視しているのは「日本ではない」と主張する記事を掲載。その国は「シンガポール」だと記事は説明しているが、何を以ってシンガポールが日本以上に中国を敵視する国だと主張しているのだろうか。

　記事が注目しているのは「マラッカ海峡」だ。シンガポールの発展はまさにこの天然の海峡がもたらしたものだと指摘、積み替え港としてのシンガポールの役割がこの国に発展をもたらした。　しかし、もし中国がマレー半島のクラ地峡に「クラ運河」を建設し、各国の船がシンガポールを経由せずにクラ運河を航路にとり、上海を積み替え港として利用するなら状況は変わるだろう。中国は莫大な利益を得ることができる一方でシンガポールを利用する船は「８０％減少する」と記事は指摘。シンガポールにとってはまさに致命的な打撃になることは容易に想像ができる。

　また記事は「中国の石油備蓄は７日分に過ぎない」と指摘、もしシンガポールがマラッカ海峡を封鎖し中国の原油輸入を阻止した場合、中国にとって致命的な打撃になる。いざという時、この措置を「米国が支持、また指示するだろう」と指摘する。　しかし、もし中国がクラ運河を建設するなら、米国にとってシンガポールは戦略上の重要性を失い、シンガポールは「米国の保護を失う」と記事は説明。そうなればマレーシアやインドネシアといったイスラム教国の犠牲になるだろうと主張し、それゆえシンガポールは中国のクラ運河建設に「死にもの狂いで抵抗する」と説明した。

　中国にはクラ運河建設のための十分な理由がある。積み替え港としての上海や周辺港の利益を飛躍的に向上させることができるだけでなく、マラッカ海峡封鎖による致命的な打撃を回避できるからだ。しかし、もしそうするならシンガポールにとっては大打撃となる。こうした理由により、記事はアジアで中国を敵視する最大の国はシンガポールだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

353：NAME：2016/06/14(火) 18:49:56
中国からの事業撤退はなぜ大変なのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%92%a4%e9%80%80%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%a7%e5%a4%89%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAh0g10#page=2

許認可が下りないと清算はできない

パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。　ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」　許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20〜30年が一般的だ。

進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。許認可をすんなりもらう方法はないのだろうか。　「大きな工場ほど撤退時の影響が大きく、当局は嫌がります。ですから、時間をかけて規模を縮小させてから清算するほうがいい。また、リストラで労働争議に発展すると、当局の心証が悪くなって、許認可が下りにくくなる。整理解雇時に従業員に渡す経済補償金を法定より上乗せするなどして、トラブルを回避しつつ慎重に進めてください」

カルビーは19円で持ち分を売却した

撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。「中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会です。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できます。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい」

昨年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。　「合弁パートナーが国有企業だと、さらに当局との絡みがあって買い叩かれる傾向が強い。これから中国に進出しようとする日本企業は、合弁パートナーがいたほうがコネを使えて有利ですが、将来、撤退の可能性も視野に入れるなら、単独で進出するほうが結果的によかったというケースもあるでしょう」

354：NAME：2016/06/30(木) 01:10:15
日本の治安の良さには「びっくり仰天」！、中国人は大きな衝撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%95%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%B3%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E4%BB%B0%E5%A4%A9%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E8%A1%9D%E6%92%83/ar-AAhELOG#page=2

中国メディアの天天探索は２２日、日本の治安の良さは中国人をびっくり仰天させると論じる記事を掲載した。　記事は日本の治安の良さを示す事例として、家の窓に防犯用の鉄柵がないこと、財布をズボンの後ろポケットに入れていること、電車で居眠りしても盗みに遭わないこと、至るところにある自動販売機、野菜の無人販売店、無料の貸し傘、スーパーマーケットなどでカバンを預ける義務がないこと、レストランなどでカバンを席においたまま離れる習慣のあること、子どもたちが自分で登下校すること、そして女性が夜遅くに帰宅しても安全であることを紹介した。

　中国のマンションの窓には必ず防犯用の鉄柵が備えられている。高層マンションの２０階に位置する部屋の窓であっても同様だ。外から見るとまるで鉄格子がはめられているようで、日本人からすると異様な光景だが、それが当たり前の中国人にとってみれば、日本の治安の良さに大きな衝撃を感じるのは少しも不思議ではない。

　また中国では、客のカバンをロッカーに預けるよう要求するスーパーマーケットや書店がある。万引き防止のためだが、記事は日本の場合こうした措置がなく店舗経営のすべては「客に対する信頼を土台にしている」と指摘。日本にも万引きがあることに記事は言及しているが、それでも日本の小売店が性善説に基いて経営を行っている点に中国人はびっくり仰天するという見方を示した。

　子どもたちが自分で登下校することについては、中国の小学校の場合、下校時刻に学校の門前が子どもたちを迎えに来た家族でいっぱいになるというのは日常の風景だ。治安が良い地方都市においてもこうした風景は存在しているが、子どもたちが誘拐されるのを心配する親たちも多いのだろう。中国人にとってみれば、小さな子どもたちが自分で登下校できるというのはびっくり仰天するほどインパクトのある光景なのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｚｈａｎｇ　Ｙｏｎｇｘｉｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

355：NAME：2016/07/09(土) 16:34:16
【緊迫・南シナ海】「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%83%bb%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%80%91%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8c%e3%81%b0%e7%84%a1%e7%a7%a9%e5%ba%8f%e3%81%ab%e9%99%a5%e3%82%8b%e3%80%8d%e4%bb%b2%e8%a3%81%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e3%81%ae%e8%a3%81%e5%ae%9a%e3%82%92%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%ab%98%e8%a3%81%e5%88%a4%e4%ba%8b%e3%81%8c%e8%ad%a6%e5%91%8a/ar-BBu6HSZ#page=2

中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとし、フィリピンが国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき申し立てた仲裁手続きの裁定が１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で下される。フィリピン政府の訴訟団を率いたアントニオ・カルピオ最高裁判事が産経新聞と単独会見し、中国が南シナ海の大半を囲い込むように設定し、領有権を主張する境界線「九段線」が無効と判断されなければ、南シナ海は「無秩序に陥る」などと警告を発した。主なやりとりは次の通り。（マニラ　吉村英輝）

　－－２０１３年１月に開始した仲裁手続きの結論が出る　「昨年１１月末に中国が不参加のまま口頭弁論が終了した。裁定は通常、それから半年以内に出るが、１カ月以上遅れた」

　－－なぜ遅れたのか　「台湾の馬英九政権（当時）に近い学会が３月に突然、イトゥアバ（中国名・太平島、台湾が実効支配中）を島ではなく岩だとした私たちの主張に反発し、陳述書を提出したためだ」

　－－イトゥアバが島だと認定されたら　「フィリピン南西部のパラワン島と一部、排他的経済水域（ＥＥＺ、領土から２００カイリ）が重複してしまう。ただ、重複面積は狭く、中間線設定などの協議で解決できる」

　－－領有権の認定は　「仲裁裁判は、島などの領有権に関する判断はしない。私たちの主張は、中国が造成した人工島を含めた南シナ海の複数の地形は、満潮時には海面下に沈む低潮高地の『岩』であり、ＥＥＺなどの権利は発生しないとの立場だ」

　－－中国は、一方的に裁判を起こしたと抗議する　「中国とは１９９５年から２国間協議を続けたが、何の進展もなく、２０１２年には、北部ルソン島のＥＥＺ内にあるスカボロー礁も奪われた。中国を本気で交渉のテーブルに引きずり出すには、国際司法判断が有力なツールになる」

　－－仲裁裁判所は「九段線」などをめぐる管轄権については留保中だ　「中国は『九段線』を領有権の“歴史的”根拠と主張している。これに対して直接的な言及がなくとも、『フィリピンのＥＥＺと重複する他国の権益海域は存在しない』などと結論づけられれば、『九段線は無効』と宣言されたのと同義となる。そもそもＵＮＣＬＯＳが考慮するのは地形などで、中国がいう『歴史』は考慮の対象ではない」

　－－裁判所が「九段線」に全く言及しなければ　「最悪のシナリオだ。裁定は最終審判断で、上訴などの制度はない。力による中国の一方的な現状変更が“お墨付き”を得て、南シナ海は無秩序に陥る。法の支配で海の安定を保つというＵＮＣＬＯＳは、有名無実化して不要になる」

　－－南シナ海で領有権を主張するベトナムやマレーシアも関心を示している　「裁定は中比の２国間にしか適用されないが、有力な判例となる。周辺国は、中国ににらまれる仲裁手続きには踏み込まずとも、交渉材料にはするだろう」

　－－中国がＵＮＣＬＯＳから脱退する可能性は　「条約で認められた海洋権益も放棄することになり、あり得ないだろう。中国は、国際法の規律からも逃げ切ることはできない」

356：NAME：2016/07/12(火) 23:41:05
【緊迫・南シナ海】
中国の南シナ海支配認めず　仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断
2016.7.12 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

　裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

　仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」と、高潮時には水没して１２カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

　裁定はまた、フィリピンのＥＥＺ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。　仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年１１月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

357：NAME：2016/07/13(水) 00:21:03
【緊迫・南シナ海】
敗北した習近平外交　強引な拡張が招いた孤立
2016.7.12 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120045-n1.html

【北京＝矢板明夫】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。

　裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。　中国は７月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約６０カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。

　また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。

一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、７月１１日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。　南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。

358：NAME：2016/07/13(水) 13:54:39
外国人はなぜ日本を高く評価するのか？中国は日本をリードしているのに＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e9%ab%98%e3%81%8f%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBufv1g#page=2

中国の国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本を抜き去り、世界第２位の規模となっている。また、人口や国土も中国のほうが日本を圧倒的に上回っているが、中国メディアの龍視財経はこのほど、「中国はすでに多くの分野で日本をリードする立場にあるのに、なぜ外国人は日本を中国より高く評価するのか」と疑問を投げかけた。　記事は、中国の国際的な影響力はすでに日本を上回り、経済や軍事面でも日本をリードしていると主張。まず軍事面において、中国の兵力は約２２８万人に対し、日本はわずか２６万人にとどまり、予算においても中国は日本の２倍以上に達すると指摘したほか、２０１４年における軍事力ランキングでは中国は３位、日本は９位と圧倒的な差があると主張。さらに中国には約２５０発の核兵器があるが、日本は核兵器を保有していないと論じた。

　また、中国は世界１７０の国と外交関係を構築しており、大使館の数も領事館の数も日本を上回っていると指摘したほか、中国は国連安全保障理事会の常任理事国である一方、日本は常任理事国ではないと指摘した。経済で見ても、中国のＧＤＰはすでに２倍に達しているうえ、輸出入総額でも中国は圧倒的に日本を上回っていると指摘した。

　一方で記事は、国際世論調査では日本を肯定的に評価する人の割合は、中国に対する評価を圧倒的に上回り、政治の腐敗度においても日本は比較的清廉であるが、中国の腐敗度合いは深刻な水準であるとの調査結果があると紹介。　また、中国の深刻な環境汚染も中国に対する評価を損ねる要因につながっているとし、仮に「影響力の大きさ」という漠然としたものを「定量化」したうえで、「国土もしくは人口で影響力を割った場合、日本の影響力のほうが大きい」と主張、日本が世界で高く評価されていることに悔しさをにじませた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

359：NAME：2016/07/18(月) 21:29:29
水原希子、天安門に中指写真へ「いいね！」で謝罪
2016年7月16日
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01607160029.html

女優の水原希子（２５）が、中国・天安門に向けて中指を立てた写真作品にインスタグラムで「いいね！」をつけたことについて、多くの中国人が騒ぎたて炎上騒ぎになった。これについて水原が謝罪動画を公開した。

　天安門といえば、過去に何度も政治的な衝突や運動が起きた場所であり、８９年には、民主化弾圧もあった。単なる観光名所という以上に、政治に関わるさまざまな出来事がつきまとう場所であるが、あるインスタグラムユーザーが、天安門に向けて中指を立てる画像をアップし、水原がそれに「いいね！」をつけた。　これが中国で問題となり、水原は１６日、中国の動画サイトにて謝罪動画を公開した。画像を投稿したインスタグラムユーザーが友人だったためその友人に対して「いいね！」をつけたこと、すぐに取り下げたことを英語で釈明した。

　動画の中で水原は「私は父がアメリカ人で、母が在日コリアン。アメリカで生まれ、２歳のときに来日し神戸で育った。様々な文化的背景を持っていることで、いろんな国の人と仲良くなれた。中国で過ごす時間も増え、中国の歴史や素晴らしい文化にも触れるようになった。誰も攻撃するつもりもないし、中国の人を傷つけるつもりもありませんでした」と謝罪。「誤解させてしまった方々に本当にわかってほしいのは、たくさんの文化がある中で、私は相互理解、愛、平和が、全ての人により良い世界をもたらすと信じているということです」と真摯に語っている。

　なお、問題となった写真は中国の現代美術家アイ・ウェイウェイの作品で、世界中の建造物に中指を立てる写真シリーズのひとつ。その中でも天安門のものがよく知られている。

360：NAME：2016/07/21(木) 15:25:21
中国本土と台湾・香港が“謝罪合戦”　「大陸の指導者批判でき、ゴメンなさい」「ミサイルで台湾・香港焼けてゴメンな」
2016.7.20 20:47更新
http://www.sankei.com/world/news/160720/wor1607200038-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国本土と、台湾や香港の若者らが、“謝罪”と称して痛烈な皮肉を言い合う論争をインターネット上で繰り広げ、話題を集めている。　発端は、台湾の俳優、戴立忍さんが「独立派だ」と中国で非難され、１５日に謝罪して主演予定の中国映画を降板したこと。これに不満を強めた台湾や香港のネットユーザーが、「第１回中国への謝罪コンテスト」と銘打った投稿を始めた。

　ユーザーは「台湾や香港では自分たちの政治家や大陸の指導者も自由に批判できて、ごめんなさい」「中国では規制されて見られないフェイスブックが私たちは使えて、ごめんなさい」などと発言。謝罪を迫る中国に向けて皮肉を競った。

　これに中国本土の若者らが中国版ツイッター「微博」上で反撃に出た。「中国の大気汚染を嘲笑してるうちに、数十万のミサイルで台湾や香港の土地が焼けて煙に包まれるけど、ごめんな」「すまんが、１３億人の市場に芸能人が膝を屈してるだけだ」などと高圧的な皮肉で応酬した。　今年１月には、韓国で活躍する１０代の台湾人女性アイドル周子瑜さんも「独立派」とつるし上げられ、謝罪に追い込まれている。

361：NAME：2016/07/21(木) 19:51:42
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%be%b2%e5%ae%b6%e3%81%8c%e6%84%9f%e5%8b%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%bf%8d%e8%80%90%e5%8a%9b-%e3%80%8c5%e5%b9%b4%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e2%80%a6%e3%80%8d-%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBux2ha#page=2

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。

【画像】くまモン励ますパンダの絵　中国の老舗雑誌がアイデア「拡散大歓迎」

せっかく借りた土地を放置

　2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。　せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。　5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

　最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。　牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。　ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」　食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。

最高指導者から舞い込んだ相談

　ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。　なぜ、アサヒビールが中国で農業を？発端は2003年にさかのぼります。　当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。　山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。　アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。

「草の根」レベルで交流

　「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。　同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

　最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。　ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。

362：NAME：2016/07/22(金) 22:41:30
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋　日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ　中国受注、１９年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

363：NAME：2016/07/26(火) 23:23:14
中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%8d%94%e8%ad%b0%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e7%b1%b3%e3%81%ab%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBuRBcf

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。　王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とＡＳＥＡＮの努力を支援することを期待する」と述べたという。

中国が南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きで、仲裁裁判所は１２日、中国側の主張には法的に根拠がないとする判断を下した。中国側は反発し、判決の受け入れを拒否する姿勢を崩していない。中国はこれまで、米国が南シナ海問題で中国と対立する国々に肩入れし同地域での緊張をあおっているなどと、繰り返し批判している。

364：NAME：2016/07/30(土) 23:01:45
【お金は知っている】
世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会
2016.7.30 10:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300016-n1.html

　古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。（夕刊フジ）

　２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。

　中国・成都で２３、２４の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、１９９０年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。

　１０月には、人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第３位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、その条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。国際合意もルールも無視して平然とし、信用バブルを膨張させる。

　党幹部は国内の過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。市場原理にまかせずに、国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。

　ところが、である。国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。ＩＭＦも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のＳＤＲ認定取り消しを検討する気配がない。中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。

　このままだと、何が起きるのか。習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

365：NAME：2016/08/08(月) 23:10:44
ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%92%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%bb%92%e3%81%84%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e8%ad%a6%e6%88%92%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a0/ar-BBvmAWU

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。

尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！エスカレートする中国軍艦の挑発行動

　ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？

　よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。

　普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。

　しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。

　まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。　「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）

366：NAME：2016/08/08(月) 23:11:26
　そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？

　まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）

＜中国軍艦が一時領海侵入　口永良部島周辺海域　海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信　防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。　中国艦はすでに領海を出ている。
自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞

　中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。

＜対中緊急発進２００回　４〜６　昨年同期比１．７倍、最多
産経新聞 7月1日(金)7時55分配信
　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４〜６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。
自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。　昨年４〜６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞

日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物

　中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。

＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で
時事通信 6月29日(水)17時9分配信　萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。　その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。
複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞

　つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。

　ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。

　トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。

367：NAME：2016/08/08(月) 23:11:59
　では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。

　日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い）　　伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。

＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）

　引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？

＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）

　「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。　＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）

幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻

　この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。

　ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。

＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。
一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）

368：NAME：2016/08/08(月) 23:12:40
　そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。

＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）


　ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？

＜一九九二〜九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）

「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）

　伊藤氏は、さらに解説をつづける。


＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）

　これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。

＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。
一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）

　しかも、「露骨な圧力」があった。

＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）

　ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。

369：NAME：2016/08/10(水) 07:12:33
私用メール事件でもおとがめなし！またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた

　あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。

　さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？

　・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。　・FBIもそのことを知っていた。　・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。

　そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。

＜「クリントン氏、訴追相当せず」　ＦＢＩ長官が会見
朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信　米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞

「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。

　それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？

　もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。

　米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。

　さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。

米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に

「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。

　あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。

　日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。

　では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。

370：NAME：2016/09/03(土) 02:35:59
中国人観光客のマナー違反？魚ぐったり　ふれあいコーナーを臨時閉鎖　葛西臨海水族園
2016.9.1 20:03更新
http://www.sankei.com/life/news/160901/lif1609010030-n1.html

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）は１日、サメやエイに触れる体験コーナー「タッチンフィーリン」を２日から臨時閉鎖すると発表した。夏休み中の来園者が多く、しばらく魚を休ませ、水質を改善させる必要があると判断した。閉鎖期間は未定だが、１カ月程度とみられる。

　園によると、中国人観光客らのマナー違反も目立ち、魚を引っ張ったり、つめで引っかいたりしたことも、魚が弱った要因とみられる。　同コーナーは平成２１年に設置。長さ１４メートルの水槽に小型のサメやエイ約１０匹が泳ぎ、背中をなでるなどの触れ合いを楽しめる。係員３人が事前に手を洗うよう指導していたが、７、８月に家族連れや外国人の利用が相次ぎ、日焼け止めクリームが水質を悪化させるなどして管理が困難に。魚も餌を食べなくなるなどしていた。

371：NAME：2016/09/21(水) 01:34:28
気をつけろ！ 日本は領土の侵略者だけでなく、文化泥棒でもある！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%b0%97%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%91%e3%82%8d%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e4%be%b5%e7%95%a5%e8%80%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e6%96%87%e5%8c%96%e6%b3%a5%e6%a3%92%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBwnmv4#page=2

嫌いな人や物に対しては、その周囲にあるものにまで嫌悪感を抱いてしまうことを表す「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺がある。ぎくしゃくする日中関係の中、中国のネット上に出現する日本批判の中にはこの諺が当てはまるようないささか的外れなものも多く見受けられる。

　中国メディア・今日頭条は１８日、「警戒せよ！　日本人は領土の侵略者のみならず、文化泥棒だ」と題した文章を掲載した。文章の作者はとにかく日本が嫌いで、日本にまつわる事象は何でも憎く思えてしまうようである。　まず、「日本の各種製品やデザインには、軍国主義の要素が充満している」と説明。１９６４年と２０２０年の東京五輪のロゴには両方とも日の丸があしらわれており「すぐに軍国主義を連想させる」としたほか、リオ五輪の閉会式で安倍晋三首相が持っていた赤い玉にも「日の丸＝軍国主義」の模式を当てはめた。

　また、上海の地下鉄駅付近にある日本人設計のビルには天皇を想起させる名称が付けられている、日本の軍刀を模したようなデザインのビルがある、江蘇省南京市にあるホテルを日本人がデザインした際にも日本刀の要素が含まれていて現地の神経を刺激した、などとし、「日本の軍国主義デザインの中国本土への侵入ぶり」について力説している。

　さらに、中国でも人気の化粧品メーカー・資生堂の「資生」、「平成」の年号は、いずれも中国の古典書籍から引用したものであること、「玄関」という言葉は中国伝来の仏教用語であること、畳も中国が起源であることに言及。「今の日本社会には中国の伝統文化エッセンスがいたるところに存在する。これらの伝統文化は日本人に盗み取られ、彼ら自身の文化の中に植え込んでしまったのだ」と論じた。

　文章の論理で行けば、赤い丸が付いたものはすべて日の丸を想起させ、さらには日本の軍国主義を思い起こさせることになる。しまいには真っ赤な太陽そのものさえ「日本の軍国主義につながる」などと言い出しそうだ。もはやいちいち反論したり噛みついたりする気にもならず、ネタとしてとらえるべきレベルである。今度は一体どんなものが軍国主義を想起させ、あるいは軍国主義の象徴として取り上げられるのだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

372：NAME：2016/09/23(金) 00:15:33
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋　日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ　中国受注、１９年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

　日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

373：NAME：2016/09/30(金) 22:07:20
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e3%80%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%80%8d%e8%a7%a3%e3%81%91%e3%82%8b%e4%ba%ba%e6%b0%91%e6%bf%80%e5%a2%97%e3%81%a7%e5%88%b6%e5%be%a1%e4%b8%8d%e8%83%bd%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e2%80%a6%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%9a%84%e3%81%aa%e9%a3%9f%e7%b3%a7%e4%ba%89%e5%a5%aa%e6%88%a6%e3%82%82/ar-BBwNViF#page=2

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。　急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

　これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

　例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

　しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

　一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

　つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

　今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

374：NAME：2016/09/30(金) 22:40:19
●世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

　産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

　よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大＝食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル＝100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

　これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。　また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。　（文＝渡邉哲也／経済評論家）

375：NAME：2016/10/04(火) 06:54:19
日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%ef%bc%93%ef%bc%90%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%82%92%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e8%89%af%e3%81%8f%e7%9f%a5%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBwV8Cx#page=2

外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。　記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

　続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

376：NAME：2016/10/09(日) 20:04:29
敬服せずにはいられない日本、中国人から見た日本の長所と美点＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%95%ac%e6%9c%8d%e3%81%9b%e3%81%9a%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%95%b7%e6%89%80%e3%81%a8%e7%be%8e%e7%82%b9%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBx7twQ#page=2

反日感情が今なお根強く存在する中国では、日本の長所や美点を口にすることは「売国奴」と罵られる可能性がある危険な行為と言えるが、ネット上では日本を旅行で訪れた中国人が日本の長所、美点を称賛する意見を目にすることも多い。　中国メディアの今日頭条はこのほど、過去の日本は中国およびアジアに忘れることのできない痛みをもたらした国だと主張する一方、近年の日本経済の実力や科学技術力、社会の発展度合いを見る限り、「敬服せずにはいられない」と伝えている。

　記事は、日本が近年ノーベル賞受賞者を相次いで輩出していることを指摘し、「欧米諸国を除くと、日本はもっとも多くのノーベル賞受賞者を輩出している国」であることを指摘。これは日本の研究能力の高さ、科学技術力の高さを示す事例であり、「敬服せずにはいられない」証左の１つだと指摘した。　また、日本の「アニメ」や「漫画」についても、日本が世界に誇る文化の１つであり、世界の人びとに対する強い影響力を持つ産業だと指摘。中国をはじめとする諸外国のアニメ・漫画産業は日本の足元にも及ばないとし、これも「敬服せずにはいられない」点であると論じた。

　日本を訪れた中国人の多くが「日本は清潔だ」と称賛するが、記事は「清潔さ」を社会全体で達成している点も敬服すべき点であると指摘している。中国でも空港のように外国人観光客の目に触れる場所は当然清潔だ。だが、日本は一部の場所だけを清潔にしているのではなく、繁華街や住宅街、地下鉄など至る場所が清潔に保たれている。こうした清潔さの背後には、日本人１人１人の意識と行動があり、社会全体として清潔さが保たれていることは中国人からすれば驚き以外の何ものでもなく、やはり「敬服せずにはいられない」点の１つなのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

素直に尊敬したい！日本は圧倒的に不利な条件でも経済大国になった＝中国
2016-10-03 07:39
http://news.searchina.net/id/1619966?page=1

中国は著しい経済成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本の２倍以上となっている。だが、中国のＧＤＰは１３億人を超える人口と広大な国土がベースであり、１人あたりＧＤＰではまだまだ日本に及ばないのが現実だ。 　中国メディアの北京時間はこのほど、日本は国土が狭く、人口も中国より圧倒的に少ないうえに資源も乏しい国でありながらも、長きにわたって世界第２位の経済大国に君臨していたのは「尊敬に値する」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本が「資源の乏しい国」であることを指摘し、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源のほか、銅をはじめとする非鉄金属資源のほぼすべてを輸入に依存していることを紹介。資源を輸入し、付加価値の高い工業製品を作り、世界に向けて輸出することで世界第２位にまで上り詰めたと指摘、中国より不利な条件のもとで経済成長を遂げた日本は「尊敬に値する」と論じた。 　続けて、日本経済が発展を遂げることができたのは「勤勉な国民性」、「米国の支援」、「技術と教育を重視する環境」、「軍事面に資金を投下せず、経済面にのみ注力できたこと」などの要素が挙げられるとしたうえで、こうした要素の積み重ねによって今では日本経済は多くの産業で独占的な地位を確立するに至ったと論じた。

　また記事は、中国も経済成長の点では世界が驚くほどの成果を挙げたとしながらも、まだ経済強国とは呼べる水準にはないと指摘。中国が本当の意味で経済強国となり、質の高い経済を確立するためには日本を始めとする経済強国から素直に学ぶ必要があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

377：NAME：2016/10/09(日) 23:16:07
大久保で増殖！中国人向け｢予備校｣の衝撃 日本の大学に入りたい学生が1校で1200人
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%a4%a7%e4%b9%85%e4%bf%9d%e3%81%a7%e5%a2%97%e6%ae%96%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%90%91%e3%81%91%ef%bd%a2%e4%ba%88%e5%82%99%e6%a0%a1%ef%bd%a3%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ab%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%84%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c1%e6%a0%a1%e3%81%a71200%e4%ba%ba/ar-BBx9qyB#page=2

「わ、わたし、どうしても、わ、早稲田、そう、早稲田大学に進学したいんです。そのために、こうして日本(リーベン)にやってきたのですから………」　少しほおを赤らめながら、か細い声で話し出す黒髪の女の子。中国・河南省出身の19歳の留学生だ。もじもじしていて日本語もおぼつかないが、「早稲田」の部分だけは、ちょっと声が大きくなったような気がした。

日本の一流大学を目指す中国人向けの「予備校」

　東京・大久保――。コリアンタウンとして有名なこの小さな町に、近年、中国人向けの大学受験予備校が乱立しているのをご存じだろうか？　夕方になると、飲食店に向かう日本人たちと逆行するように歩く中国人の若者たちがいる。中国人専門の予備校に通うためだ。　「大久保には、日本の一流大学を目指す中国人がいっぱい通っている学校があるらしいよ」　ちょうど『中国人エリートは日本をめざす』の取材をしていた今年5月ごろのことだった。友人からこんなうわさを聞きつけて訪れたのは名校志向塾という予備校。来日した留学生が日本の大学受験のために通う日本語学校とは違い、英語や数学など、日本の大学受験科目を専門に学ぶところだ。

　聞けば、名校志向塾以外に、行知学園など、いくつもの中国人御用達の予備校があり、日本人の間ではまったく知られていないが、在日中国人には「有名な存在」だという。早速、同校を訪ねてみると、豊原明社長がインタビューに応じてくれた。帰化して日本名を名乗っているが、中国人の若手経営者だ。　「中国人留学生が1200人ほど在籍しています。彼らは昼間、日本語学校に通っていて、うちに通うのは平日の夜と週末だけですね。理系と文系に分かれていて、大学か大学院かなど、コースはいろいろなのですが、学費は年間で70万円くらいかかります。大学入学前の留学生は日本語学校などに通わないとビザが下りませんので、昼と夜のダブルスクールということになり、学費だけでも年間140万円くらいになりますが、みんな志望校を目指してがんばっていますよ」
　
　雑居ビルの中を改装した校舎を見渡すと、壁一面に、これまでに同校の学生が合格した大学名と氏名がズラリと貼り出してあった。ざっと見渡したところ、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、京都大学、名古屋大学、一橋大学、慶應義塾大学などの名前が目につく。いずれにしても、日本を代表する有名大学ばかりだ。毎年、これらの有名大学や大学院に合格者を多数輩出していると聞き、私は驚いた。　教師はアルバイトを含めて約150人。その他に事務スタッフなどもかなりいるが、特徴的なのは、運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立しているということ。授業も日本語(科目)を教えるときも含めて、ほとんど中国語で行っていて、教科書も中国で日本の大学受験のために出版された教科書を使用している。雑然とした事務室の雰囲気はさながら、中国にある塾をそのまま再現しているかのようだ。

378：NAME：2016/10/09(日) 23:16:43
　私が取材に訪れた日、ちょうど化学の授業をやっていたので、後ろから見学させてもらった。学生は20人くらい。現役の大学院生がアルバイト教師として教壇に立ち、中国語で説明しているところだった。教師はホワイトボードに次々と難しい公式を書き、声を張り上げて説明していく。学生たちは熱心にノートを取っている。　「ここは東大、東工大などの難関校を受験する進学クラスです。理系のほうが言語のハンディキャップがないせいか、偏差値の高い大学に受かりやすい傾向がありますね」と豊原社長。豊原社長自身も元留学生で、東大大学院で情報理工学の博士号を取得しているエリートだ。　豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか？」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついたという。今では、大久保にこうした予備校が大小合わせて10校以上もあるほど“需要”がある。

約1200人の学生中、約50人が「VIPコース」を選択

　フロアを案内してもらっていると、1畳半くらいの広さしかない、極端に小さい部屋がいくつかあった。ドアに「VIPルーム」と書いてある。マン・ツー・マンで指導する文字どおりVIPコースの学生向けの教室で、約1200人の学生中、約50人がこのコースを選択しているという。かなり高い比率だ。　「学費に上限はありません。その学生の要望や志望校によって、臨機応変に対応して特別カリキュラムを組みます。200万円くらいおカネを出すという親はザラにいますし、400万円払うので、半年間の特訓で早稲田に合格させてもらえますか？　というあからさまな要求をしてくる親や学生もいます。1時間当たり1万円から1万5000円くらいの敏腕家庭教師をはりつけて勉強させる場合もありますね」　そこまでして、どうして……？という疑問が浮かぶが、「どうしても日本の有名大学に入りたい」という中国人の学生やその両親からしてみれば、「安いもの。全然たいした金額ではない」ということらしい。　冒頭で紹介した河南省出身の留学生は、中国の高校を卒業後、中国の大学入学試験(通称、高考〈ガオカオ〉)を受験せず、最初から日本留学を目指して来日した。両親も賛成してくれたという。

「爆買い」ならぬ「爆留学」

　中国の大学入試は、日本のように私立大学があるわけではなく、全国統一の一発試験のみ。滑り止め受験をしたり、AO入試で受験できたり、浪人したりといった柔軟性はない。同校のスタッフによると「最初から“いい大学”に行ける学力がないことがわかっていて、親に経済力もある場合、何も無理して中国国内で大学受験せず、日本やアメリカに留学する道を選択したらいいじゃないか、留学すれば“箔もつく”しカッコいい、と考える人が最近、急増しているんですよ」という。　中国政府の統計を見てみると、確かに近年、日本や欧米への留学生が増えている一方で、国内での「高考」の受験者数は減少しつつある。中国情報サイト「中国教育在線」が2016年6月に発表したデータによると、大学入試の志願者数は08年(1050万人)をピークに減少している。とくに顕著なのは、北京市や江蘇省など都市部の志願者数が減少している点だ。経済力や情報力がある都市部の中国人のほうが、留学志向ということの表れなのかもしれない。

　同校のスタッフによると「中国で希望の大学に落ちて絶望し、仕方なく日本に来る学生、中国でいったんは大学に入ったけれど、専攻が自分と合わなかったといって中退してくる学生など、理由はさまざまあります。中国の受験戦争があまりにも厳しいのと比べて、日本の受験は(日本のアニメなどの楽しそうな学園生活の場面をよく見ているので)、けっこう楽勝なんじゃないか、と勘違いして、現実逃避で日本にやってくるという学生もいます。ただ海外に行きたい。どこでもいいから、留学できれば周囲に自慢できると思っている学生もいます。もちろん、甘い考えの学生は、なかなか日本の有名大学には受からないんですけどね……」　日本人にはちょっと衝撃的な内容だが、それだけ人口が多い中国社会は競争が激しく、国内で戦いに勝ち抜いて人より抜きん出ることは難しいということなのだろうか。「爆買い」ならぬ「爆留学」は、日本人があずかり知らないところで、静かに、じわじわと進行している。

379：NAME：2016/10/12(水) 05:07:44
日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変＝中国報道
2016-10-01 11:31
http://news.searchina.net/id/1619958?page=1

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が２０１６年８月から９月にかけて行った第１２回日中共同世論調査によれば、日本人の対中感情は悪化が見られたものの、日本人に対する中国人の感情にはわずかながらも改善が見られたという。これは、訪日中国人が急増したことで、日本をじかに体験した中国人の日本への見方が変わったためとの見方がある。 　中国メディアの簡書は、この例にもれず、日本に行って考えが「一変した」という中国人女性の旅行記を紹介した。この女性は「一般的な中国人と同じく、日本を憎みながら育った」ものの、周囲で「大げさなほど日本を持ち上げ始めた」訪日経験者が増えたため、先入観抜きで日本を旅してみようと決めたという。結論から言えば、訪日旅行から想像以上の衝撃を受けたようだ。

　最初の「ショック」は公衆トイレから始まったという。「普通の公衆トイレ」には窃盗を恐れずトイレットペーパーが２個も備え付けてあり、便座は多機能で、紙は質が良くて水に溶けるため、中国では「紙を流すという非常識なこと」が日本では「常識」になっている、と驚きを綴った。筆者は「一葉知秋（一枚の落葉から秋を知るの意）」という中国の成語を引用し、「ここまで細かなところにまで国民の健康に気配りができるとは」と感心。トイレ１つから日本について多くのことが分かったようだ。

　また、畳が体験できる伊豆の宿でも、日本人の優秀さを感じたという。それまでは、日本人について、「貧しくて木材も買えないからベッドも作れないのだ。床に寝るなんて汚くないのか？」と誤解していたが、「無知な考え」だったことに気が付いたという。畳は上等な材質であり、日本は汚いどころか「嫉妬するほど」空が真っ青で、日本の家屋も、外が蒸し暑くても家の中は涼しい、気候に合ったつくりになっていたと日本人の知恵を高く評価した。

　そのほかにも、日本の秩序、清潔さ、日本人の親切さ、気配りの上手さ、サービス精神の高さなど、数多くの点で日本を称賛している。「日本を憎みながら育った」という女性だが、記事に掲載されている写真には笑顔が多く、日本が楽しくてたまらないという様子が伝わってくる。訪日旅行で「長年にわたって築きあげてきた固定概念が一瞬で崩れた」という筆者は、「日本に３日もいれば、中国人の頭に３０年かけてこびりついた世界観、人生観、価値観は一変する」とし、さらに多くの中国人が自ら日本を見るよう強く勧めている。

　外務省によれば、日本は１０月１７日より中国人に対するビザ発給要件を緩和するが、訪日中国人がさらに増えることで、中国における日本への正しい理解はさらに広がるに違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

380：NAME：2016/11/03(木) 02:21:47
中国人が北海道で土地の爆買い、「国土流失」に日本人が危機感＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e3%81%a7%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e6%b5%81%e5%a4%b1%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-AAjIPn6

北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は１０月３１日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。

　記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、２０１０年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は２０１２年４月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。

　また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、９００件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の３３件は外国資本だったことが判明したと紹介。これは、１１年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。

　さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は１０月１９日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。

　従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は１７年もしくは１８年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。

　１２年４月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、１０月１９日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

381：NAME：2016/12/24(土) 02:06:59
日本は不思議な国だ！ 嫌われているのに中国人が行きたくなる国＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%80%9d%e8%ad%b0%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%a0%ef%bc%81-%e5%ab%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBxtj0C?ocid=iehp#page=2

中国メディアが掲載する記事のなかには反日感情を色濃く反映した内容も少なくないが、中国メディアの今日頭条が２０日付で掲載した記事は、日本について「もっとも中国人に嫌われているにもかかわらず、毎年中国人が押し合いへし合いしながら訪れる国」と形容し、中国人を引き寄せる日本の魅力について説明している。　記事は「日本は最も中国人に嫌われている国である」と指摘しつつも、毎年数百万人の中国人が日本に旅行に出かけており、休暇の時節になると日本はいつも中国人の旅行先ランキングのトップに躍り出ると説明。

　これほど多くの中国人が日本に旅行に出かける理由について、「日本が確かに素晴らしい国だからだ」と称賛。日本の変化に富む地勢と豊富な水資源が「美しい景色を形成している」と指摘、例えば山雪の湖の美しさや、迫力のある峡谷や山峰、勢いのある河流、雄大な滝また大小の温泉といった自然が中国人旅行客を日本に引き寄せる魅力となっていると称賛した。　　さらに日本の魅力はこうした自然風景だけではないとし、例えば東京には東京タワー、皇居、国会議事堂、浜離宮などの豊富な観光スポットが存在しており、また、日曜日には銀座や新宿などで歩行者天国が実施され、そこでストリートミュージシャンや芸術家たちによる活動を楽しむこともできると紹介した。

　この記事の内容に対して中国ネットユーザーたちは様々なコメントを寄せているが、そのなかには「自分の知り合いで日本を嫌う中国人は少ない」、「以前は日本が嫌いだったが、２度訪れてやっと彼らの文化の良さを実感できた」、「自分は日本が好きだ、愛国主義に縛られたくない」など、日本に対して肯定的な意見を示すコメントも多かった。　また、日本を嫌いつつも日本旅行に行く中国人を「一方で焼肉を食べながら、ダイエットしたいと叫ぶ人」と形容するコメントもあり、同コメントは「日本には反日感情を超える魅力が存在している」という見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

382：NAME：2016/12/31(土) 22:10:44
【矢板明夫のチャイナ監視台】
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された　嫌がらせか、外貨流出阻止か　「改革開放は終わった」
2016.12.31 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm1612310032-n1.html

１１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者）と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。

　帰国の約一週間前、いつも利用する中国４大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた１００万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば１時間前後で手続きは完了すると考えていた。

　しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約１０年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

　揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

383：NAME：2017/01/01(日) 15:53:06
中国・習主席「海洋権益を断固として守る」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/01/10350463.html

中国の習近平国家主席は先月３１日、新年を迎えるにあたってテレビ演説を行い、南シナ海問題を念頭に海洋権益をめぐって譲歩しない姿勢を強調した。　国営の中国中央テレビを通じて演説した習近平主席は、南シナ海問題をめぐって、７月に中国の主張を否定する国際的な司法判断が示されたことなどを念頭に次のように話した。

　中国・習近平国家主席「（我々は）領土主権と海洋権益を断固として守る。誰であろうが、言いがかりをつけるのを中国人は断じて許さない」　アメリカなどが司法判断の受け入れを求める中、これを受け入れないとする中国の主張を改めて示したかたち。

　また、経済成長を維持するために重点を置いている、過剰生産の解消を目標とした産業の構造改革については、「重要な歩みを踏み出した」と述べ、成果を強調した。

384：NAME：2017/01/01(日) 16:40:06
【中国トンデモ事件簿】
災害死者数の過小申告は都市伝説ではなかった　台風死者３８人→８人、子供の遺体燃やし隠蔽
2017.1.1 15:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170101/prm1701010067-n1.html

中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「３５人」以内に抑えて責任を免れようとする－。中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。２０１２年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになったのだ。
（北京　西見由章）

　発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた１通の名簿だった。１２年８月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩（しゅうがん）満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。　名簿の人数は３８人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者５人、行方不明者３人」だった。

　同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち２７人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。残りの１１人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で確認だという。ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。　当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の３人を亡くした男性は、死者１人につき２万元（約３２万円）の葬式代を地元の鎮政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。

また３歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山上まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害が露呈することを恐れたのだった。　ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取ることができたのか」疑問を抱いているという。

　清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告したなった理由について「死者数が３０人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。　１２月１２日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽報告の問題を非常に重視している」として、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ、真相解明を進める考えを示した。

それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が４年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●（＝王へんに民）氏が今年３月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。

385：NAME：2017/01/23(月) 02:06:42
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16782.html

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。

　急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

　これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

　例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

　しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

　一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

　つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

　今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

386：NAME：2017/01/23(月) 02:07:38
世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

　また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

　産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

　よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大＝食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル＝100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

　これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。

　また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。 （文＝渡邉哲也／経済評論家）

387：NAME：2017/01/23(月) 02:18:31
中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10％減、輸入額は同1.9％減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。　輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路（IC）がいずれも前年同月に比べ10％以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20％超も落ち込んだ。

　翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。　ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

　これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。　08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元（当時の円換算額で60兆円程度）の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

　問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12％台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10％を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

388：NAME：2017/02/09(木) 03:28:18
中国「ＧＤＰ水増し」浮き彫り、１６年で４７兆円、３１地方の合算額が中央の発表を超過、国家統計の信頼性にも疑問符
2017.2.9 01:25更新
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が８日までに個別に公表した２０１６年の域内総生産（ＧＤＰ）の規模の合算が、中国国家統計局が１月２０日に発表した全国ＧＤＰ統計の総額を２兆７５５９億元（約４７兆円）も超過していたことが分かった。超過額は省クラス経済規模で国内１１位の上海市ひとつ分に相当する。地方のＧＤＰ水増し疑惑はたびたび指摘されてきたが、中国国家統計の信頼性にも改めて疑問符がつきそうだ。

　国家統計局の発表では、香港やマカオを除く全土の１６年ＧＤＰが名目で７４兆４１２７億元だった。欧米諸国などに比べ異常に早い発表で、信頼性が問われる数字とはいえ、地方政府からの報告とは別に独自集計した公式なものだ。一方、中国紙、２１世紀経済報道が伝えた３１の地方政府の個別発表統計を産経新聞が合算したところ、中央の発表額を３・７％上回っていた。

　物価変動の影響を除く１６年の実質成長率は国家統計局発表で前年比６・７％だが、３１の地方のうち２７までが６・７％を超え、中央との整合がとれなかった。残る４地域は、北京市が全国と同じ６・７％で、６・１％の黒竜江省と４・５％の山西省が下回った。遼寧省のみは２・５％のマイナス成長に落ち込んでいる。

遼寧省をめぐっては、１月１７日、陳求発省長が同省の人民代表大会（地方議会に相当）の席上、１１〜１４年に税収を水増し報告するなど経済統計を改竄していたことを認めていた。意図的な統計修正を認めたのは中国で初めてとみられる。　地域の経済成長が幹部の人事考課の材料ともなっていることから、北京にアピールしたい地方の思惑は強まる一方。建設プロジェクトの重複カウントや金額の水増し、実需のない高層ビルを次々建設させて加算した上、取り壊しても加算する手口が後を絶たない。

389：NAME：2017/05/08(月) 23:27:14
拷問告発弁護士、激やせで初公判「拷問なかった」 中国
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%8B%B7%E5%95%8F%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%80%81%E6%BF%80%E3%82%84%E3%81%9B%E3%81%A7%E5%88%9D%E5%85%AC%E5%88%A4%E3%80%8C%E6%8B%B7%E5%95%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBASlFg

２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。

当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。

　謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。

390：NAME：2017/06/28(水) 21:54:33
末期がんの劉暁波氏　北京での治療拒絶される　「政治的謀殺」疑う声も
2017.6.27 20:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270036-n1.html

【北京＝西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。

　遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は５月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に５年に１度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。

　「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が２７日、インターネット上で拡散した。　北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な検診が行われ、（劉氏の）健康状態も良好だと発表されていた。末期がんと聞いて信じられなかった」と沈痛な口調で語った。

服役経験がある女性人権活動家の倪玉蘭氏は「中国では受刑者が病気になっても有効な治療を受けられず、病状が悪化するのが常だ」と話す。一方、胡氏は劉氏が「声望が高く中国と全世界に深い影響を及ぼすことができる人物」であることを理由に、当局は故意に治療しなかった可能性があると推測したうえで「中国政府はこれまでも政治犯の『謀殺』を行ってきた前例がある」と指摘した。　中国外務省の陸慷報道官は２７日の記者会見で、米国務省が劉氏の釈放を求めていることについて「中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と応じた。

391：NAME：2017/07/08(土) 15:27:47
【世界を読む】中国“礼賛”に走るノルウェーとギリシャ…批判封じたのは巨大な「胃袋」と「財布」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e2%80%9c%e7%a4%bc%e8%b3%9b%e2%80%9d%e3%81%ab%e8%b5%b0%e3%82%8b%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%81%a8%e3%82%ae%e3%83%aa%e3%82%b7%e3%83%a3%e2%80%a6%e6%89%b9%e5%88%a4%e5%b0%81%e3%81%98%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%af%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e3%80%8c%e8%83%83%e8%a2%8b%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e8%b2%a1%e5%b8%83%e3%80%8d/ar-BBDPd9Q?ocid=iehp#page=2

中国は投資や援助でアジアやアフリカの国々を取り込んできた。カネで絡め取るこの手法が欧州にも及んでいる。ノルウェーとギリシャが相次いで、人権などに関する批判を封じ込まれた。中国の巨大な「胃袋」と「財布」が、欧州を侵食し始めている。　（坂本英彰）

「私は中国が大好き」　ノルウェーはいま、中国への水産品輸出拡大への期待にわいている。２０１０年のノーベル平和賞で極度に悪化した関係が昨年末に正常化し、市場が一挙に開かれたためだ。そのためには、中国に対する批判を自ら封じる代償を伴った。　「信じてください。私は中国が大好きです」　ノルウェーのサンドバルグ漁業相は５月、在北京のノルウェー大使館に多くの関係業者を招き、精いっぱいの友好ムードを演出した。ノルウェー紙アフテンポステンが伝える。　中国の電子商取引最大手アリババグループはノルウェーの水産団体と提携し、タラなど魚介類を販売するイベントを行った。“失われた６年”を取り戻そうと、ノルウェーは中国向けの販売促進に必死だ。

　サンドバルグ漁業相は、約１２０人というこれまでにない規模の随行団を率いて北京入りした。訪問中に中国の人権状況を持ち出す機会はあるのかと問うアフテンポステン紙に対し、同氏はこう答えたという。　「いまはまずは、魚のことが重要だ」　水産品は石油・天然ガスに次ぐノルウェーの重要輸出品目。米国産シェールオイルなどの影響による石油安に悩まされる中、安定した消費が期待できる水産品の輸出促進は国家戦略だ。

自らの口を縛る

　２０１０年、ノルウェーは中国の“虎の尾”を踏んだ。オスロのノーベル賞委員会が、反体制派の民主活動家、劉暁波氏に平和賞を授与し、これに中国が「内政干渉」だとして激怒した。委員会は独立機関だが委員は元首相などが務め、「影響下」だという認識。中国は養殖サーモン輸入の事実上の閉め出しやビザ取得制限など報復措置を発動した。　北欧の小国には大きな痛手だった。中国の輸入サーモンはノルウェーの独壇場だったが、制裁によってチリやカナダなどライバル国が漁夫の利を得た。ベトナム経由の輸出で制裁を回避する苦肉の策も編み出したが、それほど中国市場は魅力的だったのだ。

　平和賞を機にノルウェーと中国の関係は停滞していたが、昨年１２月に正常化で合意。今年４月にはソルベルグ首相がノルウェーの首相として１０年ぶりに中国を訪問し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉の再開など経済面での協力強化を約束した。　しかし、人権問題など中国が不快と感じる事柄は取り上げられなかった。関係正常化の際の共同声明でノルウェーは、こう誓約しているからだ。　「一つの中国政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」　ノルウェーは自らの口を縛った。その“ご褒美”が、１４億人の胃袋に自国のサーモンを収める許可だ。

392：NAME：2017/07/08(土) 15:28:20
大きすぎて非難できず

　「わずか４００万人の人口しかない国が、１４億人を抱える中国に教えようとした。とんでもない話だ」　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年末、勝ち誇ったような社説を掲げた。ノルウェーの人口は約５２０万人だが小ささを強調したいあまり筆まで滑ったようだ。「６年にわたった制裁は、内政干渉に対する中国の強い意志を示した」。社説は自己礼賛に満ちていた。

　その後、中国メディアは盛んに「改善」した両国関係を取り上げるようになった。人民日報は６月、中国の国有造船会社がＩＴ管理の養殖サーモン施設を輸出したと報じた。ノルウェーからは一次産品を輸入し、中国は工業製品を輸出するという貿易による互恵的な関係を持ち上げた。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、ノルウェーの経済学者イバール・コルスタド氏が中国との関係悪化による輸出被害は７・８〜１３億ドル（約８６６億円〜１４４３億円）と試算した。同氏は「中国は民主国家の外交に影響を及ぼすため経済制裁を使う」と指摘し、「大きすぎて非難することもできない」と皮肉をこめた。

「欧州を人質」に

　財政難にあえぐギリシャも中国の影響下にある。　ロイター通信などによると、スイス・ジュネーブで６月に開催された国連人権理事会で、欧州連合（ＥＵ）は中国の人権状況を批判する声明を取りまとめていたが、ギリシャの反対で断念した。今回のようなケースは初めてという。　ギリシャの外相は英紙ガーディアンに「中国との対話の中で取り上げた方が建設的だ」と釈明しているが、中国への配慮は明白だ。取りまとめにはＥＵ全２８加盟国の賛成が必要で、この手続きが逆手に取られた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「ギリシャは欧州を人質に取った」と非難した。　ギリシャのチプラス政権は過去２年で２回も中国を訪問するなど関係強化に熱心で、最大のピレウス港は中国の国有企業、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）が事実上運営する。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で欧州側の入り口となる拠点だ。

　ギリシャはＥＵからも巨額支援を受けている。ある欧州外交官はロイター通信に「全く道義に欠けた行為だ」と憤るが、ギリシャにとって中国は厳しい要求を突きつけるＥＵに対抗するバランサーでもある。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国はギリシャに対する巨額投資の見返りを享受し始めた」と分析する。人権の砦を自任してきたＥＵは、中国の意を汲む“内なる抵抗勢力”を抱え込み始めた。

393：NAME：2017/07/12(水) 12:22:47
中国産ウナギに基準超す農薬、輸入容疑で追送検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%94%a3%e3%82%a6%e3%83%8a%e3%82%ae%e3%81%ab%e5%9f%ba%e6%ba%96%e8%b6%85%e3%81%99%e8%be%b2%e8%96%ac%e3%80%81%e8%bc%b8%e5%85%a5%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e8%bf%bd%e9%80%81%e6%a4%9c/ar-BBEgcM3

中国産ウナギを国産と偽って販売したとされる産地偽装事件で、愛知県警は１１日、基準値を超える農薬が残留したウナギを輸入したとして、輸入販売会社「インテグレート」（名古屋市中区）と同社社長の村井三雄容疑者（４７）（同市名東区）を食品衛生法違反容疑で名古屋地検に追送検した。

発表によると、村井容疑者は昨年１２月６日、国の基準値（０・３ｐｐｍ）を超える農薬「ペンディメタリン」が残留したウナギ２・８２トンを中国から輸入した疑い。県警によると、残留農薬による健康被害は確認されていないという。

県警は６月２７日、中国産ウナギを「三河産」などと偽って販売したとする不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑で、村井容疑者と、同社が直営する「うなぎ割烹（かっぽう）曙覧（あけみ）」の元料理長・駒田英之容疑者（５６）を逮捕。２人は当初、容疑を否認していたが、その後の調べに、容疑を認める供述をしているという。

394：NAME：2018/01/03(水) 00:17:23
【２０１８大予測】
隣国リスク　中国で日本人拘束の危険　日韓関係の悪化で日本の施設が狙われる？
2018.1.2 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180102/prm1801020010-n1.html

一方、１７年末現在、８人に上る中国による邦人拘束問題にも言及している。中国では、１４年と１５年に「反スパイ法」「国家安全法」を相次いで制定した後、容疑・罪名が明示されない人も含め、団体幹部や脱北者ら邦人が次々に拘束、逮捕・起訴されている。

　中国当局が狙うのは、出張で出向いた日本企業の従業員も例外ではない。１７年３月、中国の現地企業から温泉探査を依頼された地質調査会社の６邦人が「中国の国家の安全に危害を加える活動をした疑いで拘束」された事例を紹介している。

習政権は１７年１０月、中国共産党規約に●（＝登におおざと）小平・毛沢東以来となる個人名を冠した思想「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き込み、自身への権力集中と「一帯一路」による“世界統治”構想の野心を隠さない。

　巨大市場としての魅力、歴史と雄大なスケールのイメージから旅行地としてもある程度、人気があるが、先方の思惑ひとつで拘束されかねないリスクを伴う国であることも忘れてはいけない。２０１８年も中国への渡航の際には十分な心構えが必要といえる。

395：NAME：2018/01/14(日) 01:47:27
【国際情勢分析】
まるで高利貸し　“借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
2018.1.13 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180113/prm1801130011-n1.html

【紅い浸入　一帯一路の陰で（中）】
中国マネー「風の門」一変　パキスタンの商業港に巨額投資
2018.1.13 13:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180113/wor1801130006-n1.html

396：NAME：2018/01/24(水) 00:28:17
中国紙、安倍晋三首相を評価　「関係改善への望みは本物だ」
2018.1.23 16:03更新
http://www.sankei.com/world/news/180123/wor1801230029-n1.html

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日、安倍晋三首相の２２日の施政方針演説について「中国との協力を強調した」と１面トップで報じた。社説では「安倍政権の関係改善への望みは本物だ」と評価し、習近平指導部の対日関係に前向きな姿勢を反映したとみられる。

　演説内容に関し、首相が日中首脳の相互訪問実現に期待を示したとした上で「『中国と協力して、増大するアジアのインフラ需要に応える』と述べた」と紹介。「昨年は具体的な協力に触れず、中国に関係する部分も今年ほど長くなかった」と分析した。

　社説は、日本が中国の発展を受け入れる一方、中国も１９世紀末から日本に侮辱されてきたという民族心理を改める必要があると指摘。「この難関を乗り越えれば、中日に利害の衝突はなくなり、完全に未来のパートナーになれる」と強調した。（共同）

397：NAME：2018/01/27(土) 00:20:19
中国がドリアン爆買い、マレーシア属国化への序章
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%83%89%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%b3%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%81%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e5%b1%9e%e5%9b%bd%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%ba%8f%e7%ab%a0/ar-AAvaWBr?ocid=iehp#page=2

「ドリアンを食することは新たな感動だ。東方に向かう価値こそ、そこにある」（英国の生物学者、リチャード・オーウエン）――。　マレーシア・インドネシア（ボルネオ島）原産のフルーツの王様、「ドリアン」は、「匂いこそ地獄だが、味は天国」と世界に知らしめ、さらに、全身がトゲだらけのベールに包まれたその姿は、東南アジア独特で世界でも稀有で神秘的なフルーツだ（参照＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38557）。

　大きく、権威あるものを好み、「飛行機以外は何でも胃の中に入る」という、世界きっての“グルメ”の中国人が、そのフルーツの王様を放っておくはずがない。　今や中国で行列ができるのは、「マレーシア産のプレミアム最高級品種ドリアン（ムサンキング＝猫山王）と、iPhoneＸだ」（新華社）と賞賛されるほどで、空前の“ドリアンフィーバー”が巻き起こっている。

ドリアン人気は中国の通販最大手「アリババ」でも顕著だ。中国の輸入量は年30％増

　約250種のドリアン関連商品が揃えられ、新鮮なドリアンだけでなく、ドリアン月餅（中秋節の人気商品の一つ）からドリアンコーヒーなど、アリババの通販でも「最も検索率が高い注目度ナンバー1の商品」（アリババ上層部）に躍り出た。　中国のドリアン輸入額は2016年、11億ドル（約1210億円）に達し、輸入量も約30万トン（国連統計）。ここ10年で、年平均約30％増と輸入果物の中でも、最も驚異的な拡大を見せ、中国の国内需要がタイ全体の輸出量（年間約36万トン）に迫るまでに急成長。

　マレーシアはタイに次ぐ世界第2位のドリアン生産大国。中国を含め、世界市場はこれまでタイが長年、独占してきたが、マレーシアの参入でここにきてその形勢に変化が出始めている。　未熟な果実を出荷するタイに対し、マレーシアは木から落ちた完熟の果実を出荷するため保存が効かず、輸出が困難だった。そのため、日本の輸入ドリアンもタイ産がほとんどだ。

　しかし、中国の温家宝首相（当時）がマレーシアの冷凍ドリアン（果肉のみ）の輸入許可を出し、マレーシアは冷凍加工技術を開発し、2015年から対中冷凍輸出を開始。　2016年には約1800万リンギ（1リンギ＝約28円）の貿易額に達し、「2018年には中国輸出も含め、全体の貿易額を約1億5000万リンギに掲げている」（マレーシア政府）。　「今年中に、中国政府が、マレーシアからのドリアン丸ごとの生果実の輸入許可を出す見込み」（マレーシア政府筋）であることを明らかにし、今後、中国への輸出が飛躍的に伸びる可能性を示唆した。

398：NAME：2018/01/27(土) 00:20:49
ドリアン市場の二極化が進む

　マレーシアのドリアンは、市場価格はタイ産の2倍以上だが、完熟を加工するため品質が安定し、ドリアンの王様「ムサンキング」を代表する高級チーズのようなクリーミーさで、中国の富裕層のハートをゲット。 最近では、偽のタイ産のムサンキングが市場に出回るほどだ。現在、市場では、タイ産が中間層、マレーシア産が富裕層をターゲットに、二極化が進んでいる。

　さらに、アジア諸国の果物輸出入状況を調べると、中国は関税がかからない香港を迂回して、ドリアンを輸入し（香港のドリアン輸入量は年間約32万トンで、輸出量も約30万トン。香港に輸入されたドリアンはそのまま中国本土へ輸出される）、中国の輸入業者のドリアン輸入による利益拡大を後押ししている。

　昨年末には、中国の熱狂的な人気を受け、本格的なドリアン即売会「マレーシア・ドリアン・フェスティバル」が初めて中国（南寧市）で開かれた。　中国とマレーシア両政府の肝いりで開催された同フェアには、シェリル・マレーシア農業・農業関連開発相も乗り込み、マレーシアの特産、ムサンキングの高級度をアピール。

　会場には、新華社などの中国主要メディアが押し寄せる中、マレーシアから4トンのドリアンが入荷。　会場では「50キロのムサンキングが20分で完売」（マレーシア政府）するなど、中国全土から約17万人のドリアンマニアが長蛇の列をなし、マレーシアの最高級品種「ムサンキング」を試食しようと大盛況だった。　この熱狂ぶりを受け、今後は、北京や杭州などの大都市でも、同様のイベントが開催される計画だという。一方、ムサンキングの原産国、マレーシアでも、中国人のドリアンフィーバーが猛威を奮っている。

　今年の春節（旧正月）は2月15日だが、本来なら休暇を取るはずの中華系マレーシア人のウオンさんは、春節を前に、休み返上で、猫の手も借りたいほどの急がしさだ。　というのも、ドリアンの王様と言われるムサンキングの産地、パハン州ベントン周辺に自身が経営する果樹園に、中国から“ドリアンマニア”が旧正月期間、押し寄せて来るからだ。

旧正月には通常の3〜5倍の売り上げ見込む

　1日100人限定で食べ放題のツアーは、1年を通じて大人気だが、食べ放題の料金は、1人500リンギ。　とりわけ、今年の旧正月期間は、首都のクアラルンプールから約北東に100キロほどの静かなこの農村地帯に、連日のように、マイクロバスで中国人観光客が押し寄せる模様だ。　「昨年の国慶節の休暇には、本国のお土産にと、中国人観光客が真空パックで大量にドリアンを“爆買い”。2週間後に迫った今年の旧正月には、通常の3倍から5倍の売り上げを見込んでいる」（前出のウオンさん）

　マレーシアのドリアン農家は、中国人観光客が押し上げる“ドリアン景気”に今から嬉しい悲鳴を上げている。　一方、中国人の爆買いの影響で、このところ高騰するマレーシアの猫山王の価格。2月の春節までシーズンが続けば（収穫次第）、さらに高騰することが予想される。　中国からの観光客が流入することは、観光業界にとってはプラスだが、ドリアン価格を上げる両刃の剣にもなり、競争激化で高級品の質低下を招きかねない。

　マレーシアでは、ムサキングは数年前まで1キロあたり20〜30リンギだったのが、今シーズンは、100リンギ前後と5倍近く値上がり、「庶民には高くて手に入らなくなってくる」（マレーシアの果物卸売業者）と、お国自慢の自国のフルーツが、マレーシア人の高嶺の花になるという、何とも皮肉な現象がマレーシアで起きている。　さらに、マレーシアの庶民を憂鬱にさせるているのが、中国人のドリアンの“爆買、爆食”だけでなく、中国系企業や、中国人ビジネスマンが、ドリアン果樹園そのものを丸ごと爆買いする動きがでてきていることだ。

　マレーシアには、約6万6000ヘクタール（150万本、2016年のマレーシア農業・農業関連開発省調査）のドリアン果樹園が広がり、そのうちの約40％、約2万4000ヘクタールがドリアンのプレミアム品種、ムサンキングの果樹園で占められる。　実態は、マレーシア人の生産者を介し、名義登録されているため、明らかになりにくいが、現在、中国人が買収したムサンキングの果樹園は、約200から400ヘクタールに上るともいわれている。

399：NAME：2018/01/27(土) 00:23:38
中国人に広がるドリアン投資熱

　ドリアンの価格高騰で、ドリアン投資熱は高まると見られ、「今後、さらに中国人による買収は増加するだろう」（マレーシアの大手不動産企業）と見られている。　ドリアン産業への投資はビジネスチャンスが見込まれているだけでなく、中国人にとっての、「富の象徴」を誇示する絶好の機会らしい。　香港人の知人曰く、「海外に超高級フルーツの王様・ドリアンの果樹園を保有しているのはリッチ、すなわち人生の成功者のステータス。その農園に、友人や親戚を招待し、“富を分かち合う”、絶好の投資なんだ」。

　その結果、価格が急騰し、自分たちの国の果物を口にすることができなくなる脅威にさられているマレーシア人にとれば、たまったものではない。　脅威にさらされているのは、中国人の爆買いのとばっちりを受けているシンガポールも同じだ。　シンガポールに輸入されるドリアンは約1万8000トン（2016年）で、93％がマレーシア産だ。「価格が高騰するだけでなく、中国に輸出拡大され、シンガポールへの輸入が激減したらどうしよう」（シンガポールのメディア）と不安にかられている。

　ドリアン業者は、「シンガポールでは1キロあたり、ムサンキングが200リンギほどで売れるが、中国本土では500リンギ、香港では800リンギが相場。市場価格や需要量から、中国への輸出が一層拡大することは避けられないだろう」と見ている。　ドリアンは、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアではまさに「国民食」。このドリアンをたらふく食べるために毎日一生懸命働いているといわれるほどで、何とも、嘆かわしい状況だ。

　しかし、そんな庶民のささやかな楽しみが失われても、マレーシア政府は、「中国での人気沸騰で、農家の収入が拡大し、マレーシア経済にとって新たな基幹産業として、大きな起爆剤になる」（マレーシア政府）とドリアン景気による経済の底上げに大きな期待を寄せる。　実際、ドリアンビジネスは、儲かるビジネスのようだ。

400：NAME：2018/01/27(土) 00:24:11
利益はパーム油の2倍以上

　「マレーシアの基幹産業であるパーム油は、1ヘクタール当たりの収益が、年間約3万から4万リンギ。一方、ドリアンは約10万リンギの収益が見込める」（マレーシアの農業・農業関連開発省）という。　しかしながら、ドリアンは最も育てるのが困難なフルーツとして知られ、センシティブな面があり、栄養素や土壌の湿度などに敏感に反応する（マレーシアの農業研究者）。

　マレーシア人の生産者や消費者が心配するのは、中国人経営者が、マレーシアの「国民食」を根こそぎ奪い、果樹園を買い占めるだけでなく、世界的にも高級な質の高いムサンキングなどのドリアンの「名声」を傷つけ、優秀な種を滅ぼすことだ。　「中国では、儲かるからといって、量産のため、化学肥料や農薬をガンガン使う栽培者が多いが、マレーシアのムサンキングは栄養価も高く、良質なものだからだ」（前述の農業研究者）　実際、中国人経営者がマレーシアの果樹園で、「効率化」を図っている。

　通常、実がなるのに5年ほどかかるところを、3年ほどに短縮するなどの経営改革が、中国マネー主導のもと、進んでいる。　あるマレーシア人の農業経営者は言う。　「中国人経営者の眼中には、利益拡大しかない。ドリアンの木の根元に薬剤を大量に散布し、ドリアンの果実まで染み渡るようにしている」　「量産化し、いかに害虫に食べられる欠陥商品を少なくするか。効率化、コスト面において、最も有効なのが、農薬散布ですから」

　このところ、巷では、「ムサンキングは勧められない」というドリアン販売業者も出て来て、マレーシ人の友人に聞くと、「ドリアンを食べた後、以前はハエやアリが寄ってきたが、今では食べかすをほっておいても、虫一つ寄ってこない」という。　筆者もジャングルのオランアスリ（原住民）から買った完熟のムサンキングに一目ぼれ、というか、“一味ぼれ”。シーズンが来ると、いただくが、ムサンキングの本来の味に今シーズンは出合っていない。

ナジブ首相は中国へドリアン外交

　しかし、そんな国民の心配をよそに、マレーシア政府は、新たな外交手段を見出したようだ。ドリアン外交。　昨年、北京で開催された「一帯一路国際会議」でナジブ首相は、マ中国交43周年を記念し、中国人が愛して止まないドリアンの王様、ムサンキング43個を手土産として贈呈。　マレーシアから中国への生のドリアン輸出は禁止されているが、中国政府はゴーサインの「特別許可」を出した。「双方のドリアンへの熱の入れよう」が露呈した象徴的なドリアン外交が展開された。

　中国はマレーシアにとって最大の輸出先であり、マレーシアは東南アジア諸国連合10カ国の中で、中国からの財・サービスの輸入が最も多い。　これまで、ニュージーランドの粉ミルクなどの乳製品（参照＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49725）、フィリピンのバナナなどが例に挙げられるように、中国経済に依存した結果、自国産業が弱体化され、一方、中国はその弱みを手段として、外交舞台でブーメラン攻勢し、中国の“属国化”にする一つの手段として、貿易関係を築いてきた。　「ドリアン外交」がその二の舞を踏まないよう、心から願ってやまない――。

401：NAME：2018/01/27(土) 00:28:31
【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】
虚像の経済大国「中国」…地方政府が「ＧＤＰ水増し」を自白し始めた理由
2018.1.25 11:55更新
http://www.sankei.com/column/news/180125/clm1801250006-n1.html

こうしてみると、「世界第２の経済大国」という中国の位置づけは虚像の部分がかなり大きいことがよく分かる。問題は、「中国の虚像」を暴露してしまう「水増し自白」を、各地方政府はどうして今になって始めたのかであるが、その理由もいたって簡単だ。

　中国の省・自治区・直轄市の大半は、中央政府からの財政補助で何とか地方財政を賄ってきているが、ここ数年、自らの財政収入が伸び悩む中央政府は、各地方政府に対し、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて自力で財政を賄うことを求め始めた。

　そうなると、一部の地方政府は今までに発表したＧＤＰや財政収入の水増しを認めざるをえない。認めた上で中央政府に財政補助の継続を懇願するのが彼らの唯一の生き延びる道だからだ。　今後、水増しを認める地方政府が、どれほど出てくるのだろうか。

402：NAME：2018/02/25(日) 03:21:32
日本はどの国よりも愛される国になっていたはず！ 「歴史要因がなければ・・・」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%a9%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%82%e6%84%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%ef%bc%81-%e3%80%8c%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%a6%81%e5%9b%a0%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBJvUXt?ocid=iehp#page=2

日中関係に改善の兆しが見え始めているが、中国では領土をめぐる対立や歴史問題を理由に、日本に対してマイナスのイメージを持つ中国人が少なからず存在する。その一方で、日本のアニメや漫画などの文化を好み、日本製品を愛用する中国人も少なくない。

　中国人の多くは日本に対して複雑な感情を抱いていると言えるが、中国メディアの今日頭条は２１日、中国人にとって日本は不可解な国であると伝え、その理由を中国人の視点で考察している。

　記事は、日本のアニメや漫画、ドラマ、ファッションなどを通じて、多くの中国人は日本の影響を受けてきたと指摘し、もしも、歴史的要因がなければ中国人にとって日本は他のどの隣国よりも愛される国になっていたのではないかと主張した。

　一方で、中国人にとって日本には理解できない点が数多く存在するとし、たとえば、「日本は中国から多くを学んだ国であるのに、日本がかつての師を侵略しようとしたこと」、「温和で内向的な国民性に見えるのに、戦時中に粗暴で野蛮な行いを見せたこと」、「過去の罪を認めず、謝罪しないこと」は多くの中国人にとって不可解なことだと論じた。

　さらに記事は、中国が日本を許そうとしているのに「今なお日本が中国に対抗しようとしているのはさらに不可解である」と主張。これは日本が「中国の国力がさらに高まれば、報復される」と恐れているためであるとし、日本を旅行で訪れたり、日本を好きになったりしても「このような日本では警戒心を解くことができないではないか」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

403：NAME：2018/03/13(火) 01:31:23
「中国人のくず」と王毅氏　旧日本軍の軍服着用で
2018.3.8 16:49更新
http://www.sankei.com/world/news/180308/wor1803080022-n1.html

中国紙、現代快報（電子版）によると、中国の王毅外相は８日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について「中国人のくずだ」と述べ、批判した。同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。

　中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して１５日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。（共同）

「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分
2018.3.12 18:10更新
http://www.sankei.com/world/news/180312/wor1803120041-n1.html

中国江蘇省南京市の警察当局は１２日までに、インターネット上で「もう一度、日本人に（南京で）虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男（２７）を刑事拘留処分にした。

　警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、８日に通信アプリ微信（ウェイシン）を通じて投稿。ネット上で拡散して発覚した。当局は「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。

　中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が８日の記者会見後に「中国人のくず」と非難した。（共同）

404：NAME：2018/03/13(火) 01:37:21
海外「実は中国も親日国なんだよ」 日本を崇拝する中国の若者達に王毅外相が激怒し話題に
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2630.html
2018/03

今月8日、中国の王毅外相が全人代の外相会見を行っているのですが、
会見が終わって会場を去ろうとする際、中国メディアの記者から、
「最近『精日分子』が中国人の感情を逆なでする行為を繰り返していますが、
そのことについてどう思われますか？」という質問が飛びました。

「精日」とは「精神的日本人」を表す言葉で、日本を崇拝し、
日中戦争時の日本軍の軍服などのコスプレをする中国の若者のことを指します。
先月、旧日本軍の軍服に身を包んだ2人の若者が、
南京事件記念館の前で写真を撮り、警察に15日間拘留される騒動が発生。
また別の日にも違う男性が同じように撮影を行い、8日間拘留されるなど、
「精日」の若者が拘留されるケースが相次いでいました。

上記の中国人記者の質問は、一連の騒動を受けてのものなのですが、
王毅外相は怒りの表情を浮かべ、「中国人の恥さらしだ！」と回答しています。

この件がBBC中文版などで報じられ、漢字圏を中心に話題に。
寄せられたコメントをまとめましたので、ごらんください。

中国「今まで知らなかった…」 日本からの巨額なＯＤＡの真実に中国人が衝撃
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2096.html

今回は、中国メディアが報じた、日本の対中ODAの話題から。

・日本の外務省によると、日本による対中国の政府開発援助（ODA）は、
　1979年から2010年までの約30年間で3兆7000億円ほどになる
　（有償資金協力、無償資金協力、技術提供を含む）。

・日本は中国にとって最大の援助国であり、
　中国が諸外国から得た援助のうち、6割以上は日本からのものである
　（90年代の長い期間、日本は世界最大の援助国だった）。

・中国の2大ハブ空港である上海浦東国際空港と北京首都国際空港、
　そして蘭州、武漢、西安の空港建設も日本の援助で行われた。
　
　他にも鉄道5200キロの電化や、北京の下水処理プラント、
　中日友好病院、北京地下鉄道、重慶市の鉄道などの建設や、
　北京と秦皇島を結ぶ鉄道＆青島港の拡張プロジェクトなど、
　あらゆるプロジェクトが、日本からの支援で行われている。

・21世紀に入ってからは、支援は環境保護や人材育成にシフトした。
　JICA（国際協力機構）は、のべ1万5000人以上の管理者を、
　HIDA（海外産業人材育成協会）は2万2000人以上の人材を育てた。

・日本の援助は、中国が戦後の賠償請求を放棄したことへの感謝と、
　日中両国の貿易の需要を考慮した結果という側面もあるが、
　日本の援助が、改革開放後の中国の発展に大きく寄与したことは、
　疑いようのない事実である。

以上になります。
この記事は今月になって中国大手のポータルサイト、捜狐が配信したのですが、
以前に網易新聞が投稿した記事の転載でしたので、
コメントの数も多かった網易新聞の記事を翻訳元にしています。

様々な意見が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。

海外「カッコ良すぎる！」　日本の国際緊急援助隊員たちの姿に賞賛の嵐
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1526.html

405：NAME：2018/03/15(木) 06:50:16
巨龍中国 一帯一路
http://odoaba.com/katsukazan/?p=2847
当時、日本から、発展途上国へ向けて、中小・零細貿易会社が主に扱っていた、中古の乗用車、中古建設機械、スクラップ等の輸出に従事していた貿易担当者や海外プロジェクトに従事した商社マンや、エンジニアと同じような熱気を感じますが、どこかが微妙に異なります。

406：NAME：2018/03/15(木) 15:58:03
https://www.youtube.com/watch?v=AYczDM13T60&lc=z234ypozjryazxhp204t1aokglh3yvywotckigian5pgbk0h00410

TABOO
2 か月前
国によって中国の見方って違うんですね。
最近イギリスのthe Centre for Economics and Business Researchと言う所が、世界経済予想を出したのですがイギリスは中国が2032年に世界1になると予想しています。
因みに2027年に日本はインドに抜かれ4位に落ちると予想されてました。
日本の動画など見てると中国は破産、崩壊などの内容が多いのに対して、欧米では中国はもっと勢いを出すと予想されているのが興味深いですね。

407：NAME：2018/03/17(土) 02:32:53
もう７機目のＦ３５Ａが初飛行！？ やっぱり日本の軍事潜在力を侮ってはいけない＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%82%e3%81%86%ef%bc%97%e6%a9%9f%e7%9b%ae%e3%81%ae%ef%bd%86%ef%bc%93%ef%bc%95%ef%bd%81%e3%81%8c%e5%88%9d%e9%a3%9b%e8%a1%8c%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e6%bd%9c%e5%9c%a8%e5%8a%9b%e3%82%92%e4%be%ae%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%91%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKh2yd?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は１５日、日本で製造された７機目のＦ３５Ａ戦闘機がこのほど初飛行を行ったとしたうえで、「日本の潜在的な軍事力は依然として驚くべきレベルにある」と評する記事を掲載した。

　記事はまず、「日本は第２次世界大戦以後軍事面で大きな制約を受けてきたが、それでもなお軍事強国の夢を持っているのである。表の顔とは全く異なり、内部では密かに軍需工業を重視している」とした。

　そのうえで、「近ごろ、日本で７機目となるＦ３５Ａが日本でテスト飛行を行ったという。テスト飛行にはＦ２戦闘機が同伴したとのことだ。注目すべきは、日本では先日Ｆ３５Ａ１機が就役したばかりということ。製造とテスト飛行のペースを高めようという意図が明らかに見て取れる」と伝えた。

　そして、「日本は各種の科学研究を言い訳にして、自らの武器製造技術を発展させてきた。科学研究衛星を打ち上げるイプシロン型ロケットはすぐにでも対地ミサイルに改造できるし、そこから大陸間弾道ミサイルへと改造することも難しくない。また、日本には原子力技術もある。今は原発事故でその多くが運転していないが、日本には５０基以上の原発があるのだ。日本は密かに核エネルギー技術の研究をすすめているのである」と指摘した。

　さらに、「ヘリ搭載護衛艦のサイズもますます大きくなっている。排水量３万トンでＦ３５戦闘機を搭載できるとなれば軽空母と言っても過言ではない。戦後の日本はドイツのように自らの過ちを認めることなく、単に戦いに負けたと考えており、引き続き軍需工業の基盤づくりを進めてきた。そして、密かに軍備を強化し、憲法を変えようとしている。日本が没落し始めたと言う人たちを尻目に、日本は虎視眈々と時機を伺っているのだ」と論じている。

　記事は、「日本で７機目のＦ３５Ａがテスト飛行したことは、われわれに対する警鐘だ。われわれは日本が思っているほど軟弱ではないということを改めて考えなければならない。われわれが発展するのと同様、日本も進歩しつつある。日本を見くびって喜んでいるのは得策ではない。われわれはなおも前進し続けなければいけないのだ」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

408：NAME：2018/03/17(土) 23:39:30
中国宇宙実験室の落下迫る　一部、３０日から４月６日か
http://www.sankei.com/photo/daily/news/180317/dly1803170004-n1.html

制御不能とみられる中国の宇宙実験室「天宮１号」が、３０日から４月６日に地球に落下する可能性が高いとする予測を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１７日までに発表した。大気圏突入時に大部分が燃え尽きるが、一部の残骸が北緯４３度から南緯４３度の範囲に落ちる恐れがあるとしている。.

　日本のほぼ全土や米国のワシントン、中国・北京など主要都市も含まれる。落下の場所や時期を絞るのは直前まで難しいが、人を直撃する恐れは「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」（ＥＳＡ）と極めて低いという。.

　中国は、詳しい予測を事前に国連に通知するとしている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、米国や、地球周辺の小天体を監視する「日本スペースガード協会」（東京）などと情報交換しながら、天宮１号の動きを追っている。.

　天宮１号は全長約１０メートルで、燃料を含む打ち上げ時の重さは約８・５トン。ＥＳＡによると、落下の可能性は低緯度よりも高緯度の方が高いという。（共同）.

409：NAME：2018/03/20(火) 00:36:59
中国で“爆買い”企業が続々凋落　バブル崩壊の兆し？　経済評論家・渡辺哲也
2018.3.18 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180318/prm1803180002-n1.html

中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は２月２３日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。　安邦は、２０１５年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを５５億ドル（現在の為替レートで５７７５億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

　今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。　ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

　中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。　しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。　このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。

　中国の金融監督当局は昨年６〜７月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。　その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。

　現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、１９９０年代後半から２０００年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。

　「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。　渡辺哲也（わたなべ・てつや）　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。

410：NAME：2018/03/20(火) 02:29:05
中国の業者に年金個人情報　年金機構委託の企業が再委託
2018.3.19 22:38更新
http://www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190038-n1.html

約１３０万人の２月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約５００万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが１９日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。

　厚労省などによると、機構は昨年８月、東京都豊島区の情報処理会社に約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。

　約１３０万人の２月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約６万７千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。

411：NAME：2018/03/21(水) 01:30:59
なぜ日本にばかり・・・中国は英国にアヘン戦争の謝罪を求めないのはおかしい＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%82%a2%e3%83%98%e3%83%b3%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ae%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%8a%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKpjwU?ocid=iehp

歴史的な背景から、今も多くの中国人は、「日本は侵略に対する謝罪が必要である」という考えを抱いている。日本からの謝罪がないと主張する声が多く存在する一方で、中国メディアの今日頭条は１４日、「中国は英国に対してアヘン戦争についての謝罪を求めないのはおかしい」と指摘する記事を掲載した。

　記事は、アヘン戦争について、「ある米国の学者は『英国が中国に対して行った腹黒く、卑劣で邪悪な行いはナチスに次ぐものであった』と語っている」と伝え、また中国人の思いのなかでも、「５０００年の歴史に屈辱と恥をもたらした行為として捉えられている」と主張した。

　２００６年、当時のトニー・ブレア首相は英国が過去に黒人の奴隷貿易を行ったことに対し、「非人道的な犯罪であった」と謝罪したと紹介。だが、マーガレット・サッチャーやトニー・ブレアといった首相が訪中する機会は多くあったが、両名とも「アヘン戦争について言及するのは回避する態度を取ってきた」と指摘、中国は日本に対して毎年のように謝罪を求める声を強く上げるのに対して、英国に対して謝罪を求める声を上げないのはどうしてなのかと疑問を呈した。

　さらに記事は、「アヘン戦争は中国人にとって癒えない傷」という見方をし、多くの中国人は英国が自国の輝かしい歴史を振り返る時には、アヘン戦争が中国にもたらした傷も認識してほしいと考えていると紹介、中国は日本にばかり謝罪を求めて、英国には謝罪を強く求めないのは「おかしい」との見方を示した。

　一方で、中国はすでに実力も伴った大国に成長したゆえ、「いつまでも謝罪を求めるのは弱者がすること」であり、中国はもはや「考え方を改める必要がある」という声もあると紹介し、中国人にとって考え方に転機が訪れていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

412：NAME：2018/04/01(日) 22:59:04
“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ　中国側は身勝手に正当化
2018.4.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180401/prm1804010007-n1.html

映像制作会社の円谷プロダクション（東京）が、無断でウルトラマン映画を作っている中国企業と戦っている。身勝手な言い分で“中華ウルトラマン”を正当化する中国側に対し、円谷プロは自らの合法的な権利を守るため、徹底して争う方針を表明している。

著作権侵害だ

　問題の映画はコンピューターグラフィックス（ＣＧ）アニメーション「鋼鐵飛龍之再見奥特曼」（ドラゴンフォース　帰ってきたウルトラマン）。中国広東省のＣＧ製作会社「広州藍弧文化伝播有限公司」が２０１７年７月１０日、北京で製作を発表した。　この発表の模様がインターネットで公開されると、日本だけではなく中国国内のファンからも批判の声が巻き起こった。余興で登場したウルトラマンにふんした人物は体に色を塗っただけで、なぜかあごが突き出ており、本物のウルトラマンとは似ても似つかぬ姿形だったからだ。

　実は円谷プロは、このネット動画が公開される前から“中華ウルトラマン”について把握しており、１６年から警告書を送るなどして製作中止を求めていた。　１７年９月には、無断でウルトラマンを使ったとして、この製作発表に関わった２社を相手に損害賠償などを求める訴訟に踏み切ったが、映画は予定通り１０月から約１カ月、中国全土で公開された。　円谷プロは９月の提訴は取り下げ、今年２月に今度は製作会社や配給会社など計６社を相手取り、映画および宣伝映像の放送の即時停止などを求める訴えを上海の裁判所に起こし、これが３月に受理された。

曲直を見分けて

　広東省の製作会社は、円谷プロが９月の訴えを取り下げたことを理由に、「われわれの権利が認められた」などとＳＮＳ（会員制交流サイト）に書き込んだ。改めて訴えられたことは無視し、自らの正当性ばかりを強調している。　中国側が強気なのは、初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権の所在が、いまだに複数の国で係争になっているからだ。

　この広東省の会社も「海外での著作権は円谷プロにはない」とする書面をネットで公開し、自己の正当性を補足。「各国の裁判では一貫して、当社がウルトラマンシリーズおよびウルトラマンキャラクターの著作権を有することが認められている」とする円谷プロの反論もどこ吹く風だ。　円谷プロは、訴えを起こしたことについて「当社の合法的な権利を守り抜くため、今後も引き続き法的措置等により、権利侵害行為と戦っていく所存」とのコメントを発表した。

問題の映画についても、あくまでも「無断でウルトラマンキャラクターを翻案・改変して製作したものだ」と断じ、ファンには「是非曲直を見分け、今後とも当社のウルトラマンシリーズへの変わらぬご愛顧を賜りますよう」と呼びかけている。　ただ、中国における訴訟は、円谷プロにとっては鬼門でもある。１３年９月２９日付の民事裁定では、「ウルトラマンの海外利用権は円谷プロにはない」とする主張が認められたこともある。（文化部　兼松康）

　初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権　初期のウルトラマンシリーズについては、１９７６年「海外での利用権」を円谷プロがタイの企業経営者譲渡したとされ、これが事態を複雑にしている。円谷プロは譲渡の事実を否定。タイ警察も譲渡契約書は偽物と認定した。２０１７年の米国の裁判も、その真実性を否定したが、なお国によって判決が定まらない状況だ。

413：NAME：2018/04/07(土) 22:56:52
日本は中国人が想像しているような国じゃなかった！ 日本人も人情味に溢れていた＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%83%b3%e5%83%8f%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e5%9b%bd%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%82%82%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%91%b3%e3%81%ab%e6%ba%a2%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAvzJKb?ocid=iehp#page=2

日本と中国は隣国でありながら、悲しい歴史的背景があるゆえに、互いを自身のフィルターを通じて見ている部分が少なからず存在する。それゆえ、何らかの理由で日本を訪れた中国人はそれまで抱いていた「日本や日本人に対する固定概念」との差に大きな驚きを感じるようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、日本在住と見られる中国人の手記を掲載し、日本で生活したことによって理解できた「細かい部分にまで見られる日本の温かみ」について紹介する記事を掲載した。

　中国では毎日のように抗日ドラマが放送されており、日本人は「軍国主義的で野蛮」というイメージをすっかり抱いてしまっている中国人も少なくない。記事は中国人の手記として、日本で暮らすうちに「日本は中国人が想像しているような国ではない」ことに気付かされたと伝え、むしろ国民の民度や社会秩序など、中国が学ぶべき点が数多くあることを知ったと論じた。

　この中国人が生活していたのは日本の小さな街で、スーパーの規模も決して大きいわけではないにもかかわらず、無料でベビーカーが貸し出されていたり、買い物カートに高齢者用の拡大鏡が付いていたりと、細やかな配慮があったと紹介。また、店員の接客態度やサービスにはいつも温かい笑顔がセットになっていて、試着室に入った客の靴をそろえるという小さな仕草にも、「日本人ならではの細かな気遣いと心のこもったサービス」を感じたとしている。

　さらに、こうした気遣いがいたるところに見られる日本では、街中で見られる金属製の柵ですら「温かみがある」と伝え、中国なら「無機質で侵入を阻む冷たい印象を与えるもの」なのに、日本では「柵に可愛らしい雀が停まっているオブジェがあったりと、無機質さを感じない」と紹介。街は往々にしてコンクリートの塊のように無機質で、冷たく排他的に感じられると指摘する一方で、日本は「その中に人の温かさがある」と強調し、日本人は「細かなところにも配慮を欠かさない、人情味のある国民性」だと伝え、こうした事実は実際に日本で暮らしてみないと分からないものだと強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

414：NAME：2018/04/10(火) 00:05:27
日本人が「恐ろしい」のは民度が高いからだけじゃない！本当の恐ろしさは別のところに・・・＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%81%af%e6%b0%91%e5%ba%a6%e3%81%8c%e9%ab%98%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%81%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e6%81%90%e3%82%8d%e3%81%97%e3%81%95%e3%81%af%e5%88%a5%e3%81%ae%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8d%e3%81%ab%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAvDfeo?ocid=iehp#page=2

中国では最近、日本人の民度の高さに感服して「恐ろしい」と表現する人がいるが、それは良い意味で「恐ろしい」と表現しているのは言うまでもない。しかし、中国メディアの今日頭条は２日、中国人は別の意味でも日本人のことを恐ろしいと感じているとする記事を掲載した。

　記事の中国人筆者は、これまでずっと日本に対して恐ろしいという感情を持ってきたという。これは教育に負うところが大きいだろう。戦時中に中国人が見た日本は、「国全体が機械になったかのように団結して洗脳され、戦争に狂った国だった」とした。しかし、本当の日本の恐ろしさは別のところにあるという。記事によると、それは日本が「永遠に強者だけを崇拝する」民族で、そのためには恩を仇で返すこともあるからだという。

　記事は次いで、今日本が本当に尊敬している強者はロシアであり、中国ではないと分析。その理由について、ソ連が第二次大戦時に日ソ中立条約を破り日本軍を攻めたうえ、捕虜をシベリアへ抑留して残酷に扱ったからだと紹介した。

　一方、中国は逆に、自分たちにひどい仕打ちをした日本軍の捕虜に対して「世界で最高の手厚い扱い」をしたと主張。貴重な食べ物や薬を与え、もてなしたのだという。しかし、日本はそれに対して感謝するどころか中国を痛めつけ、逆に残酷な扱いをしたロシアを崇拝するという矛盾を見せたと非難した。

　記事は、これはすべて強者を崇拝し、報復のできない弱者には恩を仇で返してもいいという日本の考えから来ていると主張、恐ろしいことだとした。しかし、「中国は永遠に征服されることはない」と強者になる決意を示して結んだ。

　日本がロシアに対して潜在的な恐れを持っているというのはよく言われることだが、中国が日本に対して世界最大級にもてなしたというのはあまり聞いたことがない。いずれにしても、中国にとって日本はいろいろな意味で今でも恐ろしい国であることには間違いないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

415：NAME：2018/04/10(火) 22:32:47
南太平洋バヌアツに中国軍事拠点か　太平洋で初の海外基地　豪紙が建設協議と報道
2018.4.10 20:04更新
http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100028-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】豪有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１０日までに、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を建設する事前協議を開始した、と伝えた。沿岸から２千キロに満たないバヌアツが中国軍の影響下に組み込まれれば、オーストラリアの安全保障環境が大きく変化する。豪州政府が、同盟国の米国などと高官レベルで協議を進めているという。

　実現すれば、中国人民解放軍にとり、アフリカ東部のジブチに次いで２カ所目、太平洋では初めての海外基地となる。　同紙は複数の情報筋の話として、中国政府はバヌアツの軍事拠点化を漸増的に実現する方針で、まずは中国海軍船が定期寄港して修理や補給を受ける合意などを模索しているとした。　中国は近年、巨額のインフラ資金による港湾整備などのほか、官邸や政府施設の建設協力などで、バヌアツとの関係を深めている。

416：NAME：2018/04/10(火) 23:50:08
中国の高速鉄道外交に「難題」、インドネシアで「建設が遅すぎる」と批判の声＝中国メディア
2018-04-06 10:12
http://news.searchina.net/id/1656738?page=1

中国は国家戦略として高速鉄道の輸出を推進しており、日本をライバル視している。インドネシアの高速鉄道を巡っては、日本と受注合戦を繰り広げた結果、２０１５年に中国が受注を獲得したが、土地収用などが難航し完成がずれ込む見込みだ。インドネシア・西ジャワ州バンドン市のリドワン・カミル市長は、首都ジャカルタと同市を結ぶ高速鉄道計画について、完成が当初予定の２０１９年から２０年にずれ込むとの見通しを明らかにした。

　中国メディアの一点資訊は３日、中国の高速鉄道が難題に直面しているとする記事を掲載した。インドネシアの市長から「建設が遅すぎる」と責められているのだという。

　記事はまず、高速鉄道外交は中国の外交全体における重要な位置を占めていると分析。高速鉄道技術と外交事務が結合した結晶としながらも、単に交通運輸や法律、外交学などの専門知識のほかに、国際的な視野や海外適応能力を備えた人材が必要であり、中国はまだこのような複合型の人材に欠如しており、人材育成が課題であると論じた。

　そのうえで、中国の高速鉄道外交はインドネシアの高速鉄道建設を契機に、高レベル・高品質の建設と運営によって、中国高速鉄道の建設を目指す国を引き寄せることが重要だと指摘。しかし、インドネシアの高速鉄道の完成が１年遅れるならば、他国は中国の工期どおりに完成する能力や運営に対して疑念を抱くようになってしまうと危機感を示した。

　そのためか、「インドネシアと中国の両政府のさらなる協調が必要である」と主張。中国側だけの問題ではないと暗に示したとも言えるが、工期どおりに完成させることの重要性を訴えている。そして、「一時的な挫折によって中国の高速鉄道外交に対する自信を無くしてはならず、強い自信を持って他国の中国高速鉄道に対する信頼に影響を与えていくべきだ」と論じた。

　記事は不安の気持ちを素直に認めているが、何としても成功させ、新たな受注につなげなければという気迫も伝わってくる。海外における高速鉄道受注競争において、世界の信用を得るのかそれとも失うのか、このインドネシア高速鉄道計画にかかっていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

417：NAME：2018/04/15(日) 00:12:54
なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのか＝中国メディア
2018-04-11 05:12
http://news.searchina.net/id/1657041?page=1

広大な国土と世界一の人口を持つ中国からすると、日本は極東の島国であると同時に「非常に小さな国」に見える。それゆえ中国人のなかには「日本が大きな国土を持つ中国を侵略したことが今でも信じられない」という思いがあるようだ。中国メディアの百家号は８日、なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

　中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、もともと中国語で「小」という言葉は悪い意味を持つことがあるが、小日本という言葉にも「小国」という意味合いも含まれている。記事は、日本の国土は米国や中国からすれば紛れもなく小さいと指摘する一方、日本の国土面積はフランスより若干小さい程度で、ドイツや英国より大きいと指摘した。

　さらに、日本の人口も中国より圧倒的に少ないが、日本には天然の強みがあるとし、それは海に囲まれていることだと指摘し、海は見方を変えれば「天然の高速道路」とも呼ぶべきものであり、山に囲まれているよりも移動や物流が容易であると主張。日本はこの強みを生かして朝鮮半島や台湾を侵略したと主張し、その時点で中国本土に侵略してくるのは時間の問題だった論じた。

　また、日本は中国侵略に向けて十分な準備を行っていたのに対し、中国は当時の政府内部で派閥争いが繰り広げられていたとし、「準備万端の人間が目覚めたばかりの人間を容易に打ちのめすことができたのはごく当たり前のことだった」と主張した。

　そのほか記事は、中国は古来より北部の遊牧民族を警戒し続けてきたが、海側への警戒は薄かったとの見方を示し、こうした要因が日本の侵略を許す要因になったと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

418：NAME：2018/04/16(月) 01:47:04
人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BB%A5%E4%B8%8B/ar-AAvEuxC?ocid=iehp#page=2

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。　そんな中、小売業界でも変革が求められている。世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。

中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。これは日本の1.46%（2015年）を下回っている。China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。

中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。出生率の減少には、歯止めがかかっていない。

クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。

このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。　「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12％を占めており、スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3％に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。

クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。　そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。

ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。　Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。この分野の売上は2001年には中国経済の20％以上を占めていたが、2016年には約12％までシェアを減らしていたという。

419：NAME：2018/04/20(金) 00:25:04
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
http://a.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BD%85%EF%BD%85%EF%BD%9A%E5%86%85%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%8E%A1%E5%8F%96/ar-AAvRDSD?ocid=iehp

【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

420：NAME：2018/04/21(土) 01:55:19
中国が豪艦船を「挑発」か　丁重ながら「荒々しかった」
2018.4.20 12:42更新
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200019-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）は２０日、ベトナムに向けて南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月初め、中国の艦船から「挑発」を受けていたと報じた。中国は今月、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施している。豪艦船との対立は、この演習などに関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

　豪艦船３隻は現在、３日間の予定でベトナムのホーチミンを親善訪問中。中国艦船との対立は、豪艦船がそれぞれ寄港先だった、フィリピンのスービック湾や、マレーシアのコタキナバルから、ホーチミンに向かう途中に起きたという。　中国による挑発の詳細は不明だが、豪当局筋は、やりとりは丁重ながらも「荒々しかった」と強調した。

421：NAME：2018/04/21(土) 01:58:59
【緊迫・南シナ海】
中国艦船が豪を「挑発」　南シナ海演習に関連？周辺国と軋轢
2018.4.20 22:25更新
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200031-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】２０日付のオーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月１５日、中国の艦船から「挑発」を受けた。中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

　３隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。　中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。

　ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月１１日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。

比英字紙インクワイアラーは１８日付で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が人工島を造成した、南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる２機が駐機している写真を掲載。撮影は今年１月６日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。　同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は１９日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。

422：NAME：2018/04/21(土) 18:13:33
【キングダムから三国志まで】3分でわかる中国の歴史
https://rekijin.com/?p=9832

女真族　満州民族
https://rekijin.com/?p=10594
モンゴルやチベットを含み史上最大の中華帝国となった清でしたが、19世紀になると欧米列強の外圧が激しくなり、アヘン戦争や太平天国の乱、日清戦争、義和団事件などによって国力は衰退。やがて孫文らによる革命運動が激化すると、1911年の辛亥革命で中華民国が成立、秦の始皇帝から続いた皇帝制度は終焉、清は最後の王朝となりました。

http://www12.plala.or.jp/rekisi/tyuugokurekisi.html
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/4737/d.htm

易姓革命とは、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物がふさわしい。天が徳を失った王朝に見切りをつけた時、革命が起きるという中国の伝統的な政治思想である。天や徳といった言葉が使われているが、実のところは新王朝が史書編纂などで歴代王朝の正統な後継であることを強調する一方で、新王朝の正当性を強調するために前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を強調する。それを正当化する理論として機能していたのが易姓革命の思想なのだ。そのため中国の歴史は、決して誇張ではなく血で血を洗う抗争に次ぐ抗争
http://www.saisei21.jp/report/2012/report-1
清朝は漢族ではなく満州族の王朝
古代、「漢族」は存在しなかった
日本人の場合、渡来人は日本に融合していったのに対し、中国人の場合は前述した易姓革命により、抗争と征服を繰り返してきたという点だ。

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/East_Asia/China/China_history_before_War2.htm
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/East_Asia/China/China_history_After_War2.htm

金はおびただしい金銀財宝とともに、徽宗・欽宗以下の宋の皇族と官僚、数千人を捕らえて満州へ連行し、そこで生涯にわたって悲惨な虜囚生活を送らせた。そればかりではない。この事件で宋室の皇女達（4歳〜28歳）全員が連行され、金の皇帝・皇族らの妾にされるか、洗衣院と呼ばれる官営売春施設に送られて娼婦とさせられたのである。

サンフランシスコ講和条約により、翌1952年4月28日の日本主権の回復後はこの制限の撤廃が予定されていた。ところが、日本の主権回復前の隙を韓国は狙ってきたのだ
1965年の日韓基本条約によってラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活
国策として反日愛国を強く推進している韓国という国の中で、こういった事実は全く知られていない。反日愛国に沿った虚偽が真実として異常に強調される国

423：NAME：2018/05/06(日) 18:44:26
劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/170715/wor17071518410026-p1.html

ベッドに横たわる投獄されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏とされる画像＝撮影日不明、中国・遼寧省瀋陽市の病院（ＡＰ）

　【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

424：NAME：2018/05/06(日) 18:51:30
劉暁波氏、がん全身転移
https://www.jiji.com/jc/p?id=20170629170354-0024361077

ノーベル平和賞受賞者で服役中の刑務所から病院に移され、治療を受ける劉暁波氏。中国遼寧省瀋陽市司法局は２８日、病状について「肝臓がんが全身に転移している」と発表した（動画投稿サイト「ユーチューブ」より）【時事通信社】

劉暁波氏の診察映像リーク、人権団体「グロテスクなプロパガンダ」
2017年7月12日 12:46　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3135428

医師団と妻の劉霞さんに囲まれた、中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏（中央、撮影場所、撮影日不明、2017年7月11日入手）。(c)AFP

【7月12日 AFP】中国の病院は11日、服役中に末期がんの診断を受けて仮釈放された中国の民主活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏（61）の命を救うため懸命の努力をしていると発表した。一方、人権団体は劉氏が診察を受ける場面や、病床に伏す劉氏が映った映像がリークされたことを非難した。

　映像には、米国とドイツの専門医が劉氏のベッド脇に立ち、妻の劉霞（Liu Xia）さんや中国の医師らと話す姿が映っている。人権団体はこの映像がリークされた動機に疑問を投げかけている。

　映像の中でドイツのマルクス・ビュッヒラー（Markus Buchler）医師は劉霞さんに、中国人医師団は劉氏の治療に「とても献身的」に取り組んでいると述べた。別の映像では、ビュッヒラー医師が会議室で医師らを前に、ドイツの医師らが中国人医師団より良い治療ができるとは思わないが劉氏を中国から出国させたいと考えていると述べる場面が捉えられていた。

　ドイツ大使館は10日、これを医師と患者の間の守秘義務違反だと非難し、専門医ではなく治安組織が「一連の動きのかじを取っているように思える」と述べた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）のソフィー・リチャードソン（Sophie Richardson）中国代表は、このリークを「グロテスクなプロパガンダ」だと述べた。

　リチャードソン氏はAFPに対し、「実際はゾッとするほど非人道的なふるまいをしてきた中国が、彼（劉氏）に十分な治療を行ったというつくり話をでっち上げることに腐心しているのが、それ（映像のリーク）によっていやというほど明らかになった」と述べた。(c)AFP/Laurent THOMET

425：NAME：2018/05/06(日) 20:49:30
毛沢東　お礼　日本のおかげで
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13171638918

https://blogs.yahoo.co.jp/nkyssm/32676025.html
勝利者を寛大に見せるには二値論理は是非とも必要だった。佐々木更三社会党委員長達が中国を訪問した時に過去の侵略を謝罪したら毛沢東はうち笑い、「日本皇軍のおかげで中国人民は勝利を得た・・・お礼を言うのはこちらの方だ」と座を薦めたという。周恩来も同じ発言を繰り返している。
　こう言われると、なんと寛大なアメリカ・中国よと感謝し、戦争責任を一握りの「戦犯」にあると納得している。しかしマッカーサーが証言したように日本軍は侵略したのではないし、中国共産党に引きずり込まれた戦争だったのだから毛沢東や周恩来がお礼を言ったのはある意味当然のことだったのだ。
「日本人が知ってはならない歴史戦後編」若狭和朋氏著より

426：NAME：2018/05/11(金) 01:37:27
四川大地震から１０年・・・当時の日本人救援隊に対する噂に「いくらなんでもひどすぎる」＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/05/10 22:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%9b%9b%e5%b7%9d%e5%a4%a7%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e5%bd%93%e6%99%82%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e6%95%91%e6%8f%b4%e9%9a%8a%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%99%82%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%b2%e3%81%a9%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAx4nkZ?ocid=iehp#page=2

２００８年５月１２日に発生し、マグニチュード７．９という非常に大きな地震により甚大な被害が出た四川大地震からちょうど１０年を迎える。地震発生後には日本からも速やかに救援隊が現地に派遣され、数多くの支援物資や義援金が届けられた。中国メディア・東方網は９日、中国の一部ネット上などでは日本の救援隊に対する心無い噂が流れていたと伝えた。

　記事は、「四川大地震発生後、世界の多くの国がわが国に支援の手を差し伸べてくれた。その中で日本は真っ先に救援隊を派遣してくれた。日本は地震が日常的に発生するため、地震災害の救援経験が豊富なのだ。そして彼らは、救助面で多くの支援をしてくれた」と紹介した。

　そのうえで、「しかしその後、『日本が救援隊を派遣したのは、実はわが国の核施設情報を得るためであり、夜の休息時間に四川省の山中に入り込み、わが国の実験室に接近していたのだ』という噂が流れた。これにより、日本を罵る言論が飛び交うようになり、最後は国営テレビ出てきて噂を打ち消す事態になったのだ」と伝えている。

　記事は、「当時日本が派遣したのは間違いなく救援隊だ。中国の政府系メディアも日本の救援隊員の氏名を発表している。彼らは原子力関連の専門家などではなく、災害救助で国際的に活躍している人たちだったのだ。そして、四川省は中国有数の軍需工業が盛んな省であり、情報に関するガードは固い。そうやすやすと近づけるものではないのだ」と説明した。

　そして、「日本は確かに、かつて中国に深い傷を負わせた。しかし一方で、われわれは他人の善意に対してこのように曲解したり、貶めたりしてはならないのだ」と指摘している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

427：NAME：2018/05/12(土) 23:26:33
【四川大地震から１０年】
倒壊免れた校舎寄贈した富豪の運命は…権力闘争に連座→死刑
2018.5.12 22:31更新
http://www.sankei.com/world/news/180512/wor1805120039-n1.html

２００８年の四川大地震で、学校の手抜き工事などが原因で児童や生徒らに多くの犠牲者が出た中、校舎が倒壊することなく約５００人の児童や教師は全員無事だった小学校がある。建設資金を寄付したのは中国屈指の大富豪だったが、習近平政権による反腐敗運動に絡み、「マフィア」だと断じられ刑死。中国世論には、結果的に「多くの命を救った」大富豪を引き合いに、権力闘争にかまけて手抜き工事などを放置する政府を批判する声も出ている。

　四川省北川チャン族自治県の「劉漢希望小学校」。中国屈指の富豪だった劉漢氏率いる四川漢竜集団が１９９９年、５２万元（当時のレートで約７００万円）を寄付して建設した。同集団が同県内に寄贈した中学校（日本の中学・高校）の校舎も倒壊などの被害を免れたとされる。劉氏は多くの児童や生徒の命を救った慈善家として脚光を浴びた。

　だが四川大地震から７年後、中国当局は劉氏への死刑を執行した。習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康元政治局常務委員（無期懲役判決）の事件に連座したとみられている。

周永康氏の長男、周濱氏と劉氏はビジネスパートナーだった。周氏失脚とほぼ同時に、劉氏と周辺者も当局の捜査対象となった。殺人罪や暴力組織設立などの罪を問われ、２０１４年５月に死刑判決を受けた。罪を否認し続けた劉氏は公判で「一夜にしてマフィアのボスにされてしまった」と天を仰いだが、翌年２月、弟の劉維氏と部下３人とともに処刑された。

　当初は劉漢希望小を称賛していた官製メディアだったが、一転して「劉漢希望小が建設された場所は断層帯の上ではなかった」「断層帯の上に建設されながらも倒壊しなかった別の小学校があった」などと劉漢小の“低評価キャンペーン”まで展開した。　ただ世論の間には「マフィアが寄贈した小学校が子供たちを救ったのに、なぜ政府が建てた小学校は救えなかったのか」といった政府批判もくすぶっている。（北京　西見由章）

428：NAME：2018/05/13(日) 17:17:58
日本に対する理解を深めよう！ セミナーまで開催される中国＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/05/13 07:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%82%92%e6%b7%b1%e3%82%81%e3%82%88%e3%81%86%ef%bc%81-%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%be%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAxazB8?ocid=iehp#page=2

若い人を中心に、中国では日本への関心が高まっている。これまでは日本や日本文化に関心があってもなかなか周囲の理解を得られなかった人が多かったが、日本旅行が一般化したことで日本がぐっと身近になったのは間違いなさそうだ。中国メディアの捜狐は７日、「我々の日本人の生活に対する理解は間違っていた」とする記事を掲載した。

　記事によれば、中国では日本に対する理解を深めるためのセミナーまで行われているようだ。多くの中国人は日本のアニメや音楽、ドラマに夢中になったことがあるだろうと紹介する一方、こうした情報だけでは本当の日本人の生活を知ったとは言えないと指摘した。

　では、日本への理解を深めたい中国人は、どんなことを知りたいと思っているのだろうか。記事は、日本を良く知る中国人が聞かれる質問としては、「日本人の普段の生活」や、「もし、日本に行くならどんなことに注意したら良いか」などがあり、日本の交通機関やテーマパークでの注意点、買い物のコツ、日本人らしい化粧やヘアスタイル、着物の着かた、そして、日本人との人間関係などを紹介するセミナーが中国で開催されていることを紹介した。

　このようなセミナーが中国で開かれるということは、それだけ真剣に日本や日本文化を知りたい人がいるということだろう。旅行や留学をする前に日本への理解を深めようという姿勢は素晴らしいことではないだろうか。ちなみに、こうしたセミナーの授業料は日本円で２７００円程度である。安いのか高いのか、それは内容の濃さにもよるだろうが、これを足掛かりに旅行や留学で訪日する人が増え、実際の日本を知ってもらえるならうれしいことである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

429：NAME：2018/05/13(日) 19:24:11
30代中国人ツアーガイドのヤバすぎるモラル 観光客に対する洗脳やウソは日常茶飯事
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/30%e4%bb%a3%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%83%84%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%81%ae%e3%83%a4%e3%83%90%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b%e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab-%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%82%84%e3%82%a6%e3%82%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e5%b8%b8%e8%8c%b6%e9%a3%af%e4%ba%8b/ar-AAxaXBC?ocid=iehp#page=2

中国人と日本人の衛生感覚のちがいについて明らかにした「中国の寿司屋で働いて見えたヤバすぎる実態」(4月29日配信)に続き、『ルポ 中国「潜入バイト」日記』著者の西谷格(にしたに ただす)が、今回は中国人観光客向けツアーガイドの現場に潜入。中国人ツアーガイドと一緒に働いて見えた「爆買い」や「中国人観光客向けツアーガイド」の実態について紹介します。　2009年から2015年まで、私は中国・上海市で生活していた。2016年に6年ぶりに帰ってきた久しぶりの日本は、少し景色が違って見えた。とにかく街中に中国人があふれていた。特に目立っていたのが、観光客の集団だ。

中国人観光客のツアーガイドになってみた

　中国人観光客を”彼らの側”から見たらどう見えるのか。中国人の内面や日本の観光地とのかかわり方を知れば、少し見方も変わるかもしれない。ツアーガイドとして彼らを引率し、密着してみてはどうだろう。そう考えた私はとりあえずネットで「中国人観光客　ガイド　なるには」などのキーワードで検索し、ツアーガイドを目指すことにした。　ツアーガイドになるには、まずは「旅程管理主任者」の資格が必要であることが判明し、専門学校で3日間の講習を受けることになった。講習を終えたあとの2016年夏、チャンスは突然やってきた。LINEにメッセージが届いたので見ると、専門学校の座学で仲良くなった張さんという同年代の男性からだった。

　「西谷さん、ガイドの仕事できますか？　商品の販売もできますか？　一度打ち合わせしましょう」　5日間の東京観光ツアーがあり、その初日と最終日だけガイドが必要だという。仕事があったら紹介してほしいとお願いしていたので、連絡をくれたのだ。打ち合わせを終えると、まずは張さんに見習いとして1日同行することになった。

中国人ツアーガイドの洗脳術

　ツアーの途中、都内の家電量販店に立ち寄った。張さんは喫煙所に入ってフーッと紫煙を吐くと、こんなことを言い始めた。　「この仕事はとにかく、客をいかに洗脳するかなんですヨ」　洗脳、という言葉に驚いたが、言わんとすることは理解できた。

　「たとえばこの磁気ネックレス、中国のガイドはみんなこれ使っているんですよ。1本3万円ぐらいですが、ガイドなら1万円ちょっとで買える。で、お客さんが1本買うと9000円バックがもらえる。『私も使っていてすごく効きますよー』と言えば、みんな買っちゃうんですよ」　そう言って、ニヤリとしながらシャツの襟の間から銀色の金属の輪をつまんで見せた。張さんの知り合いの中には、この磁気ネックレスの販売に特化したガイドを行い、一財産築いた者もいるという。確かに、20人が買えば1日で20万円近いバックが入るのだから、儲けは大きい。

430：NAME：2018/05/13(日) 19:24:57
　「とにかく、こちらの言っていることを信じさせる。これが大事なんです」　だが、最近は旅行者も賢くなっていて、免税店は割高であることに気づき始めているという。　「今日のツアー客のなかにも、一人いたんですよ。日本に何度も来たことがあって、免税店は高いから行きたくないっていう人が。しかも、それをほかのお客さんにまで教えようとするんですよ。そういうの困っちゃいますよー」

　免税店で買ってもらわないことには、張さんの儲けにならない。　「だから言っておいたんですよ。『前にお客さん同士で余計なアドバイスして、大ゲンカになったことがある』って。『あの店は高いとか安いとか、ほかの人に余計なこと言うのはやめましょう』ってね」　旅先でのトラブルを避けたいという心理を逆手に取り、言葉巧みに客同士の連携を断つのである。うまいものだ。

　時間にルーズな中国人観光客への対処法も教えてくれた。　「『遅れたらタクシーで来てください。日本のタクシーは高いので、1回遅れたら2万円ぐらいかかりますよー』って言うんです。みんなおカネ払うのは嫌だから、こう言っておけばまず遅れない。遅れた人がいても、絶対に待っちゃダメなんです。1回でも待つと、みんな『じゃあ次は私も遅れて来よう』って考えるから」　さすが、中国人の思考回路を知り尽くしている。ある程度シビアに対応しないと、どんどんつけ込まれてしまうのだ。

女性や子どもにだって容赦しない強欲さ

　ホテルに到着すると、フロント前で中国人観光客から張さんに向かって矢継ぎ早に質問が飛んだ。翌日からは自由行動でガイドが付かないから、聞けるうちにいろいろ聞いておきたいのだろう。　「この近くに食事できるところはある？」「ホテルの玄関を出て、右か左に行けばありますよ」　都内なんだから、そりゃ右か左に行けば何かあるだろう。　「タラバガニを食べたいのだが、どこに行ったら食えるのか？」「銀座に行けばありますよ」「いくらぐらい？」「800元ぐらいですよ」「800円？　日本円で800円か？」「違いますよ。人民元で800元。日本円だと1万2000円ぐらい」「それで大きさはどのぐらい？　1キロぐらいあるのか？」「そんなにない。500グラムぐらいですよ」　聞くほうも答えるほうも、テキトーすぎる。

　続いて、小学1年生ぐらいの男の子を連れた母親が、観光スポットへの行き方を尋ねてきた。　「ディズニーランドにはどうやっていったらいいのかしら？」「電車だと面倒だから、車で行ったほうがいいですよ。送迎は運転手付きで1万円ぐらい。でも、2人だとちょっと割りが合わないですね」　母親はうーん、とつぶやいて、眉間にシワを寄せた。数分後、今度はiPhoneの画面を張さんに見せて、「この行き方で合ってる？」と聞いてきた。画面には、乗り換え案内アプリの画面が表示されている。日本にいる知り合いにでも頼んで、スクリーンショットで画面を送ってもらったのだろう。乗り換えが3回と確かに少々面倒で、スクリーンショットは2枚に分かれていた。

　1枚目の画面を見た張さんは、確信のこもった口調でこう言った。　「不対！(ブドゥイ！)」　ノー、間違っているという意味だ。いや、そんなはずはないのだが、張さんは何か勘違いしているのだろうか。　困った顔をしてポツンとたたずんでいる母親が気の毒に思い、私はもう一度彼女のもとへ近づき、「その行き方で合ってますよ」と教えてあげた。なんなら明日、一緒に案内してあげたら喜ぶだろうなと一瞬思ったが、それはさすがに面倒なのでやめた。

　どうして「不対」と答えたのかと不思議に思い、外の喫煙所でたばこをくわえていた張さんに話しかけると、予想もしない答えが返ってきた。　「わざわざ教えてあげなくてもいいんですよ。電車使ってもこっち何も得しないですから。うまーく誘導させないといけないんです。カーシェアで車出せる友達がいるので、その人に頼めばウチの儲けになるでしょ」

　わざと「不対」と答えたのは、そういうわけだったのか。しかもカーシェアで友達が運転するということは、完全に白タク行為。もう何でもアリらしい。　張さんによると、こうした爆買いツアーは飛行機とホテル代込みでわずか4000元(約6万円)程度で発売されるとのこと。ホテルは4泊分だから、請け負った時点では完全に赤字。それを免税店で爆買いさせることによって、どうにか帳尻を合わせているのだという。

　「リスクあるから、日本の会社はやらないんですよ」　中国人の爆買いツアーは、中間層の海外旅行ブームによる過当競争が生んだ時代のあだ花ということか。最近では、割高な免税店を嫌う旅行客が増え、ツアー自体が大幅に減少しているという。　「また違うこと考えなきゃ。これからは医療ツーリズムに力を入れようと思っています」　清濁併せのみながら、同胞相手にしたたかにカネを稼ぐ張さんを見ていると、日本の観光業界がちょっとふがいなく思えてしまった。

431：NAME：2018/05/15(火) 23:01:18
【世界を読む】
世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ
2018.5.1 06:30更新
https://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010001-n1.html

北欧デンマークの自治領グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。温暖化による氷の融解で、北極圏は航路や資源獲得の展望が大きく開けた。専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。　　　（坂本英彰）

　ロイター通信は３月末、カナダやオランダなどの５企業とともに中国の交通インフラ大手「中国交通建設」が、島内３空港整備プロジェクトの参加企業に選ばれたと報じた。自治政府がある西部ヌークと観光拠点の西部イルリサットなどで大型旅客機も発着できるようにし、欧州や北米への直行便開設も目指す。

小さな政府の大事業

　総事業費は約６億ドルとＧＤＰ約２０億ドルのグリーンランドでは巨大。近く着工予定だが、４０％の資金はまだ確保できていないという。　昨年秋、自治政府のキールセン首相が北京を訪れ、漁業や鉱業、観光分野の協力強化を図ったほか、政府系金融機関の中国輸出入銀行も訪れた。キールセン氏は「資金確保の旅とみられているだろう」と、中国行きの目的を暗に認めた。　多額の負債を抱えることになるのではとの懸念も、現地では出ている。また労働力不足も不安材料だ。

　日本の約６倍の面積を有するグリーンランドだが、人口は約５万７千人。自治政府は労働者不足を見越して近年、一定規模以上のプロジェクトで外国人労働者を雇用できるよう法を整備した。主なターゲットは中国人労働者とされる。

「一帯一路」に北極

　ロシアやカナダ、米国など大国が多くを占める北極海沿岸で、グリーンランドは面積的に関与の度合いが大きいが、小国デンマークのさらに自治領という政治的には独特の立場だ。　人口の約９割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て２００９年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。最大の課題は経済で、自治政府予算の半分をデンマーク政府の補助金に頼っている。

　しかし、地球温暖化による環境の変化は北極圏にない中国も強く引きつけている。中国は今年１月、北極政策をまとめた初の白書を発表し、中国からアジアや欧州をつなぐ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」政策に北極圏も組み込んだ。域外国の立場に甘んじることなく積極的に関与し、利益を確保していく狙いだ。　北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの高橋美野梨助教は「北極圏に足場を置いて影響力を確保したい中国にとって、３１人の議員しかいないグリーンランドはロビー活動も容易だ。一方、経済的な脆弱性を克服したいグリーンランドにとっても、資金を提供してくれるなら基本的にはウエルカムだ」と解説した。

432：NAME：2018/05/15(火) 23:07:05
最北の米空軍基地

　こうした中、デンマーク政府の立場は微妙だ。中国の影響が過度に大きくなれば、長年同盟関係にある米国の懸念を誘いかねない。ロシアと北米の間に位置するグリーンランドは冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置く。配備のレーダーはミサイル防衛（ＭＤ）システムの一角をなす。　ロイターに、デンマーク政府の高官は「深く憂慮している。デンマークは最重要の米国とうまくやっていく重大な責任がある」と話した。空港というインフラへの中国の関与は重く受け止められているようだ。２０１６年に中国企業が元の米海兵隊施設の買収を試みた際は、デンマーク政府が米国の要請を受けて差し止めたという。　高橋氏は「デンマークはグリーンランドを基地に提供することで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に居場所を確保している。独立というような事態になれば、安全保障に与える影響は重大だ」と話した。

独立は時間の問題

　文化や観光でも今後、中国の影響は増しそうだ。空港整備プロジェクトに含まれる南部カコトックにある学校に今年、孔子学院のクラスを開設する計画がある。２０１６年に地元自治体と上海市教育委員会が交わした合意書では、中国から２人の中国語教師が派遣され中国語や中国文化を教えることになっている。　また近隣のアイスランドでは最近の１０年で１０倍近くも中国人観光客が増えており、空港が整備されればグリーンランドでも伸びが大いに期待される。

さらに米外交専門誌ディプロマットによると、オーストラリアの資源開発会社と中国企業によるレアアースやウランの採掘プロジェクトが進み、香港を拠点とする企業が鉄鉱石の採掘権を持つなど、地下資源をめぐる中国の動きも活発だ。　デンマーク、オールボー大学の政治学者は米ブルームバーグに「グリーンランドでは誰もが独立を望んでいる。問題はいつ、どんなふうにかだ」と話す。独立を目指す世界最大の島の小さな政府に、中国が与える刺激は大きい。　グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アーヤ・ケムニッツ・ラーセン氏は産経新聞の取材に電子メールで「中国との協力に関心がある。中国の投資に懸念があることは承知しているがグリーンランドは成長とビジネス開発が必要だ」と述べた。

433：NAME：2018/05/17(木) 22:39:30
自動車生産はヨーロッパより中国が優れている、ボルボのカーデザイナーが語る
May. 16, 2018, 11:00 AM ｜Transportation
https://www.businessinsider.jp/post-167518

2010年、ボルボは中国企業に売却された。その際、クオリティの低下を心配する声もあった。
•だがボルボのグローバル・デザイン・チーフによると、中国の工場はヨーロッパよりも優れている。オートメーションが進んでいないためだ。
•複数の情報筋によると、ボルボは同規模の競合を上回る300億ドルでのIPOを視野に入れている。

2017年、ボルボは過去最高の57万1000台を販売、営業利益も16億ドル（約1770億円）を超え、過去最高を記録した。　同社の親会社、中国の浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディング）は現在、同社の300億ドル以上でのIPOを検討している。フィナンシャル・タイムズが伝えた。

2010年、フォードがボルボを浙江吉利控股集団に売却した際、クオリティの低下を心配する声もあった。　だが同社のデザイン担当シニア・バイスプレジデント、ロビン・ペイジ（Robin Paige）氏によると、そうした認識は遠い過去のもの。ボルボは現在、スウェーデン、ベルギー、中国に生産拠点を置いている。そして中国の工場はヨーロッパの工場よりも高い評価を受けていると同氏は語った。

｢中国で生産された車は、ヨーロッパで生産されたものよりも実際、品質が優れている｣とペイジ氏はオーストラリアの自動車サイトGo Autoに語った。同氏はヨーロッパの工場はオートメーション化が進んでおり、｢人の手による調整ができない｣と述べた。一方、オートメーション化があまり進んでいない中国の工場では、より細かい調整が可能。

｢人がたくさん働いている。オートメーション化が進んでいない。だがそのことで実際には、品質のバラツキを追い込み、より細かく調整することが可能となる｣と同氏は付け加えた。｢大きな違いではない。だが比べると平均して中国の工場はかなり良い。だから今は当初の危惧はほぼない｣
［原文：Volvo's British design chief says China is better at building cars than Europe］

434：NAME：2018/05/19(土) 12:21:35
狙われている？！日本「水資源」実は・・・
https://matome.naver.jp/odai/2133636671012582001

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる
文＝福田晃広／清談社
2017.09.04
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

中国による日本国内の水源地買収についての考察
2016年5月3日
https://togetter.com/li/970300

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
2009年05月14日
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/2d428d1a886427c58c6ab31ec60445e9

435：NAME：2018/05/20(日) 01:45:39
習主席、環境汚染対策で檄＝３５年までに「美しい中国」
時事通信社
2018/05/19 20:55
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%bf%92%e4%b8%bb%e5%b8%ad%e3%80%81%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%b1%9a%e6%9f%93%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%a7%e6%aa%84%ef%bc%9d%ef%bc%93%ef%bc%95%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%be%8e%e3%81%97%e3%81%84%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8d/ar-AAxvop9?ocid=iehp

【北京時事】中国の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が１９日伝えた。

　会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばした。

436：NAME：2018/05/26(土) 01:09:26
「今治」商標登録に異議 中国企業申請にタオル組合
共同通信社
2018/05/25 19:18
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%bb%8a%e6%b2%bb%e3%80%8d%e5%95%86%e6%a8%99%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%82%bf%e3%82%aa%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88/ar-AAxMnzW?ocid=iehp

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は25日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」という名称を登録申請したとして、中国商標局に異議を申し立てた。

　中国・上海にある企業が昨年2月に登録申請し、今年2月に公告された。公告から3カ月以内に異議を申し立てなければ、登録が認められる。　通常、異議申し立ての審査は1年程度かかる見通しだという。

437：NAME：2018/05/27(日) 19:10:15
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈６７０〉】
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が…「週刊現代」指摘の大問題
2018.5.27 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270015-n2.html

『週刊現代』が先週号（５・２６）から始めた、中国人による健康保険の「タダ乗り」問題。　今週号（６・２）は「中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が４２万円も払うのか？」。　留学ビザや経営・管理ビザで入国した場合、自動的に国保に加入でき、〈日本人と同じ「３割負担」で治療を受けることができるのだ。それを斡旋（あっせん）するブローカーも〉

　〈国保に入れば高額療養費制度も使えるので、本来なら１００万円以上かかる手術や抗がん剤治療も、８万円程度の自己負担で受けることができる〉　これは日本の保険制度を揺るがす大問題。早急な対策が必要だ。（花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

438：NAME：2018/05/27(日) 19:36:36
「今治」商標登録に異議 中国企業申請にタオル組合
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%bb%8a%e6%b2%bb%e3%80%8d%e5%95%86%e6%a8%99%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%82%bf%e3%82%aa%e3%83%ab%e7%b5%84%e5%90%88/ar-AAxMnzW?ocid=iehp

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は25日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」という名称を登録申請したとして、中国商標局に異議を申し立てた。

　中国・上海にある企業が昨年2月に登録申請し、今年2月に公告された。公告から3カ月以内に異議を申し立てなければ、登録が認められる。　通常、異議申し立ての審査は1年程度かかる見通しだという。

439：NAME：2018/05/29(火) 23:25:11
中国官吏の自殺相次ぐ　１週間で４人…「反腐敗」成果急ぐ？
2018.5.29 20:42更新
http://www.sankei.com/world/news/180529/wor1805290037-n1.html

【北京＝西見由章】中国で今月下旬、北京市政府の幹部ら各地の官吏が１週間足らずで４人自殺した。習近平指導部は今年３月に「反腐敗闘争」を制度化する監察機関「国家監察委員会」を新設したばかりで、各地の出先機関が成果を挙げるために汚職摘発を強化している影響の可能性がある。

　今月２１日、北京市政府の王暁明副秘書長（５８）が業務会議に出席した後、飛び降り自殺した。王氏は市地方税務局長などを歴任し、２０１３年４月から現職を務めていた。警察当局は王氏が「長期にわたり鬱病を患っていた」と発表したが、市民の多くは事件の背景に汚職調査があったと受け止めている。

　５月２３日に始まった江蘇省建湖県の幹部研修で、参加者が期間中に自殺。２４日に江西省上饒市の鄭金車・区公安局長（５３）が飛び降り自殺し、２６日には天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記（５４）がオフィスで手首を切って死亡した。

　中国の官吏の自殺者数は公表されていないが、香港に拠点を置く中国人権民主化運動ニュースセンターは、副課長級以上の自殺者が１６年に年間１７００人に達したと報じた。

　中国人民大学の聶輝華教授は以前公表した文章で、汚職官僚の自殺が相次ぐのは自殺の「利益」が「コスト」を上回るためだと指摘。具体的には、自殺によって捜査が難航することで家族に違法所得を残しやすくなるうえ、事件に関係する同僚らを守り、自らの名声を保つこともできる点を挙げている。

440：NAME：2018/05/31(木) 22:52:49
中国「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米皮肉る　南シナ海問題で
2018.5.31 21:01更新
http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310020-n1.html

中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、中国が主権を主張する南シナ海の問題をめぐり、マティス米国防長官が６月１日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国による南シナ海の軍事拠点化に言及する意向を示したことに関し「盗人が他人を盗人呼ばわりしようとしていて滑稽だ」と米国を皮肉った。

　華氏は「誰が南シナ海の軍事化を推し進めようとしているのか。言わなくても明らかだ」と述べ、南シナ海で軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施する米国をけん制。中国は南シナ海で必要で限られた防御施設を配置し、国際法で付与された自衛権を行使しているだけだと主張した。

　中国国防省の任国強報道官も３１日の記者会見で「米側は事実を顧みず、問題をあおり立てている」と非難。軍事施設の建設は「正当な権利だ」と主張した。また任氏は、マティス氏の中国訪問に向けて米側と協議していると明らかにした。（共同）

441：NAME：2018/05/31(木) 22:54:07
中国「偏見に満ちている」と反発　米宗教報告書に
2018.5.31 20:09更新
http://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310019-n1.html

中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の記者会見で、米国務省が世界の信教の自由に関する報告書で、中国政府による宗教活動の制限に懸念を示したことについて「中国に対する政治的な偏見に満ちている」と反発した。　さらに「中国の宗教政策を中傷する誤った主張は反論に値しない」と指摘、宗教問題を利用した中国への内政干渉をやめるよう忠告した。（共同）

442：NAME：2018/06/04(月) 01:18:50
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%be%8c%e6%82%94%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%af%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAy9uFB?ocid=iehp#page=2

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。

「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど……

「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」　2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。

このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」と呼ばれる1960年代生まれの中国人たちに片っ端から話を聞いていた。彼ら彼女らは中国国内での世代別人口が最も多いグループのひとつで、現在の年齢は50歳前後だ。

彼らの青年時代である1980年代の中国は学生運動が盛んな時代で、民主化運動にシンパシーを持った人も多い。また、彼らが若い頃はちょうど日本のバブル期に相当し、エリート層には日本留学経験者も多いことから、中国における「親日」第一世代と呼べる人たちでもある。

天安門世代の中国人があこがれた往年の日本

呂秀妍も例外ではない。中国国内で大学を卒業して大学講師になった（当時の中国で大卒はすぐに講師になれた）彼女は、故郷の黒龍江省で後の天安門事件（1989年6月4日、学生運動のデモ隊を人民解放軍が武力鎮圧した事件）につながるデモを目の当たりにしている。　このとき、当時27歳だった彼女は、学生を取り締まる立場だったが、「心情的には学生の主張に反対していなかった」「むしろ、彼らは正しい」と考えていたと話す。

やがて、せんだって日本に留学していた夫を追いかけて1991年に来日、そのまま日本で暮らした。言論の自由が保証された日本で、呂秀妍は中国の民主化問題に関係するパンフレットをむさぼるように読み、冒頭のように「日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家」と信じるようになった。　当時の彼女が日本を称賛したのもムリはない。1991年当時、中国の名目GDPが4156億ドルだったのに対して、日本の名目GDPは3兆5844億ドル。日本は中国の8.6倍の経済大国だった。国際社会における存在感も圧倒的で、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として日本の台頭がやや恐れを込めて見られていた時代である。

同じアジア人の国家なのに、なぜ日本はこんなに強くて豊かでクールで、中国は貧しくてダサいままなのか？　当時の中国人の若者はそう考えた。彼らの多くが出した答えは、「日本の政治が民主主義体制だから」というものだった。

443：NAME：2018/06/04(月) 01:21:36
考えが変わりはじめたのは2000年代になってから

国民が自由に政府を批判できて、政策を監督できる社会。言論の自由が保証され、おかしいことを自由に指摘できる社会。それゆえに、中国は「ダメな独裁国家」であり、日本は立派なのだというわけだ。　「考えが変わりはじめたのは、2000年代になってからです。中国は独裁的だけれど、ちゃんと発展するようになった。国民の生活がそこそこ自由で、（政治面以外では）権利も保証されるなら、別に体制が独裁的でもいいのかもしれない。いっぽうで、日本の社会の問題も見えてくるようになりました」

これは彼女のみならず、日本と接点を持った天安門世代の中国人に共通する考えである。やがて、そんな考えはゼロ年代後半から決定的になっていく。　まず、中国は2008年の北京五輪と2010年の上海万博に成功した。そして世界金融危機を生き残り、一時は「チャイナ・モデル」として欧州からも称賛を受けた（実情は相当ムリしていたようだが）。極めつけに、中国のGDPはいまや日本を数倍も上回って堂々たる世界2位となり、都市部の中産階層は海外で「爆買い」をおこなえるほど豊かになった――。

中国人であることを誇れる時代が来てしまった

海外の情勢を知るようなエリート層の中国人にとって、天安門事件が起きた1989年からの十数年間、遅れた貧しい祖国は「恥ずかしい存在」だった。だが、そんな時代は過ぎ去り、中国はちっとも恥ずかしい国ではなくなった。政治を民主化しなくても、全世界に向けて自分が中国人であることを誇れる時代が来てしまったのだ。　いっぽう、かつて自由の新天地に見えた日本は、中国とのGDPが逆転した2010年ごろから、ゆるやかだが不可逆的な衰退が確実視されるようになった。しかも「民主的」に選ばれたはずの政府は、少子高齢化や労働問題のような誰の目にも明らかな問題点の解決にすら手をこまねき、むしろ自国の停滞を座視しているかにすら見える。呂秀妍は言う。

「いまは日本の民主と中国の独裁、半分半分くらいの社会が理想だと思えるんですよね」「もちろん、習近平の政策はやりすぎだと思うし、私は好きじゃない。でも、前の胡錦濤の時代は、社会がそこそこ自由で、かつ国民が豊かになれるなら、私は中国共産党の独裁体制を支持してもいいとすら思っていました」　私は『八九六四』の取材中に、かつては中国民主化運動のシンパだったはずの中国人たちから、似たような意見をたびたび聞いた。

上海人スナックママの嘆き

「正直なところ、人生の選択肢を間違えたかもしれない。あのまま中国に残っていたほうがよかったのかな。自分の親戚には、地方の県のトップくらいになっている人もいるんですよ」　私にそう話したのは、やはり50代の在日中国人女性・李美（仮名）だ。彼女は上海の軍高官の家庭出身。1989年、大学在学中に天安門の学生デモが起きたが、実家が体制側だったので民主化運動には一切参加せず、関心もゼロだった（なので、彼女は拙著『八九六四』には登場しない）。

卒業後に軍人と結婚したが、性格の不一致で間もなく離婚。当時の上海はまだ貧しかったので、思い切って日本に留学した。やがて日本で働くうち、稼ぎのいい水商売の仕事をはじめ、持ち前の頭の良さでのし上がってしまい、現在は東西線沿線の某繁華街でチャイナパブのママにおさまっている。

だが、21世紀に入り故郷の上海は未曾有の発展を遂げた。生活実態に即した購買力平価ベースでは、上海の一人あたりGDPはすでに日本を追い抜いた可能性が高い。李美のように上海戸籍を持つ軍人の子女なら、ずっと中国に残っていれば、現在はおそらく日本で暮らすよりも豊かな生活を実現できていたはずだ。　「水商売を選んだことは後悔していない。なにより、私は日本になじんでしまった。日本は空気もきれいだし医療や福祉もいいから、年をとるほど住みやすい国なのも確か。私はこの国でこのまま年をとって、死ぬと思う」　彼女はそう話すが、息子はさっさと英語圏に留学させ、現地の大学で学ばせている。将来的にはそのまま留学先に定住して、移民してもらってもいいと話す。日本という国は、自分の世代が住んでいるぶんにはまだいいが、次の世代が拠点とするには役不足の場所だからだ。

444：NAME：2018/06/04(月) 01:22:07
デモに熱狂した学生たちは日本人よりカネ持ちに？

拙著『八九六四』に登場する22人の天安門世代のうち、取材時点での中国国内在住者や、中国と仕事上で一定の接点を保っていた人は以下の7人である。以下に1989年の天安門事件当時の身分と現在（取材当時）の職業、最終学歴を紹介しておこう。

郭定京（仮名）……北京在住　当時：浪人生（19歳）　現在：大手出版社勤務　学歴：大卒
張宝成……北京在住　当時：家具店経営者（29歳）　現在：無職　学歴：専門学校卒
魏陽樹（仮名）……北京在住　当時：大学生（19歳）　現在：投資会社幹部　学歴：大卒
余明（仮名）……北京在住　当時：大学教員（26歳）　現在：経営者　学歴：大卒
呉凱（仮名）……東京在住　当時：在日留学生（25歳）　現在：ジャーナリスト　学歴：院卒
マー運転手……深セン在住　当時：労働者（24歳）　現在：タクシー運転手　学歴：小学校卒
凌静思（仮名）……北京在住　当時：夜間大学生（27歳）　現在：司書　学歴：大卒
趙天翼（仮名）……河北省在住　当時：在日留学生（20代）　現在：大学教授　学歴：院卒
呂秀妍（仮名）……関東地方在住　当時：大学講師（27歳）　現在：出版関連業　学歴：大卒

このうち、同世代の平均的な日本人とほぼ同等か、それ以上に豊かな生活や社会的地位を得ているように見えたのは、郭定京・魏陽樹・余明・呉凱・趙天翼・呂秀妍の6人だ。すなわち、中国民主化運動を続けて政治亡命などをしなかった大卒者に限れば、私が出会った天安門世代の7人のうち6人は、中国が民主化していない未来の世界で「勝ち組」になっていたのである。

もともと、1989年の天安門事件当時の中国の大学進学率は2.5％程度（ちなみに2016年の中国は42.7％、2017年の日本は52.6％）で、大学生は限られたエリートだった。1989年の中国で起きた民主化デモの中核を担ったのは、大部分がこうした大学生や、大学教員などの知識人層だった。

私が話を聞いた相手でも、トップクラスにお金持ちだと思われる投資会社幹部の魏陽樹は、天安門事件以後の中国の社会と政治体制について下記のように話している。『八九六四』本文から引用しよう。　「中国は変わったということなのさ。天安門事件のときにみんなが本当に欲しかったものは、当時の想像をずっと上回るレベルで実現されてしまった。他にどこの国のどの政権が、たった二十五年間（注．取材当時）でこれだけの発展を導けると思う？」　「だから、いまの中国では決して学生運動なんか起きない。それが僕の答えだ」

経済の数字以外で日本が中国に勝てるものとは

いかがであろうか。日本人としては釈然としない気もするが、かといって反論も難しい意見だろう。今後、中国が大きなオウンゴールを決めない限り、経済面の数字の勝負では、日本が中国に勝てる日はまず来ない。魏陽樹のような意見は、この先に説得力を増しこそすれ、減ることはない。

だが、それでも「日本の民主と中国の独裁、半分半分」が理想という呂秀妍や、中国の発展を誇る魏陽樹の意見を抵抗なく認められる日本人は決して多くないだろう。街中が監視カメラだらけで、チャットの会話まで当局に残らず把握され、政府に反対すれば戦車で轢かれるような社会は、いくら金持ちになれたとしても、御免こうむりたいはずだからだ。　ここで、私たちが失いたくないと感じるものこそ、日本の社会や政治体制が本質的に中国に対して優越している部分のひとつだろう。それは、中国の天安門世代の勝ち組たちが、大人になってから妥協して切り捨ててしまったものだ。

日本が中国に「負けた」後で、それでも世界で認められ続けるために大事なものは何か。その答えは、天安門世代の中国人の姿から逆説的に見えてくるとも言えるのである。　安田 峰俊（やすだ・みねとし）

445：NAME：2018/06/04(月) 02:10:57
天安門事件から２９年　中国、強まる人権弾圧
2018.6.3 23:02更新
https://jbbs.shitaraba.net/news/5551/

【北京＝西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２９年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波（騒ぎ）」と位置づけ、事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

　北京出身の芸術家、楊偉東さん（５２）は８９年６月３日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。当時、大学２年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で搬送されていた。負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

　楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年９月に大学で始まった、人民日報の感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

　その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年６月に家族とドイツへ亡命した。しかし国外でありながら、今年５月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。「中国の領事館前で行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。

習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年７月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年１月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、４月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約２０回訪れたが、接見は一度も認められていない。

　事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月１日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

【用語解説】天安門事件　１９８９年６月３日深夜から４日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも事件全体で約３００人が死亡。死者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。最高指導者のトウ小平氏らが運動を「動乱」と断定したことが弾圧の引き金となった。

446：NAME：2018/06/10(日) 12:12:45
天安門事件 実態は趙紫陽失脚を狙ったトウ小平の陰謀との説
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%AF%E8%B6%99%E7%B4%AB%E9%99%BD%E5%A4%B1%E8%84%9A%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%88%E3%82%A6%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AA%AC/ar-AAyqK4p

民主化を求める学生や市民らを戦車や軍靴で踏みにじった1989年6月の天安門事件から29年が経つが、新説が登場した。事件後失脚した趙紫陽・中国共産党総書記の秘書だった鮑トウ氏（86）は「ニューヨーク・タイムズ」紙上での対談で、「天安門事件は当時の最高実力者、トウ小平が共産党政権を存続させるために行った武力鎮圧といわれるが、実態は趙紫陽氏の失脚を狙ったトウ小平の陰謀であり、クーデターだった」との新たな見解を明らかにしたのである。

　この理由として、鮑氏は学生らの民主化要求運動は政治改革を最後まで主張していた胡耀邦・元総書記の死去をきっかけに発生したことが前提と解説。その胡氏の主張を退けて、総書記辞任に追い込んだのはトウ氏だったというのだ。トウ氏にとって胡氏の名誉回復を実現しようとした趙氏は許せない存在で、「トウ氏死去後、趙氏がトウ氏を批判することを恐れて、学生運動を利用したのだ」と鮑氏は指摘している。

　事件の発端となった胡氏の死去は1989年4月15日。この一報を聞いた北京市内の大学生らは「胡耀邦追悼」を掲げて、翌日には北京市内をデモし、市内中心部の天安門広場の人民英雄記念日などを占拠する騒ぎとなった。

　鮑氏によると、事態を重く見た党指導部は18日、党中央政治局常務委員会を開催し、胡氏の葬儀について、「全国各政府機関と海外大使館で半旗を掲げ、10万人規模の告別式を行う。告別式の司会者は楊尚昆国家主席で、趙紫陽総書記は弔辞を読み上げる。トウ小平氏も告別式に出席する。弔辞で胡耀邦を高く評価する文言を盛り込む」などと細かく決定された。

　さらに、会議では20日に『胡耀邦同志の死去について』との声明文を発表することで一致した。この声明文を通じて、学生らの怒りの沈静化を図る狙いがあったという。　しかし、翌19日には10万人規模の告別式の開催と、胡耀邦を評価する声明文発表の中止が決まったという。　鮑氏は「却下できるのはトウ小平1人しかいない。目的は学生と当局との対立を激化させるためだった」と指摘する。

　さらに、トウ氏は25日、北朝鮮を訪問中の趙氏の留守を見計らって、「学生の行動は暴動だ」と決めつけ、翌26日付党機関紙「人民日報」の社説で、学生デモは「一部の下心を持つ人による、中国共産党政権と現行政治制度の転覆を図る陰謀だ」と断定。これに怒った学生は過激な行動をとるようになったことで、トウ氏は北京市内全域に戒厳令を敷き、6月4日の天安門事件で学生らの運動を武力鎮圧した。

　趙氏は総書記を辞任したが、トウ氏は「趙紫陽が学生運動を動乱に変えた」などと糾弾。趙氏は2005年1月に亡くなるまで、自宅に軟禁され自由を奪われたままだった。

447：NAME：2018/06/10(日) 14:30:56
天安門で軍関係者が自爆テロ？　軍内では箝口令も
2017.02.15 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20170215_492634.html

2月初旬の早朝、中国の北京市中心部に位置する天安門広場の天安橋に軍用のジープが衝突、炎上し、通行人2人が負傷した。現場は毛沢東主席の肖像画が飾られている天安門の数メートル先で、まさに広場の中心部。観光客でごった返す時間帯に事件が発生していれば、多数の死傷者が出ていたことも予想される。

　中国当局は事態を重く見て、軍内で箝口令を敷き、事件を捜査しているが、腐敗問題で失脚した軍幹部の関係者によるテロとの見方も出ている。米政府系報道機関「ラジオ自由アジア（RFA）」が目撃者の話として報じた。

　事件が発生したのは2月3日午前7時20分ごろで、偶然現場周辺に居合わせた観光客が事件を目撃し、スマホを使って事件を撮影。その映像がインターネット上で拡散した。　それによると、ジープは猛スピードで広場の横の道を横切って天安橋に激突した。中国では、ジープは軍用車両に指定されており、一般市民は特別な理由がない限り、ジープを購入することが難しいとされる。このため、ジープは軍用に限られることが一般的なため、事件発生後すぐに公安車両が現場周辺を封鎖し、市民の通行を規制した。

　現場では通行人2人が負傷したが、ジープの運転手らのケガなどの状態は不明。だが、警察当局がジープ内の人員を引きずり出して、パトカーに乗せて、どこかに連れていったもようだ。　RFAが目撃者に取材したところ、その服装から運転手らは中国人民武装警察部隊総部の武装警察隊員で、車内に石油などを積み、自爆テロを計画していたとみられるという。

　インターネット上では、その当時の模様が映像で拡散していたが、手当たり次第に消去されており、現在では中国国内では映像を見ることが不可能な状態だ。なお、日本ではこの動画を貼りつけたブログなども存在する。　中国当局は軍内で事件について箝口令を敷いているとの情報もあり、真相はやぶの中だ。

　天安門広場での自動車による自爆テロについては、2013年10月、中国の少数民族ウイグル族の家族が多目的車（SUV）に大量のガソリンを積んで激走し、観光客らが轢かれ、20人以上が死傷する事件があった。この際、SUVは天安橋に激突し、運転手ら同乗していた4人は死亡している。この後、新疆ウイグル自治区では中国人民解放軍や武警による大規模なウイグル族弾圧が行われている。　今回の場合も事件の背景が分かれば、事件関係者への厳しい追及が行われるのは必至とみられる。

448：NAME：2018/06/10(日) 17:10:15
wisdom特別セミナー「次世代中国一歩先の大市場を読む」より
「なぜ中国は変わったのか」〜14億の「個」が生み出すパワー
https://wisdom.nec.com/ja/events/2018053001/index.html?cid=wis_ob334
2018年05月31日

「穴を埋める」「山を作る」を同時に進める中国

現在、日本企業の成長戦略にとって欠くことのできないファクターが中国です。約14億人の市場が持つ潜在的なパワーには計り知れないものがあり、中国市場でどれだけのプレゼンスを示せるかが、グローバルビジネスの成果を大きく左右するのは間違いありません。

　もちろん、みなさんも重要性を認識し、その動向をウォッチしているとは思いますが、日本から見る中国像と、現地で実際に起きていることの間にはやや乖離があるようにも感じます。今、中国では何が起こっているのか──。私が感じていることを少しお話しします。

　まず現在の中国を表現する上で、私がよくあげるキーワードが「拡大と変化」です。大きくなることと変わっていくことは異なる現象ですが、中国ではそれが同時に起こっています。

田中 信彦氏
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科講師　中国・上海在住
　少し歴史をふまえて整理すると、世界に冠たる文明を持っていた中国は、清朝の時代に近代化の波に飲み込まれ、衰退期を迎えます。さらに1960年代、文化大革命の名のもとに行われた計画経済は、結果的に中国をどん底まで突き落としました。

　ただ人為的にせよ、そうでないにせよ、こうして空いた「穴」は、ある程度は自然に埋まるものです。小さく縮んだものが、また大きくなる。昨今の中国の経済成長、つまり「拡大」は、いわば起こるべくして起こったものだったのです。

　しかし、穴は自然に埋まっていきますが、「山」は自然には作られません。さらなる成長のためには、自ら「変化」を起こさなければならない。また、ほとんどの場合、山は穴が埋まった後に作り始めるものですが、中国は同時にそれを行っている。ものすごいスピードで拡大しながら、変化を起こす。今、中国では、人類が経験したことのない壮大なプロジェクトが進行していると感じます。

449：NAME：2018/06/10(日) 17:10:53
有史以来、初めて情報を発信する力を得た中国国民

　では、実際に中国では何が起こっているのでしょうか。それを読み解くヒントとなるのが、以下の3つです。

（1）社会における情報の流通
（2）「人対人」を軸にした行動様式
（3）情報が人の行動を変える

　まず、1つ目の情報の流通についてお話ししましょう。　つい最近まで中国の情報発信は、新聞をはじめとする紙とテレビが中心で、基本的に官の統制下にありました。印刷工場は政府の許可がなければ営業はできず、テレビも自由に放送できたわけではありません。どんな情報を、どのタイミングで、どれだけ伝えるかは政府が決め、人々は基本的にそうした情報を受け入れるしか術はありませんでした。

　状況を大きく変えたのがスマートフォンの登場です。

　広大な国土を持つ中国の場合、物理的なケーブルを国中に行き渡らせるのに膨大な時間とコストがかかり、インターネットの一般大衆への普及は無線通信を前提とするスマートフォンの登場まで待たなければなりませんでした。みなさんもスマートフォンやSNSが、社会や人々の生活にどんなインパクトを与えるかは身を持って体感していると思いますが、ずっと昔から新聞やテレビでも自由に情報を発信できていた上、PCによるインターネットの時代を経てゆるやかに変化してきた日本と違い、中国では、一足飛びに一人ひとりが手のひらで情報を発信して、交換できる社会へ移行したのです。

　極端に言えば、有史以来、初めて国民が情報を発信する力を得た。このインパクトの大きさは計り知れません。わかりやすいところで言えば、日本を訪れる中国人観光客が増えたのは、経済的な理由だけでなく、国民同士がSNSでつながったことも大いに関係しています。これまでは、誰も教えてくれなかった日本の魅力を誰かが発信し、それを見た人が自分も行ってみたいと考える。そんな連鎖的な反応が起こっているのです。

450：NAME：2018/06/10(日) 17:11:24
国や社会よりも利害を共有できる個人が大切

　2つ目のヒントとなるのが、中国国民ならではの「人対人」を軸にした行動様式です。

　一般的に日本人は組織、システムを基盤にものごとを考え、行動するのが得意といわれていますが、中国人は全く逆。仕組み、システムに対する信頼感が希薄で、国家や社会よりも、信頼できる人とのつながりを重視します。

　どうしてそうなったのかを厳密に検証するのは難しく、長い歴史を経て気質として組み込まれたとしか私には言えません。ただ、はるか昔から社会には統治者がいて、権力を背景にやりたいようにやるもの、法律や社会システムとは支配者が自分たちに都合のいいように作るものという観念が普通で、個人レベルでは統治者にはとうてい太刀打ちできないからとりあえずは従いますが、信頼はしていません。

　ここに持ち前の競争意識が加わると、「上に政策あれば下に対策あり」といわれるように、国民たちは法律を「守るもの」ではなく、「利用するもの」と考えます。

　また、人への信頼もいわゆる義理人情というようなものだけではなく、利害を前提とする色彩の濃いものになります。この人は自分のために何をしてくれるのか、相手が利益を得るために自分は何をしてあげられるか。そういう利害が一致する人を大事にして信頼し、共に力を合わせて安全や権益を守ろうとします。

　これが中国の「コネ社会」です。単に知り合いを多く作る、顔見知りになるという意味で理解してしまうと、その本質を見誤ります。

スマホ決済の履歴を基に信用度を数値化

　このスマートフォンの普及と、人を重視する国民性をベースに大きな変化が起こっています。それが最後の「情報が人の行動を変える」話につながります。

　スマートフォンの普及によって、中国ではスマホ決済が爆発的に浸透し、もはや、あまり現金を持たなくても、毎日の暮らしには、ほとんど困りません。日常的な買い物はもちろん、税金や家賃の支払い、交通違反の罰金などもスマホ決裁が可能で、2017年には約1500兆円という、とてつもない規模にまで達しています。

　このスマホ決済を、単に「便利になった」という観点だけでとらえることはできません。

　考えて見れば、お金の決済の履歴は、その人の暮らし、行動そのものです。使っている金額で収入水準も把握できます。決済サービスで代表的なのが「アリペイ」ですが、アリペイを運営するアリババグループは、このスマホ決裁履歴に勤務先や学歴なども加えて、その人の「信用度」を数値化しています。これが「芝麻信用（セサミ・クレジット）」というサービス。いわばスマホ決裁をベースにした与信サービスですね。

451：NAME：2018/06/10(日) 17:11:56
信用情報を公開して国民の道徳的な行動を促す

　芝麻信用の指数は350〜950点の間で評価され、インターネット上で広く公開されます。私たち日本人の感覚からすると「そんな情報を公開するなんて！」と感じますが、個人情報に対する意識が異なる上、融資を受ける際の審査が短時間で済む、金利を優遇される、レンタカーやホテルのデポジットが不要になるなど、多くのメリットを得られることから、多くの国民が当たり前のように利用しています。

　芝麻信用の指数が低いと、融資の審査に時間がかかったり、生活に不都合が生じます。普通にしていれば、極端に不便になることは少ないですが、信用度を上げるためのチャンスもあります。

　例えば、雨が降った時に無料で傘を貸してくれるサービスがあるのですが、傘を返却することで信用度が上がります。ですから、翌日以降、ほとんどの人がきちんと傘を返しに行きます。

　そう、度々マナーの悪さを指摘されていた中国国民が情報の管理によって行動を変えるようになったのです。このサービスの狙いがこれです。

　「法律や社会システムは利用するもの」「自分と利害が一致する人が大事」という中国国民の意識は、社会や他人への無関心さなど、これまで、あまりポジティブでない発想に結びつきがちでした。しかし、スマートフォンというツールを利用し、個人の信用を重視する国民の特性をとらえ、その特性と親和性の高いサービスを定着させることで、道徳的で真面目な暮らしを促し、そうした行動をしている人がきちんとトクをする社会に変えようとしている──ということです。

　実際、信用を軸に社会のルールを守らせるための様々な社会実験も進んでおり、かなりの成果を挙げています。さらに、この仕組みは、チームプレーが苦手で、それぞれが自分勝手に行動しがちだった中国人の弱点を補う可能性も秘めていると感じます。

　この信用のケースは、情報が中国国民の行動を変えたひとつの例にすぎません。今、中国では、他にも様々な変化が起こっています。それを踏まえて、改めて中国という国、そして市場を見てみると、何か違うものが見えてくるかもしれません。その新しい視点を、ぜひみなさんのビジネスに役立てていただければと思います。

図　芝麻信用の仕組み
日々の行動、決済履歴、どんな人とつながりがあるかなどを総合的に評価して、信用が数値化される。数字は350〜950の間で示され、数値が高ければ、様々な恩恵を受けられる

452：NAME：2018/06/15(金) 11:46:37
日本はしばしば中国に攻め込んできたのに、どうして中国は日本に攻め込まなかったの？＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/06/14 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%97%e3%81%b0%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%97%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%81%be%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAyCJvH?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は１３日、「日本はこれまで度々中国に攻め込んできたが、どうして中国はこれまで日本に攻め込んでこなかったのか」とする記事を掲載した。

　記事は、「古くよりわが国と日本は少なからぬ接触があった。古代の日本はわが国の付属国であったが、それにもかかわらず恩を忘れてしばしばわが国に攻め込んできた。抗日戦争だけではなく、唐の時代の白村江の戦い、明の時代の朝鮮出兵などがある。戦争の結果はいずれもわが国の勝利に終わり、日本人を退けることに成功するのだが、どうしてかつて国力が充実していた時に、日本を手中に収めようとしなかったのか」とした。

　そのうえで、「理由は、今から６００年以上前の明朝初期に活躍した政治家・劉基が語った話の中にあった。明朝初期、皇帝の朱元璋は数々の苦難の上についにモンゴル人を撃退した。強かったモンゴル人を倒したことでいささか奢っていた朱元璋は、この勢いで日本の倭寇もやっつけようとした。そこで、自らの参謀であった劉基を呼び寄せてそのプランを打ち明けたのだが、劉基は『いけません。征服しても無益です』と諌めたのだ」と説明している。

　さらに劉基が、日本は小さいものの海の戦いに優れていること、明朝が成立したばかりで民の心も軍事力も安定していないことに加え、「日本は手に入れられても、日本人の心を手に入れることができない」こと、さらに「資源に乏しい日本はどんなに発展しても、中国を倒すことはできないので、焦る必要はない」ことなどを理由に挙げたと伝えた。

　記事は、「劉基は、中国の水軍が強くなればおのずと何でも手に入るようになると考えていた。それは理屈も根拠もある話であり、歴史の発展もそのすべてを物語っているのだ」としている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

453：NAME：2018/06/18(月) 01:04:35
マティス氏、中国に警戒感…「他国を借金漬け」
読売新聞
2018/06/16 19:37
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e2%80%a6%e3%80%8c%e4%bb%96%e5%9b%bd%e3%82%92%e5%80%9f%e9%87%91%e6%bc%ac%e3%81%91%e3%80%8d/ar-AAyIzxx?ocid=iehp

【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１５日の海軍大学（ロードアイランド州）での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。

　マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。

　マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。

454：NAME：2018/06/21(木) 21:34:52
鹿児島県霧島　凌　跳び箱
https://www.youtube.com/watch?v=gNfHRdeV-zI
「中国だったら、凌くんは弱虫だと笑われるだけ」、「日本の子どもが普通にできている挨拶やお片付け、自分のことを自分でやる躾（しつけ）は、中国ではお金を出して教育機関に任せないとできないのか」

日本の若者が知る由もない
中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
2015.8.24
https://diamond.jp/articles/-/77120

「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。
以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。
「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰？』って聞いたら、それが母だったんです……」
戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

「死ぬことが長年の夢だった」 中国に6100万人もいる留守児童

父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

食事のとき、朝ご飯（屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子）は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった（その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた）。彼女はそういう子だった。

北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス（英語で重点的に勉強するクラス）に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元（約1万円）で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」 北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。

455：NAME：2018/06/22(金) 14:17:13
【あめりかノート】
中国「１００年のマラソン」戦略　古森義久
2015.2.15 14:45更新
https://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150020-n1.html

「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」　「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

　米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。　１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。

　同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。

　だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。　「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」

　ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。　この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。（ワシントン駐在客員特派員）

456：NAME：2018/06/23(土) 13:18:09
中国　世界制覇
https://matome.naver.jp/odai/2143263840842325801
出典
http://www.news-postseven.com/archives/20150621_328442.html
その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA（政府開発援助）の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。

1年前に安倍さんは『結局、韓国は中国に付く』って米高官に伝えたと言う。AIIBでも韓国は米を裏切って中国に付いたし、やることなすことみんな中国よりだわ

仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」

中華思想どっぷりな中国という国家を経済成長させてはいけなかったのだ。今後はまず経済成長させないような戦略を取り入れるだろう。

中国が世界征服する可能性ってあるんやろか
2017年05月28日 03:05
http://military38.com/archives/50121314.html

米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
https://diamond.jp/articles/-/167775

457：NAME：2018/06/27(水) 01:29:01
中国で元軍人デモが拡大　数千人集結、強制排除でけが人
2018.6.26 21:38更新
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260037-n1.html

【北京＝西見由章】中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ。人民解放軍が介入の準備を進めているとの報道もある。　鎮江でのデモは今月１９日に市政府周辺で始まった。中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性（６０）は産経新聞の取材に対し、現地に集まった元軍人の数を「４千人程度」と推測。２２日から２３日にかけて行われたとみられる強制排除でデモ参加者にけが人が出たことも認めた。排除にあたったのが人民武装警察部隊（武警）か、現地の警察部隊かは不明という。

　強制排除を受けて全国各地の元軍人が鎮江へ応援に向かったが、２４日以降は当局が元軍人らの移動を厳しく取り締まっている。四川省を出発した数百人が河南省・鄭州の鉄道駅で拘束されたほか、鎮江周辺の高速道路では検問が行われ、元軍人らの市内への移動を阻止しているという。　インターネット上では鎮江で起きたデモ関連の書き込みや画像などが次々と削除されている。ただ、元軍人らが国旗や共産党旗などを掲げて警察官らに抵抗しながら行進したり、地元住民が水や食料を差し入れる様子を映した動画も拡散している。

香港紙・星島日報は、デモ参加者が近くの校舎に３０時間近く拘束されたり、入院先の病院で２日間食事が与えられなかったケースがあったと報道した。また軍が介入する可能性も伝えている。　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が現地住民の話として伝えたところでは、市政府の周辺道路と、強制排除で負傷した元軍人を収容している病院には警察や私服警官が多数配置されているという。

　中国では６月上旬、河南省●（＝さんずいに累）河市でも元軍人による数千人規模のデモが発生。中旬にも四川省中江県で、中越戦争で障害を負った元軍人が自宅で警察官に暴行され、それに抗議する数百人規模のデモが行われた。　中国の退役軍人の数は約５７００万人に達するとされ、その待遇をめぐって不満の声が高まっている。中国社会の不安定化につながりかねない問題であり、習近平指導部は退役軍人への保障強化を掲げて４月、国務院（政府）に「退役軍人事務省」を発足させた。　ただ元軍人らへの保障の多くは財政が逼迫する地方政府に任されており、問題解決の糸口は見えていない状態だ。

458：NAME：2018/07/02(月) 01:41:31
中国でＮＨＫニュース中断　香港デモのニュースで画面真っ黒に
2018.7.1 22:19更新
http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010027-n1.html

中国で１日、香港の主権が英国から中国に返還されて２１年となったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、このニュースの途中で画面が突然真っ黒になって放映が中断された。

　香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席した記念式典の様子は報じられたが、香港市民らによる民主化を求めるデモは放映されなかった。（共同）

459：NAME：2018/07/08(日) 10:23:27
中国のバルカン投資 政治的影響力に警鐘 独メルケル首相
2018年2月22日 16:22　発信地：ベルリン/ドイツ [ ヨーロッパ, ドイツ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3163590?pid=19861263

ドイツ・ベルリンで共同記者会見に臨んだアンゲラ・メルケル独首相（左）とマケドニアのゾラン・ザエフ首相（右、2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Ralf Hirschberger

【2月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は21日、中国に対し、西バルカン諸国への投資を政治的要求と結び付けてはならないと警告した。

「中国が貿易や投資をしたいと思うことに異存はない。わが国は自由貿易を堅持している」。中国が投資するマケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相とベルリンで会談したメルケル首相は、会談後の共同記者会見でこう述べた上で「だが、自由貿易は互恵的でなければならない」と強調した。

　さらに、貿易の開放性は「一方通行であってはならない」「問題は、経済的な関係が政治的な問題と結び付けられているかどうかだ」と指摘。もしこの2つが結び付けられているならば、それは「自由貿易の精神ではない」と述べた。

　中国はシルクロード（Silk Road）の現代版としてアジアから欧州までを陸路と海路で結ぶ大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」を推進しており、バルカン諸国への投資を拡大している。

　欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への参加を目指すマケドニアでも、中国が高速道路の建設に投資しており、ザエフ首相は先ごろ近代化を支援してくれているとして李克強（Li Keqiang）中国首相に謝意を表明していた。

　一方、欧州では中国の政治的影響力の増大に対する懸念が広がっており、中国の投資の恩恵を受けているバルカン諸国が、とりわけ人権や貿易などの点で中国の利益を保護する傾向に向かう恐れを指摘する声も出ている。(c)AFP

460：NAME：2018/07/10(火) 01:46:27
同じごみ拾いなのに！ 日本人ばかり称賛され、中国人が称賛されないのは「偏見だ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/07/09 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%90%8c%e3%81%98%e3%81%94%e3%81%bf%e6%8b%be%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e5%81%8f%e8%a6%8b%e3%81%a0%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAzM4db?ocid=iehp#page=2

ロシアで開催されているサッカーワールドカップ（Ｗ杯）。日本代表は史上初となるベスト８は惜しくも逃したものの、優勝候補のベルギー戦で見せた戦いぶりは世界中から称賛された。　また、日本人サポーターのごみ拾い、そして、日本代表選手やスタッフがロッカールームを清掃して立ち去ったというピッチの外の振る舞いも称賛の対象となった。その後、一部のクラブチームがロッカールームを清掃したことが話題となるなど、日本代表や日本人サポーターの振る舞いは中国に対しても大きな影響を及ぼしたと言えるだろう。

　中国メディアの快資訊はこのほど、中国人サポーターだって試合後にスタンドのごみ拾いを行っているのに、「世界からは一向に称賛されない」と主張し、日本人ばかりが評価され、中国人が評価されないのは「偏見」であると主張する記事を掲載した。　記事は、サッカー日本代表がベルギー戦に敗れつつも、試合後のロッカールームを清掃して立ち去ったことで「試合に負けたが、品位で勝った」などと称賛されたことを紹介。また、日本人サポーターのごみ拾いも世界で評価されたことを紹介する一方、「中国人サポーターがスタジアムの掃除をしている」ことを誰も称賛してくれないのは不公平であると主張した。

　中国でも一部のクラブチームのサポーターが試合後にごみ拾いを行ったことがあるのは事実だ。これはブラジル大会や南アフリカ大会など過去のＷ杯でも日本人サポーターがごみ拾いを行い、評価されたことがきっかけで、中国人サポーターも始めたものだ。　ごみ拾いという同じ行動を取っている以上、もちろん中国人サポーターだって称賛されて然りなのだが、記事は「日本人ばかりが評価されるのは納得がいかない」、「中国人に対する偏見がある」などと主張。中国人の民度も向上しているというのに、外国人の中国人に対する偏見は「全く変わっていない」などと主張した。

　中国代表はＷ杯をはじめとする世界大会への出場を逃し続けており、せっかくごみ拾いを行ってもその行為が多くの外国人の目に触れづらいという事実はあるだろう。だが、日本人サポーターは他人に称賛されたいからごみ拾いを行っているのではなく、誰も見ていなくてもごみ拾いを行うはずだ。それゆえ「評価してもらえない」などと嘆く時点で、ごみ拾いを行う動機が間違っていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

461：NAME：2018/07/10(火) 01:47:35
中国、台湾海峡での平和と安定脅かす行為控えるよう米に要請
2018/07/09 17:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%b5%b7%e5%b3%a1%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%b9%b3%e5%92%8c%e3%81%a8%e5%ae%89%e5%ae%9a%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e8%a1%8c%e7%82%ba%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e7%b1%b3%e3%81%ab%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-AAzMyzG?ocid=iehp

［北京　９日　ロイター］ - 中国外務省は９日、米国に対し、台湾海峡の平和と安定を脅かす行為を控えるよう求めた。外務省の華春瑩報道官が定例会見で述べた。米軍艦２隻は７日、台湾海峡を航行していた。

462：NAME：2018/07/11(水) 00:59:52
マレーシアで「一帯一路」構想が躓き、米国問題抱える中国に泣きっ面に蜂
モーニングスター株式会社
2018/07/09 15:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a7%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%81%8c%e8%ba%93%e3%81%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%95%8f%e9%a1%8c%e6%8a%b1%e3%81%88%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%b3%a3%e3%81%8d%e3%81%a3%e9%9d%a2%e3%81%ab%e8%9c%82/ar-AAzMxu6?ocid=iehp#page=2

中国の広域経済圏構想「一帯一路」が躓いている。同構想の目玉事業のひとつであったマレーシアでの鉄道建設プロジェクト「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）の計画が７月５日に即時中止の決定がなされた。中止期間は定められていない。同事業の第１期分を契約額４６０億リンギット（約１兆２５００億円）で受注していた中国交通建設は５日の夕刻に「計画の中止が業績に重大な影響をもたらすものではない」と発表したが、６日の同社株価は急落して動揺を示した。今年５月にマハティール・ビン・モハマド氏が首相に返り咲いた時から問題視されてきた中国関連プロジェクトの象徴といえる事業の中止は、米国との貿易摩擦問題を抱える今、中国政府にとっては泣きっ面に蜂の事態といえそうだ。

　マレーシア政府が同プロジェクトを中止した理由は、総工費が当初予算を上回る見込みとなり、財政悪化を防ぐためとしている。マハティール氏は今年５月の選挙戦でも中国との間で進んでいるプロジェクトは「国益にそぐわない」という見方を示していた。ＥＣＲＬの総工費は当初５５０億リンギット（約１兆５０５０億円）と見積もられていたが、マハティール政権の最新試算によれば、中国への金利支払などを含むと８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に膨らむ見通しになったという。

　同プロジェクトは、首都クアラルンプールから東部沿岸都市クアンタンを経由し、タイとの国境都市トゥンパットを結ぶ路線の建設を予定。契約締結時に、中国政府はマレーシア輸出入銀行に対し、プロジェクト推進資金として５５０億リンギットを貸与することで合意している。２０１７年８月に着工し、すでに全体の１０％強の建設工事が進んでいるという。

　マレーシアでは、同プロジェクトの他、中国との間で「一帯一路」関連で複数の大型プロジェクトの計画がある。これら計画に絡んで、ナジブ・ラザク前首相が背任、収賄罪容疑で逮捕されている。今回のＥＣＲＬの中止に合わせて、中国企業との間で交わされたマレー半島とボルネオ島をつなぐパイプライン建設計画についても事業中止の判断が下されている。マレーシアにおける相次ぐプロジェクトの中止発表は、その他の地域での「一帯一路」プロジェクトの進行にも影響を与える懸念がある。

　マハティール首相は、８月にも訪中して首脳会談を行う姿勢を示している。中国の習近平・国家主席の肝いりで進める「一帯一路」構想の浮沈を占うような会談になりそうだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

463：NAME：2018/07/19(木) 00:34:01
【矢板明夫の中国点描】
「習近平降ろし」がついに始まった　４０年前の失脚劇と類似…
2018.7.18 08:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180005-n1.html

「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」　この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。

　中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。　何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。　共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。

３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。　党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。

　１９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。

今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。　ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。（外信部次長）

464：NAME：2018/07/19(木) 19:00:34
なぜ無言、中国が日本の水源地買収も
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
2018/07/06 09:05
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%8c%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%b0%b4%e9%81%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%af%e3%80%81%e3%80%8c%e6%b0%b4%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e3%80%8d%e3%82%92%e8%b9%82%e8%ba%99%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AAzDHQm?ocid=iehp#page=2

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。

　そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

　表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

　その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心

　水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

　2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

　また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議　第6回産業競争力会議議事録」）

　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

465：NAME：2018/07/19(木) 19:01:04
◆水メジャーによる民営化

　竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

　水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

　日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

　しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

　ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

　その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

◆世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」

　しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

　なぜそのような事態になっているのか？　その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

　しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

　1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

　ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

　料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

　水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

466：NAME：2018/07/19(木) 19:01:36
◆だんまりを決め込む自称保守の不思議

　不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

　PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

　安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

◆「水は人権か？」

　2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”　自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

　水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

　水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。　水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。　＜文／HBO取材班＞

467：NAME：2018/07/24(火) 00:35:06
急展開！ 習近平「没落」で中国政治のリベラル化がやってくる？
安田 峰俊
2018/07/23 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%80%a5%e5%b1%95%e9%96%8b%ef%bc%81-%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%80%8c%e6%b2%a1%e8%90%bd%e3%80%8d%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%a9%e3%83%ab%e5%8c%96%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8f%e3%82%8b%ef%bc%9f/ar-BBKXVmi?ocid=iehp#page=2

今月になり、中国政治のゴシップがかまびすしいのはご存知だろうか。いわく、習近平の懐刀が事実上の失脚状態にある。またいわく、習近平はこれから実権を奪われてレームダック化する……云々。真偽のほどはともかく、中国国内の政情に関心を持つ在外中国人や、国外の中国ウォッチャーの間では注目を集めている話だ。

習近平の看板に墨汁をぶっかけた

　発端となったのは、7月4日朝7時前に上海のビジネス街・陸家嘴で発生した「墨汁事件」である。これは同日、上海市内に暮らす董瑶琼という女性が「私は中国共産党による洗脳に反対する」「習近平の独裁的で専制的な暴政に反対する」と述べ、街角にあった政権のプロパガンダ看板上の習近平の顔に墨汁をぶっかけたものだ。　事件後、董瑶琼さんは自宅に警官がやってきた様子をツイッターで実況した後で行方不明になる。その後、一時はツイッターのアカウントが消滅した（現在は同名のアカウントが存在するが多くのツイートが消えている）。

　中国ではかつて毛沢東時代に行き過ぎた権力集中と個人崇拝によって国家体制が硬直化し、多数の政治的迫害や社会の発展の停滞を招いた。そのため1980年前後に鄧小平が権力を握って以降はこれらが強く戒められてきた。　だが、2013年の習近平政権の成立以来、習近平はこれらのタブーを無視。自分自身や父親の習仲勲に対する個人崇拝をなかば公然と復活させ、政権第2期となった今年春には国家主席の任期制を廃止したり、憲法に「習近平新時代中国特色社会主義思想」と自身の名前を冠した思想を盛り込むなど、やりたい放題となっていた。

これは現代中国版「裸の王様」なのか？

　当然、これに違和感を持つ中国人は少なからずいた。しかし党内では人事権を事実上は握っている習近平の権勢が強すぎ、国内では庶民層を中心に習近平の人気が高すぎるために、アンチ習近平の声は従来は意外なほどに表面化せずにきた。「中国が大国となる道路の新設計士」だの「人民が敬愛して戴く領袖」といった歯の浮くような言葉で習近平の個人崇拝が進められても、誰も文句を言ってこなかったのだ。　今回の墨汁事件は、上海の若い女性が「みんな薄々は思っていたけれど誰もしなかったことをした」という、童話の「裸の王様」みたいな事件である。逆に言えば、習近平政権成立以来の中国国内では、この程度の行為すらもみんなビビってやらなくなっていたのだ。

468：NAME：2018/07/24(火) 00:35:39
メディアも習近平に「反乱」？

　歴史はつまらないことから動き出す。この墨汁事件後、中国国内では興味深い動きが出はじめた。例えば7月9日、党機関紙『人民日報』のトップページに「習近平」の文字を含んだ見出しが一切出なくなった。加えて7月15日にも同様の現象が観察された。1週間のうち何度も習近平に一切言及しないトップ紙面が組まれるのは政権成立以来はじめてのことだ。　また、7月11日には国営通信社・新華社のウェブ版が「華国鋒は誤りを認めた」という過去の歴史記事を突如として再配信し、中国のネット上で盛んに転載された。

　華国鋒は1976年に党主席に就任した後、毛沢東時代の文化大革命式の政治を改めることなく自身の個人崇拝キャンペーンを推進したが政治力が足りずに失敗。経済の失策もあって、鄧小平から批判を受けて失脚した人物だ。新華社の記事は間もなく削除されたが、「文革風」の政治姿勢を見せる習近平を遠回しに当てこする目的があったのは明らかだった。

　習近平は2016年2月、人民日報・新華社と国営テレビのCCTVを視察して「媒体姓党」（メディアの姓は党＝メディアは共産党の指導下にあるべし）キャンペーンをおこない報道統制を強めたことがあったが、「統制される側」は相当な不満を持っていたであろうことは想像に難くない。上海の墨汁事件をきっかけに、人民日報や新華社がこっそりと従来の不満を表明する挙に出たのだろう。　また、7月12日には北京二龍路派出所が地域の会社に「習近平の写真・画像やポスターおよび宣伝品」を撤去するよう通知を出していたことがネット上で暴露されたとされる。陝西省で実施されていた、学術研究の形をとった習近平への個人崇拝運動の中止も報じられている。

すでに腹心は失脚？ さらに習近平失脚のウワサも

　中国上層部の動きは外部からうかがい知れないが、さらにガセネタ寸前のウワサのレベルではさまざまな話が出つつある。たとえば、習近平の個人崇拝キャンペーンの仕掛け人である王滬寧・党中央書記処常務書記（序列5位）の最近の動向が確認できなくなり、事実上の失脚説が出ている。王滬寧は党の最高機関・常務委員会のメンバーの1人であり、健康問題以外での党常務委員の失脚は、仮に事実ならば「政変」と呼ばれるべき事態だ。　また、フランスの『RFI』中国語版や香港の諸報道によると、江沢民・胡錦濤・朱鎔基ら党の大物OBグループが近年の習近平への個人崇拝に不満をつのらせ、政治局拡大会議を開いて習近平を失脚状態に追い込むことを画策する動きがあるという。これはかつての華国鋒が追い落とされたプロセスを参考にしたものだとされる。

　上記のウワサによれば、習近平の失脚後に台頭が見込まれているのが、現在は実権のない政治協商会議主席に押し込められている党内序列4位の汪洋だ。汪洋は胡錦濤と比較的近い立場（共青団派）で、リベラルな改革派だと見られている。中国のネット上には、汪洋のあだ名である「大海」の出現を待望する意見も出ている模様だ。

469：NAME：2018/07/24(火) 02:37:08
党長老の"秘密会議"に注目

　習近平の失脚や汪洋の台頭はもちろん、王滬寧の失脚説ですらもただのウワサである。だが、真偽はさておき火のないところに煙は立たない。中国の内部でなんらかの政治的な変動が起きているのはほぼ間違いないだろう。習近平政権は現在、アメリカとの貿易摩擦の拡大にともなう経済混乱に苦しんでおり、これは政権発足以来の最大の失点であるともみなされている。

（意地の悪い見方をすれば、上海の墨汁事件は反習近平派の政治勢力がなんらかの後ろ盾になって実行された可能性もある。共青団派の政治家の一部は、中国国内の人権活動家や民主化運動家のグループと一定程度のコネを持っていると見られるからだ。）　今年も夏の盛りになると、党長老も参加する中国共産党の毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開催される予定だ。その結果次第では習近平体制になんらかのほころびが生まれることになるかもしれない。

中国政治の振れ幅は意外に大きい

　非常に気が早い話だが、仮に万が一、この先に改革派（汪洋以外の人かもしれない）が習近平を追い落とすような事態が起きた場合、ここ5年間で異常なほど硬直化していた中国の政治は「民主化」とまでは言えなくても大いに「リベラル化」する可能性がある。たとえ今回実現しなかったとしても、将来的に習近平が健康問題などで執務不能状態に陥った場合、これは起き得るシナリオだ。　なぜなら、中国の政治の振れ幅は実は意外と大きいからである。

　習近平は政権成立後、従来のタブーを破って個人崇拝と個人専制体制の強化を推し進めてきた。すなわち、腐敗摘発を名目に大量の官僚を失脚に追い込むことで、空いたポストに自派の官僚たち（之江新軍という）を大量に抜擢して勢力を拡大したほか、メディアやインターネット・民間企業への党の統制を強化し、従来は体制内の異論として認められてきた穏健な政治批判をも徹底して弾圧するようになった。　以前に本サイトで紹介した記事「 潜伏中の亡命エリートに聞いた現代中国の「右」「左」事情 」からもわかるように、こうした社会統制の強化を志向する姿勢は中国国内では「左」に位置付けられる。習近平は前任の江沢民や胡錦濤と比べてもかなり明確に「左」に振れた政治家だ。

深圳に「民主化特区」を作る構想があった

　だが、習近平政権の成立時点で、その後に訪れる極端な「左」の時代を予測していた人はほぼいなかった（むしろ習近平をリベラル政治家だと考える見立てのほうが強かった）。胡錦濤政権末期の中国の政治を「真ん中」とするなら、中国の政治は潜在的に、左に大幅に振り切れるだけの余地を残していたということである。　ゆえに、実は中国の政治は「右」の方向に対しても、実はかなり大きな振れ幅の余地を残している可能性がある。例えば党内のシンクタンクでは中国の政体の民主化移行について長年にわたり研究がなされているというし、なんと胡錦濤政権の末期には深圳に「民主化特区」を作る構想が提唱されていたことすらある。

　中国は良くも悪くも人治の国だ。単なる可能性の話でしかないが、「左」の人である習近平の失脚を契機に、ある日突然、中国の政治が習政権成立以前よりもずっとリベラルなものに化ける未来も決してないとは言えない。　問題はその日がいつ来るかだが……。その前に、墨汁事件に事実上の端を発する習近平失脚というガセネタがどのように決着するのか、引き続き注視したいところだろう。

470：NAME：2018/07/30(月) 00:01:42
急速な「中国化」で消えゆく香港文化　日本語ブログ「香港魂」で発信
2018.7.29 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290022-n1.html

香港が英国から中国に返還されて２１年。急速な「中国化」で失われつつある香港独自の文化や風景を記録に残そうと、香港人男性が日本語のブログで情報発信を続けている。「中国にのみ込まれてしまう」。将来への危機感に駆り立てられ、書いた記事は約４年で間もなく１０００本に達する。

　アランさん（４５）がブログ「香港魂」を始めたのは民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年。中国に反発し、幹線道路を占拠した若者たちを見て「香港はここまで来たかと、暗い気持ちになった」と話す。

　日本人の妻との間に授かった娘（３）に「父の故郷」を伝えようと、日本語でブログをつづることを思い付いた。１９９９年から約３年間、東京へ語学留学するなどした経験から「日本人は歴史や文化を大切にする」と実感。日本人なら興味を持ってくれるのではないかとも考えたという。　ブログのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｈｏｎｇｋｏｎｇｓｏｕｌ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｈｋ／（共同）

471：NAME：2018/08/03(金) 21:19:09
悔しい！ 日本人はミャンマーにビザなしで入国できるのに、中国人は「日韓に劣る待遇」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/03 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%82%94%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%83%93%e3%82%b6%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a7%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%80%8c%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%ab%e5%8a%a3%e3%82%8b%e5%be%85%e9%81%87%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBLqUjG?ocid=iehp#page=2

近年、国外旅行がブームになっている中国。日本も人気の渡航先となっているが、中国人が日本を訪れるには、たとえ観光であっても査証（ビザ）を取得する必要がある。　一方、日本のパスポートを所持していれば、中国はもちろん、多くの国にビザなしで入国することができる。これは日本人が世界で評価され、信用されていることの証と言えるだろう。

　中国メディアの快資訊は２日、経済的に豊かになった中国人にとって海外旅行は珍しいものではなくなったと伝える一方、中国人が海外旅行に出かける際に重要なことが「ビザ取得」であり、ミャンマーは日本人に対しては「ビザなしの入国を認めているのに、中国人を認めないのは納得できない」と伝えている。

　近年は中国人のビザなしでの入国を認める国も増えているが、これについて記事は「発展する中国と良好な関係を築くためである」と主張。また、中国人旅行客がもたらす経済効果を狙ってビザ免除を打ち出す国も少なくないと指摘する一方、ミャンマーは「人口が少ない日本や韓国にはビザ免除を打ち出しておきながら、中国人は未だにビザが必要」だと主張し、日韓と同等の待遇を得られていないことに不満を示した。

　さらに、ミャンマーを訪れる中国人の数は非常に多く、たとえ「ビザ発給によってミャンマー政府は多額の収入が見込めるかもしれないが、ビザを免除すればより多くの中国人がミャンマーに押しかけるはず」だと主張。中国人がミャンマーで日本や韓国と同等の扱いを得られていないことは「中国人の自尊心を傷つけている」とし、ネット上では「偏見であり、差別」といった声も存在すると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

472：NAME：2018/08/05(日) 01:58:58
中国　日本　水源地
https://matome.naver.jp/odai/2137531895894832501
林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約１万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例がある
昨年３月には米国家情報長官室が「世界の水資源が２０４０年には限界に達する」という報告書をまとめた。

飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家
http://bunshun.jp/articles/-/3430
農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタール

なぜ中国人は日本の水源を買いこんでいるのか？
https://www.sinkan.jp/news/8472?page=1
中国資本が買いにきているという側面もあるんですが、反対に言えば、日本人がどんどん売っているということなんです。親から相続したけれど、自分は都会で暮らしていて、固定資産税もかかってしまうからいらないと考えている人が多く、需要と供給がマッチしているわけです。

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占め
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

日本の森林、水源地が集落レベルで中国に爆買いされてる件　何故かマスコミは報じない
http://blog.esuteru.com/archives/9099090.html
政治家は何やってる　早く土地譲渡の特別法を作れよ

水源地の山林を買っても水利権は付いてこない、水利権は圃場改良組合や、下流の大都市、ダムを持つ電力会社が保有しており、山林地主には取水権はない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1283132117

【北海道が危ない】
中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書
2017.8.28 09:38更新
https://www.sankei.com/life/news/170828/trv1708280002-n2.html
多くの中国人が外部と接触を断っても自給自足できるよう、山奥の広大な土地を確保して、宅地・水源・電力を準備する。これは中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているとしか考えられない。

473：NAME：2018/08/09(木) 11:35:35
中国、ネット金融破綻が急増　全国でデモ拡大　業者は「夜逃げせず」声明発表
2018.8.8 23:02更新
http://www.sankei.com/world/news/180808/wor1808080027-n1.html

【北京＝西見由章】中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。

　北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。

　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。　Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。　Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。

　３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。

　ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約４０社は８日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。

474：NAME：2018/08/09(木) 21:49:22
日本の知識人が｢いつも中国を見誤る｣理由 問題は｢近代日本の中国観｣にある
岡本 隆司
2018/08/09 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%9f%a5%e8%ad%98%e4%ba%ba%e3%81%8c%ef%bd%a2%e3%81%84%e3%81%a4%e3%82%82%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e8%a6%8b%e8%aa%a4%e3%82%8b%ef%bd%a3%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%af%ef%bd%a2%e8%bf%91%e4%bb%a3%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a6%b3%ef%bd%a3%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b/ar-BBLGgbF#page=2

日中間の問題は、中国側の日本理解の乏しさに多くの原因がある。しかし、一方で、日本人も中国を正しくとらえられていないのではないか。近著『近代日本の中国観』を著した岡本隆司氏が、現代まで続く日本人の中国観の枠組みについて論じる。

石橋湛山と「小日本主義」

　「朝鮮台湾樺太も棄てる覚悟をしろ、支那や、シベリヤに対する干渉は、勿論やめろ」　これは大正10(1921)年、『東洋経済新報』に載った「大日本主義の幻想」という論説の冒頭のフレーズ。第一次世界大戦という大正の「天佑」を奇貨として、青島(チンタオ)占領・二十一カ条要求など、中国への「干渉」を強めた日本の行為に強く反発している。　その筆者は石橋湛山(1884〜1973年)、戦前の日本で最も著名なジャーナリストの一人だった。「大正デモクラシーの陣頭」「最前線」に立って、大陸進出と戦争に突き進む日本の時流に抗した「反骨の言論人」である。

　彼は中国から手を引け、と論じたばかりではない。大戦以前に日清・日露の戦役で、日本人が血であがなった地を棄てろ、とも訴えた。いわゆる「小日本主義」、つまり海外領土は日本にとって有害無益だとの主張である。　当時の統計によれば、日本の海外領土・租借地との貿易は、合わせて9億円余りだった。それに対し、日本がアメリカ合衆国と行った貿易は14億3800万円、英領インドとは5億8700万円、イギリス本国とも3億3000万円に上る。

　つまり日本の貿易、ひいては経済を成り立たせているのは、海外の植民地よりも、英米特にアメリカとの関係だった。このまま海外領土の領有に固執すれば、英米との対立を惹起し、かえって危機をもたらしかねない、というわけである。　しかし日本人は耳を貸さず、近隣諸国に甚大な被害を与え、自らも傷ついてほとんど滅亡しかけた。海外領土を失った戦後の日本は、やむなく「小日本主義」を実践したところ、高度経済成長を実現し、戦前にも勝る大国の地位を築いて、今に至っている。

475：NAME：2018/08/09(木) 21:49:54
中国に対する「同情」

　そのため戦後一貫して、石橋の先見力と「小日本主義」は、高い評価を受けてきた。手放しの称賛といってもよい。一般の日本人が反省するだけなら、それでもよいだろう。しかし、今昔の日中関係をつぶさに考えるなら、こうした経済的リアリズムだけで十分であろうか。石橋は当時、高まった中国ナショナリズムにも、多くの論評を加えている。

　「我が国民が満蒙問題を根本的に解決する第一の要件は、以上に述べたる支那の統一国家建設の要求を真っ直ぐに認識するということだ」　これは1931年、満洲事変直後の文章である。だが先に引いた「大日本主義の幻想」と同じ時期から、同様の主張は見えていて、石橋本人はこれを中国に対する「同情」と称した。

　この「同情」はもちろん「小日本主義」と結び付いて、中国に対する日本の干渉・侵略を鋭く非難する論鋒と化す。これまた、権益保持と対中蔑視をとなえる当時の大多数の輿論とは、真っ向から対立した。日本帝国主義が中国民族主義に敗れた後になって、やはり高く評価された思想である。　ところが石橋は、ただ自国のみを批判していたわけではない。当時の中国に対しても、「駄々ッ子」と物申していた。南京国民政府が統一を果たした1928年、中国はその波に乗じて、列強に不平等条約と権益の破棄を要求した。以下、それに対する論評である。　「すべて政治は実力だ。実力を伴わぬ主張は、どんな立派な主張であっても、空言だ。……支那の第一革命以来の国民運動は、言葉だけはいかにも立派であったけれども、その為しつつある所を見れば、ことごとくその言葉の実行力無きを証した」

　当時の中国は税制も法律も、裁判も警察も不完全で治安維持ができる「実力」はない。とても生命財産を託しうるような「世界の文明国」ではありえないと断じたのである。中国の「国民運動」を理解せよ、と日本人に迫った石橋は、ほぼ時を同じくして、その「国民運動」は「言葉だけ」だと批判した。これはどう見ても、矛盾である。　石橋本人も回想したように、「小日本主義」の提言は戦前の日本社会で説得力がなく、「一平和主義者の空論」にすぎなかった。それも彼の矛盾が一因だったのではなかろうか。手放しの称賛・高い評価の陰で、この点はどうやら見過ごされてきた。では、なぜそんな矛盾が生じるのか。

中国観の枠組みとは

　石橋いわく、「我が国民の支那に対するや、彼を知らず、我をも識らず、ただ妄動している」。まずこの論点に注目したい。日本人は中国のことを知らない、自国のことも知らない、そのため自らの位置・なすべきこともわからない、というのである。　では、なぜそんな厳しい論断になるのか。「支那は今これらの点において、全く明治維新以来の我が国の真似をしている」からである。

　「わが国のまねをしている」中国を非難攻撃するのは、近代日本の過去を、ひいては目前の日本をも否定することに等しい。石橋に言わせれば、それに気づかないのだから、相手の中国ばかりか自分も知らない、という結論になる。　この論理は中国が日本の「まねをしている」という前提があって、初めて成り立つ。石橋はしかし同時に、中国の「国民運動」は「言葉だけ」だと断じた。日本の明治維新・文明開化は「言葉だけ」ではなかったはずである。だとすれば、「まねをしている」というわけにはいかない。石橋は自説の前提を自ら否定したことになるわけで、矛盾はどうやら、このあたりに潜んでいる。

　以上を念頭に、石橋の所論を見直すと、なぜ中国の「国民運動」が「空言」になるのか、そのしくみに対する分析は見当たらない。単に「統一国家建設の要求」が日本に似ているというばかりである。　こうした中国観のありようは、どうやら石橋だけではない。当時も以後も、中国を尊重しようと批判しようと、安易に日本と等し並みに考え、同じ概念でとらえようとする日本の知識人は、後を絶たない。　なぜ中国の「運動」は、「言葉だけ」になってしまうのか。日本はそのメカニズムを「知らず」に、中国と干戈(かんか)を交えて、そして敗れ去った。それが厳然たる歴史である。それはまた、日本人の中国観の特質がもたらしたものでもあった。

476：NAME：2018/08/09(木) 21:50:10
現代も「空言」を生み出す中国

　かつての戦争ばかりではない。戦後もやはり、そうである。石橋が代表する思考の枠組みは、大正時代から連綿と受け継がれている。　たとえば、かの文化大革命。おびただしいスローガン・「言葉だけ」が踊って、残ったのは破壊のみ、何も生み出さなかった。これに対しても、多くの日本人が社会主義・革命という「言葉だけ」に引かれて、称賛を惜しまなかった。　同じ思考の型からくる「妄動」だと言ってよい。逆に中国社会の「不可解」さを真っすぐ見つめ、熟考しようとする試みは、ほとんど黙殺されてきた。

　中国の歴史・社会を深層から見つめるはずの学問研究も、決してその例に漏れない。いかに現実・史実・資料と背馳する外来理論・既成概念・イデオロギーにとらわれてきたか。東洋史学のわが同業とて、大きな違いはない。来し方を振り返って、やはり憮然たるものがある。

　大国化した中国は、一衣帯水の近きにある。今ほど中国を「知らず」には済まない時代もあるまい。
　尖閣などの「領土」問題、台湾・香港など「一つの中国」、あるいはAIIB、「一帯一路」構想などなど、日本にもかかわる目前の問題に直面するわれわれは、やはりその「言葉だけ」にとらわれていまいか。

　「空言」を生み出す中国社会のメカニズム。それをありのままにとらえることの難しさ、大切さは、石橋はじめ、険しい日中関係に苦悩した先人たちが、身をもって示してくれた。　われわれはそれをかみしめながら、ありのままの中国を見つける営みを地道に続けなくてはならない。またそんな営みを冷遇することのない社会を構築する必要がある。

477：NAME：2018/08/10(金) 20:44:24
中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化
2018.8.10 18:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

　米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。

478：NAME：2018/08/15(水) 00:29:55
国連分担金、中国が2位に
日本は3位転落、19〜21年
https://this.kiji.is/402115553902888033

【ニューヨーク共同】国連分担金委員会は14日、2019〜21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に上昇し、代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動（PKO）予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（GNI）など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル（約260億円）。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

479：NAME：2018/08/18(土) 02:51:10
中国海兵隊、２年後に３倍　台湾・尖閣占拠、視野か　米国防総省の年次報告
2018.8.17 21:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。

　陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。

　陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。

　中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９〜７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。

　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

　報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

　報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。

480：NAME：2018/08/18(土) 02:52:29
中国、日本称賛の若者拘束　「安倍首相は俺のおやじ」
2018.8.17 20:40更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html

中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。

　中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。

　公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。（共同）

481：NAME：2018/08/19(日) 02:29:44
【編集者のおすすめ】
『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』　石平、矢板明夫著　文革期にあった実体験の数々
2018.8.18 09:55更新
http://www.sankei.com/life/news/180818/lif1808180017-n1.html

□『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた　わが青春の中国現代史』　元中国人エリートの石平氏と、残留孤児２世として１５歳まで中国で育った新聞記者、矢板氏という、中国共産党政権が警戒する２人の初対談。　本書の目玉は毛沢東の文化大革命期、「中国の近代史上もっとも暗黒な時代」（石平氏）に両氏と家族が実体験したエピソードの数々だ。

　矢板氏の父は写真店でカメラマンを生業（なりわい）にしていたが、日本人というだけでスパイ扱いされ、１０年間銭湯でアカスリをさせられた。　石平氏のご両親は下放（地方に送り出す思想政策）され、幼少の氏を田舎へ残し、別々の農村へ８年も送られた。人民公社に搾取され農民なのに餓死者が出た。両親を密告した中学生の息子が「英雄」となり、祝日直前に必ず行われた「公開処刑」が唯一の娯楽だったという。同人誌を出版した矢板氏の知り合いも殺された。雑誌名「北へ」がロシアをさし、スパイだというのだ。

　だが、全員が同じような境遇だったため「地獄」とも思わなかった。そればかりか、情報統制と洗脳教育により「私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた」。

　恐ろしいのは、トウ小平時代に一旦廃止された公開処刑が今復活しているという。しかも、その際使われる銃弾の費用は驚くべきことに家族持ちなのである。日本人の感覚ではとうてい受け入れることができない世界観であろう。　対談は終始笑いのなかで行われた。しかし涙なしには読めない内容だ。これまで何冊読んでも「わからなかった」中国が見えてきた。（石平、矢板明夫著／ビジネス社・１３００円＋税）　ビジネス社編集部・佐藤春生

482：NAME：2018/08/20(月) 00:57:00
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森 義久
2018/08/19 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8f%a9%e3%81%8d%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e5%85%88%e5%b0%8e%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBM5YUY?ocid=iehp

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。　ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。　この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

　8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

　ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。　そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

　その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

　ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。　トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

483：NAME：2018/08/20(月) 00:57:23
スパイはラッセル・ロウという人物

　さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。　デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

　ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。　ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

　米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。　米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

　ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。　数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

　ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

　今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。　前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

484：NAME：2018/08/20(月) 01:12:08
真実の日本に触れ、感化される中国人が続出で強い危機感？ 「正しい心構えで旅行せよ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/19 16:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e8%a7%a6%e3%82%8c%e3%80%81%e6%84%9f%e5%8c%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%b6%9a%e5%87%ba%e3%81%a7%e5%bc%b7%e3%81%84%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e5%bf%83%e6%a7%8b%e3%81%88%e3%81%a7%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBM6ZTM?ocid=iehp#page=2

訪日中国人は増えており、真実の日本に触れることで日本への見方が変わったという中国人は非常に多い。多くの人は、日本に来て初めて、実際の日本は中国国内で受けてきた反日教育や連日放送されている抗日ドラマのイメージとはずいぶん違うことに気が付くようだ。　そればかりでなく、日本を称賛するようにまで態度が一変するため、急増する親日派に警戒感を示す中国人がいるのも事実だ。中国メディアの上海熱線は７日、「日本を旅行するには正しい心構えが必要だ」とする文章を掲載した。

　記事はまず、人は「異質の文化に面すると、自分を見失うものだ」と指摘。感化されたとしてもそれは一過性に過ぎないことを肝に銘じ、異文化に接する場合は「心にゆとりをもって」臨むべきだと主張した。回りくどい言い方だが、つまりは日本旅行に行って感銘を受けても、自国の文化まで批判しないように、とくぎを刺しているようだ。

　それだけ中国人にとって、日本旅行が衝撃的な体験となっているとも言えるだろう。中国のネット上には、日本旅行記や旅行中の写真などであふれているが、その多くが日本はきれいで、静かで、マナーの高い国だった、といった称賛の内容だ。

　記事は、多くの中国人は日本の美しさやスローライフ、わびさびの世界などの虜になるが、それは心に「焦り」があるからだと指摘。日本という異文化に接するときは、心にゆとりを持ち、あくまで見識を広めるという気持ちと平常心で臨むのが正しい姿勢だとした。そうでないとすぐに感化されてしまい、中国の実情を強く問題視する、あるいは異文化に傾倒するようになるからだと注意を促した。

　文化にはそれぞれ特徴があるため、異文化コミュニケーションは良い刺激になり、時には自分にとっての「常識」が覆されることさえあるものだ。記事からは、日本に感化される中国人が増えていることへの強い危機感が感じられる。これは最近中国で問題となっている「精神的日本人」とも関係があるのかもしれない。いずれにしても、特定の文化を全否定するような極端な見方を避けながら、バランスを保って異文化に接していきたいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

485：NAME：2018/08/20(月) 14:57:09
【米中貿易戦争】
中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為　米情報会社明らかに
2018.8.19 22:18更新
http://www.sankei.com/world/news/180819/wor1808190015-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争」が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大（北京）を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが１９日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。　同社によると、スパイ行為は今年５月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

　ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は１３億ドル（約１４３０億円）以上だった。　ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

　清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。

486：NAME：2018/08/26(日) 00:28:32
【緯度経度】
ノモンハンと文化大革命　モンゴル族悲哀の歴史　藤本欣也
2018.8.23 10:15更新
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230010-n1.html

１９３５（昭和１０）年、アジア最果ての地で撮影された集合写真がある。２０人の男たちの背後には２本の旗が掲げられている。かつての満州国とモンゴル人民共和国の国旗だ。　満州国の北西の外れ、満州里（現・中国内モンゴル自治区）で行われた会議に満蒙両国の代表団が参加した際の写真である。

　そのころ、満州国とモンゴル人民共和国は国境の未画定問題を抱え、対立していた。日本、ソ連（当時）がそれぞれの後ろ盾となって、国境付近の満州里で交渉が行われたのだ。　前列中央に立つ満蒙両国の首席代表は共にモンゴル風の容姿をしている。実は満州国の首席代表も、満州族や漢族ではなくモンゴル族出身だった。

　２人にはこの後、それぞれの国でスパイ容疑などをかけられ、処刑される運命が待っている。相手側との内通を疑われたのである。　満州里会議が成果なく幕を閉じる中、満蒙国境の草原地帯で３９年に勃発したのがノモンハン事件だった。

　「同じ民族同士が戦う悲しい戦争でした」　こう語るのは、ノモンハンに近い内モンゴル自治区アムグランで文物管理所長を務める巴図孟和（ばともうわ）さん（６０）だ。モンゴル族の出身である。　日本でノモンハン事件と呼ばれる戦闘は、日本・満州国の連合軍と、ソ連・モンゴル人民共和国の連合軍が戦った。このうち満州軍の主力は、戦場一帯を地盤とするモンゴル族の部隊で構成されていた。　つまり、モンゴル民族同士が戦場で相まみえたことになる。

　「モンゴルの大地でモンゴル人同士が血を流した。恥ずかしいことです」　巴図さんには、満州軍の兵士だった伯父がいる。　「モンゴル族の部隊は空に向けて発砲する兵が多かったといいます。脱走兵もたくさんいたそうです」　伯父は重傷を負った。ソ連兵に撃たれた、と話していたという。　戦闘は、兵力・物資に勝るソ連側が人的損失を被りながらも優位に展開し、４カ月後に停戦した。満州軍の一員としてノモンハンに参戦したモンゴル族の苦難は、共産中国の建国後も続く。

　５０〜６０年代、中国人民解放軍によるチベット制圧の過程で、モンゴル族は部隊派遣を命じられ、今度は高地での戦闘を強いられた。　こうした「忠誠」や「貢献」にもかかわらず、「少数民族の中でも特にモンゴル族の被害が甚大だった」（被害者家族）というのが、文化大革命（６６〜７６年）である。

　問題視されたのは、過去の対日協力だけではない。当時は中ソ対立の時代で、ソ連の衛星国、モンゴル人民共和国との関係も疑われた。１０万人以上が犠牲になったとの説もある。　７月下旬、中国人観光客でにぎわうノモンハンの戦場跡を訪れた。草原に政治スローガンの看板が立っている。中国語とモンゴル語で記されていた。

　民族の団結強化　民族の進歩促進　民族の経済繁栄　美辞麗句が並ぶ。つまりは、いずれも現代の中国やモンゴル族の社会で実現していないということだ。　その背後にたゆたう少数民族の歴史を、草原で無邪気に馬と戯れる一般の中国の人々は知るよしもない。（中国総局長）

487：NAME：2018/08/29(水) 00:13:27
日本は敗戦で「復興に１００年はかかる打撃を受けたはず」、それなのになぜ・・・＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/28 18:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e6%95%97%e6%88%a6%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%be%a9%e8%88%88%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%af%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%8b%e6%89%93%e6%92%83%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%e3%80%8d%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBMxQF4?ocid=iehp#page=2

中国は２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超えて世界第２位の経済大国になったが、日本はその座を１９６８年から守ってきた。逆に言えば、日本は１９６８年という早い時期から４２年間も世界第２位の経済体だったということだ。中国メディアの快資訊は２３日、「戦後ひどい状況だった日本がなぜＧＤＰで世界第２位になれたのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、戦後の日本がどれだけひどい状態だったかに触れた。敗戦国となった日本はぼろぼろで、どこもかしこもがれきだらけの廃墟となったと指摘。専門家によれば、日本経済は戦前の水準に戻るまで１００年かかるほどの打撃を受けたはずだという。しかし、日本は一転、「この廃墟の上にわずか２０年で」世界強国の仲間入りを果たすまでの回復を見せ、世界第２位の経済体になった。

　では、日本はどのようにこの快進撃を成し遂げたのだろうか。これには４つの理由が考えられるという。１つ目は、戦争で打撃を受けたものの「土地は失わなかった」ことだ。海外の植民地は失ったものの、本土を失うことはなかったのが大きいという。２つ目は「人材と科学技術」が残っていたこと、３つ目には「全面的な改革が行われ資本主義経済制度を確立できた」こと、そして最後には「国防が米国の管理下になったこと」がプラスとなり経済発展に専念できたためと分析している。いろいろな条件が重なったということだろう。

　中国の近年の経済発展は目覚ましいものの、戦後の日本の復興の速さはもはや伝説と言ってもいいだろう。日本は第２位の地位を中国に奪われたとはいえ、いまでも第３位の経済体だ。少子高齢化などの問題もあるとはいえ、引き続き好調な経済をキープしてもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

488：NAME：2018/08/31(金) 01:23:05
「一帯一路」は世界の安定を促進
http://j.people.com.cn/n3/2018/0808/c94474-9488799.html
人民網日本語版　2018年08月08日10:09

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は6日、ベオグラードで中国メディアの共同インタビューに応じ、「一帯一路」イニシアティブについて、世界の安定を促進するイニシアティブであり、異なる国、文化、人々を精神面と物質面で一つにつなぐと指摘。「われわれは当初から『一帯一路』イニシアティブについて、平和の促進が目的であり、平和の促進が内容だと考えてきた」と述べた。

習近平国家主席が「一帯一路」イニシアティブを打ち出してから今年で5年になる。過去5年間、セルビアを含む世界の多くの国と地域がこのイニシアティブに積極的に呼応してきた。セルビア大統領府でインタビューに応じたブチッチ大統領は「セルビアは当初から習主席の打ち出した『一帯一路』イニシアティブを支持してきた」と述べた。　ブチッチ大統領は「『一帯一路』という偉大なイニシアティブの一部となったことをセルビア国民は喜んでいる。『一帯一路』の枠組で、セルビア中国両国は大型インフラ整備を行ってきた。こうした協力事業はセルビアの経済発展を先導し、セルビア国民により良い生活環境を創造した」と指摘した。

また、中国河鋼集団が買収したスメデレボ製鉄所に特に言及。「セルビアが大型インフラ事業で本当に成果を得始めたのは、中国と協力を行った結果だ」と指摘した。現在、中国人が運営・管理する同製鉄所はセルビア第2の輸出企業となり、少なくとも5000人の雇用を維持している。　中国の改革開放40周年について、ブチッチ大統領は「中国人1人1人が自国が過去40年間に得た成果を知っている。中国の行った決定は、過去40年でいずれも全世界の前に効果的に現れ、全世界の人々が中国の政治と対外開放政策を理解し始めた」と述べた。

ブチッチ大統領は「セルビアは『一つの中国』政策を支持する。セルビアは様々な国際フォーラム、国際組織、国際機関において、常に中国の側に立っている。セルビアは中国の領土的一体性と主権独立を支持するだけでなく、中国の政治と外交政策も尊重している。中国の外交政策は他の国と民族への尊重を体現している」と述べた。

セルビアは2009年に中東欧地域で初めて中国と戦略的パートナーシップを構築した。2年前の習主席によるセルビア訪問で、両国関係は包括的な戦略的パートナーシップに格上げされた。ブチッチ大統領は「セルビア中国両国は強固な友情を築いた。セルビアは両国間の包括的な戦略的パートナーシップを大変誇らしく感じている。これは経済的利益のためや、様々な問題における相互理解・支持だけでなく、両国が互いを一層尊重していることの表れだ」と述べた。

ブチッチ大統領はインタビューで、さらに多くの中国人観光客を誘致したい考えを2度述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは中国とビザを相互免除している。セルビアを訪れる中国人観光客が増えることを希望する。中国を訪れるセルビア人が増えることも希望する。ベオグラード観光以外にノヴィ・サドやニシュも訪れてほしい」と述べた。（編集NA）　「人民網日本語版」2018年8月8日

489：NAME：2018/09/08(土) 01:40:01
中国のなりふり構わない「拡張工作」に世界で反感高まる　豪では留学生に暴行も
https://newsphere.jp/world-report/20171222-3/
Dec 22 2017

さまざまな手法で諸外国の政財界に進出を試みる中国に対し、各国で警戒感が強まっている。オーストラリアでは、シドニー市議による中国への利益供与が発覚し、外国からの政治献金を禁じる法案が提出された。この他にも、ニュージーランド、アメリカ、スリランカなど、危機感を抱く国は多い。中国への反感が高まる一方、現地中国人への暴力事件も起きており、過剰反応は人権問題に発展しかねないとの意見も出ている。

◆拡大する影響力
　ワシントン・ポスト紙（12月19日）は「中華人民共和国に対して世界的な反感が醸成されている」とし、その背景として、世界各国での影響力拡大を例示している。産業スパイ行為、中国への技術移転の強要、国営メディアによるアメリカでのプロパガンダなど、様々な手段で干渉を試みる中国政府の手法を挙げる。ヨーロッパでは、中国国営企業の営利主義と、先端技術を持ったヨーロッパ企業の買収に対して批判が相次いでいるという。さらに、一帯一路を押し付ける姿勢には、かつての親中国も苛立ちを募らせる。一例としてスリランカは、約80億ドルの借金を中国系企業に対して抱えた結果、重要な港を中国に99年間の長期でリースする事態になっている。主権が危ぶまれるという意見もあるようだ。

　CNBCによると、ITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。

◆行きすぎた「チャイナ・ソリューション」
　一連の行動に対し、世界中で問題意識が高まっている。ニューヨーク・タイムズ紙では、オーストラリアの議員の利益供与問題以前にも、台湾の統一問題や南シナ海の領有権問題に際し、オーストラリアの政界は長年利用されてきたという。中国の習近平国家主席はオーストラリアを「海外の世論を支配し、中国の国際影響力を高める試みの実験室」として扱っている、と同紙は指摘する。

　アメリカでも反感が増しており、ワシントン・ポスト紙によると、特に中国が技術界の未来を牛耳る姿勢を打ち出してから顕著だという。中国は共産党の独占体制の下で、政府の補助金による技術開発や、西欧企業の買収などを繰り返しているようだ。習近平氏は2016年7月以降、「チャイナ・ソリューション」という用語を使うようになった。西欧に対抗する中国の手法という意味で中国国内で広まっているようだが、行きすぎた影響力の行使に反発が強まっている。

なお、記事ではインドが中国への有力な対抗勢力であるとした上で、アジア諸国が中国への依存を減らすために、日本が決定的ないし重大な役割を担ったとしている。インドでのサミット開催実現に寄与した点を評価しており、影響力の衰退するアメリカと対比する形で期待を寄せる内容だ。

◆風当り
　各国は中国への対策を急ぐ。オーストラリア首相はすでに、外国政治献金の禁止法案が提出されたことを発表している。また、ワシントン・ポスト紙は、アメリカで中国企業によるハイテク企業の買収が困難になってきているほか、米国内の中国メディアを登録制にする議論が出ていると伝える。

　ただ、批判は民間人にも飛び火している。オーストラリア放送協会によると、オーストラリア各地で中国人留学生への傷害事件が増加しているという。首都キャンベラのバスターミナル付近で10月、2名の留学生が手荒い暴行を受けるなど、複数の傷害事件が起きている模様だ。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙では、反中感情の高まりを受け、オーストラリアの多様性のある民族社会が脅かされるのではとの意見を伝えている。対スパイ法案などが続々と登場しており、中国系オーストラリア人が社会から排除される懸念も出ているという。

　一方で記事では、多くの中国系移民が新法案を歓迎しているとも報じる。中国当局がオーストラリア国内の中国人留学生に思想を強制したり、中国系移民を政治献金の経由地として利用したりすることを防げるのでは、との期待が寄せられているようだ。

490：NAME：2018/09/09(日) 03:51:57
産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
2018.8.30 22:24更新
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300015-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。

　華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。

　産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。

　北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。

　また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。

491：NAME：2018/09/12(水) 01:33:21
グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国
China Wants to Build Greenland Airport
2018年9月11日（火）15時00分
ジェイソン・レモン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10938.php

＜グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる＞　北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。　世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。

軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。　中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。

同盟国アメリカへの影響を憂慮

デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」

デンマークのある高官もロイター通信に対し「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。　デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。　過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。

中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。（翻訳：森美歩）

492：NAME：2018/09/22(土) 23:26:39
中国、バチカンと司教任命で暫定合意
2018.9.22 20:29更新
http://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省は２２日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン（ローマ法王庁）の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、文書に署名したと発表した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。　中国外務省は「中国とバチカン双方は意思疎通を継続し、関係改善のプロセスを推進する」と発表した。

　中国では、中国政府が公認するキリスト教団体が独自に司教を任命、法王に権限があるとするバチカン側と長年対立してきた。　暫定合意の内容は明らかではないが、米メディアなどによると、中国側が中国国内においても法王をカトリックのトップとして認める代わりに、バチカン側は中国が独自に任命した司教の正統性を認めることで最終調整が進んでいた。

　中国では最近、プロテスタントを含む政府非公認のキリスト教会「地下教会」の閉鎖が相次いでいる。習近平政権はバチカンとの対立を解消し、９千万人以上ともいわれるキリスト教徒への統制を進める意向との見方もある。

【用語解説】バチカンと中国　バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、１９５１年に中国と国交を断絶した。司教任命問題で、バチカンが司教の任命権は法王にあるとするのに対し、中国が「内政干渉」と反発。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗し対立が続いた。法王フランシスコは２０１３年に即位後、対中関係改善に意欲を示し対話が進められてきた。

493：NAME：2018/09/24(月) 00:06:52
中国軍、対日衝突の回避訴える 内部雑誌で、「一帯一路」優先
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e3%80%81%e5%af%be%e6%97%a5%e8%a1%9d%e7%aa%81%e3%81%ae%e5%9b%9e%e9%81%bf%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b-%e5%86%85%e9%83%a8%e9%9b%91%e8%aa%8c%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e5%84%aa%e5%85%88/ar-AAAt7uW?ocid=iehp

【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。

　習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。　論文は海軍将校2人が執筆した。

494：NAME：2018/09/25(火) 01:48:39
モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる　「中国依存」転換へ
2018.9.24 20:20更新
http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

　選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

　ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

　中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。

495：NAME：2018/09/26(水) 14:52:09
「中国とのすべての合意を再検討」　親中派破ってのモルディブ大統領選勝利で野党党首発言
2018.9.25 18:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼国モルディブの大統領選で野党統一候補が親中派現職を破ったことを受け、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）党首のナシード元大統領は２５日までに「中国とのすべての合意について再検討する」と発言した。ロイター通信などが報じた。現政権が進めた中国傾斜を抜本的に見直す構えだ。　ナシード氏は２０１５年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けたことから大統領選への立候補が認められず、代わりに盟友関係にあるソリ候補が出馬。ソリ氏はヤミーン大統領を破って、当選が確実となった。

　モルディブは１３年のヤミーン氏の大統領就任以降、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた巨額の投資を中国から受けている。ナシード氏は大勢判明後のインタビューで、中国との関係を念頭に「透明な入札をしておらず、民主的なプロセスを経る意思がないなら、われわれは関わりを持つことはできない」とも強調した。　モルディブの対中接近を懸念していたインドは、モディ首相が２４日夜にソリ氏に電話で祝意を伝達。両国関係の強化で一致した。

496：NAME：2018/09/26(水) 15:11:20
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

497：NAME：2018/09/26(水) 15:28:29
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

498：NAME：2018/10/06(土) 01:24:21
レノボ株、一時２３％急落　チップ埋め込み報道で
2018.10.5 22:59更新
http://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050040-n1.html

５日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループの株価が一時、前日終値比で２３％下落した。米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。終値は前日終値比１５％安だった。

　中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。　米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。（共同）

499：NAME：2018/10/27(土) 23:30:24
草間彌生さん贋作展が中止 上海で開催、中国各地でも？
2018/10/27 18:46
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8d%89%e9%96%93%e5%bd%8c%e7%94%9f%e3%81%95%e3%82%93%e8%b4%8b%e4%bd%9c%e5%b1%95%e3%81%8c%e4%b8%ad%e6%ad%a2-%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%90%84%e5%9c%b0%e3%81%a7%e3%82%82%ef%bc%9f/ar-BBOXUe4?ocid=iehp

前衛芸術家の草間彌生さん（８９）が理事長を務める草間彌生記念芸術財団は、中国の上海市などで草間さんの贋作（がんさく）の展覧会が開かれたが、財団の申し入れにより中止になったと２７日発表した。「芸術家の創造行為に対する重大なぼうとくであり権利を侵害する行為であって、断じて許されるものではありません」としている。

　発表によると、遅くとも今年９月以降、上海市と湖南省長沙市で、草間さんと現代美術家の村上隆さんの２人展などと称し、草間さんの贋作を展示する展覧会が開催された。ほかにも、広州市や天津市、青島市、重慶市など中国各地で同様の展覧会が開催された模様で、別に調査中のものもあるという。　草間さんは水玉などの模様や鮮やかな色彩にあふれた独自の作品を生み出し、国際的に高い人気を集めている。

500：NAME：2018/11/13(火) 14:16:43
譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」 米との溝深まる
2018/11/11 08:14
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%ad%b2%e3%82%89%e3%81%ac%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%81%e7%8a%a0%e7%89%b2%e6%89%95%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%82%e7%b5%b1%e4%b8%80%e3%80%8d-%e7%b1%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%ba%9d%e6%b7%b1%e3%81%be%e3%82%8b/ar-BBPypGV#page=2

米中両政府は９日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。

同対話は、２０１７年のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の会談で設置を決めた枠組みで、同年６月に続き２回目。米側からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側から楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員と魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相が出席した。

　「我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」　魏氏は対話後の記者会見で強い口調でこう語り、台湾問題では絶対に譲らないとの姿勢を強調した。　貿易紛争で両国の緊張が高まるなか、１０月に予定されていた対話は延期を余儀なくされた。ようやくこぎ着けた今回の対話では、米中間選挙後に両大国の間合いがどう変わるかに注目が集まった。

　浮き彫りになったのは、溝の深さと広がりだ。

　両国政府の発表などによると、米側は、中国が台湾と外交関係を持つ国々に断交を迫る動きを念頭に「台湾の築いてきた外交関係を尊重するべきだ」と強調。中国側は「台湾は中米関係における最も敏感な核心の問題だ」と強く反発した。

501：NAME：2018/12/04(火) 03:50:39
不法残留で中国人逮捕 ４６人が行方不明
NNN24
2018/12/03 17:30
http://www.msn.com/ja-jp/news/video/%e4%b8%8d%e6%b3%95%e6%ae%8b%e7%95%99%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e9%80%ae%e6%8d%95-%ef%bc%94%ef%bc%96%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%a1%8c%e6%96%b9%e4%b8%8d%e6%98%8e/ar-BBQpOoy?ocid=iehp#page=2

北海道の木古内町で、パスポートを持たずに不法残留したなどの疑いで中国人１１人が逮捕された。同じ建設現場で働いていた中国人、少なくとも４６人が行方不明になっていることがわかった。逮捕されたのは、中国籍の王春月容疑者ら、中国人の男女１１人。１１人は先月２６日、ＪＲ木古内駅付近にいた際、パスポートを持っていなかったり、在留期間が過ぎているのに不法に残留した出入国管理法違反の疑いが持たれている。

警察によると１１人は今年６月から１０月の間にそれぞれ１５日間の短期滞在で、成田空港などから入国し、その後、木古内町に移り住んで、知内町の建設現場などで働いていた。関係者によると、この建設現場では、約６０人の中国人が働いていたが、逮捕された中国人以外にも少なくとも４６人が行方不明になっているという。

502：NAME：2018/12/13(木) 02:21:49
紫色の上下で...問いかけに無言 ファーウェイ副会長保釈
FNN.jpプライムオンライン
2018/12/12 19:58
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b4%ab%e8%89%b2%e3%81%ae%e4%b8%8a%e4%b8%8b%e3%81%a7%e5%95%8f%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%ab%e7%84%a1%e8%a8%80-%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a4%e5%89%af%e4%bc%9a%e9%95%b7%e4%bf%9d%e9%87%88/ar-BBQQaJT?ocid=iehp#page=2

カナダで逮捕された、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長が保釈された。これに先立ち、カナダの元外交官が中国で拘束されたことが判明。このタイミングでの拘束に、報復の可能性も指摘されている。

紫色の上下に光沢のある赤いジャケット姿の女性は、12月1日にカナダで逮捕された、中国通信機器大手「ファーウェイ」の副会長・孟晩舟容疑者。今からおよそ5時間前の保釈直後、記者の問いかけに応じることなく立ち去る様子をカメラがとらえた。

孟容疑者の保釈を審理していた、バンクーバーの裁判所が認めた、今回の保釈。保釈金は、日本円でおよそ8億5,000万円。孟容疑者はパスポートを没収され、GPS装置を身に着けた状態で、当面、バンクーバー市内の自宅を含む、限られた地域で生活することになる。

そして、孟容疑者は12日午後、SNSに「私はファーウェイを誇りに思い、祖国を誇りに思います。私を気にかけてくれた1人1人の方に感謝します」と、コメントを掲載した。保釈の決定に先立ち、こんな事態も。

カナダの元外交官で、北京や香港で勤務経験のあるシンクタンクの研究員、マイケル・コブリグ氏が、中国当局から拘束されたことをシンクタンク側が発表。トルドー首相も懸念を表明した。

中国外務省の陸慷報道官は、「もし拘束が確実なら、中国の関係部門が法により処理する」と述べた。コブリグ氏本人のものとみられるツイッターには7日、「ファーウェイに対する良識のある忠告」という書き込みがあったが、9日の投稿を最後に更新が止まっている。

アメリカのロバート・パラディーノ副報道官は、「アメリカは中国に対し、いかなる形であれ“恣意(しい)的な拘束”をやめるよう求める」と述べていた。欧米メディアは、“拘束は中国当局による報復”との見方を伝えているが、カナダ当局は明確な関連を示すものはないとしている。一方、トランプ大統領はファーウェイ幹部の逮捕騒動についてロイター通信の取材に「中国との貿易協議に資すれば事件に介入する」と言及。

一時休戦から、再び対立激化が危惧される米中貿易戦争。孟容疑者の保釈決定が、今後どのような影響を与えるのかが注目される。

503：NAME：2018/12/23(日) 15:02:51
中国、瀬取り監視のカナダ機妨害　日豪などにも迷惑行為
2018.12.22 11:54国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/181222/wor1812220011-n1.html

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。

　バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。

中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。

　ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。うち８回の活動中に、計１８回にわたって中国空軍機と遭遇したという。

　国連安全保障理事会は対北制裁決議で瀬取りを禁じており、日米やカナダなどが上空から監視活動を行っている。カナダ外交筋は、朝鮮半島近海を支配下にあるとみる中国側が、近海での監視活動に圧力をかけているとみて警戒している。

504：NAME：2019/02/19(火) 16:11:12
中国「大経済圏」構想発表　香港、マカオを一体化
2019.2.18 23:12国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180016-n1.html

中国国務院（政府）は１８日、広東省と「一国二制度」下にある香港、マカオを一体化させ大経済圏とする「ビッグベイエリア（大湾区）構想」の要綱を発表した。２０２２年までに基本的枠組みをつくり、３５年までに経済圏を構築するとしている。

　習近平国家主席による国家戦略で、先端企業が集まる広東省深●（＝土へんに川）などと、国際金融センターの香港、カジノで有名なマカオを結び、東京や米ニューヨークに匹敵する規模を目指す。

大湾区の１７年の地域人口は約７千万人で、域内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆元（約１６３兆円）。ただ香港の民主派からは「一国二制度の形骸化が進む」と警戒する声も出ている。（共同）

505：NAME：2019/03/11(月) 20:41:23
【正論４月号】独占リポート　中国人に乗っ取られた“移民団地”　産経新聞論説副委員長　佐々木類
2019.3.10 01:00プレミアム
https://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html

※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

■他文化強制

　定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた－。　いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。　深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。

そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。　他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

　政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を４月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。

506：NAME：2019/03/11(月) 20:42:11
　コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版（２０１８年７月１７日付電子版）は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

　「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

　騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。

508：NAME：2019/03/11(月) 20:46:18
　日本ではないが、２０１５年１０月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・ア　ウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。

また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術（ファーウェイ）」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。　日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。　だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。

■２大チャイナ団地

　点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。　中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。　点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年８月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。

509：NAME：2019/03/11(月) 21:25:19
中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オスロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分

510：NAME：2019/03/11(月) 21:26:26
中国に屈した人権先進国　狙い撃ちされたノルウェー
有料会員限定記事
オ　スロ＝下司佳代子 2018年5月31日18時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL5J547HL5JUHBI01S.html?ref=livedoor
https://pla　za.raku　ten.co.jp/hannpenn/diary/201809020000/

チャイナ・スタンダード（世界を席巻する中国式）　＠ノルウェー
　北欧の国ノルウェーのノーベル委員会は２０１０年、中国共産党の支配を批判した「獄中の人権活動家」劉暁波（リウシアオポー）にノーベル平和賞を贈った。委員会は、劉による「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価。当時のノルウェー首相は、劉の受賞を祝うコメントを出した。服役中だった劉は授賞式には出られなかったが、空席に置かれたメダルは、中国の弾圧の厳しさを鮮烈に映し出し、世界で広く報道された。

　ノーベル委員会は、国会に任命された弁護士や元国会議員ら５人で構成される独立した存在だ。だが中国政府にはそんな事情は関係なかった。中国外務省報道局長（当時）の馬朝旭は「劉暁波は罪人である。中国とノルウェーとの関係も損なわれる」と、対抗措置を宣告した。　中国の対応は素早く、執拗（しつよう）だった。授賞発表直後、既に中国入りしていたノルウェー漁業相と中国の漁業担当副大臣の会談をキャンセル。ノルウェーのミュージカルの中国公演は中止になった。０８年９月から８回を重ねていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も凍結した。前首相の国際会議出席のための訪中ビザ発給を拒否し、欧州の旅行客に飛行機乗り継ぎの間のビザなし滞在を認めた際も、ノルウェーだけ除外した。

　経済ではサーモンを狙い撃ちにした。１１年初め、中国の市場シェアを９４％とほぼ独占していたノルウェーの冷蔵サーモンは突如、税関を通らなくなった。中国市場の占有率は１３年には３２％に、１６年には２％まで落ち込んだ。　中国側は、食品衛生上の問題を指摘した。ノルウェー・シーフード評議会の中国部長シグマンド・ビョーゴは「ノルウェーサーモンは１００カ国以上で消費されているが、他国ではこのような問題は起きなかった」と漏らす。

　「中国はノルウェーへの制裁対象を極めて戦略的に選んだ」とノルウェー国際問題研究所の研究員ビョーナ・スペルドルップ・ティーゲソンはみる。　サーモンは中国内で消費され、ノルウェー以外から調達するのは比較的簡単だ。一方、ノルウェーから輸入する他の魚は中国国内で加工して欧米に輸出されるため、制裁対象にすれば中国内の企業や雇用に影響する。

511：NAME：2019/03/11(月) 21:26:45
　サーモン業界は、ノルウェーでのロビー活動が活発で強い政治力を持つ。スペルドルップ・ティーゲソンは「問題になったのは経済よりも政治だ。貿易交渉も止まり、将来を懸念した経済界が二国間関係の正常化へ政府に強い圧力をかけた」と指摘する。　国内の突き上げを受け、ノルウェー政府は中国との関係改善へかじを切り、秋波を送り続けた。　北極圏の権益を狙う中国は１３年、ノルウェーの支持を得て「北極評議会」でオブザーバーの地位を獲得。翌年、ノーベル平和賞受賞者で、中国が敵視するダライ・ラマ１４世がノルウェーを訪れた際は、政府関係者は面会しなかった。世論の激しい批判にさらされたが、首相のソルベルグはむしろ「ノルウェー政府が将来の受賞者を必ず祝福すると決めてかかるべきではない」と、今後に予防線を張った。

　中国がノルウェーを許したのは授賞から６年後のことだ。　１６年１２月、北京で行われた外相会談でノルウェーと中国は「二国間関係の正常化」に関する声明を出した。そこには「ノルウェー政府は中国の発展経路と社会制度を完全に尊重する」「中国の核心的利益や主要な懸念を大いに重視し、それらを揺るがす行動を支持しない」といった言葉が盛り込まれた。

　スペルドルップ・ティーゲソンは「平和賞への支持を表明したことについて、ノルウェー政府が事実上謝罪した。ノルウェー外交で、権威主義国家の政治制度を公式に認めたことはめったにない。中国の圧力にノルウェー政府は屈服した」と話す。　中国との関係の「正常化」を契機に、ノルウェー国会（定数１６９）では、超党派の議員十数人が親中グループを結成。中国理解を広げようと、中国大使を議会に招いたり夕食会をしたりと交流を深める。

　メンバーの与党・保守党議員ケント・グッドムンドソンは漁業がさかんな北部出身。地元には、中国からの観光客も多い。「世界経済や国際協力において中国は非常に重要」と言う。　中国の人権問題をどう思うのか。「より良い生活は経済成長がもたらす。互いの人々がよりよく生きるには、貿易や国際協力を進めることだ。ノルウェーの人々にとって表現の自由や民主主義は非常に大事だが、人権と生活の向上には別の道もありうる。『我々の道が唯一の道』と言うのは傲慢（ごうまん）だ。我々と中国は違う歴史を歩んできたのだから」

　１７年７月に劉が亡くなった際、首相のソルベルグは短い追悼コメントを出すにとどめた。世論は強く反発したが、政府は中国政府への配慮を優先した。　人権ＮＧＯ「アムネスティ・ノルウェー」の元事務局長で、野党・社会主義左翼党の国会議員ペテル・アイダは言う。　「首相は人権より経済や政治を選んだ。失望している。中国は脅迫的な言葉や制裁で『中国内政の慣行を尊重せず批判を続けるなら、政治的にも経済的にも相応の結末が待っている』という強い警告を世界に発した。ノルウェーはスケープゴートになった。勝ったのは中国だ」＝敬称略（オスロ＝下司佳代子）

513：NAME：2019/03/14(木) 15:03:21
ＢＳ１スペシャル「中国“改革開放”を支えた日本人」
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/2225640/index.html
非常に感動した。
自分自身、長い歴史の中でさまざまな交流をしてきた中国を近しい存在だと感じていたので、近代の日中関係の舞台裏をかいま見ることができてうれしかった。
両国とも大きな課題を抱えているので互いに協力し合い発展していけたらと思う。
投稿者：アラサーくん／30代／男性

【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち〜日 中外交秘話〜を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

NHが上海宝山製鉄所竣工40周年を記念した特別番組を放映していました。
私も40年前は三井物産の鉄鋼部門に在籍していたので、官民挙げての関係者のご努力に敬意を
表すると同時に感慨もひとしおです。当時の中国側最高指導者は、鄧小平国家副主席でした。

当時の新日鐵の稲山会長が「鉄は国家なり」と強調し、日本の高度成長に鉄鋼産業が大きな貢
献を果たしました。　その技術を惜しみなく中国に投入し、中国も「鉄は国家なり」として、中国GDP世界第2位に驚異の急成長を遂げる原動力となりました。

あれほど日本は中国にあらゆる分野で貢献してきたのに、鄧小平の後を引き継いだ江沢民政権
は反日政策を掲げ、国内問題の不満のはけ口を日本に求め、中国民の不満のガス抜きをしてき
ました。

これに対し日本は何ら反論せず、戦後米国GHQによって作られた自虐史観の影響でひたすらお詫
び外交を展開してきました。　そこを中国につけ込まれ、日本はいじめられっ子としての地位を確立してきました。

日中平和友好のスローガンの下、実は中国は２１世紀型世界侵略計画を立て、それを果敢に実
行してきました。　今となってはそれは日中平和友好は大義名分、お題目に過ぎず、日本は利用されてきただけと分かりました。　それが習近平政権となってから世界侵略計画が露骨に現れてきました。

米国でさえ中国は経済的に豊かになれば民主義国家の道を歩むだろうと期待していました。
しかし、そうでないことが最近になって分かり始めてきました。　トランプ大統領になって、米国も中国の世界侵略計画に待ったをかけ始めました。それが米中貿易摩擦となって現れています。　これは米中貿易摩擦の域を超え、まさに世界の覇権争いとなり、新たな冷戦構造の始まりとな
っています。

中国は、欧米そして日本に侵略されたことを未だに恨みに思い、それを果敢に実行しています
。　中国共産党誕生から１００年後の２０４９年には日本は中国の植民地となる計画です。「鉄は国家なり」から、「半導体は産業の米」そして、２１世紀はAIの時代です。　この面で日米が協力して、中国の世界侵略計画を阻止していかないと、日本はいずれ中国の植民地になってしまいます。

514：NAME：2019/03/14(木) 15:20:47
【もしも鄧小平の遺言が実行されていたら今の中国は・・・】
2019-01-29 18:54:30
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12436388114.html

1992年8月28日鄧小平は、北京市の自宅で当時の幹部（江沢民元国家主席、胡錦濤元国家主席他
）に政治的遺言を遺しました。それは８８歳の誕生日の直後、彼が９２歳で亡くなる４年半前
のことでした。その遺言とは、

１．共和国の核心は民主と法制
　中華人民共和国の政治体制に満足していない。中国を良くしていくために、自ら米国より劣
っていることを認識し、米国憲法を積極的に学ぶこと。そして、国家が、人民と法制に由来す
る公平な憲政国家を創り上げて欲しい。

２．台湾問題
（１）決して武力に訴えるな！中国人が中国人を攻撃してはならない。
（２）中国本土の経済を奮い立たせて、台湾の後を追え！経済が振るわなければ、永遠に望み
はない。
（３）１国２制度より、中国が民主と法制の国家になれば、台湾問題は解決できる。その結果
、連邦憲政への道が開けてくる。
（４）役人主導から、人民の叡智を活かし、改革開放路線を中心とした経済建設をすること。

３．中国の発展と統一は米国と密接不可分の関係
中国の対外関係で最重要国は米国。世界最強国家米国と手を組むことにより、中国の発展と統
一は進んでいく。その結果、世界平和と発展がもたらされる。

４．人民党、社会党の名前を変えよ！
米中関係強化のためには、人民を主とする名前にすると良い。もっと頭を柔軟に、硬直的な考
え方から脱せよ。

５．天安門事件
同事件では多くの死者を出したが、国家の最高指導者の立場からは、歴史的責任を果たしたか
かどうかが問われる。同事件により、国家は発展し、人民の暮らしは良くなったのか。それと
も停滞したのか。そこを良く考えること。　権力を握っても、決していざこざを起こしてはならない。

６．小さなグループの中で指導者を選んではならない
これまでは小さなグループの中から、次期国家主席江沢民を選んできた。しかし、今後は人民の中から最高指導者を選ぶ方式に変えていくこと。真理と民心、民意に基づいて政権を維持し、改善していくこと。トップダウン型政治はリスクが大きい。今後はボトムアップ型の政治に切り換えていくこと。（出典：月間中国１月号　鳴霞編集長）

今の中国は、鄧小平元国家副主席の遺言と真逆なことをやっていますね。　この通りに実践していれば、中国は世界から敬愛される素晴らしい国家となっていたでしょう
ね。

本日、文京シビックホールで神韻公演を観劇しました。　神韻芸術団は、五千年の中国文化の復興を目指しています。　中国は、はるか古代より神々の地と呼ばれ、人々は天を敬い、徳を重んじ、善行に努めてきました。

ところが、1949年中国共産党誕生以来、神を信じない共産党により、徹底的に弾圧され、古き
良き伝統を殆ど失われかけています。神韻公演を中国以外の世界の地で公演して、復興を図っ
ています。　その中に、真善忍を信じる気功団体「法輪功」も登場します。中国共産党は法輪功を徹底弾圧し、臓器狩りという非人道的行為をし、最近は国際的な批判を浴び始めています。

本日の公演でも、臓器狩りの一部を劇中で披露し、批判しています。　最後は、神を信じない共産党に天罰が下り、幕を閉じます。　本日の神韻公演では、古代中国芸術を披露しましたが、私も含め、一般の人には素晴らしいと感じますが、これを中国共産党には異端に見えてしまうようです。　2時間の公演を通じ、神韻が掲げる中国なら喜んでおつきあいしたいと思います。

515：NAME：2019/03/14(木) 20:18:27
【NHKスペシャル「中国”改革開放”を支えたサムライたち〜日 中外交秘話〜を視聴して感じたこと】
2019-02-12 10:33:18
https://ameblo.jp/hrp777/entry-12439570127.html

ＮＨＫ「中国“改革開放”を支えた日本人」を見て
2019年 02月 11日
https://keinakaji.exblog.jp/27997075/

2019/02/10 BS1 【ＢＳ１スペシャル】
中国“改革開放”を支えた日本人
https://jcc.jp/news/14402587/

ＢＳ特集「民衆が語る中国　激動の時代　〜文化大革命を乗り越えて〜」４回シリーズ
２００６年１２月２５日〜２８日放送（各５０分）
http://www6.nhk.or.jp/awards/award/program.html?i=20070601_01

１９６６年から１０年にわたって続いた文化大革命は、中国の人々を激しい嵐の渦に巻き込み、一人一人の人生を大きく変えた。その嵐の中で人々はどんな体験をし、何を思い、どう行動したのか。第１回は、紅衛兵の誕生。第２回は、紅衛兵運動の矛先が権力の中枢に向かう「造反有理の嵐」。第３回は文化大革命の武装闘争の収束と、都市の若者の農村への旅立ち。最終回は、文化大革命の幕引きの流れを作った民衆の怒りの噴出と力。

516：NAME：2019/04/08(月) 06:16:57
南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船　民兵も乗船か
2019.4.7 16:52国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190407/wor1904070012-n1.html

【シンガポール＝森浩】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、２百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。

　中国の船舶が確認されたのはパグアサ（英語名・ティトゥ）島周辺。地元メディアによると、現地では１〜３月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米ＣＮＮ放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は２７５隻に達したと報じた。

　フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、「船舶は釣りをせず、停泊していることもある」とも指摘した。

　比外務省は３月２９日に中国に外交ルートを通じて抗議したもようで、４月４日の声明でも改めて遺憾の意を表明。ドゥテルテ大統領は中国に友好の情を示しつつも、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と発言し、中国を牽制（けんせい）した。

　中国の趙鑑華駐比大使は船舶について「知る限り非武装の漁船」との見方を示している。

　パグアサ島は１９７１年から比が実効支配しているとされ、周辺には中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁がある。南シナ海の領有権に関連しては、２０１６年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が中国の権益主張を退けたが、中国は裁定を無視し、岩礁の埋め立て工事などを進めている。

517：NAME：2019/04/08(月) 06:19:29
中国の情報操作の実態報告　虚偽情報で混乱もたらす
2019.4.5 18:15国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190405/wor1904050022-n1.html

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。

　報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。

　情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。

　当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。

　報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。

「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。

　外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。　男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。　産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。　報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。

518：NAME：2019/04/13(土) 21:12:13
【ヒット記事】４月第１週、日中の交流が急速に進展中「日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」
2019-04-06 07:12
http://news.searchina.net/id/1677549?page=1

３月２８日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「同じ経済発展国なのに、日本と韓国の農村ではこんなに違うものか＝中国メディア」（公開日：３月２９日）。急速な経済発展を遂げた中国が、沿岸の都市部と内陸の農村部の間で、大きな貧富の格差があることが社会問題となっているが、それと同じような格差が韓国でも見られるという記事。記事では、「韓国ドラマを見慣れると、それらが韓国社会の全てのように思うかもしれない」としつつ、農村を訪ねると「遠い昔のような古くささ、粗末さ」があると説明している。

　このような格差のある韓国や中国と比較すると、日本の農村の豊かさが際立つようだ。「日本の農村では人と自然の調和がとれた、穏やかで豊かな光景を見ることができる」と伝えている。

　第２位は、「中国人が日本で出くわした『心が温まる体験』、中国ネット『日本人は学ぶに値する優秀な民族』＝中国」（同：３月２７日）。近年、訪日中国人旅行者数は年を追うごとに拡大している。それだけ、中国の人々が豊かになって国外旅行に出かけるようになっているということだろうが、加えて、旅行先としての日本が非常に満足度の高い旅先であるということもあるのだろう。この記事では、そんな日本で心が温まるような体験をしたエピソードを紹介している。

　たとえば、日本でバッグを置き忘れてしまった中国人旅行者の話として、財布もパスポートも入っていたため、「見つかるとは期待していなかったが、あっという間に発見され、手元に戻って来た」という。車椅子での移動中に駅員がサポートしてくれたということも取り上げられている。言葉が通じない異国で心細くしているところへ、思わず親切にされると、強く印象に残るものだ。まして、中国国内においては先の戦争を題材にした「抗日ドラマ」が毎日のようにテレビで流れ、そこでは、鬼畜のように残虐な日本人が描かれているという。

　この記事に付された「まったく日本という国は憎くもあり、同時に愛すべき国でもある」などという称賛のコメントは、日中国民の交流が、偏見のない日本人像を中国国内に伝え始めていることがうかがえる。

　第３位は、「『価値観が変化』してしまう！　日本で長く暮らす中国人が『患う病』とは＝中国メディア」（同：３月２９日）。訪日中国人観光客も増えているが、中国人留学生も増えている。日本が受け入れている留学生は、現在約３０万人程度ということだが、うち１１万人超は中国人で国籍別でダントツになっている。

　日本で学び、日本で生活していると、自ずと日本の習慣や価値観が刷り込まれていくものだ。ある留学生は、自分の話し声が小さくなっていることに気が付いたという。また、ある留学生は、信号を守るなどルールや規則を守るようになったそうだ。中国では「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があるように、ルールは自分の都合の良いように解釈するなどルールを守る意識が薄い人が少なくない。日本でしばらく暮らしていると、「中国に帰国した際も思わず列に並び、信号を守ってしまう」のだと伝えている。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

519：NAME：2019/04/13(土) 21:14:09
【ヒット記事】３月第４週、中国人は国内観光地のぼったくりにうんざり！　日本の桜にうっとり
2019-03-30 07:12
http://news.searchina.net/id/1677286?page=1

３月２１日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか『ミャンマー人が日本を憎んでいない理由』＝中国」（公開日：３月１７日）。前週は２位で、２週連続のトップ３入りとなった。先の戦争時に日本軍が侵攻した東南アジアでは、日本を憎むどころか、日本に良い印象を持っている国が少なくないという。旧日本軍に対して残虐なイメージを持っている人が多い中国では、東南アジアでの日本に対する評価が不思議だという。日本を英国の植民地支配からの解放者として喜んで迎えいれたミャンマーを取り上げて、現地の日本人に対するイメージを解説している。

　また、日本は、戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行い、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきた。このような経済支援の結果が、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と受け取られ、「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じている。中国に対しても、日本は１９７２年の国交正常化の後、様々な支援活動を実施してきた。それでも、中国の人々の対日感情が悪いのは、学校教育を始め、中国国内に根強く残る反日の歴史教育の影響が少なくないのだろう。近年は、日本に多くの中国人旅行者が訪れ、中国国内でイメージしていた日本の印象が大きく変わったという体験をして帰国している。

　第２位は、「日本のサービスエリアを利用した中国人が驚く『飲食店がぼったくり価格じゃなかった！』」（同：３月２１日）。近年、中国では旅行ブームが起きていて、大型連休などを利用して国内外に旅行する中国人が多い。中国国内にも風光明媚な観光地はたくさんあるにも関わらず、タイや日本に行く人々が増大している理由として挙げられるのが、中国の観光地の「ぼったくり」だ。休日を利用して、せっかく観光を楽しみに出かけたにもかかわらず、観光地の食事や土産物などに明らかに高いお金を使わされて気分を害してしまうのだという。

　記事では、長距離バスにのって日本国内を移動した中国人が、途中で立ち寄ったサービスエリアのファーストフード店の値段を観察し、「その値段が市街地と全く同じであることに気づいた」と驚いている。中国の国内であれば、たとえナショナルブランドのチェーン店であっても、観光地では「観光地価格」で販売されることが当たり前なのだろう。

　第３位は、「日本の桜の名所を見て分かった『中国人が日本で花見がしたいと考える理由」＝中国』」（同：３月１９日）。訪日中国人観光客の数は毎年増え続けているが、近年では「モノ消費から、コト消費への転換」がいわれ、いわゆる「爆買い」が一巡し（Ｅコマースの発展によってわざわざ日本に行かなくても、日本製品が手に入りやすくなったことも要因としてはある）、現在の旅行者の目的は「日本ならではの体験」になっているようだ。

　この日本を体験するという点で、大きな目的として浮上しているのが「桜の花見」。中国にも桜の名所といわれる場所はいくつかあり、日本人によって桜が植えられた中国湖北省の武漢大学は、中国一の桜の名所として有名だ。しかし、日本各地の桜の名所は「別格」と感じられるようだ。１年で１週間ほどしか満開の桜を楽しむことはできないが、日本では桜前線という独自の通知をしながら、各地の桜の見頃を共有する習慣もある。国民の多くが魅了される桜は、外国人の目にも素晴らしい景色として同じように映るのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

520：NAME：2019/04/28(日) 00:28:43
中国の「甘い見通し」でインドネシア高速鉄道の工事大幅遅延
2019.4.23
https://special.sankei.com/a/international/article/20190423/0001.html?_ga=2.115267983.901295575.1555680949-1272645971.1545541386

インドネシア西ジャワ州ワリニの高速鉄道用トンネル掘削現場で、「中国中鉄」と書かれた作業着姿の男性ら

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道の建設で、開業予定日の先延ばしが繰り返されている。日本と中国が激しく受注を競った末、２０１５年に中国が受注した、インドネシア初の高速鉄道。巨大経済圏構想「一帯一路」の名の下に“横やり”を入れてきた中国を前に、長年にわたり高速鉄道の事業化調査を続けてきた日本は苦杯をなめた。ただ、共産党一党独裁国家の中国が描いた土地収用などの計画は、民主国家インドネシアでは思うように進まず、工事は「低速進行」を強いられている。（ジャカルタ　吉村英輝、写真も）

急かされる現場
　ジャカルタから１００キロ超離れた同州ワリニ地区。近くに茶畑が広がるのどかな国有地の丘陵では３月、高速鉄道を通すトンネルの掘削工事が進んでいた。

521：NAME：2019/04/30(火) 07:57:19
中国の経営者が再び「日本に学べ」と言い出したワケ
姫田 小夏 2019/04/30 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAAI9qv

（姫田 小夏：ジャーナリスト）　中国の企業経営者たちの日本を見る目が変わった。筆者は最近そんな変化を強く感じている。　昨年（2018年）末から今年にかけて、中国のネット上では「日本の経験から学ぼう」といった記事や書き込みを目にすることが増えた。また、複数の経営者からも「日本を真剣に研究したい」と聞いた。

　こんな話もある。先日、中国の友人が筆者に電話をかけてきて、ある質問をした。その内容はこれまで受けたことがない珍しいものだった。友人は、日本の省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）の一部について「これをどう中国語に訳したらいいか」と尋ねてきたのである。具体的には、という文章の中国語訳を知りたいとのことだった。
　その文章は日本人の筆者からしても難解である。残念ながら私には分からないと答え、お詫びした。

　それにしても、なぜ彼はこんな難解な法律用語の翻訳に取り組んでいるのだろう。尋ねてみるとこう答えた。「中国では近年、工場の環境対策が進んでおり、管理の徹底が求められるようになりました。それに伴い『日本を手本にしたい』という工場が増えています。私の顧客からもそういう要望が寄せられたので、日本の法律を翻訳することになったのです」　そしてその友人は、「中国の経営者は、今までとは違う眼差しで日本を見るようになっています」と付け加えた。

空白期間ができた「日本に学べ」

「借鑑」（jiejian）という言葉がある。「手本にする」という意味の中国語だ。改革開放路線以降の中国は、政府や研究機関を中心に外国の先進事例を熱心に「借鑑」し、実践するための試行錯誤を繰り返してきた。民営企業も外国企業を手本に発展の道を模索した。

　2000年代前半には日本企業が脚光を浴び、日本モデルに学ぼうという機運が高まった。だがその後、空白期間が到来する。2000年代後半から中国経済は右肩上がりで成長し、2010年に中国のGDPは日本を抜いて世界2位の経済大国となった。多くの中国人は長引く日本経済の低迷を見て、「日本はバブル崩壊後、衰退の道を歩んでいる」「中国はもはや日本を超えた」と自信を強めるようになったのだ。また各国が競うように中国に投資したことで、日本は数あるパートナーの1つになってしまった。

　学術研究の世界でもそうした傾向が強まった。2012年に起こった反日デモをきっかけに、学者や研究者の間で「日本をテーマにした論文は書きづらい」「書いたところで珍重されない」といったムードが強まった。事例研究の対象は米欧や台湾、シンガポールなどが中心であり、日本研究はマイナーとされる時期もあった。メディアの論調も対日強硬論が幅を利かせ、「日本を手本に」などとはとても言い出せる雰囲気ではなかった。

522：NAME：2019/04/30(火) 07:57:42
中国で読み継がれる訪日視察報告書

　そんな空気が、昨年来の日中間の関係改善で氷解したようだ。　中国では今年1月、国務院研究室綜合局の劉応杰局長が執筆した訪日視察報告書の文章がチャットアプリ「微信」（ウィーチャット）で拡散され、注目を集めた。　原文のタイトルは「深刻認識中国与日本発展的差距――赴日考察報告」（中国と日本の発展の差を深く認識する――訪日視察報告）。いつ書かれたのか正確には不明だが、2013年に書かれたとする説が有力だ。6年前の報告が今なお読み継がれていることに驚きを覚えるが、中国が逆境に立たされている今だからこそ反響を呼んでいるのだろう。

　報告書は「中国はGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったという表象だけでは評価できない」という一文で始まる。内容の一部を要約してみよう。「バブル崩壊後、失われた20年を経験したとはいえ、現在の日本は文明の高度な発展段階に入っている。日本経済は工業、金融、技術の3つで突出しており、日本ブランドは品質をクリアするどころか、安心安全の代名詞にもなっている。当然ニセモノもない。

　日本は自動車工業が発達し、世帯当たりの所有台数も多い。都市部では鉄道網が発達しており、政府高官でさえ地下鉄で出勤する。そのインフラ設備は規格、建設、運営、管理のどれをとっても輸出競争力を持っている。　国民は環境意識が高く、自然環境を重視する。都会の繁華街にすら緑があり、衛生面ではゴミの分別が大変厳しく行われる。個人は節約志向で、国家全体が省エネ国家になっているといえる。　人も車も交通ルールを守り、社会は秩序が保たれている。都市部の路上でも警察官は少ない。犯罪が少ない国家として知られ、各家庭には（中国では普通に設置されている）防犯扉がない。給与格差も大きいものではなく、正規の給与以外の『灰色収入』もない。日本国民は個人所得税と相続税の納付を厳格に実行している・・・」　この文章がよく読まれている背景には、中国の多くの人々が日本を旅行し、具体的にイメージしやすくなったということもあるだろう。人々は訪日旅行で感じたことをこの文章で再確認しているのかもしれない。

経済の停滞は人を冷静にさせる

　中国の人々が今この報告に関心を向ける理由は、それだけではない。中国経済が大きく落ち込んでいることも大きな理由だ。苦境から這い上がるための“モデル探し”が始まっており、再び日本に注目が集まっているのである。　しかし筆者には、中国には日本の表面的な模倣に終わってほしくないという思いがある。

　冒頭で、中国の経営者が日本企業の環境対策を学びたがっているという話を紹介した。今でこそ日本は中国が手本とするような環境・省エネ立国になったが、それは企業による必死の研究努力があったからである。1960年代以降、公害に対する市民運動が盛り上がり、環境規制が強まった。その中で日本の企業が行ったのは、不可能に挑戦する技術革新だった。

　中国人は、日本は社会システムが安定しており格差も少ないと考えているが、それも日本が長い年月と紆余曲折を経て課税制度や社会保障制度を整えてきたからである。　決して「日本モデルが優れている」と自惚れるつもりはないが、もしも日本が「高度な発展段階」に入ったとするなら、それは、国民が“痛み”を分かち合って富を再分配する、バランスのとれた社会を、政府や自治体が作り上げてきたからであろう（もちろん、完全な理想形とはいえないが）。

　市民が権利意識に目覚めた中国は、環境規制強化の只中にある。それはかつての日本の姿と重なる。経済成長が鈍化した状況も、バブル崩壊後の日本のようだ。もちろん富の再分配も喫緊の課題である。　日本の過去を思い起こせば、経済の停滞は、人々を冷静にさせ、自らを振り返させ、再度奮起するモチベーションを与えることになった。社会全体で痛みを分かち合う、そんな新時代の中国を期待したいものだ。

523：NAME：2019/05/29(水) 23:25:10
天安門30年で元学生指導者会見 変革の希望「甘かった」
共同通信社 2019/05/29 19:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%8030%E5%B9%B4%E3%81%A7%E5%85%83%E5%AD%A6%E7%94%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%A4%89%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E3%80%8C%E7%94%98%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D/ar-AAC537G

1989年の天安門事件で弾圧された中国民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（50）が29日、東京都内で記者会見し「中国共産党に希望を持っていたが、甘い考えだった」と当時を振り返り、事件から30年たっても政治改革が進まない現状に失望感を示した。

　王氏は「天安門事件は（政権による市民の）大虐殺であり、共産党にとって民主主義は敵だということが分かった」と強調。各国は民主化を期待して中国との協力を進めてきたが期待外れに終わったとして「国際社会は中国共産党の本当の顔を認識すべきだ」と指摘した。　王氏は98年に出国。台湾の大学で客員教授を務めた後、米国に移住した。

524：NAME：2019/06/02(日) 21:23:25
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
Aug 18 2014
https://newsphere.jp/politics/20140818-2/

近年、中国は東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

◆防衛白書に反発
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

◆中国主導がアジアの常態となるか
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

◆中国は日本を大きく見誤っているか？
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。

525：NAME：2019/06/02(日) 21:39:09
間一髪！拉致犯から我が子を助けた出した母親！しかし、その後にその母親の本当の正体が分かり衝撃！
https://www.hachi8.me/mother-rescues-child/

大切な我が子と一緒にいる時、大人は常に周りに細心の注意を払わなければなりません。
周囲には、多くの目が大切な我が子を狙っているかもしれないのです！
中国では最近、大変恐ろしい事件が発生しました。組織グループによる、子ども拉致事件です。
子どもの両親を装った犯人に、孫を拉致され、その後すぐに人身売買されてしまったという、凶悪犯罪を、中国のメディアは伝えました。
拉致犯たちは、大体、一人でいる子どもや、両親が油断している隙を狙って、瞬時に子どもを連れ去るといいます。

しかし、今回のこの拉致事件は、組織的な犯行で、白昼堂々、行われた犯行だったとし、中国全土に衝撃が走りました。
事件当日、近くに設置されていた防犯カメラの映像を見ると、犯罪組織グループのメンバーらの、巧妙な手口が映し出されていました。

お爺さんが孫と手を繋いで、近所の静かな道を歩いていました。いつもと変わらず、孫と楽しい時間を過ごしていた時に、その事件は思いも寄らない形で起きました。見知らぬ女性と男性が、お爺さんと孫の方に近づいてきます。するとその男女は、子どもの両親のふりをし始めました。
こうすうることで、あたかもお爺さんがを人身売買犯のように周りからは見られ、子どもを連れて行きやすい状況を作ったのです。

お爺ちゃんは、孫を連れて行かれまいと、懸命に孫を引き寄せるも、ちょうど道を歩いていた人々が、その騒動に気付き、ニセ両親を助け始めたのでした。
驚いたのは、実はこの全員はグルであったということです。
お爺さんの手から、孫が外れるとすぐに、突如として、青い乗用車が現れました。このニセ両親は、ニセ通行人たちの力を借りながら、子どもを車に乗せ、早々と消え去ってしまいました。

この光景を見ていたホンモノの通行人は、「お爺さんが人身売買犯だと思った」と説明するほど、拉致犯たちの犯行は組織的で慣れていたものだったのです。　あまりにも突然の犯行に、状況を飲みこめなかったお爺さん。すぐさま警察に通報したが、子どもの行方は未だに分からない状況です。　中国では年間に、失踪する子どもの数が20万人にものぼります。その内、再び家族の元に戻る確率は、0.1%に過ぎません。

526：NAME：2019/06/03(月) 20:15:45
夫は４歳の息子を残して逝った　天安門事件の遺族「何が起きたか国民に知らせて」
2019.6.3 11:34国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030011-n1.html

中国で民主化運動を武力弾圧した天安門事件は、４日で３０年を迎える。事件に関する言論が厳しく規制される中国国内で、遺族グループ「天安門の母」は当局の圧力に苦しみながらも「真相解明と責任追及、賠償」を求めて活動を続けてきた。夫を殺された尤維潔（ゆう・いけつ）代表（６５）は「政府が行った犯罪の解決は中国が真の法治国家になれるかどうかの試金石」と訴える。（北京　西見由章）

　「外で何かが起きている」。１９８９年６月４日未明、夫の楊明湖（よう・めいこ）さん＝当時（４２）＝は寝室で銃声を聞いた。自宅は北京の天安門広場近く。一緒に階下に下りると隣人が大通りで血だまりを見たという。　夫は広場の学生たちの身を案じ、自転車で現場へ向かった。勤め先の政府系機関、中国国際貿易促進委員会はメインストリートの長安街沿いにあり、デモ行進もよく目にしていた。　尤さんも「国のために立ち上がった若者たち」の状況が気になったが、４歳の息子がいたため「お前は行くな」と言われた。

　夫は戻らなかった。朝６時過ぎ、負傷者７人を車の荷台に乗せて病院に運んだという男性から、うち６人が死んだが夫は生きていると伝えられた。病院に駆けつけると、銃弾を受けた夫は膀胱（ぼうこう）が数片にちぎれ、骨盤が粉砕骨折していた。　「公安省の建物から出てきた兵士が掃射した－」。夫の意識はあった。　失血が続く中、医師らが大通りで献血を呼びかけ、多くの人が応じた。「あなたは助かったわ」。そう伝えたが、６日朝に夫は腹腔内感染で息を引き取った。

　「申し訳ない。子供をしっかり育ててくれ」。これが遺言となった。　「六四（天安門事件）の惨事で、私は一生分の涙を流しました」　しかし、悲しんでばかりもいられなかった。４歳の息子を女手一つで育てなければいけない。９０年代には勤め先の紡績工場の合併でリストラに遭いそうになった。会計を勉強し手に職を付けた。

天安門事件で殺された夫、楊明湖さんの遺影を手に取材に応じる尤維潔さん＝５月、中国・北京（西見由章撮影）

「母親一人で子供を育て、どんな圧力にも耐えてきました。『天安門の母』のメンバーはみな、苦難の道を歩いてきたのです」　中国人民大元副教授の丁子霖（てい・しりん）さん（８２）らが発起人となって創設した同会は、独自調査で２０２人の犠牲者とその遺族を探し出したが、全体のごく一部でしかない。中国当局が公表した犠牲者数「３１９人」も尤さんは信じない。

　「正確な人数はわかりませんが、政府発表は少なすぎる。夫と一緒に運ばれて亡くなった６人もいまだに身元が分からないのです」　一時は１８０人を超えた遺族メンバーだが高齢化が進み、５５人が亡くなった。２０１４年の２５周年を前に丁さんから代表（広報担当者）就任を打診され、無条件で引き受けた。

　「政府が法を犯した大事件が３０年たっても解決していない。これで法による統治といえるでしょうか」。尤さんは習近平指導部が掲げるスローガンへの不信感を隠さない。　それどころか中国当局はメンバーを厳しく監視し、肉親が亡くなった場所に献花することも禁じている。　「中国メディアにこそ取材してほしい。そして六四で何が起きたかを自国民に知らせてほしい」

527：NAME：2019/06/05(水) 00:11:21
天安門事件３０年を前に各地で中国政府に批判の声
2019.6.3 19:54国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190603/wor1906030021-n1.html

【台北＝田中靖人】中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で３０年。市民に銃口を向けた暴挙に反省の色を示さない中国政府に対し、世界各地で批判の声が上がっている。

　香港では４日夜、ビクトリア公園で恒例の追悼集会が開かれ、約６万人が参加する見込み。学生指導者の一人で米国在住の封従徳（ほう・じゅうとく）氏（５３）は２日、集会のため香港に到着したが、当局に入境を拒否された。封氏は週刊紙「香港０１」（電子版）に「香港の一国二制度は完全に詐欺。（事件に向き合わない）中国共産党の姿勢は自らの過ちを認めている証拠だ」と述べた。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は３日、「北京当局は歴史の誤りを正視し、誠実に謝罪せよ」との声明を発表した。声明は、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相が事件の対応を正当化したことは、習近平国家主席の「中国人は中国人を攻撃しない」との発言が「全くの偽りだと証明するものだ」と批判した。

　台湾の蔡英文総統は同日、海外で暮らす民主活動家と総統府で面会し、３０年前は台湾も中国も民主化の過程にあったと指摘。台湾が「自由民主の道」を歩んだのと対極に、中国では「自由と人権が大幅に制限を受けている」と話した。

　事件当時、広場にいたカナダ人記者のアーサー・ケント氏は５月中旬、自身が撮影した「広場掃討」の映像をネット上で公開。遺族グループ「天安門の母」が習氏に事件の真相公開を求める場面で映像を締めくくった。

528：NAME：2019/06/05(水) 21:41:10
（７）デモの声援、いまは無関心
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0002.html

天安門事件から３０年を迎え、ろうそくを手に犠牲者を悼む人たち＝４日、香港のビクトリア公園（共同）　「最近、マラソン大会に出て沿道の市民から拍手を受けたとき、思い出したんだ。あー、あのときもこんな感じだったってね」

　１９８９年の民主化運動に中学３年生で参加した胡佳は現在４５歳。当時、北京市内をデモ行進していたとき、「学生たち、いいぞ、ごくろうさん！」と通りの両側から声援を受けた。　「最年少の暴徒」となった胡は６月４日の天安門事件後、デモ参加が発覚することなく、高校生をへて９２年に大学生となった。

中国共産党は「恐怖統治を実行」　天安門事件の学生リーダー・ウアルカイシ氏
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0003.html

５月、台北で取材に応じるウアルカイシ氏（西見由章撮影）
　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３０年がたった。当時、学生運動のリーダーの一人で、現在は台湾を拠点に中国民主化に取り組むウアルカイシ氏（５１）は、自らのルーツである少数民族ウイグル族の収容施設について「国際社会が中国政府を寛大に扱ってきた結果だ」と怒りを示し、中国共産党は「恐怖統治」を実行していると訴える。（台北　西見由章）

　１９８９年６月、より速く深い改革開放を求める学生たちの希望は銃で打ち砕かれた。「中国政府は人民への発砲によってその手を血で汚し、人民の恐怖を利用して統治するようになった」と指弾する。

529：NAME：2019/06/05(水) 21:42:38
北京に「鶴の恩返し」はない
2019.6.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190605/0001.html

歴代首相経験者との朝食会で海部俊樹元首相（右）らと握手したときの中国の江沢民国家主席（代表撮影、肩書は当時）＝１９９８年１１月２６日

　「海部俊樹さんに会う機会があれば、直接聞きたい。なぜあのとき、中国への経済制裁をやめたのか」　５月下旬、東京都大田区の小さな居酒屋で、中国の民主化運動家の元学生リーダーである王丹氏はビールを一口大きくあおり、語気を強めた。　１９８９年６月に起きた民主化運動が弾圧された天安門事件後、中国当局の指名手配名簿の１位だった王氏は、海外逃亡のチャンスを放棄して、刑務所に入ることを選んだ。　「獄中で戦い続けることは、亡くなった仲間たちへの供養だ」という王氏。「戦車を出動させて学生を虐殺する政権を、国際社会が認めるわけがない。民主主義国家は、必ず自分たちの戦いを応援してくれる」とも考えていたという。

530：NAME：2019/06/09(日) 11:48:02
【藤本欣也の中国探訪】「タンクマン」をひき殺さなかった軍人の勇気　天安門事件の現場をゆく
2019.6.9 01:00
https://www.sankei.com/premium/news/190609/prm1906090011-n1.html

中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３０年が過ぎた。当局は死者を３１９人と発表しているが、実際にはそれ以上の犠牲者が出たとみられている。天安門広場を舞台に１００万人規模のデモ集会が行われた８９年の学生運動と、天安門事件の現場を回った。

　中国共産党は、建国の父、毛沢東の巨大肖像画が見守る天安門広場を“聖地”として位置付けている。　広場は南北８８０メートル、東西５００メートルの総面積４４万平方メートル。党は「１００万人の大集会が可能な世界最大の広場」としている。　１９４９年に毛沢東が天安門楼上から建国を宣言したときや、その毛沢東が７６年に死去したとき、広場は人民で埋まった。　そして８９年５月１７日、民主化を求める学生に労働者や市民も加わり、１００万人規模のデモが行われたのもこの広場である。

　８９年の民主化運動当時、学生グループは広場中央の人民英雄記念碑に指揮所を置いていた。　人民英雄記念碑は高さ約３８メートル。共産中国の建国の過程で亡くなった犠牲者を追悼するため５８年に建てられた。「人民英雄永垂不朽」（人民の英雄は永遠に不滅だ）の題辞は毛沢東の筆になる。　７６年に周恩来元首相が死去した際、人民英雄記念碑は市民から寄せられた花輪でいっぱいになった。８９年４月１５日に胡耀邦元総書記が急死したときも、学生らは人民英雄記念碑に数え切れないほどの花輪をささげた。この追悼活動が民主化運動に発展していった。

　天安門広場の２キロ西にある西単は北京有数の繁華街だ。大型のショッピングモールが林立し、若者たちでにぎわっている。　７８年には、交差点近くのレンガ塀に大量の壁新聞が張られ、集会やデモが盛んに行われた。いわば、民主化運動のメッカとしての側面も持つ。だが、３０年前の８９年６月４日、この西単は戦場の様相を呈していた。　「軍の車両があちこちで燃えていた。銃を水平に構える兵士たちもいた。ここで死ぬかもしれない、と覚悟した」　当時、新聞記者だった楊凱氏＝仮名（６７）＝はこう振り返る。カメラを持って自宅を飛び出し、市街戦さながらの西単に着いたのは４日午前２時過ぎ。

　装甲車や戦車の轟音（ごうおん）、銃声、市民の怒号が街に満ちていた。

　軍は３日夜、学生らが拠点とする天安門広場の制圧作戦を開始。一部部隊は午後９時すぎ、長安街の公主墳付近から東へ約８キロ離れた天安門広場に向けて進軍した。途中、２キロ先の木●（＝木へんに犀）地（もくせいち）で軍を食い止めようとする市民との間で大規模な衝突が発生。無差別発砲を始めた部隊は西単でも市民の抵抗に遭っていたのだ。　楊氏は通りを走り抜けようとした。しかし途中、軍車両が通りを封鎖して進めなくなった。そこを兵士に銃撃され、ほかの市民たちと通りに倒れ込んだ。　気が付くと、死体と間違えられ、台車に積み上げられていた。他人の血を浴びて全身は真っ赤。けがはなかった。ただ、銃声を近くで聞き続けたせいか、聴力が麻痺していた。

　軍部隊は市民の抵抗に遭いながらも天安門広場に到達、４日午前４時半ごろから広場の掃討に乗り出した。人民英雄記念碑の周囲に残っていた学生ら数千人は撤退を決意。午前５時ごろから順次広場を離れていった。　惨劇は、広場にほど近い六部口で起きた。すっかり夜が明けた午前６時過ぎ、戦車が暴走したのだ。広場から撤退した学生らを文字通り踏みつぶしていった。　当時、工場労働者だった王峰氏＝仮名（５９）＝はその場に居合わせた一人。　「暴走はそれで終わらなかった。続いて、戦車に向かって怒りの声を上げた学生たちに突進していった。その残虐さに言葉を失った…」　王氏は「１１人が死んだ」と聞いたが、明らかではない。負傷者数も分かっていないが、足を切断するなど重傷を負った人が多い。

531：NAME：2019/06/09(日) 11:49:41
六部口のすぐそばに党の要人らが居住する中南海がある。長安街に面した新華門前は、３０年前の４月１８日夜、学生らが座り込んで、当時の李鵬首相との対話を要求した場所だ。　現在は、北京で最も警備が厳しいところになっている。長安街も今でこそ、車両がひっきりなしに走行する幹線道路だが、３０年前、この大通りを行き交っていたのは無数の自転車だった。

　六部口の惨劇が示しているように、軍による武力弾圧は天安門広場が制圧された後も続いた。　北京在住の政治学者、呉強氏（４８）は８９年６月５日午前、天安門広場隣の長安街で兵士が水平射撃するのを目撃した。　「無差別に銃撃するだけでなく、狙撃兵が配置され、軍に罵声を浴びせた市民を狙い撃ちしていた」　呉氏自身は門の柱に隠れて助かったが、近くにいた青年は抗議の声を上げた途端、額を撃ち抜かれて即死した。　呉氏は「午前１０時ごろだったように思う。空は晴れ渡っていた」という。　この惨劇の後、数百メートルしか離れていない長安街において、“中国民主化運動の英雄”が誕生した。

　１０両以上連なる戦車の車列の前に、たった独りで立ちはだかった男性だ。欧米では「タンクマン」と呼ばれている。男性は戦車の進路を遮った後、戦車によじのぼり、車内の軍人を説得しようとした。結局、男性は他の男たちに通りの外側に連れ出された。　その一部始終を目撃していた米メディアの記者らがいた。隣接する北京飯店の客室から写真や映像を撮影、男性の行動が世に知れわたったのである。タンクマンのその後の消息は不明だ。「処刑された」「投獄されて精神を病んだ」「台湾でひそかに暮らしている」など真偽不明の諸説がある。

　民主活動家の胡佳氏（４５）はこう指摘する。　「タンクマンの勇気は言うまでもないが、あのときの戦車の指揮官の決断にも注目したい。彼はタンクマンをひき殺さなかった。人を殺さないという１人の軍人の勇気を示したのだ」　前日の４日には、六部口で戦車が学生らを無差別にひき殺している。　あの日、タンクマンをひき殺さなかった軍人は、“もう一人のタンクマン”と言えるかもしれない。ただ、「断固たる措置を取らなかった」として処罰された可能性がある。タンクマン同様、その後の消息は分かっていない。＝中国総局長

【用語解説】天安門事件

　１９８９年４月、胡耀邦元総書記の死去を受けて組織された大学生の追悼活動が、大規模な民主化要求運動に発展。５月には天安門広場で労働者や一般市民も参加した１００万人のデモが行われた。●（＝登におおざと）小平を最高指導者とする中国共産党は、学生に理解を示していた総書記の趙紫陽を事実上解任し戒厳令を布告。６月３日夜から４日未明にかけて、学生らが占拠する天安門広場の制圧に乗り出し、部隊が広場に向かう途中で多数の死傷者を出した。中国政府は事件を「反革命暴乱」と規定し、再評価を拒否している。

532：NAME：2019/06/16(日) 23:54:01
香港で続く「抗議の歴史」　選挙で反映できぬ民意を示すデモ
2019.6.16 22:34国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190616/wor1906160016-n1.html

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案は、デモで示された民意を香港政府も無視できなくなり一時断念を余儀なくされた。限定的な選挙制度が取られている香港では、選挙では反映しにくい民意を表明する手段としてデモの文化が息づいている。　英ＢＢＣ放送（電子版）は「香港には豊かな抗議の歴史がある」と指摘する。１９６６年には香港島と九竜半島を結ぶ「スターフェリー」の値上げをめぐり激しい抗議が起きるなど、英国統治下でも度々デモが行われてきた。８９年５月には中国の民主化運動を支援するため１５０万人規模のデモも開かれている。

　英国から中国への返還後の２００３年には、国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案に反対する５０万人規模のデモが発生。最終的に香港政府は白紙撤回に追い込まれた。　記憶に新しいのは、香港政府トップの行政長官の民主的な選挙を求めた１４年の「雨傘運動」だ。学生らが７９日間にわたって街頭を占拠したが、政府側から譲歩を引き出すことができず、当局により強制排除されて終わった。

　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているものの、民意がそのまま政治に反映されているとは言い難い。行政長官は、政財界などの代表で構成する選挙委員会による間接選挙で選ばれ、立法会（議会）の議員選挙では親中派に有利とされる制度が一部採用されている。　そうした環境下で、民意を直接示す方法とされるのがデモだ。ＢＢＣは「香港人は一定の自治は持っているが、投票における自由は少ない。抗議には自分たちの意見を聞いてもらう数少ない手段という意味がある」と指摘する。（三塚聖平）

533：NAME：2019/06/29(土) 08:41:19
「まるで別人」と妻 中国の人権派弁護士と４年ぶり面会
朝日新聞社 2019/06/29 00:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E5%88%A5%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%A6%BB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B4%BE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%A8%EF%BC%94%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E9%9D%A2%E4%BC%9A/ar-AADzeJ7#page=2

中国で２０１５年７月９日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「７０９事件」で国家政権転覆罪に問われ、１月末に懲役４年６カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士（４３）と家族が２８日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ４年ぶりに面会を果たした。

　妻の李文足さん（３４）と６歳の息子らが３０分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。

　王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で１人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が４年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが裁判で映像や写真を報じたが、王氏は判決時もホームページで結論が公表されただけだった。李さんが５月に面会を求めた際にも、刑務所側は「面会室の修繕」を理由に拒絶していた。　王氏は、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」メンバーの弁護や土地を奪われた農民の支援をしてきたことで知られる。（北京＝延与光貞）

534：NAME：2019/06/30(日) 07:23:06
【藤本欣也の中国探訪】香港２００万人デモの衝撃　「天安門」との類似点
https://www.sankei.com/premium/news/190629/prm1906290007-n1.html
2019.6.29 01:00

香港が揺れに揺れている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、２００万人もの市民が、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが＝キャリー・ラム）行政長官（６２）に抗議の声を上げた。実に４人に１人の香港市民をデモに駆り立てたものとは何なのか。６月中旬、香港の地を訪ねた。

■　■

　香港について本格的に取材をするのは、１９９８年から２００１年まで特派員として駐在したとき以来である。中国への返還（９７年）直後のころだった。　香港到着後、まずは条例改正案の舞台である立法会（議会）に向かった。私の駐在時は、英植民地時代（１８４２〜１９９７年）にできた歴史的建造物だった。しかし今では移転してモダンな建築物に変わっていた。政府本部庁舎や、行政長官の官邸「行政長官弁公室」もすぐ近くにある。　行政長官官邸も以前は、英植民地時代の香港総督が住んでいたコロニアルな建物などにあった。現在の場所に移ったのは２０１１年からだ。

　「そういえばこのあたりに中国人民解放軍の駐屯地があったはずだが…」　あたりを見渡して、腰が抜けそうになった。なんと行政長官弁公室の隣に解放軍の駐屯地があったのだ。解放軍は１９９７年７月１日の返還当日、駐留を開始した“中国の香港支配の象徴”である。現在、約６０００人が駐留している。

　返還当時の香港市民にとって、８９年の天安門事件で中国の民主化を求める学生らを武力弾圧した解放軍は忌まわしい存在だった。　それなのにまるで、香港政府トップの行政長官を解放軍が庇護（ひご）するかのように隣り合っている。行政長官の後ろに解放軍が控えている－つまり中国共産党がにらみをきかせている－そんな構図にみえた。

　地下鉄の駅などと政府本部庁舎を結ぶ回廊の壁に、無数の紙片が張りめぐらされていた。紙には「改正案撤回！」「若者よ、がんばれ！」などの文字が記されている。天安門事件当時、中国の学生らが民主・自由を求めて書いた壁新聞に相当するものだ。香港版「民主の壁」だった。

■　■

「学生は暴徒ではない」　「若者を撃たないで！」　「香港人は暴動ではなく暴政に直面しているのだ」　「気をつけろ！　大陸の公安が香港警察に潜り込んでいるぞ」　圧倒的に多いのは、６月１２日に学生と治安部隊が衝突した際、香港当局が取った対応への怒りだった。　逃亡犯条例が改正された場合、香港から中国本土に引き渡された容疑者は香港の法律ではなく、中国の法律で裁かれることになる。そうなれば「香港の司法の独立は崩壊し、一国二制度に基づく高度な自治は骨抜きにされる」などの批判が噴出。６月９日のデモに約１００万人が集まった。　「デモ参加者が中国本土に引き渡されることにもなりかねない。香港で自由にデモさえできなくなる」　そんな危機感をもってデモに加わった市民もいた。

■　■

　香港での１００万人デモは天安門事件直前の８９年５月以来だ。その興奮冷めやらぬ中、市民の怒りを増幅させたのが治安部隊の１２日の過剰なデモ対応だった。　その日、治安部隊はゴム弾２０発のほか１５０発以上の催涙弾を撃った。２０１４年の民主化運動「雨傘運動」で撃った催涙弾は７９日間で計８７発。今回、わずか１日で倍近く撃ったことになる。負傷者は８０人以上。至近距離からの射撃例も報告された。　しかし林鄭月娥行政長官はその対応を正当化し、中国政府とともに、デモや学生を「暴動」「暴徒」と激しく非難したのである。

　ちょうど、天安門事件の前に、中国共産党機関紙、人民日報が「旗幟（きし）鮮明に動乱に反対せよ」との社説を掲載し、学生運動を動乱と断定したときと似ている。この際も学生が猛反発し、学生運動が勢いを盛り返す結果を招いた。　香港の「民主の壁」にも、天安門事件で戦車の前に立ちはだかった男性の写真が何枚も張られ、「われわれ香港人も暴徒ではない！」と大書されていた。

535：NAME：2019/06/30(日) 07:23:23
　香港政府のこれまでにない強硬な対応の背後に、中国当局の意向を感じ取った香港市民も多かったようだ。林鄭氏の対応は市民の怒りに油を注いだばかりでなく、「中国の意向を第１に考え、香港市民に牙をむくことも辞さない」といった自らの悪いイメージを作り上げてしまった。

香港の「民主の壁」にも怒りの声が連なる。　「林鄭、おまえは香港の母親ではない！　子供に暴力を振るうなんて」　「冷血！　林鄭」　「親愛なる警官諸君！　標的は私たちではない。林鄭月娥である」　こうして迎えた６月１６日の日曜日に、約２００万人という空前の規模のデモが起きた。もはや、デモ隊の要求は「反送中（中国への身柄引き渡しに反対）」だけではない。この日、特に大きかったシュプレヒコールは「林鄭下台！」（林鄭氏は辞任せよ！）だった。　「香港を売った林鄭は辞職せよ！」　「香港の礎を破壊した林鄭は引責辞任すべきだ！」　市民の抗議運動は、反政府デモに転化した。

■　■

　林鄭氏は香港大を卒業後、英統治下の香港政庁に入庁した高級官僚出身。２０１７年の行政長官選（間接選挙）に出馬した際、一般市民における彼女の支持率は対立候補の半分程度しかなかったが、中国当局の後ろ盾を得て“逆転勝利”を果たした。　中国に恩義を感じる人物をトップに据えるのは中国の常套（じょうとう）手段だ。初代行政長官の董建華氏も、自らの海運会社が破産の危機に陥った際、中国系財界人に助けてもらった経歴の持ち主だった。　なぜ、中国当局は林鄭氏を支持したのか。雨傘運動のとき、政府ナンバー２の政務官だった林鄭氏が学生との対応で示した強硬姿勢を高く評価したとされている。林鄭氏にしたら、今回も強硬に対応しようとしたことが完全に裏目に出てしまった。眠れる香港市民を目覚めさせる形となった。

■　■

　６月１６日のデモに、エリザベス英女王の写真を掲げて参加した女性（５６）がいた。　「英国は中国と違って民主的な政治をしてくれた。今のような暴力政治はストップさせないといけない。林鄭行政長官の辞任？　当たり前のこと。もともと、私たちが選んだ行政長官じゃない」香港の憲法である基本法には、行政長官を普通選挙で選ぶことが「最終目標」と明記されているものの、依然として先行きは不透明だ。現状では、親中派が圧倒的に多い選挙委員会（１２００人）による間接投票で選出するため、林鄭氏の後任を選ぶことになっても親中派しか当選できない。

　今後のデモでは「普通選挙要求」の声がいや応にも高まっていくはずだ。　ただ、大規模デモで政府から譲歩を引き出す「街頭の民主主義」によって、普選まで勝ち取れるのか。　行政長官弁公室と解放軍駐屯地が隣り合う香港の現実に、市民はどこまで挑戦することができるだろう。　行政長官が「虎の威を借るキツネ」や「蛇ににらまれたカエル」と化したような香港において、真の意味で「港人治港」（香港人が香港を統治する）を実現するのは容易ではない。　街頭の民主主義の行き着く先は絶望か希望か。「一国」という現実を見せつけられるのか、「二制度」の輝きを取り戻すのか。　目覚めた香港市民たちの行進は始まったばかりだ。

536：NAME：2019/06/30(日) 09:45:42
「逃亡犯条例」改正案とは　「一国二制度」事実上崩壊の懸念
2019.6.12 17:54国際
https://www.sankei.com/world/news/190612/wor1906120020-n1.html

香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案に対する反対運動が激化している。条例改正案はどういったもので、なぜ反対の声が広がっているのか。（三塚聖平）

　Ｑ　「逃亡犯条例」改正案とは

　Ａ　香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものだ。香港政府が４月に立法会（議会）に提出した。現在、香港は米国など２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるが、中国本土やマカオ、台湾との間にはない。香港紙、星島日報（電子版）によると中国は５５カ国と犯罪人引き渡し条約を調印していて、中国の特別行政区である香港とは結んでいない。香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げっか）行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調している。

　Ｑ　なぜ条例改正の動きが出たのか

　Ａ　昨年２月、香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が起きた。香港政府は、犯罪人引き渡し協定がない台湾への身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張している。

　Ｑ　反対運動が起きているのはなぜか

　Ａ　香港は１９９７年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められているのに、条例改正により同制度が事実上崩壊すると反対派は懸念している。香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしているものの、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。香港の根幹をなす「一国二制度」が揺らぐことで、世界の経済・金融センターとしての地位低下も心配されている。

　Ｑ　具体的に想定されるケースは

　Ａ　香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。

Ｑ　今後の展開は

　Ａ　林鄭氏は改正案を撤回しない方針を１０日の記者会見で表明し、立法会で２０日にも採決が行われるとの見通しが伝えられている。立法会は親中派が多数を占めており、採決に至れば中国政府が支持する改正案が可決される可能性は高い。ただ、９日のデモ参加者は主催者発表で１０３万人（警察発表は２４万人）と返還後最大規模となり、反対の声は学生や労働者、ビジネス界など香港社会の幅広い層に広がっている。反対運動により１２日午前に予定されていた改正案の審議は延期された。反対運動の盛り上がりが改正案の大幅修正や撤回にまでつながるか注目される。

537：NAME：2019/07/03(水) 13:18:40
劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

538：NAME：2019/07/03(水) 13:19:10
【中国トンデモ事件簿】
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
2015.1.8 11:00
https://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章）

失踪から１０年後、悲惨な姿に

　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。

　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。

　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。

　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨（せいさん）だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。

「警察は信用していない」

　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。記者「なぜ警察に通報しなかったのか」　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」

　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。

539：NAME：2019/07/03(水) 13:19:27
悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。

王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。

　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」

540：NAME：2019/07/03(水) 13:42:01
劉暁波氏死去　遺灰を海葬　兄は「自分が希望」　当局立ち会いの会見で党への感謝繰り返す
2017.7.15 18:41
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170715/wor17071518410026-n1.html

【瀋陽＝西見由章】中国遼寧省瀋陽市の病院で１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏について、兄の暁光氏（６８）が１５日、市当局の立ち会いのもとで記者会見し、劉氏の火葬後に遺骨を海に沈める「海葬」を同日行ったことを明らかにした。

　暁光氏は、劉氏の治療から海葬までにいたる一連の当局側の対応について「（中国共産）党と政府に感謝する」と繰り返し発言。海葬についても親族を代表して自らが希望を申請したと述べた。

　関係者によると、中国側は遺体を速やかに火葬し、海葬を行うよう妻、劉霞（りゅう・か）さん（５６）さんら親族に要求したが、劉霞さんは拒否したとの情報がある。中国当局は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒して、親族に海葬を行うよう圧力をかけた可能性がある。

　市当局の発表によると、告別式は１５日午前６時半（日本時間同７時半）から市南郊の葬儀場で行われ、劉霞さんや暁光氏らが出席。遺体はこの後、火葬された。親族らは船で海葬の場所まで向かい、正午ごろに遺骨の入った箱を海中に沈めた。

541：NAME：2019/07/03(水) 14:02:00
中国
劉暁波氏の健診映像　批判かわす狙いか
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/030/279000c

【北京・河津啓介】中国の民主活動家で末期の肝臓がんと診断されて刑務所から病院に移送されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）の服役中や入院中の様子とされる映像がインターネット上に流れて注目を集めている。中国当局にしか撮影ができない内容で、服役中の待遇に感謝したり、専門医の診察を受けたりする姿が強調されている。劉氏の処遇を巡り、中国当局が国際社会の批判をかわすために流した可能性もある。劉氏の服役中の映像が公開されるのは、２０１０年２月に懲役１１年の実刑が確定、収監されて以来初めてとみられる。

　映像は約３分間。２８日深夜、米国を拠点とする中国語メディアが動画サイトに公開した。入手経路や撮影日…

劉暁波氏のがんは「終末期」　ドイツと米国の医師が診断
瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞 2017年7月8日21時33分
https://www.asahi.com/articles/ASK785GYPK78UHBI01X.html?ref=rss

服役中に末期の肝臓がんと診断された中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）が８日、入院先の遼寧省瀋陽市の中国医科大学付属第一病院で、ドイツと米国から来たがん専門医２人の診察を受けた。２人は「がんが全身に転移しており、すでに終末期」と診断したという。病院が発表した。　一方、支援者によると、診察には妻劉霞（リウシア）氏（５６）も同席。劉氏は意識もしっかりしており、医師と英語でやりとりした。改めてドイツか米国に出国して治療する希望を伝えたという。

　病院の発表によると、診察したのは独ハイデルベルク大学医学部の外科主任と米テキサス州にあるがんセンターの放射線治療専門家の２人。中国側の専門医チームと一緒に診察した。　発表によれば、劉氏は大量の腹水があり、重篤な状態。病状を緩和するため、ＭＲＩで再検査し、放射線治療などができるか改めて決めるという。肝機能が改善すれば、新たな免疫治療も検討する。現状では、痛み止めなどの緩和ケアを続け、できるだけ生活の質を高める方針という。

　また、発表は「２人はこれまでの治療法と措置を十分に肯定し、劉氏が高水準の治療を受けてきたと認めた」と中国の治療の適切さをアピール。劉氏の出国希望についても、中国側が「移動は危険」と説明したのに対し、２人は「（ドイツや米国に行っても）今よりよい治療法はない」と答えたとしている。　一方、支援者によると、劉氏の兄弟らもこの日、面会のため瀋陽に到着した模様だ。当局が付き添っており、外部とは連絡がとれない状態という。（瀋陽＝平賀拓哉、北京＝延与光貞）

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「死ぬなら西側で…」がんの中国活動家・劉氏、出国希望

542：NAME：2019/07/03(水) 14:12:03
ノーベル平和賞・劉暁波は「あざとい」のか「不器用」なのか
伝記『劉暁波伝』翻訳者と白熱対論
https://bunshun.jp/articles/-/5854?page=3

ノーベル平和賞・劉暁波とその妻の悲劇「長雨が続く中の赤い雨傘」
2018.06.1 国際, 政治, 本山貴春, 社会
https://www.sejp.net/archives/2071

劉暁波の死を「完全削除」した、中国政府の非情なネット統制
国民の怒りはもう抑えられない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52343

次々行方不明になる子供たち、中国の闇社会
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1510.html

543：NAME：2019/07/03(水) 14:58:51
戻らない年間20万人の誘拐児童――春節も子捜しに奔走する中国の親たち
遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
2015/2/20(金) 1:16
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150220-00043180/

中国の春節では故郷に戻り一家団らんを楽しむのが慣わしだが、年間20万人に及ぶ児童誘拐が原因で子捜しに奔走する家庭もある。なぜ中国ではこんなに多くの児童が誘拐されるのか。その社会背景と実態を追う。

◆一人っ子政策による男女比の偏り
最大の原因は1980年から実施し始めた一人っ子政策だ。一人しか産めないなら男の子を望むのが中国人の考え方。なぜなら子供は自分の老後を看てくれるためにいると考えているからだ。女の子は嫁いで他の家庭の構成員となり、その夫の家庭を支えていくという慣わしは、日本とあまり変わらない。

特に農村では働き手として力強い男性を望むという強いニーズがある。そのため第二子を懐妊した場合に非常に厳しく堕胎を強制していた初期のころは、農村では女の子が生まれると遺棄してしまうというケースもあった。男の子ができるまで生む。そこで農村では男の子が生まれるまで子供を産んでいいという政策が進められるようになっている。

それでも男尊女卑の精神は変わらず、懐妊すると胎児の性別を鑑別してもらって、女の子なら堕胎するという傾向が都市にもある。　その結果、2015年1月に発表された2014年度における中国新生児の男女比は、「男児：女児＝115.9：100」という偏りが見られる。特別の操作をしなければ、世界平均では「男児：女児＝105：100」であるという。

中国の農村によっては、男の子ばかりの地域もあり、一人っ子政策が招いた男女構成のゆがみは、「女の子を誘拐する誘因」と、「男の子を誘拐する誘因」の両方を生んでいる。　そうでなくとも中国には、「人さらい」という現象があり、筆者がまだ子供だった時代（1940年代）、親は常に「人さらいに遭わないように」と、非常に厳しく注意を与えたものだ。　今はそれがビジネス化して人身売買につながり、ただ「子供が欲しい」というような単純な動機からでなく、「金稼ぎのために」子供を買うケースが少なくない。

たとえば誘拐した児童の買い主の中には、幼児を20人くらい所有している者がおり、たとえば買った幼児の足を切断して身障者にさせたり、激しいやけどを負わせるなどの傷害を負わせたうえで、「物乞い」をさせるという「商売」をする者もいる。あるいは、誰にも耐えられないような重労働をさせるために少年を監禁する形で酷使する場合などもある。　一方、正直に一人っ子政策を守ったのに、その子が成人してから他界などした場合、すでに子供を産める年齢ではなくなっている親は、自分の老後を看てくれる子供がいなくなり、しかも中国の社会保障制度は充実していないので、子供を欲しがるというケースもあるわけだ。

544：NAME：2019/07/03(水) 14:59:10
◆戸籍のない流動人口（2.67億人）が捜査を困難に

中国には戸籍を持たない流動人口が2.67億人いる。改革開放以来、農村から都会に出てきた、いわゆる農民工たちだ。彼らは戸籍がないために社会福祉を受けられないのだが、それ以上に困るのは、流動人口の多さが、誘拐された子供たちの捜査を困難にさせていることである。住民票のない子供の中から失踪児童を探し出すことはできず、約3億人もの流動人口がいれば、毎年20万人の子供が誘拐されても、捜しようがないのである。

中国では一日に500人以上の子供が誘拐される計算になるが、子供たちが見つかる確率は、なんとわずか0.1％であるという。　アメリカ司法部の最新データによれば、アメリカの場合は誘拐された者のうち、98％は見つかって、もとの家に戻っているそうだ。　

◆誘拐ビジネスと子捜しウェブサイト

中国で誘拐ビジネスが成立する理由の一つは、この流動人口の多さにある。　習近平政権誕生後、「虎もハエも同時に叩く」として反腐敗運動を強化しているが、その目的の一つは、中国から流動人口を無くすことにある。戸籍がなければ住民票も得られない。となると社会保障に加入できないので、病気をしても医療保険がなければ、老後の年金ももらえないわけだ。このような流動人口が3億近くもいたら、社会は崩壊するだろう。　そのため毎年40兆円も消えていく不正蓄財を、何とか食い止めて流動人口の社会保障問題解決に回そうとしている。

中国にはいま多くの「人さがしウェブサイト」があり、その支部は全国末端にまでつながっているが（このウェブサイトは信用性がある）、逆に「人さがし」がまたビジネスになっているという、どこまでもモラルを喪失した人々のスパイラルが続く。　全財産をはたいてでも、子供さえ戻ってきてくれればという親心につけ込んで、懸賞金目当てに動く人々がいたり、また「うちのウェブサイトに登録してください」と、登録を呼び掛けて、登録料を徴収するところもある。　中国はいま春節で盛り上がっているが、その中の少なからぬ家庭は、我が子を探し出すことに必死だ。そこに、中国の闇の一つを見る思いがする。

遠藤誉　筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長（ウェブサイトは2019年7月5日以降リリース）。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

545：NAME：2019/07/04(木) 20:35:00
香港、7日に再びデモ呼び掛け 中国とつながる高速鉄道駅周辺で
共同通信社 2019/07/04 16:52
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF-7%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E3%83%87%E3%83%A2%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7/ar-AADPa43#page=2

【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、7日に香港と本土を結ぶ高速鉄道の香港側駅周辺での反対デモが呼び掛けられた。実際に行われるかは不明だが、混乱は続きそうな情勢だ。

　一方、香港警察は4日までに、1日午前の立法会（議会）周辺での抗議行動で、14〜36歳の男女12人を違法集会などの疑いで逮捕した。同日午後の立法会占拠に関連し、31歳の男も逮捕。香港メディアによると、6月からの一連の抗議行動で逮捕者は計52人となった。　通信アプリ上の投稿によると、7日のデモは中国人観光客が多い高速鉄道の西九竜駅を終点としている。

546：NAME：2019/07/08(月) 21:12:43
香港・九竜デモ　「２３万人」参加も強制排除乗り出す
2019.7.8 00:59国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080003-n1.html

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、中国人観光客の多い香港・九竜地区の繁華街で７日、完全撤回を求める大規模デモが行われ、主催者発表で「２３万人以上」が参加した。警察発表は５万６０００人。改正案について香港政府は廃案を受け入れる方針を示しているが、市民の不満が依然収まっていないことが示された。　若者ら約１０００人がデモ終了後も繁華街の幹線道路を占拠、行進を続けた。警官隊は７日深夜、強制排除に乗り出し、一部の若者らと衝突。数人が拘束された。　

　デモは通信アプリ上で呼び掛けられた。中国本土の人々に、改正案反対のメッセージを伝えるのが狙い。九竜地区での開催は初めてで、デモ隊は香港と本土を結ぶ高速鉄道の「西九竜駅」に向けて行進した。　デモのルートとなったチムサチョイ（尖沙咀）は、中国本土や日本など各国の観光客が買い物に訪れる場所で、警察は不測の事態に備えて約２０００人の厳戒態勢を敷いた。（共同）

547：NAME：2019/07/08(月) 21:16:02
中国、香港「暴徒」排除を支持＝欧米をけん制
2019年07月02日18時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201137&g=int

【北京時事】香港で逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を求め立法会（議会）を占拠した一部市民を強制排除した香港政府に対し、中国政府は直ちに支持を表明した。米国など国際社会の懸念を受け、改正案の廃案を事実上容認するなど譲歩を重ねてきたが、「暴徒」相手の強行措置なら批判をはねつけられると判断した。ただ、収束の見通しが立たない平和的な抗議活動への対応は、今後も苦慮しそうだ。

中国外務省の耿爽・副報道局長は２日の記者会見で、「もし香港のような議会への暴力的襲撃が米国や欧州で起きたら、したいようにさせるのか。反対さえせず平和的な抗議の権利を吹聴するなら、あからさまなダブルスタンダードだ」と、欧米諸国をけん制した。

同時に、「重大な違法行為を強く非難し、香港政府と警察の事件処理を断固支持する」と強調。香港政府を前面に立たせ、介入批判を避ける姿勢は維持した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報も同日の社説で、「香港を暴力の天国にしてはいけない」と訴えた。ただ「高度な自治の中にある香港の治安問題はまず香港内部の仕事だ」と前置きするのを忘れなかった。

548：NAME：2019/07/08(月) 21:24:26
反中派の人々が香港から中国に引き渡される！？ 香港の自由を守るために
2019.05.01
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15722

《本記事のポイント》
香港で、「逃亡犯条例」の改正案が立法会で審議されている。
改正案が成立すると、反中の人々が香港から中国に連行される恐れがある。
香港の自由を守るため、日本は香港を支援しつつ、中国に強く抗議すべき。

香港の自由が著しく失われている。

香港政府は4月上旬、「逃亡犯条例」の改正案を立法会(議会)に提出した。これは、香港で拘束した容疑者の身柄を中国本土、マカオ、台湾にも引き渡すことができるようにするもの。審議は始まっており、7月にも成立する可能性がある。　改正案が提出されたきっかけは、台湾で発生した殺人事件である。香港在住の男性が休暇で訪れた台湾で、交際相手の女性を絞殺して香港に逃亡。しかし、香港と台湾の間には身柄引き渡し協定がなく、容疑者の身柄を台湾に移送できないことが問題になっていた。　ただ今回の改正案には、台湾だけでなく中国本土も対象に含まれていた。そのため香港では、「親中派が多数を占める香港当局は、台湾での事件を利用して、中国共産党に批判的な活動家を中国に引き渡そうとしている」と強い反発が起きている。

反中派はみな中国に連行?

この改正案が成立すると、中国の習近平体制を批判する香港の人々が、不当な理由で中国本土に連行される恐れがある。同時に中国本土の警察権が香港に及ぶことになり、一国二制度のもとで守られてきた香港司法の独立も、揺らぎかねない。　例えば本誌2016年8月号でインタビューした雨傘革命発起人の戴耀廷(たいようてい)氏は4月上旬、公的不法妨害の罪で有罪となった。雨傘革命を主導した香港大学教授の陳健民氏や牧師の朱耀明氏、香港立法会議員の陳淑荘氏などの活動家ら8人も、同様の罪で有罪となった。　こうした香港の活動家が中国に連行される恐れもある。　また中国共産党に批判的な台湾人や日本人、アメリカ人などが、香港を訪れている間に拘束され、中国に連行される可能性も否定できない。

「一国二制度」の現実

現在、香港には、「一国二制度」が適用されている。これは香港が1997年にイギリスから中国に返還されてから50年間、中国は香港独自の自治や行政、法律、経済制度などを維持することを認めるというものだ。　しかし、香港の一国二制度は守られていない。中華人民解放軍の部隊や中国公安部は香港に駐在し、中国当局は行政長官をはじめとした香港政府の人事に介入するなど、香港の自由は事実上奪われている。　さらに中国は、台湾にも一国二制度を導入しようとしている。習氏は1月2日、今後の台湾政策に関して「"平和的統一" "一国二制度"は統一を実現する最良の形だ」と演説した。これに対し、台湾の蔡英文総統は「(台湾は)『一国二制度』を絶対に受け入れない」と表明している。　もし、台湾に一国二制度が導入された場合、香港と同様、台湾の自由が脅かされる可能性は極めて高いだろう。

香港の自由・民主・信仰を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁　×　は、2011年5月の香港での講演「The Fact and The Truth」で次のように指摘した。　「自由とは、誰もが、平等に与えられている、繁栄への自由です。もし、自由と、平等のどちらかを選ばなければならないなら、あなたがたはまず、自由を選ばなければなりません」　香港は、「自由・民主・信仰」の大切さを知っている。そして、中国にその価値観を伝えていく使命がある。　日本は、アメリカや台湾などとともに香港を支援しつつ、中国に対し、香港への圧力強化をやめるよう、強く迫るべきだ。　(黒田大智)

【関連記事】
2017年11月号 活動家4人が語る 劉暁波の志を受け継ぐ ―中国民主化の火は消えず―
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13536

2016年8月号 雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11512

549：NAME：2019/07/08(月) 21:24:48
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html

550：NAME：2019/07/08(月) 21:27:33
中国、英外相を「恥知らず」と批判　香港の自治保証求める発言で
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-china-idJPKCN1TY26C

［北京／ロンドン　３日　ロイター］ - 中国政府は３日、ハント英外相が香港の「高度の自治」を５０年間にわたり保証した「中英共同宣言」を中国が順守することを望むと発言したことについて、「恥知らず」と批判し、英政府に対し抗議を行ったと明らかにした。

香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会（議会）にデモ隊が突入。これを受け、中国政府は２日、香港の統治制度に対する「あからさまな挑戦だ」と厳しく非難した。

ハント外相は同日、ロイターとのインタビューで、「（中英共同宣言は）法的拘束力のある文書であり、５０年間は有効だ。中国が他国に対し国際的な法的義務の順守を望んでいるように、英国も（中国に対して）望む」と述べた。

551：NAME：2019/07/08(月) 21:29:02
中国と英国の対立激化、香港の大規模デモ巡り非難の応酬
Robert Hutton、Thomas Penny
2019年7月4日 11:36 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-04/PU3E816JIJUQ01

香港での大規模デモを巡る中国と英国の論戦がエスカレートし、双方が互いの行動は不適切だとして非難の応酬を繰り広げている。　メイ英首相は３日、１日にデモ隊が香港立法会（議会）の建物に突入した際の暴力的な場面に「ショックを受けた」と議会で発言。中国の劉暁明・駐英大使はテレビで放映された同日の記者会見で英政府による干渉を非難した。　劉大使は「英政府は間違った側につくことを選んだ上、不適切な発言で、香港の内政に干渉するだけでなく法を破った暴徒らを支援した」と指摘。英国は香港当局が犯罪者に法の裁きを受けさせるのを妨げようとしており、それは香港の法の支配への完全な干渉だと主張した。　　　英外務省は劉大使を呼び出し、発言に関する説明を求めた。

　メイ首相は議会で、「デモ参加者の圧倒的多数が平和的かつ合法的に行動していた」と説明。1984年の「中英共同宣言に定められた香港の高度な自治と市民の権利および自由が尊重されることが重要だ」と語った。　一方、中国は英国が香港の問題に首を突っ込まないよう求めている。中国外務省は今週、中英共同宣言には「もはや実質的な重要性はない」との認識を示した。　劉大使は「香港は中国の特別行政区であり、かつてのような英国の植民地支配下にある地域ではないことをあらためて強調したい」と述べた。

552：NAME：2019/07/22(月) 00:54:49
中国政府、香港のデモ隊を非難
共同通信 / 2019年7月22日 0時2分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019072101002487/

【北京共同】中国政府は21日夜、香港でデモ隊の一部が中国政府の出先機関を取り囲み、国章に黒い液体をかけるなどしたのは「中央政府の権威に公然と挑戦する行為で、絶対に容認できない」と非難するコメントを発表した。

553：NAME：2019/07/28(日) 16:05:08
天安門事件で批判の矢面　総書記の野望果たせず　李鵬氏死去
2019.7.23 23:20国際中国・台湾
天安門事件３０年
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230040-n1.html

１９８９年の民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件で、国内外の批判の矢面に立たされたのが李鵬氏だった。中国共産党総書記の座まであと一歩とせまりながら、野望をついに果たすことができなかった。彼もまた、天安門事件の“敗者”だったかもしれない。

中国元首相、李鵬氏死去　９０歳

　上海のフランス租界に生まれた李氏の両親はともに共産党員で、父親は初期のリーダーの一人だった。父親が中国国民党に処刑された後、子供がいなかった周恩来（元首相）夫妻に養子として引き取られたのが、その後の人生を決めた。　モスクワ留学などを経て１９８８年に首相に就任できたのは、周恩来の養子という出自の良さも理由の一つだったろう。

　当時の総書記は改革派の指導者だった趙紫陽氏である。元来、改革開放に慎重な保守派の李氏にとっては目の上のたんこぶだった。　チャンスは８９年に到来した。４月１５日の胡耀邦元総書記の死去を受けて学生らの民主化要求運動が過熱。学生との対話を模索していた趙氏は４月２３日から３０日まで北朝鮮を予定通り訪問したのだ。

留守を任された李氏は２５日、行動を起こす。内部文書を基に刊行された『天安門文書』によると、李氏は最高実力者の●（＝登におおざと）小平に「壁新聞やスローガンのいくつかは反党、反社会主義です。矛先はあなたに向けられています」と報告。●（＝登におおざと）は「これは計画的陰謀で、狙いは党と社会主義体制を根底から否定することだ」「旗幟（きし）鮮明にこの動乱に反対しなければならない」と主張し、それがそのまま２６日付の党機関紙、人民日報社説となった。

　自分たちの運動を「動乱」とされた学生たちは反発を強め、北朝鮮から帰国した趙氏は窮地に追い込まれていく。　その後、李氏は戒厳令布告を主張する●（＝登におおざと）を支持。戒厳令布告に反対した趙氏を失脚に追いやることに成功した。後任の総書記に最も近いのは首相の李氏のはずだった。

　しかし、趙氏の後任を決める会議で、国内外から批判を浴びていた李氏への支持は集まらなかった。『天安門文書』によると、国家主席だった楊尚昆氏はこう発言したとされる。　「もし李鵬同志を総書記に推薦すれば党は大きな圧力を受けることになる」　趙氏との権力闘争に勝ったようにみえた李氏だったが、彼もまた、天安門事件で人生を狂わされた一人だった。事件発生から３０年の節目の年に亡くなったのも因縁といえよう。（北京　藤本欣也）

554：NAME：2019/09/02(月) 22:03:39
香港、雨傘運動元指導者ら逮捕直前語る　「制度維持、日本も中国に要求を」
2019.8.30 21:28国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190830/wor1908300025-n1.html

【香港＝藤本欣也】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と、学生団体の元幹部、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が３０日、香港警察に逮捕された。２人は拘束前の２８、２９両日、それぞれ産経新聞のインタビューに応じていた。雨傘運動で禁錮２月の判決を受け、６月１７日に出所したばかりの黄氏は「香港行政長官に意思決定権はない。中国にこそ問題がある」と主張。雨傘運動の「女神」とも評された周氏は「今、闘わないとだめだ。逮捕を恐れていない」などと答えていた。

◇黄之鋒氏

　－－５年前の雨傘運動と今回の抗議運動の違いは　「今回の反送中（香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動）には、リーダーがいない。リーダーがいると、そのリーダーを捕まえれば運動は終わるが、今回はそうではない」　「雨傘運動の参加者は２０万人規模だったが、今回は２００万人規模の市民が参加している。比べものにならない。１９５０年代生まれから、２０００年代生まれまで、実に幅広い階層の人々が団結している」

　－－なぜ、これほどの市民が参加するのか　「香港は現在、高度の自治が失われ、一国二制度ではなく、一・五制度ともいえる状況だからだ。それだけ当局の圧力が強まっている。中国の習近平氏は５年前は国家主席だったが、今や皇帝になってしまった」

　－－香港で中国を直接批判する人は少ないが　「香港政府のトップである行政長官には決定権がない。決定権をもつ人物を相手にしないと意味がないのは明らかだ。この５年間で中国を直接批判する人は増えてきている」

－－中国に求めることは何か　「香港の一国二制度を守ること。日本をはじめ国際社会も中国に要求してほしい。香港の政治と経済については香港人自らが決めなければならない。一国二制度が終わる２０４７年以降も、港人治港（香港人が香港を統治する）であるべきだと考えている」

◇周庭氏

　－－今回の抗議運動では平和的なデモがある一方、過激な行動もあるが　「これまで香港の運動は穏健なものが多かった。確かに穏健な運動は幅広い支持、国際社会の支持を得やすい。でもそれでは政府への圧力が足りない。穏健な方法だけではなく、急進的な方法も必要だと思う」

　－－穏健なグループと急進的なグループは連携しているのか　「連絡を取り合っているわけではない。一体感をもって、相互に尊重し支持している。今回の運動にはリーダーがいない。だから、どうアレンジすれば最大限の効果を生み出せるのか、みんなで考えている」

　－－雨傘運動との違いは　「リーダーがいないことのほかに、同じ場所を占拠し続けないという点が違う。私たちは『ＢＥ　ＷＡＴＥＲ（水のように）』を合言葉に、ある場所に警官隊が来たら、別の場所に移る－といった感じで柔軟に対応している」

　－－香港政府は対話を求めているが　「林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は『対話をしよう』と言いながら、警察にデモ隊を激しく攻撃させている。矛盾していて信用できない」

　「香港の自由を制限する動きは年々強まっている。今、闘わないと来年はどうなっているか分からない。雨傘運動のときに怖かったのは逮捕されることだった。今、逮捕されることを恐れてはいない。デモの現場で警官隊の過剰な暴力によって傷つき、殺されることを恐れている」

555：NAME：2019/09/13(金) 04:18:28
中国国歌に地鳴りの大ブーイング　香港サポーター、Ｗ杯予選で「中国ではない」
2019.9.11 08:29国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110009-n1.html

【香港＝西見由章】香港スタジアムで１０日夜、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選の香港－イラン戦が行われ、中国の国歌が演奏された際に１万人を超す香港のサポーターが地鳴りのような大ブーイングを浴びせた。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の動きをきっかけに政府への抗議活動が拡大しており、スタジアムでは「香港に自由を」「５大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

　１万３０００人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに背を向けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられた。

　１０歳のときに家族で中国広東省から香港に移住したという建築業の男性（２７）は「私は中国で生まれたが、香港人であり中国人ではない。われわれが嫌う中国ではなく自分たちの国歌を歌いたい」と訴えた。

　香港は０－２で敗れたものの、試合終了後もスタジアムでは「われわれは（中国ではなく）香港だ」などのシュプレヒコールが鳴り止まなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月４日、抗議活動の拡大を受けて、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を今秋に再開する立法会（議会）で正式撤回する方針を表明した。ただ秋の立法会では中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が始まる可能性があり、デモ隊や民主派との新たな火種となりそうだ。

556：NAME：2019/09/17(火) 11:21:40
雨傘運動元リーダーが独外相と面会　中国が抗議
2019.9.12 08:05国際欧州・ロシア
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120005-n1.html

【シュプレンベルク（ドイツ東部）＝宮下日出男】２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏が１１日、訪問先のドイツ・ベルリンで記者会見し、香港で続くデモへの支援を呼びかけた。９日にはドイツのマース外相と面会。中国は反発し、ドイツ政府に抗議した。

　独メディアによると、黄氏は会見で、香港に対する「一国二制度」の形骸化に危機感を示した上、「われわれは決して沈黙しない」と強調。ドイツ政府に対しては、香港治安当局がデモ参加者に使用しかねない装備品の輸出を停止し、人権状況が改善されるまで中国や香港との貿易に関する協議を控えるよう求めた。

　黄氏は９日夜、ベルリンに到着し、続いて開催された独紙主催のイベントに参加。この際、出席したマース氏と面会もした。

　これに対し、駐独中国大使は１１日、「（中独）両国関係に悪影響を及ぼすだろう。中国側は対処せねばならない」と記者団に語り、中国外務省が駐中国ドイツ大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。

557：NAME：2019/11/10(日) 11:47:18
中国流「愛国心」のジレンマ
2019.11.7
https://special.sankei.com/a/column/article/20191107/0001.html

建国７０年の記念日に中国国旗を手に軍事パレードを眺める親子連れ。中国共産党は国民の愛国心を高めようと躍起になっている　＝１０月１日、北京（ＡＰ）

　先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は１０月１９日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

　しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの３人の息子が全員外国生まれで、１人は米国籍となっているからである。

558：NAME：2020/02/10(月) 19:53:58
新型ウイルス 警鐘鳴らし処分の医師死亡 中国政府一転して評価
2020年2月8日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200208/k10012277771000.html

新型コロナウイルスの感染拡大について、中国政府が公表する前に警鐘を鳴らし、警察から処分されていた病院の医師が、みずから感染し、７日亡くなったことを受けて、中国政府は哀悼の意を示し、一転して医師を評価する姿勢を見せるなど、国民の間で高まる批判への対応に追われています。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が３万1000人を超え、死亡した人は636人に上っています。

感染が始まった湖北省武漢で、政府が公表する前にＳＮＳで警鐘を鳴らし、それを理由に警察から処分を受けていた医師も感染して７日亡くなりました。　これをきっかけに、国民の間では中国政府の初期対応や情報公開の在り方をめぐって批判が一層高まっています。

これに対し中国政府は７日、保健当局の記者会見で哀悼の意を表したほか、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表するなど、一転して医師を評価する姿勢を見せ、国民の批判をかわしたいねらいもあるとみられます。

また、中国政府は感染拡大を抑え込むため、もっとも深刻な湖北省の対策に重点を置き、臨時の病院を建設したり、全国から医療関係者を派遣したりしていますが、患者の急増に対応が追いついていません。

中国のメディア「財新」によりますと、武漢に程近い鄂州では、医師や看護師が不足し、定年などで退職した元病院職員に復帰を求めているほか、随州では、防護服も足りず、レインコートを代用するよう呼びかけている病院もあるということで、厳しい状況が続いています。

559：NAME：2020/02/10(月) 20:00:24
死の数日前「治れば現場に」　肺炎警告の医師、妻は身重
有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス
北京=平井良和
2020年2月8日 5時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN276Q4TN27UHBI025.html

中国を中心に広がる新型コロナウイルスによる新型肺炎。当局が公表する前の「原因不明」の段階で感染への注意喚起をした眼科医、李文亮さん（33）が7日、自らも感染した末に亡くなった。死の直前までメディア取材に答え続け、「治ったらすぐに現場に出たい」と語っていたが、思いはかなわなかった。

　中国メディアによると、李さんは東北部の遼寧省の出身。地元の縁故を嫌って、高校を出た後は1千キロ以上離れた湖北省武漢市の大学で臨床医学を学び、2014年から武漢市中心病院で勤務してきた。

結婚して子ども（5）が1人できた。SNSには「今日は患者さんが多くて焦った。患者さんたちの思いやりに感謝」と投稿したり、万里の長城の写真とともに「時間があったら子どもを連れて行きたいな」と書いたりと、忙しくも充実した日々を送っていた。すしが好きで、サーモンの刺し身の写真とともに「一日の疲れへのごほうびだ」と書き込むこともあった。
当局公表前の「告発」

　そんな日常が大きく変わっていったのは、昨年12月30日から。中国メディアによると、同日午後6時前、李さんは一緒に医師を目指して学んだ同級生とのグループチャットにこう書き込んだ。　「海鮮市場で7例のSARS（…

医師の警告を「デマ」とした中国政府、死去後は英雄扱い
有料会員限定記事 新型肺炎・コロナウイルス
北京=冨名腰隆、平井良和
2020年2月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN276QBXN27UHBI02F.html?iref=pc_extlink

560：NAME：2020/02/10(月) 20:10:20
武漢の実態を告発した市民記者、消息途絶えてから４日経過…中国、再び騒々しく
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.10 15:54
https://japanese.joins.com/JArticle/262390

中国武漢の実状を伝える動画を撮影し、新型コロナウイルス感染（新型肺炎）の拡散と当局の対応を告発してきた市民記者の陳秋実さん（３４）が今月６日から行方不明状態であることが伝えられた。

９日（現地時間）、ＣＮＮ放送によると、武漢で批判的な報道を続けてきた陳さんは、木曜日だった６日の夕方から連絡が途切れた状態だ。友人や家族が何度も彼に連絡を取ったがつながらなかった。

警察は彼の家族に陳さんが強制隔離に入ったと通知しながらも、いつ・どこに隔離されたかなどの詳しい説明はしていないことが伝えられた。陳さんの母親は陳さんのツイッターに「息子を探してほしい」という映像メッセージを投稿した。

陳さんの母親は「オンラインのすべての人々、特に武漢の友人に息子を探せるように助けてほしいと、どんなことが起きているのかを知ることができるように助けてくれるようお願いしたい」と訴えた。

陳さんの友人の徐曉鼕氏はＹｏｕＴｕｂｅライブ放送を通じて「陳秋実が隔離という名で拘禁されたと当局が両親に知らせ、陳秋実が母親が『いつ・どこへ行ったのか』と聞いたが、返事を拒否した」と話した。

これに先立ち、新型コロナの危険性を初めて知らせて中国当局にデマ流布者として警察の取り調べを受けた医師の李文亮氏は、該当ウイルスに感染し、闘病中の今月７日に亡くなった。

これにより、中国内で言論弾圧を批判する声が高まっているが、ＳＮＳに投稿された関連のコメントがいち早く削除されて中国当局に対する疑惑はより一層深まっている。陳さんの失踪も当局の検閲強化に関連したものではないかとの疑惑が提起されている。

561：NAME：2020/02/10(月) 20:16:44
「武漢肺炎、初期からウソ」…信頼危機に直面した中国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.23 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/261809?servcode=A00&sectcode=A00

中国の新種コロナウイルス感染症「武漢肺炎」が急速に拡散している中、中国政府が感染情報を縮小して発表しているという批判が相次いでいる。

２２日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港最高の伝染病専門家である香港大学の袁国勇教授は「武漢肺炎はすでに患者の家族や医療スタッフの間で伝染する拡散段階に入っており、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のときのように、地域社会内の大規模発病が起きる段階に近づいている」と警告した。

香港大学研究陣はまた、今月１日から１７日までの約半月間に武漢肺炎がすでに中国本土２０都市に広がった可能性もあるとの研究結果を出した。現在、中国政府が公式発表した確診者は４００人余りだが、研究陣は武漢で１３４３人、その他の中国都市で１１６人が感染していると推算した。

これについて、中国政府が２００３年ＳＡＲＳ事態の時のように感染情報を隠しているのではないかとの疑惑が中国内外から向けられている。当時、中国政府は発生５カ月が経過してから公式に認定するなど後手対応で病気の世界的拡散を招いたという叱責を受けた。

ＳＡＲＳ事態当時、世界保健機関（ＷＨＯ）アジア地域報道官を務めたピーター・コーディングリ氏は２１日、ＳＮＳを通じて「中国政府が武漢肺炎の拡散に対して初めからウソをついていた」とし「ＳＡＲＳ発生時と全く同じように無謀な行動を取っている」と主張した。

当局を批判する声は中国内部からも相次いでいる。中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」の胡錫進編集長は２１日に出した論評で、武漢地方政府の後手対応を批判して「感染専門家の鍾南山教授が武漢肺炎の人間伝染事実を公開しなかったなら、武漢当局がこれを公式に認める意志があったかどうかも疑問」と突いた。

香港大学の言論・メディア研究センターの傅景華教授は、感染が疑われる事例や外信報道に言及したＳＮＳ掲示物が削除されたという主張を提起した。

中国ＳＮＳでも当局の情報公開の遅さに不満を表わすコメントが熱い反応を得ている。２２日、ブルームバーグ通信によると、医療スタッフの間で共有された伝染病発生に関連する投稿文は、微博（ウェイボー）で１０億回以上の閲覧数を、当局に透明な情報公開を促す北京ニュースの社説はＷｅＣｈａｔ（微信）で１０万回以上の閲覧数を記録した。

このような大衆の不信によって、情報検閲に慣れている習近平中国国家主席がジレンマに直面したとの報道もある。習主席が感染情報を透明に公開することと、政府に対する批判を落ち着かせるために情報を統制していることの間で綱渡りをしているというものだ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「伝染病の発生で習近平主席と中国共産党の秘密主義が試されることになった」と「今回の事態が習近平のリーダーシップに対する重大な試金石になるだろう」と伝えた。

562：NAME：2020/02/27(木) 22:28:56
日本の新型コロナ対応に感謝の声、だが中国人は日本のことを本当に分かってはいない―中国人ライター
Record China / 2020年2月18日 8時50分
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_782129/

1990年代に来日し、フリーライターとして日本のことを中国の雑誌などで紹介している雪田氏はこのほど、新型コロナウイルス感染症をめぐる日本からのさまざまな支援に中国で感謝の声が上がっていることについて、「あなたたちは日本のことを本当に分かってはいない」とする文章を発表した。

筆者はまず、日本から中国へ支援物資を送る際、「山川異域，風月同天」（住む場所は異なっていても、風月の営みは同じ空の下でつながっている）など漢詩の一節をメッセージとして添える動きが広がっていることや、自民党が、中国への支援金として、党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を天引きし、総額約200万円を中国側に送ると決めたことなどを受け、中国では「今回の日本の対応は本当に素晴らしい。とても助かった」「日本人は中国語への造形が深く、教養が高い」などと称賛する声が多く上がっているとした。

その上で、「日本人の表面的な対応だけを見て、深い面を見なければ、日本のことを理解したり、日本から多くの有用な経験を学ぶことはできない」とし、次の5点を指摘した。

まず、「日本の対応が素晴らしいのは、今回に限ったことではなく、常にそうだ」とし、「他人の災難を見て喜ぶというような光景は日本では見られない。四川大地震の際、日本は官から民までたくさん寄付してくれて、現地に救援隊も派遣してくれた。日本の救援隊が犠牲者に脱帽して黙祷を捧げる写真は深い印象を与えた。2012年に中国で反日の機運が高まり、日本人が経営する店や工場、日本車が破壊されるという情報が海を隔てて伝えられると、筆者を含む日本在住の中国人は不安に駆られた。だが日本では、中国系の店が破壊されるというようなことは起きず、中国人の子どもが包囲攻撃されたという話も聞かなかった」とした。

続いて、「日本は豊かな国なのだから支援するのは当然だというような主張は間違っている」と指摘。「2011年に日本の東北地方を襲った地震と津波およびそれに伴う原子力発電所事故は今でも日本人と日本政府の上に重くのしかかっている。震災後、日本は2037年まで個人の所得から通常の所得税に上乗せして復興特別所得税を徴収している。日本人は復興のためにズボンの帯をきつく締めるように耐え忍び、悲鳴も上げず、中国で災害が起きると、最善を尽くして助けてくれる」とした。

さらに、「日本の防災メカニズムはとても先進的だ。政府は災害発生時のパニックを回避するために、必要とされる防災用品を大量に備蓄している。中国で今回、マスクと医療者用防護服が不足したことを受け、東京都は中国に医療者用防護服12万着を提供してくれた。これはまさにその備蓄品だ。日本でもマスクが品切れとなっており、その多くは中国人が買い漁ったことによるものだが、一般的な日本の家庭にはそれなりに備蓄マスクがあり、中国ほど急を要していない。そのため、東京や名古屋市、大分市、富山市をはじめ多くの自治体が中国に優先的にマスクを送ってくれた。今回の事態が終息したら、中国政府には防災意識を学ぶことを希望する」とした。

また、「日本の哲学は、強情を張ったりせず、こつこつと物事を行うということだ。メディアも感情をあおり立てるような報道はしない。報道関係者の中にも、中国の防疫体制の不備は日本に損害を与えたが、それを恨んだりせず、中国の困っている人たちを早く助けてあげるべきだとの声を上げる人が少なくない」とし、「こうした作法は、文化の蓄積だけでなく、教養の浸透であり、理念の表現でもある」とした。

最後に、日本のある学校が保護者に宛てた手紙で、「ニュースやネットで（新型コロナウイルス関連の）情報が広がるに従い、中国や武漢市に関わりのある人々へのいわれなき差別発言等が懸念されます」とし、家庭で子どもと会話をする際に正しい人権意識が育つよう配慮を求めたことを紹介し、中国国内で武漢出身者がいる家の玄関ドアを近隣住民が封鎖するような差別行為が起きていることについて「中国人は恥ずかしくないのか」とした。（翻訳・編集/柳川）

563：NAME：2020/03/06(金) 04:48:42
新型肺炎で謝罪不要＝「中国も被害者」―外務省報道官
2020/03/05 18:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e8%82%ba%e7%82%8e%e3%81%a7%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e4%b8%8d%e8%a6%81%ef%bc%9d%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%82%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e3%80%8d%e2%80%95%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e5%a0%b1%e9%81%93%e5%ae%98/ar-BB10Mt07

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。

　米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。

564：NAME：2020/03/19(木) 00:58:23
世界の感染者15万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
イタリア3万人、スペイン1万人を突破 : 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新）
医療・健康 社会 防災 2020.03.11
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/

世界の感染者２０万人超す　新型コロナ
2020.3.18 22:28
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180038-n1.html

「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
2020.3.18 07:20
https://www.sankei.com/world/news/200318/wor2003180005-n1.html

トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

　中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。

　呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。

　ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）

新型コロナウイルス「米国起源説」、背後に中露イランの反米情報工作
2020.3.18
https://special.sankei.com/a/international/article/20200318/0002.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、世界的に感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて「発生源は中国だ」と明言し、ウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ自らの発言に中国政府が反発していることに「実態を反映した非常に正確な名称だ」と反論した。トランプ政権は、中国共産党体制がウイルス感染の責任を米国に転嫁する偽情報工作を展開しているとみて憤りを強め、反撃に乗り出した。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「中国政府は、米軍がウイルスを中国に持ち込んだという偽情報を発信している」と指摘し、「不愉快だ。米軍はウイルスの感染源ではない」と中国の主張を全面的に否定した。

　記者の一人が「中国ウイルスという呼び方は、中国に汚名を着せているとの批判がある」と指摘すると、トランプ氏は「違う。米軍が感染源であるとの言い分こそが米軍に汚名を着せるものだ」と反論した。

565：NAME：2020/03/19(木) 12:19:19
ネット世論に敗れた共産党
2020.3.19
https://special.sankei.com/a/international/article/20200319/0001.html

中国では新聞、テレビ、出版などの関連部門が一口に「宣伝戦線」と呼ばれて、共産党中央宣伝部の統一指揮下にある。　中央宣伝部が何らかの方針を決めると、全国の「宣伝戦線」が一糸乱れず動き出して計画的な宣伝活動を行っていくのが、その特徴である。　だが最近、この「宣伝戦線」で考えられないような乱れが生じてきている。

　２月下旬、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっていた最中、中国の「宣伝戦線」は一斉に今月１日に出版予定の本の予告宣伝を始めた。書名は『大国戦“疫”（疫病と戦う大国）』、内容は、人民を率いて新型コロナと戦う共産党政権を褒めたたえるものである。

566：NAME：2020/03/27(金) 13:27:54
中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査
2020.3.26 19:24国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200326/wor2003260025-n1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、中国で昨年から音信不通となっていた北海道教育大の中国人研究者、袁克勤（えん・こくきん）教授（東アジア国際政治史）について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家安全部門から取り調べを受けていることを明らかにした。

　耿氏は、袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張した。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。　袁教授は中国吉林省生まれ。昨年５月、母親が亡くなったために一時帰国し、６月に大学側と連絡が取れなくなった。

中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１５人を拘束し、うち９人が懲役１５〜３年の実刑判決を受けた。昨年９月には、中国政府系シンクタンクの招聘（しょうへい）で北京を訪問した北海道大の男性教授を反スパイ法違反などの容疑で国家安全当局が拘束。日本の研究者や日本政府から早期解放を求める声が強まり、男性教授は同１１月に「保釈」名目で解放され、帰国した。

　■袁教授の長女がコメント

　袁教授の長女でカナダ・バンクーバー在住の長女、袁●（＝くさかんむりの下に宝のうかんむりがわかんむり）（えん・けい）さんが２６日、産経新聞の電話取材に応じた。袁さんのコメントは以下の通り。

　いま父の消息を伝えるニュースを聞いたばかりですごくショックだ。これまでに２回も不起訴になっていたことは中国にいる親戚からの連絡で知っていた。証拠がないからだ。　にもかかわらず、当局が拘束を続けるのは、何らかのシナリオに沿って父を有罪にしようとしているからとしか思えない。長年日本で父はスパイなんかしないはず。「法にのっとった手続きを進めている」という中国の発表はウソ。ぜひ父を助けてほしい。

567：NAME：2020/04/11(土) 21:30:26
中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発
2020.4.10
https://special.sankei.com/a/international/article/20200410/0002.html

防衛研究所が１０日に発表した「東アジア戦略概観」は、西太平洋への進出を強める昨年の中国の動向に言及した。中国は湖北省武漢市発の新型コロナウイルスが世界中に広がる中でも相変わらず各地で軍事的挑発を繰り返しており、日本にとっても警戒を緩めることができない状況が続いている。

　航空自衛隊機は新型コロナの感染が拡大した今年１〜３月、領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施し、昨年に引き続き高止まりしている。

568：NAME：2020/04/22(水) 19:48:00
中国が南シナ海に新行政区　「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020.4.20 20:20国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200420/wor2004200013-n1.html

【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

　中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

　中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

　習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

　また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。

　パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。

569：NAME：2020/07/01(水) 16:52:41
香港は死んだ　目に見えない戦車がやってきた
2020.7.1 00:56国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010004-n1.html

２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

　共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。　たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

　確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

　香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。　「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」　返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。　これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

　中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

　怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。　夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。

570：NAME：2020/09/01(火) 02:47:48
仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方
国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配
2020.8.12（水）
岩田 太郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61641?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

　これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

　中国では、各地の档案館（公文書館）に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

　戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

　それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。（1）既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、（2）欧米発の普遍的価値観の否定、（3）国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

571：NAME：2020/09/11(金) 06:48:46
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める
北村 淳
2020/09/10 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%ab%e8%bf%bd%e3%81%84%e6%8a%9c%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b/ar-BB18SgJE

（北村 淳：軍事社会学者）

　8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。わずか20年足らずで・・・

　先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。　051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。

　051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した（一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない）。　幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」（052A型駆逐艦）とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。　それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

中国に先を越された350隻艦隊

　トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設（あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている）すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。　大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

　もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻（米海軍公表9月3日現在：戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている）に留まっている。

　軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。　そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

572：NAME：2020/09/11(金) 06:49:06
「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍

　一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350〜360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。　艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

　アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。　上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか

　中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。　そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。

　しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった（それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった）。

　ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。　とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。

573：NAME：2020/10/28(水) 15:09:59
ファーウェイ、早くもスマホ首位転落　インドで反中、米制裁…〝二重苦〟で挽回余地なく
2020.10.28
https://special.sankei.com/a/economy/article/20201028/0001.html

世界スマートフォン市場で、韓国サムスン電子が中国華為技術（ファーウェイ）から首位の座を奪い返した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で店頭販売が振るわないことからインターネット販売に注力したことが功を奏した。春先に世界トップに躍り出たファーウェイは有望市場インドでの反中感情の高まりなどで失速。今や米国の制裁強化も加わる〝二重苦〟で、ファーウェイの劣勢は今後も続くとみられる。サムスンの転落で注目を集めた中韓スマホ対決はあっけなく終わりを迎えた。

　韓国紙、中央日報（日本語電子版）によると、香港の調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが９月下旬にまとめた８月の世界スマホ市場調べでサムスンが再びシェアトップに立った。

574：NAME：2020/10/28(水) 15:14:39
香港の民主活動家3人、国安法違反で逮捕 米国への亡命計画か
BBC News
2020/10/28 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b63%e4%ba%ba-%e5%9b%bd%e5%ae%89%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%a7%e9%80%ae%e6%8d%95-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8b/ar-BB1asxpM

香港独立を訴える若者の団体「学生動源」の元代表、鍾翰林氏（19）ら3人が27日、香港のアメリカ総領事館近くで、「香港国家安全維持法」（国安法）違反容疑で私服警官に逮捕された。鍾氏は総領事館に亡命を求めようとしていたと、イギリスの活動家団体「Friends of Hong Kong」が明かした。　鍾氏は7月にも国安法違反容疑で逮捕され、保釈されている。

香港での反政府的な動きを取り締まる国安法は6月30日に施行された。中国からの分離独立や中央政府の転覆、テロ行為、外国勢力との結託などを禁止するもので、違反者は最高で無期懲役の刑罰が科される。

施行後には多数の独立派グループが解散した。　香港は1997年にイギリスから中国に返還され、50年間は一定の自由が認められることになっていた。国安法はその香港の自由を損なうものだとして世界中で広く非難されている。　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、鍾氏は27日朝、米総領事館の向かいにあるコーヒーショップにいたところを逮捕された。

米総領事館近くから撮影された映像では、カジュアルな服を着た数人に鍾氏が連れ去られる様子が確認できる。　学生動源によると、鍾氏ら同団体の元メンバー3人が警察に拘束された。　警察は逮捕について、進行中の捜査の一環だとした。

真偽不明の複数報道によると、逮捕から数時間後に活動家4人が米総領事館に亡命を求めて駆け込んだものの、追い返されたという。　総領事館側は、複数の通信社からの問い合わせに答えていない。

中国当局は8月、香港から台湾へ船で渡ろうとしたとみられる12人を逮捕したとされる。香港メディアは、逮捕された人たちは政治亡命を求めて台湾へ渡ろうとしていたと報じた。

575：NAME：2020/10/28(水) 15:16:04
香港民主活動家４人 米総領事館に亡命訴え
NNN24
2020/10/28 14:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%ae%b6%ef%bc%94%e4%ba%ba-%e7%b1%b3%e7%b7%8f%e9%a0%98%e4%ba%8b%e9%a4%a8%e3%81%ab%e4%ba%a1%e5%91%bd%e8%a8%b4%e3%81%88/ar-BB1asCy5

香港メディアは２７日、民主活動家４人が香港にあるアメリカ総領事館に駆け込み、亡命を求めたと伝えました。　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によりますと２７日、香港の民主活動家４人が政治的な亡命を求めてアメリカ総領事館に駆け込んだものの、拒否されたということです。４人のうち少なくとも１人は、去年の反政府デモに関連した罪で起訴された人物だと伝えています。

アメリカが亡命を受け入れた場合、外交問題に発展する可能性があり、香港にある中国政府の当局者が事態を注意深く見守っているとも報じています。　一方この日、香港独立を主張する団体の鐘翰林元代表がアメリカ総領事館に亡命する直前に、香港国家安全維持法違反の疑いで警察に逮捕されました。亡命を求めて拒否された４人との関連はわかっていません。

576：NAME：2020/11/07(土) 01:12:29
「百年の計」粗略にしたツケ
2020.11.5
https://special.sankei.com/a/column/article/20201105/0002.html

先月２９日、中国共産党第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、２０２１〜２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と３５年までの長期目標の基本方針を承認し、閉幕した。３５年までの長期目標には「鍵となる核心技術で重大な突破を実現する」とあり、「国家的技術自立戦略」の柱として強調されている。

　なぜ今になってこのような長期目標が打ち立てられたかといえば、その背後にあるのは「中国製造２０２５」という国家的プロジェクトの失敗である。２０２５年までにＩＴ産業や、半導体産業などにおける中国製造業の技術レベルを先進国並み、あるいは先進国以上に向上させていくというこの戦略は結局、あらゆる不当な手段を使って先進国から先端技術を摂取（あるいは盗取）して自国技術のレベルアップを図るものであった。

577：NAME：2020/11/26(木) 10:36:51
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」　香港めぐり５カ国恫喝
2020.11.21 08:59
https://www.sankei.com/world/news/201121/wor2011210010-n1.html

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

　趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

578：NAME：2020/12/02(水) 22:52:51
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監
毎日新聞
2020/12/02 19:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%af%e5%a4%89%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f-%e9%a6%99%e6%b8%af%e6%b0%91%e4%b8%bb%e6%b4%be%e3%81%aa%e3%81%99%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%aa%e3%81%8f-%e9%81%8b%e5%8b%95%e6%8a%91%e3%81%88%e8%be%bc%e3%81%be%e3%82%8c-%e5%91%a8%e5%ba%ad%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%8f%8e%e7%9b%a3/ar-BB1byBMT

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。

　「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

　黄氏が17年に違法集会に参加した罪などで実刑判決を受けて収監された際は、判決に反発する抗議デモが起きた。だが、この日は目立った抗議活動はなかった。国安法による取り締まりへの恐怖心から、デモや集会をする市民がほとんどいなくなっているためだ。同法による逮捕者は、既に30人近くにのぼる。　周氏や黄氏らは、国安法施行後も「香港情勢に関心を持ってほしい」と国際社会に呼びかけてきた。だが、収監されたことでこうした活動も当分できない。

　民主派にとって抵抗の拠点だった立法会（定数70、欠員27）も「陥落」した。香港政府は11月、政府への「忠誠」を規定した香港基本法を逸脱する行為があったとして、民主派4議員の資格を剥奪。これに抗議して民主派15人がこれまでに辞任した。立法会の43人のうち親中派は41人となった。　立法会選は21年9月に予定されるが、香港政府は抵抗する民主派候補の出馬を認めない方針だ。

　一方、香港での活動をあきらめ、海外へ逃れようとする若者もいる。国安法や暴動容疑などで逮捕された後、保釈された若者ら12人が8月に香港から台湾への密航を計画。モーターボートで約300キロ離れた台湾の離島を目指したが、海上で中国広東省の海警局に不法越境の疑いで逮捕された。　11月には、台湾へ逃れた別の若者らを支援したとして、男女3人が国安法違反容疑で逮捕された。当局は支援者も含め徹底して民主派を取り締まり、抗議活動再燃の芽を摘み取る構えだ。【台北・福岡静哉】

579：NAME：2020/12/02(水) 23:51:52
周庭氏に禁錮１０月、涙流す＝初の実刑、香港デモ扇動で
2020/12/02 19:19
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-91-a8-e5-ba-ad-e6-b0-8f-e3-81-ab-e7-a6-81-e9-8c-ae-ef-bc-91-ef-bc-90-e6-9c-88-e3-80-81-e6-b6-99-e6-b5-81-e3-81-99-ef-bc-9d-e5-88-9d-e3-81-ae-e5-ae-9f-e5-88-91-e3-80-81-e9-a6-99-e6-b8-af-e3-83-87-e3-83-a2-e6-89-87-e5-8b-95-e3-81-a7/ar-BB1byeIV

【香港時事】香港の西九竜裁判所は２日、昨年６月の違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の黄之鋒氏（２４）に禁錮１３月半、周庭氏（２３）に同１０月、林朗彦氏（２６）に同７月の実刑判決を言い渡した。３人は同日改めて収監され、周氏は上訴に伴う保釈も認められなかった。

　３人は昨年６月２１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部を包囲する抗議集会を扇動したなどとされる。包囲は１０時間以上続き、数万人のデモ参加者が集まったとみられている。３人は起訴内容を認めていた。

　報道によると、裁判官は「（包囲は）警察を攻撃して権威に挑戦するものであり、他の集会と比べても深刻だった。抑止のための刑罰を科す必要があり、即時収監以外の選択肢はない」と厳しく糾弾した。

　黄氏は２０１４年の「雨傘運動」に関連して服役したことがあるが、周氏への実刑判決は初めて。量刑を言い渡された周氏は涙を流したという。黄氏は代理人を通じてフェイスブックに「みんなと抗議活動を続けられなくて申し訳ない。状況は厳しいが、私は耐える」と投稿した。

　香港では重罪でない限り、初犯であったり罪を認めていたりすれば、執行猶予付き判決や社会奉仕といった形で罰が科されることも多いが、今回は適用されなかった。国家安全維持法（国安法）施行によって香港民主派への圧力は急速に強まっており、黄氏と周氏の国際的な知名度や影響力の大きさも考慮し、通常より重い判決とした可能性がある。周氏は８月に国安法違反容疑でも逮捕されており、今後の司法手続きの行方が懸念されている。

580：NAME：2020/12/26(土) 15:54:57
中国企業、豪州の島で「強制立ち退き」　ビーチ立ち入りも制限
2020.12.25
https://special.sankei.com/a/international/article/20201225/0002.html

【シンガポール＝森浩】オーストラリアの島のリース契約を結んだ中国の不動産業者が、地元住民の強制的な立ち退きなどの措置に乗り出して波紋を広げている。業者側は公営ビーチや国立公園につながる道路も封鎖し、行動を制限された住民側は反発を強めている。中国企業による開発は南太平洋のソロモン諸島でも反対が起きるなど、各地で摩擦を生んでいる。

　騒動が持ち上がったのは、北東部クイーンズランド州のケスウィック島。面積約５平方キロメートルの島で、周辺には世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフがある。

581：NAME：2021/04/30(金) 23:41:42
中国の人口、前年より増加　「人口減」の観測打ち消し？
https://article.auone.jp/detail/1/4/8/16_8_r_20210430_1619709162323886

中国国家統計局は29日、昨年実施した調査で人口が前年より増加していたと発表した。具体的な数字は後日発表するとしている。調査結果の発表が予定より遅れるなか、「人口が減少している」とする観測が広がることを打ち消す狙いがあるとみられる。

　中国は昨年11月から10年ぶりに国勢調査を実施し、4月上旬に結果を発表する予定だった。だが、国家統計局は「情報の整理が必要だ」などとして延期。これを機に「大躍進運動」の頃以来、約60年ぶりに人口が減少したのではないかとの観測が一部で流れていた。中国メディアは政府関係者の話として、5月上旬に調査結果を公表する方向で調整していると伝えている。

　2019年に14億人の大台に到達するなど中国の人口は伸び続けてきたが、中国社会科学院は27年に人口が減り始めると予想する。「一人っ子」政策を16年にやめた後も、教育費用の高さなどを背景に出生数は17年から3年連続で減少しているほか、高齢者が25年に3億人に達するとの予想があるなど、少子高齢化が加速しているためだ。（北京=西山明宏）

582：NAME：2021/06/28(月) 21:53:42
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200916-00198273/
西岡省二 | ジャーナリスト　2020/9/16(水) 10:00

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。

◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」

　国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資すると考えている」

　53カ国・地域は次の通り。
▽アジア＝中国、北朝鮮、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ラオス
▽中南米＝アンティグア・バーブーダ、キューバ、スリナム、ドミニカ、ニカラグア、ベネズエラ
▽中東＝アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、レバノン、パレスチナ
▽アフリカ＝エジプト、エリトリア、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、ソマリア、中央アフリカ、トーゴ、ニジェール、ブルンジ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、レソト

▽大洋州＝パプアニューギニア
▽欧州＝タジキスタン、ベラルーシ

　賛成側で目立つのが、第一に、北朝鮮やベラルーシに象徴される「権威主義的」「独裁的」な体制だ。こうした国はそもそも「自由と民主主義」が焦点となっている香港問題への関心は乏しい。また反政府勢力の問題を抱えている国も少なくなく、国家体制を維持するための国民統制の強化に肯定的だ。国際NGO団体「フリーダム・ハウス」（本部・米国）の評価をみれば、賛成側の大半が「自由がない」「自由が限定的」に分類されている。

　第二に、多くが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国である点だ。アジアやアフリカの諸国は中国から莫大な資金援助を受けてインフラ整備や都市化を進めている。アフリカの多くの国が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済難に苦しんでおり、中国の経済的な措置に期待している。（参考資料：かくしてアフリカは中国色に染まる――新型コロナで支援漬け）　こうした事情があり、各国は中国側の意向に沿った行動を取っているようだ。

　賛成多数となったことで、中国メディアは「国際社会で広範な支持を得た」と大々的に報じている。　昨年７月にも今回と同様に国連人権理事会で、日本や英国など22カ国が、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連して中国を非難する共同書簡を出したが、ロシア、北朝鮮、パキスタン、シリアなど37カ国は「中国擁護」の立場を取った。

583：NAME：2021/06/28(月) 21:54:07
◇反対27カ国「国安法は『一国二制度』を揺るがす」

　反対に回ったのは、日本と、圧倒的多数の欧州諸国だった。米国は2018年に人権理事会を脱退しており、その影響もあって反対に回る国は限定的だった。韓国は「諸般の状況を踏まえた」（外交当局者）として棄権した。中国を刺激する事態を避けたいという思惑があったようだ。

　27カ国を代表して英国のブライスウェイト国連大使が共同声明を発表した。

「香港国安法は『一国二制度』を揺るがすもので、人権に明確な影響を与える。この法律に対する深い懸念を表明する」「国連に登録され、法的拘束力を持つ条約である中英共同宣言（1984年）が香港の『高度な自治』や、報道・集会・結社などの自由や権利を保障している」「香港市民の頭越しの同法制定は『一国二制度』を損なう」

　27カ国は次の通り。
▽アジア＝日本
▽大洋州＝オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル
▽北米＝カナダ
▽中南米＝ベリーズ
▽欧州＝アイスランド、アイルランド、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク

　先述の「フリーダム・ハウス」の評価では、27カ国すべてで「高度な自由」が認定されている。

◇自由と民主主義の危機

　香港の「一国二制度」とは、中国の一部である香港に、本土とは異なる制度を適用することを指す。香港返還に際し、中国は外交・防衛を除く分野で高度な自治を50年間変更しないと約束した。香港は「特別行政区」として独自の行政・立法・司法権を持ち、本土にはみられない言論・集会の自由などが認められてきた。ところが国安法により、この中国の国際公約は反故にされ、27年も早く終らされることになった。

　中国は近年、国際的影響力を拡大させ、米国をしのぐ大国にのし上がるという野望をむき出しにしている。　一帯一路では、沿線国に資金を貸し付けて道路や港湾、鉄道、ダムなどを整備するとともに、人・物の交流を進めて「親中経済圏」を構築する。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は加盟国・地域が102（承認ベース）あり、ここでも南米やアフリカなどが半数を占める。これに対し、日米主導のアジア開発銀行（ADB）は68にとどまっている。さらに、政治宣伝も兼ねた新型コロナウイルス対策である「マスク外交」により、中国が医療支援したのは計150カ国に及ぶ。

　こうしたプロジェクトは「責任ある大国」のイメージづくりに役立っている。中国は「内政不干渉」を掲げながら各国に投資・融資をしつつも、現実には自国のルールや価値観を持ち込んでいるという側面もある。　半面、新型コロナの発生源や中国の初動ミスを追及する動きには「経済制裁」により封じ込めを図る。香港や台湾、南シナ海問題などは「核心的利益」と位置づけ、武力を行使してでも絶対に守るという立場だ。中国側は沖縄県・尖閣諸島についても「核心的利益」と明言したことがあり、挑発行為を繰り返している。

　国際的枠組みの機能が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権下で低下し、国際協調や途上国への支援も減速している。その穴を埋めるように中国が影響力を拡大するため、中国台頭を歓迎する声も出ている。　強権体質である中国の覇権は、自由と民主主義を守る意味からも防ぐ必要がある。香港問題での中国批判の国際世論が頭打ちになったことを反省材料に、改めて自由・民主主義の価値観を共有する国々が結集し、状況の転換を図る時期に来ている。（参考資料：ますます権威主義的・不透明な隣国――自由・民主主義の国が結束して中国に思考の転換を促す時）

585：NAME：2021/08/12(木) 00:25:09
評論家・石平（５９）（１）「中国共産党の正体」を見誤るな
2021/8/1 10:00　喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210801-QYL46JJA3RNYVAYL34GAIZHTHE/

《傲岸不遜な振る舞いで国際社会の秩序を揺るがす故国は、今や〝制御不能のモンスター〟と言うべきか。その手ごわい相手とペンで対峙（たいじ）し続けてきた。７月に党創建１００年を迎えた中国共産党の政権である》

１９８８（昭和６３）年に初めて日本へ来たとき、驚いたことがあります。留学先の大学の図書館や古書店で求めた中国の近現代史の本の多くが、中国共産党の主張する歴史観、そのままに書かれていたことです。　つまり、アヘン戦争（１８４０〜４２年）以降、中国は、外国の列強と内部の反動勢力（国民党）によって人民は抑圧され、地獄のような暮らしを強いられてきた。疲弊しきった状況の中で共産党が立ち上がり、人民を率いて敵を打ち破り、素晴らしい中国をつくって人民を救った…などという解放史観、革命史観ですね。もちろん、とんでもない間違いです。

かくいう私も少年時代には、先のような近現代史観を共産党の教育によって教え込まれました。１９８０年に（北京）大学へ入り、民主化運動に加わり、徐々に「真相」を知るようになったのですが、日本へ来たら逆戻り（苦笑）。　蔣介石の国民党が「悪玉」であり、共産党は「善玉」というようなパターンが、なぜ民主主義の日本で氾濫しているのか？　中国では禁止されている台湾や香港で出版された本も日本では自由に手に入るのに、まるで中国共産党宣伝部の指示そのままに従っているかのような書きぶりでした。

《最新刊『中国共産党　暗黒の百年史』には、陰謀や裏切り、粛清、虐殺…など、先の公式史観では決して語られない「事実」を赤裸々につづった》　私がどうしても書きたかった本です。仲間同士の殺し合い、人民に対する多くの犯罪、周辺の少数民族に対する弾圧…。こうした都合の悪い事実は共産党の史観には一切ない。意図的に排除しているからです。いまだに、中国共産党に都合のいい歴史だけで構築されている。本当の姿を日本人に知ってもらいたかったのです。

《１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化は日本にとってはほとんどメリットがなかったという》　当時、中国はソ連（当時）や多くの東欧諸国と対立し、孤立を深めていたのです。そこで中国は生き残りをかけてアメリカのニクソン（大統領）を招き、同じ自由主義陣営の日本に近づいたのです。それなのに中国は高みに立ち、日本に対して一方的な要求を突きつけ、〝日本たたき〟を続けた。日本は平身低頭して無理難題に応じる…といったパターンの繰り返し。私に言わせれば正常化ではなく「不正常化」の始まりです。

その間、中国は日本から資金と技術をたっぷり受け取り、日本は失うことばかり。世にも不思議な関係ですよ。「日中友好」もいいが、日本人は本当の中国共産党の姿を見なければなりません。（聞き手　喜多由浩）

586：NAME：2021/08/12(木) 00:41:57
ファーウェイめぐり圧力か　中国、カナダ人に懲役１１年
2021/8/11 21:09　三塚 聖平　平田 雄介
https://www.sankei.com/article/20210811-AYDNM52B4FMTRJCCBF2Q34OVYE/

【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などに問われたカナダ人企業家に懲役１１年、５万元（約８５万円）没収の判決を言い渡した。中国では１０日、麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかり。カナダで再開された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部をめぐる審理への圧力の一環との見方が出ている。

中国の機密情報を探り、違法に海外に提供したとして、実刑判決を言い渡されたのはマイケル・スパバ氏。同法院は国外退去も命じたが、時期については言及していない。スパバ氏の実刑判決に関し、カナダのトルドー首相は１１日、「不公正で全く受け入れられない」と非難する声明を発表した。スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき、華為副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した直後だった。

トルドー氏は同日、スパバ氏とコブリグ氏の拘束を「恣意（しい）的だ」と批判し、２人の解放を最優先事項として取り組んでいく考えを改めて表明した。米司法省は１９年１月、米国の対イラン制裁を逃れるため銀行に虚偽の説明をしたなどとして、孟被告を詐欺などの罪で起訴。今月４日には、孟被告の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理がカナダの裁判所で再開した。孟被告は現在、保釈され、カナダ・バンクーバーの自宅で暮らしている。

４日に再開された審理では、弁護側が孟被告を拘束した際のカナダ当局の手続きの適法性を争い、「米国からの虚偽情報に基づき拘束したのは司法手続きの乱用にあたる」などと主張。孟被告を米国側に引き渡さないよう求めている。カナダのバートン駐中国大使はオンライン会見で、この時期にスパバ氏の判決が出たのは、孟被告の審理が再開されたことと「偶然ではない」と語り、中国によるカナダ側への圧力だとの見方を示唆した。

今月１０日にも遼寧省高級人民法院（高裁）が、麻薬密輸罪に問われて１審で死刑判決を受けたカナダ人被告の控訴を棄却している。孟被告の審理は２０日ごろまで行われ、決定は今秋に出る見通しだ。

587：NAME：2021/08/12(木) 15:03:15
スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用
2021/8/12 14:00　三井 美奈
https://www.sankei.com/article/20210812-S5UIKFF4YRM2LHCUSZ5KRNISGE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%20%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%80%85%E5%BC%95%E7%94%A8

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に疑義を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）

588：NAME：2021/08/15(日) 06:27:44
評論家・石平（５９）（１４）突然の留学、心に染みた日本人の優しさ
2021/8/14 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210814-MW6FOPHWPRJRPPQVYUMQUDSS2U/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%90%E8%A9%B1%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F%E7%94%BB%E3%80%91%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E3%83%BB%E7%9F%B3%E5%B9%B3%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%99%EF%BC%89%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%94%EF%BC%89%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%80%81%E5%BF%83%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95

《１９８４年に北京大学を卒業。決められた就職先（配置先）は故郷・四川（しせん）大学の講師だった》　当時の中国では、就職先は一応、希望は出せるものの、共産党によって決められます。出身地へ戻される学生が大半で、僕も四川大学の助教（助手）となって、専門の哲学を教えることとなりました。僕はそこでも民主化運動を続けます。安酒とつまみをぶら下げて、学生の宿舎へ出かけ、たびたび議論を吹っ掛けたのです。

ところが、ちょっとやり過ぎたのか、あるとき研究室の教授から注意を受けました。「キミの気持ちは理解できないわけじゃないが、オレ（教授）の立場もあるからやめてくれ」と。要は誰かに密告されたわけですよ。四川大学には８８年までいました。

《そんな折、大阪大学大学院に留学していた郷里の親友から国際電話が。「当面の費用は用意するから日本へ来ないか」という突然の誘いだった》　一番の親友です。彼は北京の清華大学出身でした。僕の北京大学とは隣だから、大学の４年間は、しょっちゅう会っていた仲です。

ある日、僕が勤めていた四川大学の研究室に彼から電話が入り、留学を誘われたのです。日本の大衆文化に魅せられていた僕にとっては大歓迎。海外へ留学することはあこがれだったし、一度外に出て、資本主義、民主主義を体験してみたい気持ちも強かった。何より、学費を彼が貸してくれるというのだから、こんなありがたい話もありません。チャンスを逃したくないと思いました。

早速、パスポートを取るために、公安局へ出かけたのですが、これが大変だった。まず、日本での留学先の証明書が必要。これは親友がやってくれたのですが、さらに政治審査に数カ月。この間、十数回も公安局へ通い、担当者の冷たい視線に耐えねばなりません。北京の日本大使館でビザをもらうのは１カ月くらいだったでしょうか。

僕の貯金では、用意できたのは日本へ向かう旅費がせいぜい。それも、「鑑真（がんじん）号」という上海と日本を結んでいた安い料金の船に乗るのが精いっぱいでした。生活費はアルバイトで稼ぐしかありません。幸いバブル景気の時代で、日本語ができない僕にも仕事はいくらでもありました。

《最初は大阪市内の日本語学校に通学。留学生を無料で住まわせてくれる住居も見つけた。夜は毎日、アルバイトの日々》　日本人は、みな親切で礼儀正しい。街は清潔で秩序が保たれていました。いろいろなアルバイトを経験しましたが、イヤな思いをしたり、差別されたり、と感じたことは一度もなかった。ホントですよ。

何より感動したのは、保証人になってくれた、大阪大学大学院にいる親友の同級生の両親に会いにいったときのことです。玄関を入ったとき、５０代くらいの奥さんは正座して僕を迎えてくれた。日本語もまだろくにできない、えたいが知れない僕の保証人になってくれた上に、礼儀正しく、優しく、ていねいに接してくださった。独りで日本にやってきて将来も見えず、心細かった僕にとってどれほどうれしかったことか。思い出しても涙が出てきます。（聞き手　喜多由浩）

589：NAME：2021/08/16(月) 14:31:58
中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
2021/8/15 18:35
終戦の日
https://www.sankei.com/article/20210815-KPFYHGA2AVJSRMBFGH7RC5O4NE/

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。

中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。　また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。

590：NAME：2021/08/27(金) 22:31:44
中国、再び「紙くず」と反発　南シナ海の仲裁判断５年
2021/7/12 19:24
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210712-GR643I5MGRJXBMR55PEKAL3YSI/

【丹東（中国遼寧省）＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから５年となるのを前にブリンケン米国務長官が声明を発表したことに対し、「南シナ海の領土主権と海上権益の争いを下心を持って引き起こし、地域国間の関係を挑発し、地域の平和や安定を破壊する極めて無責任なものだ」と反発した。その上で「紙くず」という５年前と同じ言葉で非難した。

趙氏は、中国の南シナ海における主権や権益について「歴史と法理の依拠が十分にある」と主張。南シナ海をめぐる仲裁判断について「事実認定と法律適用に深刻な誤りがある」などとして「違法、無効な紙くずだ。中国は受け入れない」と述べた。

米国に対しては「南シナ海問題を再び喧伝（けんでん）している。その政治的なたくらみは誰の目にも分かるほど明らかだ」と牽制（けんせい）。「米国の誤った行為に強烈な不満と断固たる反対を示す」と強調した。

591：NAME：2021/08/27(金) 22:33:00
「日本は言行慎め」　日台与党２プラス２に中国反発
2021/8/27 21:11
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210827-JESOSNDRUFKLRFAACLFMH6SKDU/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E6%85%8E%E3%82%81%E3%80%8D%20%E6%97%A5%E5%8F%B0%E4%B8%8E%E5%85%9A%EF%BC%92%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%EF%BC%92%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%8D%E7%99%BA

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。

既に日本側に対して厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。趙氏は「台湾問題は中日関係の政治基礎に関わる」と強調。その上で「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した。

592：NAME：2021/08/30(月) 23:26:21
中国「国家安全」盾にデータ統制強化　１日法施行　内容不透明、外資苦慮
2021/8/30 19:08
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20210830-VSQZ35POUZN57PGS3MPXFQ26HQ/

【北京＝三塚聖平】中国は９月１日に、国家安全の観点からデータ管理を強化する「データセキュリティー法（データ安全法）」を施行する。具体的にどのようなデータの取り扱いが法に触れるのか不透明で、外資系企業への影響が必至だ。通信など重要インフラ施設のデータ保護に関する条例も同日施行予定で、「国家安全」を盾にデータに関する統制強化を習近平政権が積極化させている。

データ安全法は、中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工などの全過程を当局が管理する態勢を敷く。国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で１千万元（約１億７千万円）の罰金を科す。営業許可の取り消しや、刑事責任も追及すると定めた。

懸念されるのは、具体的な違反行為など詳細が明らかではないことだ。北京の日系企業幹部は「内容が不透明で対応に苦慮している」と指摘する。中国外へのデータ持ち出しのリスクが高まるため、日本と中国で保有するデータを分けるといった対応を進める外資系企業も散見される。

593：NAME：2021/09/02(木) 01:31:31
評論家・石平（５９）（２９）大切な息子に伝えたい「日本人の精神」
2021/8/30 10:00
喜多 由浩
https://www.sankei.com/article/20210830-SNEVBW4WCFPGZB3Z7VH5TMFPEA/

《３人家族。２０１１（平成２３）年に結婚した妻との間に小学生となる息子がいる。『日本の心をつくった１２人』（ＰＨＰ研究所、令和２年）は、大切な息子に日本人の精神を伝えたくて書いた》

妻は大阪出身で、ある保守系国会議員の方のパーティーで知り合いました。今や立派な？〝教育ママ〟になっています。　２０１２（平成２４）年生まれの息子とは仲良しですよ。時間があれば、僕と一緒にいろんなところへ出かけるし、何よりも「立派な日本人」になってほしいと願っています。それは、礼儀をわきまえ、美しい心を持ち、大きくなれば、この国（日本）のために力を尽くすことができる人間ですね。

ただし、それだけでは十分でありません。日本人が古来大切にしてきた精神や美徳、価値観といったものをしっかりと学び、身につけてもらいたい。僕自身が１９８８（昭和６３）年に来日して以来、それに触れて感動したように、息子にも伝えたい。そう考えて本を書いたのです。

本の中で取り上げた「日本人」は僕が大好きな西郷隆盛（南洲（なんしゅう））をはじめ、楠木正成（くすのき・まさしげ）、源義経、徳川家康、東郷平八郎らです。今の日本人、特に政治家や官僚ほど、こうした先人の素晴らしい精神を忘れてしまっているのではないか、と残念に思えてなりません。

《中国には、母親と妹が住んでいる。だが、習近平政権になって以来、身の危険を感じて中国へ行けなくなった》　結婚する前に、今の妻を連れて中国に行ったのが最後ですね。日本の婚約者をどうしても母に会わせたかったのです。

胡錦濤（こ・きんとう）政権時代は、どんな動きをしてくるのか、ある程度は予測ができました。ところが、習近平政権になってからは、何をするのか、どんな手を使ってくるのか、分かりません。いきなり、罪もない人間を拘束することも平気でやる。だから、習近平政権になってからは一度も中国へ行っていません。さらにいえば、香港にも行けなくなりました。新たに施行された国家安全維持法に僕は明らかに違反していますからね（苦笑）。

とはいえ、母と会えなくなったわけでもないのです。数年前に第三国で落ち合い、息子の顔を初めて母に見せました。母は僕のやってきたことにずっと反対しませんでした。日本国籍をとったときでさえもです。政治的なことにはかかわらないし、僕のせいで、身の危険が及ぶことなどないと思うのですが…。　僕が住む日本へ来てもらってもいいのですが、やはり、母が中国へ戻ったときに当局から追及を受ける可能性は完全には否定できませんからね。

《どんな状況になろうとも、中国への厳しい批判をやめたり、筆を曲げたりするつもりは、まったくない》　環球時報（中国共産党機関紙「人民日報」傘下の官製メディア）だったか、２度ほど、名指しで非難されたことがあります。「石平の書くことはウソだ」って（苦笑）。

身の危険を感じたことはないですね。日本にいる限り、自由と民主主義に守られて安全だと信じています。執筆・言論活動についても、それをやっていることが、むしろ安全につながると思っています。僕は誰に対しても遠慮をする必要も、そのつもりもない。これからも、です。（聞き手　喜多由浩）

594：NAME：2021/09/15(水) 01:59:58
「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
2021/9/14 20:58
https://www.sankei.com/article/20210914-QTUGP6W6VNOITFS44QJPEPI2WQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。

岸田文雄前政調会長は新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。（共同）

595：NAME：2021/12/21(火) 00:22:01
中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/9LM8RKZM7W/
来年２月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか？現地での監視や収容の実態を追跡する。創立から１００年を迎え、民族の団結を目指す中国共産党は、ウイグル族などの少数民族をどうまとめていくのか？その葛藤と行方を見つめる。

596：NAME：2021/12/21(火) 00:50:15
日本をも直撃、世界中の食卓を脅かす中国の「食料覇権主義」
青沼 陽一郎
2021/12/20 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%82%82%e7%9b%b4%e6%92%83-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%ad%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae-%e9%a3%9f%e6%96%99%e8%a6%87%e6%a8%a9%e4%b8%bb%e7%be%a9/ar-AARZ228
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。　記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半（穀物年度、期末）の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まったという。

食糧生産量も作付面積も頭打ち

　また、中国税関総署によると2020年の食品輸入額（飲料除く）は981億ドル（約10兆円）と、10年間で4.6倍に増えたとされる。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2〜12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2〜5倍に伸びたという。

　世界人口の2割に満たない中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとも指摘。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。　中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ」　記事ではそう伝えている。だが、問題の本質はそこではない。もっと深刻だ。　他国への影響考慮し、自給率を高め、食料輸入量を抑制する方向に舵を切ったが

「中国は95％の食料自給率を維持する」　中国が世界にそう約束したのは、1996年のことだった。同年11月のローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が宣言している。　その当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による将来の食料危機が叫ばれていた。2年前の94年には米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表している。

　折しも、その翌年の95年、中国を凶作が襲う。そこで中国は、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入した。　これが世界中にショックを与えた。特に慌てたのが途上国だった。　中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる――。それが理由だった。安定的に食料が供給されるはずの食料安全保障が壊れる。

　この懸念は、急速な経済成長で途上国の盟主を自負していた江沢民をはじめとする当時の中国指導部にとっても衝撃だった。そこで96年10月、中国は「食糧白書」をはじめてまとめ、翌月の世界食糧サミットでの宣言につながった。

　この世界との約束をひっくり返してしまったのが、習近平だ。　2012年11月、習近平が中国共産党総書記に、翌年3月には国家主席に就任すると、同年11月の党中央委員会第18期第3回全体会議、12月の中央経済工作会議、中央農村工作会議の3つの重要会議を通じて、食料安全保障について強い危機意識を表明すると同時に、これまでの食料政策の見直しに踏み切った。

食料輸入は増やさざるを得ない

　まず、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物、油糧種子を明確に区分し、前者の「絶対的自給」と、後者の「基本的自給」という2つの方針を打ち出したのだ。そこに自給率の具体的数値設定はない。基本的に自給できない分は、すなわち輸入によって補完される。言い換えれば、基本的な姿勢さえ崩さなければ、輸入はどこまでも増やせる。5％の自給率維持から、あえて海外依存への転換。そこには習近平でなくとも、いずれ中国にはそうせざるを得なかった、核心的な理由がある。

　そもそも中国という国は、世界人口の約2割を抱えてきた。2021年の世界人口は78億7500万人で、そのうち中国は世界第1位の14億人を超す約18％を占めている。その中国は意外なことに、世界の農耕地の約9％しか持っていない。「95％の食料自給」が基本であったことからすれば、これまで世界のわずか9％の農地で、世界の約2割の人間を養ってきたことになる。

　それも驚くべきことに中国は、2004〜14年まで、気候変化に関係なく、11年連続で食料の増産を実現してきていた。　こんなことは歴史上ない。しかもその増産はもっぱら農地の収穫高を上げる単収増加によってもたらされたものだった。　農地を増やしたくても、土地がないのだ。

597：NAME：2021/12/21(火) 00:50:28
ただでさえ少ない農地なのに農薬や化学物質まみれに

　中国の国土は、欧州がすっぽり収まってしまうほどに広い。だが、その割に砂漠や山間部が多く、農地には向かない土地が多い。あっても、工業に利用され、むしろ田畑を潰して工場建設を進めてきた。　限られた農地でとにかく収益を上げる。ここに大きく貢献したのが、化学肥料と農薬の大量投与だった。　効率的に農地を利用しようと、毎年のように連作を繰り返す。すると土地は痩せ衰える。それを補うためにまた化学肥料と農薬を使う。これがいつしか土に浸透し、やがて地下水や河川を汚染していった。

　一方で、急速な工業化は深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の真ん中に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流出し、土地が穢れ、水が濁り、大気中に危険物質が拡散していった。　2014年4月、中国環境保護省が衝撃的な事実を公表する。同省が調査したところによると、中国国土の土壌の約16％に何らかの汚染があることが判明したのだ。　しかも、農耕地に限っては、19.3％が汚染されていたのだ。公害の圧倒的大半は、基準値を超える重金属や化学廃棄物が検出されたものだった。　つまり、世界の9％の農地しか持たない上に、そのうちの約2割は汚染地だったのだ。　結局のところ、いまでこそ世界の2割に満たないとはいえ、世界最大の人口を養うために海外に進出せざるを得なくなったのだ。それが国家戦略となって今日に至る。

中国が震源地となり世界的な食料価格高騰へ

　経済が発展すると食肉需要も増える、いわゆる食の高度化も進む。中国では「肉」と言えば本来は豚肉を指すが、牛肉の消費も増えた。2000年代に訪れた中国では、マクドナルドもまだ珍しく、同じ時期の中国進出でも、まだ馴染みのある鶏肉を使ったケンタッキーフライドチキンのほうが流行っていた。それももはや過去の話で、増え続ける牛肉消費は、日本の牛肉の値上がりにもつながっている。10月には大手牛丼チェーンの吉野家が値上げしている。原材料となる米国産牛肉が中国に「買い負け」した結果だ。牛肉に限らず、食肉価格の高騰によるミートショックは今後も続く見通しだ。

　同時に中国共産党が怖れるのは、民衆の反乱だ。飢餓はもっとも反乱を呼び込みやすい。かつては豚肉価格の値上がりに神経を尖らせていた。食品の値上がりは民衆の反感を買う。食料の備蓄は内政を安定させる上でも重要となる。　中国の覇権主義は食の分野にも及んでいる。言い換えれば、世界の食料の争奪戦を主導している現実。それは2020年度の食料自給率がカロリーベースで37％と、統計のある1965年度以降で最低を記録した日本にとって脅威であることは間違いない。

598：NAME：2021/12/31(金) 00:21:50
「忠臣蔵」が中国で人気のなぜ 発行部数が日本の8倍に著者が驚き
朝日新聞社
2021/12/30 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%bf%a0%e8%87%a3%e8%94%b5-%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%9c-%e7%99%ba%e8%a1%8c%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae8%e5%80%8d%e3%81%ab%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e9%a9%9a%e3%81%8d/ar-AASgd2m

12月といえば、赤穂浪士の討ち入り。そんな感覚が、日本だけでなく中国でも広まるかもしれない。というのも、「忠臣蔵」など日本の歴史ものの書籍が中国で売れているのだ。日本について、より深く理解したいと思う中国の人々が増えていることが背景にある。

　「信じがたい。きっと何かの間違いだ」。野口武彦・神戸大名誉教授（84）は、自著「花の忠臣蔵」（講談社）の中国語版が売れていると聞き、驚いた。講談社が現地の出版社に問い合わせたところ、約1万6千部が発行されたという。「ぼくは日本では『初版2千部ポッキリ、再版なし』と相場の決まっている物書きなのに……」　野口さんは、日本文学や日本思想史が専門の文芸評論家だ。「江戸の歴史家」でサントリー学芸賞、「幕末気分」で読売文学賞を受賞するなど、多数の著書を執筆してきた。

　2015年に日本で発売された「花の忠臣蔵」は、赤穂事件の背景として、幕府の貨幣改鋳政策による物価高騰の影響を指摘。吉良（きら）上野（こうずけの）介（すけ）が浅野（あさの）内匠（たくみの）頭（かみ）を冷遇したのは、浅野内匠頭が担当を命じられた行事の費用に関し、インフレを考慮せず、過去の記録などを参考にして出費を抑えようとしたことに不満を抱いたからだとの説を紹介している。　金銭絡みのトラブルから関係がこじれ、ひどい言葉をかけられた浅野内匠頭が立腹して刃傷事件に至ったという構図。多くの歴史資料を踏まえ、吉良邸への討ち入り場面なども、詳細かつダイナミックに描いた作品だ。

　華やかな筆致ながら情報量は非常に多く、易しい内容ではない。だが、中国の書評サイトには、じっくりと読み込んだことがうかがえるコメントがずらりと並ぶ。　《本書が面白いのは、忠臣蔵の物語を、貨幣経済の浸透という時代背景のもとに置いて読み解いたところだ》　《細部の描写が面白く、アングルも奇抜。江戸城での刃傷事件は結局、お金と関係していたこと、哀れむべきか悲しむべきか》

■出版社も驚いた意外性

　野口さんは、「主君への忠義のため隠忍自重し、ついに本懐を遂げる武人の姿といういかにも日本的な人間像を受容する理解力、洞察力、洗練されたセンスをそなえた一定数の読者が（中国に）存在しているという事実に感服した」という。　中国で出版されたのは2019年。北京の現地法人を通じて、中国の出版社から翻訳書出版のオファーを受けた講談社も驚きを隠せない。

　「中国でニーズがあるテーマは、中国と関わりがあるものか日本の近代史関係と思っていた。そうでない忠臣蔵にテーマを絞った本書にオファーが来たことは意外だった」。同社の北岡森生・国際ライツ事業部次長はそう振り返る。　北岡次長は、「日本の近代史の背景には武士道精神があるという観点が中国にあり、武士道精神に対する興味は、歴史背景を理解するためとしての側面が強い」とみている。

599：NAME：2022/02/03(木) 13:53:42
中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤 大介
2022/01/22 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW
『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。
「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。

600：NAME：2022/02/03(木) 13:53:56
　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？
「日本は中国を利用し『火遊び』している」　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。「われわれは日本に過度に期待することはできない」　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞

　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

601：NAME：2022/02/04(金) 00:33:41
両親ショック　手足を切断され物乞いする女性は15年前に失踪したわが子か（中国）
TechinsightJapan　2017年4月20日 05:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Techinsight_20170420_374173/

人々の慈悲の心を頼りに、身体の障がいをむしろ売りにするパフォーマンスで物乞いをする者の姿がたびたび目に留まる中国。悪い人間の手にかかり、健常者が不憫な姿に変えられて物乞いをさせられるというケースも少なくない。このたびの話題は貴州省から伝えられた。

貴州省遵義市の繁華街から発信され、大きな注目が集まっていたそのバイラル動画。四肢に障がいを持つ女性が流行歌を熱唱して物乞いをするという悲痛なもので、気の毒な姿に同情した通行人が次々とそのボックスにお金を投入して去って行く。女性の腕と脚は何が理由か半分の長さに切断され、わずかに残っている脛でサンダルを後ろ向きに履いているようだ。

山東省東営市の広饒県に暮らすある夫婦が今、その動画を見て激しいショックと怒りに震えていることを『shanghaiist.com』が伝えている。その動画を彼らに見せたのは長男。この家庭ではMou Cuicuiさんという長女が15年前に失踪しており、物乞いをする女性の雰囲気や人相からMou家の全員が「これはCuicuiに違いない」と直感したそうだ。だが失踪する前のCuicuiさんは身長が165センチあり非常に健康であった。むごいやり方で手足を切断されたとは決して考えたくないものの、母親は「間違いなくこれはわが娘」と言って嘆き悲しんでいるという。

そんな一家は今、微博（ウェイボー/weibo）にハッシュタグを設けてネチズンに情報提供の協力を呼び掛けており、「何日か前に遵義市の市場で見かけた」といったコメントも寄せられている。しかし遵義警察に問い合わせると「2日ほど姿を見かけたが、その後は消えてしまった」という答えであった。農村で働くより大都会の片隅で物乞いをする方がよほど金持ちになれる、そういわれて久しい中国。彼女も場所を転々としながら広い中国を回っている可能性が高そうだ。

出典：http://shanghaiist.com（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

中国へ行った時、道端で手足などがない人がお金を恵んでもらうため座っているのを目にしました。　ちらっときいた話では、わざと切断してお金をもらう、望まない子どもを産んだ母親が子どもの手足を切断して物乞いをさせる、ということでした。

ほんとにちらっとだけなので自信がないのですが、これは中国に限らず本当なのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345496458
yta********さん　2010/8/18 21:29

よくあります。　望まない子を産んだ母親が自分で子供の手足を切断するというのはあまりないでしょうが、そういう母親からお金で子供を買ったり、あるいは誘拐して（中国では年間２万件くらい誘拐があるそうです）きた子供の手足を切断して乞食をさせる親玉がいるらしいのです。子供は、恵んでもらっているお金の意味さえわかっていないのではないでしょうか？言葉さえ教えられることもないのではないでしょうか？

そして、この手足のない子供の数のわりには、手足のないおとなの乞食の数が少ないようです。どうも、おとなの乞食はお恵みが少ないので、ある程度大きくなったら処分されているのではないかという話です。

602：NAME：2022/02/04(金) 00:48:32
男性は足を切断され、物乞いを強要され・・・失踪から１２年、同級生が発見＝中国メディア
2016-08-30 18:37
http://news.searchina.net/id/1617628?page=1

中国では主に都市部において、物乞いをする人の姿を目にすることがある。物乞いをする人は盲目だったり、手や足がなかったりと、何かしらの障がいを抱えていることが多い。中国の社会保障が不足していることを示す存在とも言えるが、手や足がない人のなかには誘拐されて手や足を切断され、物乞いをさせられている人もいるのが中国社会の現実だ。

　中国メディアの網易によれば、広東省広州市でこのほど、１２年にわたって失踪していた男性が物乞いさせられているのが見つかった。男性は両足ともに足首から下がなく、誘拐されたうえで切断されたとの見方が強まっている。

　８月２７日、広州市内で４１歳の女性が食材を買いに市場を訪れたところ、地面にうつ伏せになって物乞いをする男性に名前を呼ばれた。女性が物乞いをする男性を見てみたところ、小学校の同級生であることが分かって驚いたが、それ以上に驚いたのは男性の両足には足首から下の部分がなかったことだった。

　その後、物乞いをしていた男性を見張っていたとみられる別の男が物乞いで集めたお金の回収のために現れたが、物乞いの男性は無事警察に保護された。しかし、男性は足首から下を失った理由については明確にしておらず、「犬に噛まれた」などと話しているというが、男性の足首部分が両足ともにまっすぐにそろって切断されていることから、男性の母親は「何者かが故意に切断したのは間違いない」と憤りの声をあげている。

　中国では闇組織によって物乞いをさせられる事件はこれまでに何度も発覚している。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているとされる。今回、無事に保護された男性は幸運にも小学校の同級生に会えたことで助けだされたが、そうでなければ今でも街角で物乞いをさせられていたはずで、中国全土で見れば今回の事件はあくまでも氷山の一角なのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

603：NAME：2022/02/09(水) 23:26:58
中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤 大介 - 1月22日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

604：NAME：2022/02/09(水) 23:27:11
「われわれは日本に過度に期待することはできない」

　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。　＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

605：NAME：2022/02/09(水) 23:36:44
中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない
吉田 典史
2022/01/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%ac%e5%bf%83-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%81%90%e3%82%8c%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%82%82%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a8%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%89%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AASZ6xI

一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。（吉田 典史：ジャーナリスト）

明らかに不足している上陸能力

──小原さんは昨年（2021年）春、あるメディアで「中国の台湾本島（以降、本島）への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか？　小原凡司氏（以降、敬称略）　手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。

　一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000〜3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。　仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。

台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。　ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。

606：NAME：2022/02/09(水) 23:37:22
中国は米国と東西でそびえ立ちたい

──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。　小原　本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。

　また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。

──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか？　小原　そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。　ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ（発射施設）の新設を進めていることです。

　世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。

　中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。　アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。

607：NAME：2022/02/09(水) 23:37:36
中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない

──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか？　小原　中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦（以降、攻撃型原潜）です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。　中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島（沖縄県）を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。

──警戒心が随分と強いのですね。　小原　実際に怖がりな国なのだと思います。建国（1949年）以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。　日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。

[プロフィール] 小原 凡司（おはら・ぼんじ）　1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院（地域研究修士）修了（修士）。2003年〜2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など。

609：NAME：2022/03/17(木) 15:22:43
「プーチン氏と早く手を切るべき」中国の学者が異例の提言　文章は削除されるもSNSで拡散
3/16(水) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bbfbb6f31e2b546431b377b7585ead1e8aaa80d

■「中国の対ロ支持がなくなれば戦争は終結」政府系シンクタンク学者の真意は？

「プーチン大統領とできるだけ早く手を切るべきだ」「中国の支持を失えば高い確率でプーチン氏は戦争を終わらせるしかできなくなる」これはアメリカ高官の発言ではない。中国の、しかも政府系シンクタンクの学者の文章だ。　この文章が中国国内で次々と削除され、閲覧できなくなったのはいつものことだが、文章の中身を見ると「あいまい戦略」を取る中国の迷いが垣間見える内容となっている。

■「同じ船に乗っていれば、プーチン氏が倒れたときに渦に巻き込まれる」

文章を書いたのは、中国・上海市の共産党の幹部養成機関で教授を務める政治学者の胡偉氏だ。　文章のタイトルは「ロシア・ウクライナ戦争のあり得るべき結果と中国の戦略的選択」。文章の狙いについて胡氏は1人の学者として「戦争のもたらす影響を客観的に分析し、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のため」としている。　ウクライナ危機の今後の展開を予想した上で、戦争への賛成、反対論ではなく、中国が戦略的にどう立ち回るべきなのかということを論じている。　中でも興味深かったのが、中国の今後の対応を提言する「中国の戦略的選択」という段落の内容だったので少し長めに紹介したい。

「中国は自らをプーチン大統領と一緒に縛りつけてはいけない。できるだけ早く手を切るべきである。ロシアと西側の衝突がエスカレートすることは、米国の中国に対する注意力をそらす助けとなる。その意味で言えば、中国は成り行きを楽観できると、ある意味ではプーチン大統領をもっと支えるべきと言えるかもしれない。しかし、それはロシアが倒れないことが前提になる。もしプーチン大統領が権力を失えば、中国がプーチン大統領と同じ船に乗っていると、その渦に巻き込まれることになる」

その上で、プーチン氏が確実に勝利を収める見通しは暗く、中国もロシアを支えきる力はないとして、次のように論じている。　「国際政治の基本ルールは『永遠の友もなく、永遠の敵もなく、永遠の利益だけがある』ということだ。現在の国際情勢に直面して、中国は自分たちの最大の利益を守ることから始めて、被害が少ない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を下ろすしかない」　このように述べた上で、新たな対応を1、2週間のうちに決断するよう促している。

■”あいまい路線”放棄訴え「中国に漁夫の利はない」

中国は国連総会のロシア非難決議を「棄権」するなどロシアとウクライナ双方に配慮の余地を残す「あいまい路線」を取っているが、文章ではこの手法にメリットがないとも訴えている。　「（中国の現在の）立場は実際にはロシアの要求を満たすことができないし、ウクライナやウクライナを支持あるいは共感する人々を怒らせ、世界の多くの国と対立している。ある状況では、表面上の中立は賢明な選択である場合もあるが、この戦争には適用されない。中国は漁夫の利を得られない」　その上で、「世界の大多数の側に立ち、さらなる孤立を避けるしかない」と訴えている。

■プーチン氏と手を切れば「世界平和の維持に最大の功績を挙げたことになる」

さらに、文章では中国がプーチン氏への支持を取り下げることで、侵攻作戦を断念に追い込めば、欧米との関係改善や国際社会での絶大な支持を得られるとのメリットを説いている。　「（中国は）明確な行動を取り、プーチン大統領が取り得る（核戦力の行使などの）冒険を極力阻止しなければならない。中国は世界でこのような能力を持つ唯一の国であり、その独特の優位性を発揮しなければならない。プーチン大統領が中国の支持を失えば高い確率で戦争を終結させることしかできなくなる。少なくとも、やみくもに戦争をエスカレートさせることはできないだろう。それにより、中国は必ず国際社会の普遍的な賞賛を勝ち取ることになる。それは、孤立した局面からの脱出に役立つだけでなく、世界平和の維持のために最大の功績を挙げたことになり、米国および西側との関係改善のための契機を見いだすことができる」

胡偉氏の文章は当初、海外のインターネットサイトに投稿され、その後、国内で拡散したが、現在は検閲の対象となり中国国内では相次いで削除されている。　胡偉氏の提言は、ロシアによる民間人への攻撃や侵略行為は決して容認できないという世界各国の論点とは異なる。ただ、政府系の組織に籍を置く著名学者が、習近平指導部の今の外交路線に真っ向から意見することは極めて異例だ。　文章は次々と削除されているが、中国のSNS上では目にした人が「いいね」や「ロシアが倒れてもアメリカは中国を見逃すものか」といった反対意見が投稿されるなど波紋を広げている。

610：NAME：2022/03/26(土) 01:11:59
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211226com0001

ノンフィクション作家・譚　璐美
中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】
２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。

発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。　２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。

　◆判然としない逮捕理由

日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。
だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。
中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。

◆ある日突然に警察が

だが数年後、状況は一変した。
中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

◆台湾人を中国に引き渡し

現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。
台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。
その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。
中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。
中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

（時事通信社「コメントライナー」より）◆【コメントライナー】
記事一覧へ◆【筆者紹介】
譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。
（2021年12月27日掲載）

611：NAME：2022/05/31(火) 12:29:47
オーストラリア　郭健
天安門題材に作品、豪男性を拘束　北京
2014.06.03 Tue posted at 12:44 JST
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35048841.html
（ＣＮＮ） 天安門事件からちょうど２５年となる４日を前に、中国系オーストラリア人の芸術家、郭健氏が１日夜、北京市内の自宅で警察に拘束されたことが分かった。

写真特集：拘束された郭健氏の作品
https://www.cnn.co.jp/photo/35048839.html

612：NAME：2022/06/09(木) 16:52:29
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性
ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」
2022.5.23（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70231
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。　　コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。

「債務の罠」にハマったスリランカ

　ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」の典型例だ。

ドバイ、シンガポール、香港など金融センターに匹敵する港湾都市を目指す「コロンボ・ポート・シティー」の埋め立て工事のため、スリランカは別の中国国有企業から14億ドルの投資を受けた。見返りにその43％が99年間にわたりリースされた。債権者は中国だけではない。米ウォール街やその他の機関投資家からの借り入れも膨張している。

613：NAME：2022/06/27(月) 23:34:54
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

614：NAME：2022/07/03(日) 00:05:40
「香港を取り戻せ」渋谷で在日香港人ら５０人以上がデモ活動
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%9B-%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E3%81%A7%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E6%B4%BB%E5%8B%95/ar-AAZ6PU5?ocid=msedgntp&cvid=c9f6bb31b65142f8a66cb73286cb2c19
２日、東京・渋谷駅前で反中デモを行う在日香港人ら（藤本欣也撮影）

香港で中国への返還２５年記念式典が開催されてから一夜明けた２日、在日香港人ら５０人以上が東京・渋谷に集まり、香港への強権統治を進める中国に抗議するデモ活動を行った。

午後６時ごろ、ＪＲ渋谷駅前に集まった在日香港人らは「光復香港（香港を取り戻せ）」などと書かれた旗を掲げ、２年前に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから自由が奪われた香港の現状を紹介。　「香港でデモがなくなったのは香港人が諦めたからではありません」「恐怖のために声を上げられない香港人に代わって、自由の国にいる私たちが伝えているのです」などと訴え、国安法を香港に導入した中国を非難した。

デモのチラシを配っていた在日香港人の女性（２１）は「香港ではこんな（平和な）活動さえもできなくなりました」と指摘。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」について、「もうすでに香港は中国に統治されています。名前だけです。意味がありません」などと語った。　チラシを受け取った埼玉県在住の１８歳の男性は「これまで自由について考えたことがなかった。香港や自由を考えるきっかけになれば」と話した。

615：NAME：2022/07/12(火) 17:41:13
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

616：NAME：2022/08/01(月) 13:41:02
これが「本当の中国領土」？　「国恥地図」を見れば、中国人の頭の中が分かる
https://www.bookbang.jp/review/article/711744

譚ろ美・評「「国恥地図」を知れば、中国人の頭の中が分かる」

中国がここ数年、地図に強いこだわりを見せているのをご存じだろうか。2017年には中国国内にある世界地図を調査して、「認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりを一斉に廃棄した。これ以後、外国人でもビジネスや観光で中国へ行った際、町の書店で買った古地図や地図帳を国外へ持ち出そうとすると、税関で厳しい審査を受けることになった。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁固刑になる恐れもあるという。

表記にうるさい一方、中国には「立ち返るべき本当の領土」を描いた特殊な地図がある。学校教育で使われてきたその地図こそが中国の強硬姿勢、領土的野心の起源なのだ。この10月『中国「国恥地図」の謎を解く』を上梓した作家の譚ろ美さんが実物を入手、開いてみるとそこには驚きの「国境線」が引かれていた。

　＊　＊　＊

「国恥地図」って、なに?!　それが私の第一印象だった。初めてその名を耳にしたのは、「香港返還」があった1997年のことだ。「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい命名だろう。聞けば、戦前の中華民国時代に作られ、かつて中国が列強に奪われた領土を示した地図だという。当時、香港で復刻版が刊行されてブームになっていた。

　偶然、古書店でその実物を手に入れて、私は唖然とした。中国の国境線が、近隣18ヵ国を呑み込み、日本など3ヵ国の一部を切り取り、南シナ海全域をすっぽりと囲っていたのである。こんな荒唐無稽な代物を、いったい誰が、いつ、どんな目的で作ったのか。こうした疑問を抱きつつ、私は調査と取材の旅に出た。

　本書は、国恥地図の謎を追って100年前の世界に分け入り、中国近代地図の成り立ちと断絶にまつわる真実を探し求めた旅の記録であり、深遠で美しい地図の魅力に触れつつ、歴史の波に翻弄された人々の壮大な物語でもある。

　中国で「国恥」という言葉が最初に現れたのは、1915年、日本が中国に「二十一ヵ条要求」を突きつけた時だとされている。さらに1928年、蒋介石が政権を掌握した後、国民教育の一環として、「国恥キャンペーン」を実施した。その際、文字の読めない民衆に国家観念を植え付けるために、政治思想をビジュアル化した国恥地図を作り、小中高校の地理教科書にも取り入れた。当時、数多くの国恥地図が作られ、世間に出回った。「国恥記念日」が制定されたのも、この頃だ。

　もっとも、国恥地図のスタイルは様々で、地図によって領土を示す範囲もバラバラだ。本書では、入手できる限りの国恥地図を比較して、領土の範囲が時代とともに膨れ上がっていく過程をつまびらかにした。

　国恥地図を見ていて、実に不可解だったのは、「日本語」のような表記が多数混じっていたことだ。そこから日本と中国の地図の関わりについて、新たな追跡が始まった。果たして、日中初の合弁地図出版社の存在が浮かび上がり、その破綻と暗殺事件の実態や、中国で近代地図のバイブルと崇められる地図が、実は日本人製図家の手によって製作されたものだったことなどが判明して、秘められた日中近代地図史の一端が明らかになった。

　驚くことに、南シナ海の領有権問題も、「国恥地図」と深く結びついていた。現在の中国政府は、中華民国時代に作られた「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治とを結びつけて、領有権の正当性を主張している。だが「国恥地図」の歴史的変遷をたどってみれば、呆れるほどのドタバタ喜劇があり、数々の政治的思惑や偶然の出来事が折り重なっていることに気づく。

　今日的テーマである中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解するうえで、「国恥地図」は大きなヒントを与えてくれている。

617：NAME：2022/08/01(月) 15:51:16
安倍外交、真綿で中国の首を絞める「したたかさ」
2022/8/1 06:00
https://www.sankei.com/article/20220801-NP4MGRPMJZKTHGVNBKYO7PULDM/

読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは、安倍晋三元首相が展開した中国をめぐる外交。安倍元首相が応援演説中に銃撃された場所は石平さんの仕事場に近く、事件当日の様子についても振り返ってもらいました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお気軽にお寄せください。

－－石平さんの事務所は奈良市内にあります

安倍元首相が銃撃されたというニュースをみて仰天し、現場の近鉄大和西大寺駅前に飛んでいきました。撃たれた場所は、実は私も県会議員の選挙応援で立ったことがあります。人の流れが多く、奈良市内では選挙演説の定番の場所です。

618：NAME：2022/09/05(月) 01:13:44
「せんべろ」が「数百万」に　赤羽で多発、中国酒のワナ
2022/9/4 06:00
https://www.sankei.com/article/20220904-LNR4HBMEYBJOFGKTSUFVUP6N2I/

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。

手を握り、しつこい勧誘

「お兄さん、２軒目どう？」　今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。

記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手まで握ってきた。　それでも身じろぎもしなかった記者のかたくなな態度にあきらめた２人はそこで去っていった。

こうした強引な客引きの女に連れていかれた店で無理やり酒を飲まされて泥酔した後、口座から多額の現金がなくなっていたという被害が、令和２年ごろから赤羽駅周辺で急増していた。　警視庁に届けられた同地域でのトラブルの相談件数は元年の１５件から２年には５０件に増加。被害額も１年で約３６０万円から約１６５０万円に跳ね上がった。だが、酩酊（めいてい）状態の被害とあって、犯行場所や引き出しの状況などが明確ではなく、捜査は難航した。

警視庁は昨秋から赤羽署に加え、３２署から約１５０人の捜査員を動員して本格的な捜査を実施。今年６〜８月にかけ、一連の被害に関連したとして、客引きをしていた中国籍の女ら２０人を風営法違反や窃盗などの疑いで逮捕した。

コーラに中国の「白酒」

容疑者のうち窃盗容疑で逮捕された中国籍の女２人から犯行の一端も明らかになってきた。　常套（じょうとう）の手口は自らが客引きと客の接待もし、中国の「白酒（パイチョウ）」と呼ばれる高い度数の酒を飲ませ、近くのコンビニエンスストアのＡＴＭで多額の現金を引き出させるというものだ。

女らは中国のＳＮＳ「微信（ウェイボ）」で頻繁にやりとりもしていた。《コーラの缶の中に白酒入れた。食べさせて、相手の言っていることを聞いて「はいはい」とか「偉いですね」とか言えばいいよ》　《この客はあまり期待できない。ずっと帰りたいと言っていて、意識がはっきりし過ぎてる》

複数の女で酔客を囲んでコンビニへ連れて行き、現金を引き出す様子も赤羽駅近くの防犯カメラに収められていた。女は酔わせた男性に現金９０万円を３回に分けて引き出させており、男性本人ではなくグループの１人がＡＴＭ暗証番号を入力して現金を引き出す場面もあった。

日本人は貧乏

客引きの女らは、売上の２割を接待で使う店に納め、８割を手に入れていたことから、関係者の間では「ニハチ」と呼ばれ、荒稼ぎしていたという。中には高級車を所有する容疑者もいたという。赤羽駅付近では「東口グループ」「南口グループ」に分かれ、３０人以上がニハチとして活動していたとみられる。

手荒な手口に味をしめ、荒稼ぎしていた容疑者のＳＮＳにはこうしたやりとりも残っていた。　《日本人は金持ってない》《今のお客さんはお金持っていなくて、私たちより貧乏。日本人は家族や生活費にお金を使う。お客さんは年間５、６０万円の貯金しかできない》

警視庁は捜査と並行して駅前の警戒にも注力。昨年には約７０件、約３７００万円の被害相談があったが、捜査幹部は「今では外国人の客引きは壊滅状態。ほとんどいない」と話す。　それでも、過去には赤羽以外の地域でも同様の被害があったと指摘し、「違う地域でまたやる可能性もある。今後も取り締まりは続けていく」と表情を引き締めた。（内田優作）

619：NAME：2022/12/10(土) 06:28:47
「カタールW杯はどこも中国的要素」　出場してもない中国のメディアが誇りを持つ理由
2022.11.22
https://the-ans.jp/qatar-world-cup/282619/

代表チームは出場を逃したものの、W杯には欠かせない国

　4年に一度の祭典と言われるサッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）が始まり、早くも各所で熱い戦いが繰り広げられている。初の中東＆11月開催という異例のW杯。代表チームは本大会出場を逃したのにもかかわらず、その中で存在感を際立たせているのが中国だ。同国メディアは“友好の証”を贈ったことを報じるなど、W杯における役割をアピールしている。

　中国代表はアジア最終予選で敗退し、2002年日韓大会以来のW杯出場はならなかった。それでも、カタールW杯における“立ち位置”は重要なようだ。中国紙「広州日報」は「パンダも来た！　カタールW杯はどこもかしこも『中国的要素』」と題して記事を掲載した。

　4歳の雄「京京」と3歳の雌「四海」という2頭のジャイアントパンダを贈ったことを紹介。「2頭はカタールW杯に対する中国国民の心からのお祝いの気持ちを表すものであるとともに、カタールによるW杯開催に対する中国政府の力強い支持の姿勢を反映するものである」と記している。2頭はドーハ市内の「パンダハウス」で見ることができるという。

　さらに「ジャイアントパンダ以外にもカタールは中国で溢れている」と続け、W杯審判に3人の国際審判員が選出されたことに言及。22日にアルゼンチン―サウジアラビア戦などが行われるルサイル・スタジアムの建設を中国企業が請け負ったことや、ファン滞在用のコンテナ式簡易宿泊所も中国製で、1万セット以上を提供したことも紹介している。

　3種類あるW杯スポンサーに名を連ねる中国企業は、不動産複合企業「大連万達集団」など7社にものぼるという。サポーターや関係者を輸送する公式バスも「中国宇通客車」「金龍汽車」が提供。これらは環境保護型の純電気自動車仕様のバスで、同紙によると「これまでに1000台以上の大型バスがすでにカタール側企業に納品されている」という。代表チームはいないものの、中国はW杯開催を支えていることに誇りを持っているようだ。

620：NAME：2023/03/07(火) 20:53:50
千葉　市川　貝の殻　中国

河川敷にカキ殻１００トン　中国人投棄、転倒でけがも　地元住民ら回収作業　市川の江戸川放水路
2017年12月5日 05:00 | 無料公開
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/458745

市川市内を流れる江戸川放水路河川敷で、カキの殻が大量に捨てられ、問題になっている。地元住民らによると、数年前からカキを採りに来る中国人が増えて以降、河川敷が大量のカキ殻で埋め尽くされるようになった。河川敷は地元住民が水辺に親しむ場にもなっており、子どもが転んでカキ殻でけがをする事例も相次いでいることから、安全確保のため国や市、地元の環境保全団体などがカキ殻を回収する対策に乗り出した。

　河口から約１キロの同市妙典の河川敷で４日、国と市、地元自治会などからなる「江戸川放水路水面等利用者協議会」のメンバーら約７０人が午前９時半から約２時間、カキ殻の回収作業にあたった。地元住民の要望を受けた初の試み。コンクリートブロックの上に積み重なった殻をスコップなどでかき出し、撤去したカキ殻は約３０トン。周辺の河川敷は約１キロにわたってカキ殻が捨てられており、推定１００トンに上る。

　河川敷のパトロール活動などに取り組んでいる「妙典河川敷の環境を守る会」の藤原孝夫会長（７６）によると、海水が入り交じる放水路はカキが生息し、数年前から大潮に合わせてカキを採りに来る人が増えた。多くは５〜１０人の中国人グループで、多いときは１００人以上になることも。殻だけを河川敷に捨てて帰ってしまうことが多々あるという。

　「注意しても日本語が分からないふりをして聞かない。取り締まるための明確なルールがないため、見掛けたら注意することしかできない」と憤る藤原会長。河川敷で遊んでいた子どもが転んでカキの殻でけがをし、救急車を呼んだケースが今年に入って３件あり、対策が急務だった。

　回収作業をしたこの日も作業終了直後に早速、キャリーバッグを持ってカキを採りに来た中国人の姿が。父親と２人で埼玉県から電車で来たという中国・福建省出身の女性は「友達からカキが採れると聞いて来た。自宅で料理して食べる。揚げ物にすると美味しい」と話した。女性は回収作業の参加者から殻を河川敷に捨てないように注意され「殻は持って帰る」と約束した。

　河川を管理する国交省江戸川河川事務所によると、カキ殻は清掃の対象外のため、これまで放置されてきたのが実情。放水路は江戸川の水害を防ぐためにもともと陸地だったところを切り開いて川にした経緯があり、漁業権が設定されていないため、カキを採る行為自体は規制できない。カキの殻を捨てる行為は不法投棄にあたるが、取り締まりが難しいという。

　同事務所の森川卓占用調整課長は「地元と連携して回収作業に取り組むことが、カキ殻を捨てる人に対するプレッシャーを強めることにつながる」と話した。

621：NAME：2023/03/07(火) 22:46:05
江戸川河川敷に大量のカキの殻　捨てたのはバク狩りの中国人？
2017年12月06日13時13分
https://www.j-cast.com/tv/2017/12/06315813.html

東京と千葉の境を流れる江戸川放水路の河川敷に大量のカキの殻が投棄されている。その量が半端じゃない、推定約50トン。野上慎平アナは、「中国人によるバク狩りが影響しているようです」という。どういうことか？

「ショーアップ」が、ショベルカーが大量のカキ殻を除去している映像を映し出した。その作業の傍らで何人もの女性が、川から採ったカキをその場で剥いて身を取り出し、殻をまた川に捨てていた。カメラが近づくと、「話できないよ。日本語喋れない」と逃げていく。手にしたボウルには、むき身のカキがいっぱいだ。
妙典河川敷の環境を守る会の藤原孝夫会長は、「中国の人がやってる。殻ごと持っていくと大変なので、剥いて身だけ持っていく。殻は捨てていくから溜まっちゃった」という。

千葉・市川市の江戸川には、天然のカキが大量に生息している。地元の人は、川の水質から手を出さないが、いつの頃からか、中国人が目をつけた。殻がたまり始めたのは、3年くらい前からだが、今では50トンとも言われるほどに。
河川敷は子どもも遊びに行く。カキの殻は鋭いから、足を切ったりもある。実際子どもの怪我で救急車が出動したことが、今年だけで３回あった。
地元住民の要望を受けおととい（2017年12月4日）から、国や自治体がカキ殻の撤去作業を行った。委託業者がショベルカーを使い、地元民も協力して、2日間で15トンを回収した。しかしそのすぐ脇では、中国人と思しき人たちが、せっせと川からカキを拾い上げ、殻を川に捨てていた。

江戸川のカキには漁業権がないため、カキを採ることも殻を捨てることも違法ではない。採っている中国人は、「カキ殻を捨てているのではなく、中身を抜いて元の場所に戻しているのだ」と屁理屈を言う。
と、司会の羽鳥慎一が頷いて、「ま、そうなんでしょうね」と妙に物分りがいい。
野上は「カキはもともとあるでしょ。戻して何が悪いの、という」と。しかし実際は川に戻さずに、多くは岸辺に放り出している。

玉川徹（テレビ朝日解説委員）が文句をつけた。「鼻かんだ後のティッシュはゴミ箱に捨てますよ。置いただけというなら、なんだってそうなっちゃう」
ともあれ、警察も取り締まりようがない。「マナーを守って」というだけだ。おまけに、カキも殻も自然のもの。海岸の貝殻と同じで、清掃の対象にはならない、と国土交通省はいう。ビニールやゴミとは違うということ。そうこうするうちに、50トンになっちゃったというわけだ。
羽鳥「役所というのはね。そうだろうけど、そうじゃないでしょとみんな思ってる」

ところで、中国人が採ったカキはどこへ行くのか？　これが分からない。そもそもこんなところで採れたものを、食べて大丈夫なのか？
カキに詳しいオイスターズジャパンの三村大輔さんは、「カキは大量の海水をろ過する。生活排水などが混ざった汚い水だった場合、カキが毒を持つので、食べるのはおすすめしない」という。

玉川は「ノロウイルスとかいてもおかしくない。さらに貝毒もある。貝毒だと最悪死にますからね」
野上「海をきれいにするために、カキを置いているところもある。それだけ浄化能力がある」
羽鳥「だから逆にカキにあたっちゃうこともある」
玉川「売ってるんでしょう」
野上「それが分からない。消費するときは、出どころがどこかを確認したほうがいい」
中国人だからね。何をするか分からない。カキの行方を追求してくれ。

622：NAME：2023/03/07(火) 22:47:16
市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗
2022年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190379

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲）

　江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。

　地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

　こうした状況に心を痛めた都内などの中国人が「カキ殻を回収をしよう」とツイッターなどで呼びかけたところ、賛同した関東在住の中国人有志約30人が6月26日、回収作業に汗を流した。
　埼玉県川口市の会社員男性（32）と東京都江戸川区の会社員男性（33）は「同じ中国人がカキ殻を放置していると知り、正直恥ずかしいと思って参加した」。2人は大量のカキ殻に驚きながら「法律で規制するなど、何らかのルールが必要だと思う」と声を合わせた。

　大学生として来日し、日本で就職した江戸川区の会社員男性（29）は「今日の作業でカキ殻問題の現状を知った。カキを採る中国人に理由や目的も聞きたい」。近く任意団体を設立し、賛同する中国人らの力を結集することで「この問題を解決できれば」と力を込めた。

　作業には、一帯の美化活動などに取り組む市民団体「妙典河川敷の環境を守る会」の役員らも参加。会長の藤原孝夫さん（81）は「こうした活動はありがたい。放置されたカキ殻は頭が痛い問題なだけに、今後も（中国人と）一緒に活動したい」と話した。

623：NAME：2023/06/24(土) 20:32:03
「無念さ一緒に考えて」 中国人虐殺の現場案内、東京
共同通信社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E5%BF%B5%E3%81%95%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E6%A1%88%E5%86%85-%E6%9D%B1%E4%BA%AC/ar-AA1cY5hB?ocid=hpmsn&cvid=3b84a5e2e9304e2c8a9eccc7a9921d83&ei=23

1923年9月の関東大震災で多くの中国人が虐殺された史実を知ってもらおうと、市民団体が東京都内の虐殺現場を案内する催しが、24日開かれた。案内した在日中国人2世の林伯耀さん（84）＝神戸市＝は、不況で中国人労働者への恨みがあったと解説。「恐怖の中で襲われた同胞の無念さを、一緒に考えてください」と呼びかけた。

　工場が集中し、中国人労働者の宿舎が多かった大島町（現・江東区）の周辺では400人以上が殺された。

　当時は広場だった「江東区東大島文化センター」を訪れた林さんらは、近くの道路の植え込みに花を手向けて黙とう。軍隊や警察、民衆が中国人労働者をこの広場に集めて殺したという。

624：NAME：2023/07/15(土) 02:40:34
ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

ハリウッドに「異変」が起きている。多くの大作に不自然に思える「中国ヨイショ」が盛り込まれているのだ。なぜ中国なのか？

「凄く面白かったんだけど、あのシーン、必要だったのかなァ」──。現在、日本で公開中のマット・デイモン主演の映画『オデッセイ』を見た30代男性は、そう首をかしげた。同作は、今年のアカデミー賞で7部門にノミネートされている話題作だが、鑑賞後に首をひねる観客が少なくない。

　映画は、火星でのミッション中に嵐に遭遇して一人取り残されてしまった米国人宇宙飛行士をNASA（米航空宇宙局）が救出しようとするストーリー。　興味深いのは、救出作戦が困難に直面した際に、中国の宇宙事業を担う国家航天局がNASAに協力を申し出て、国家機密であるブースター（発射台）を惜し気もなく提供するシーン。クライマックスでは、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出される。

　映画自体は泣ける話なのだが、この「中国が米国を助ける展開」に「なんで中国？」との疑問が続出している。映画評論家の秋本鉄次氏は「以前は考えられなかったストーリー」と語る。「同作では米国と中国が対等なパートナーとして協力して救出作戦を展開する。これまで中国を旧ソ連と同じく“危険で怪しげな国”として描いてきたハリウッドらしからぬ、まるで“中国に媚を売る”ような物語です」　原作本にも中国が登場するため、製作元である20世紀フォックスは、「中国の映画ファンを喜ばせるために後付けされたものではない」とコメントしているが、違和感は拭えない。

　よく調べてみると、最近のハリウッド映画は中国を強く意識しているように見える作品が数多くある。　アカデミー賞7部門を受賞した『ゼロ・グラビティ』（2013年）では中国は米国の「味方」、ロシアが「悪役」として描かれ、中国製の宇宙船が大活躍する。アクション映画『アイアンマン3』（2013年）では、各国で上映されたものより3分間長い「中国版」が作られ、北京市街の光景や中国の人気若手女優ファン・ビンビンが登場する場面が追加された。　SF映画『ルーパー』（2012年）を始め、上海など中国の都市が主要な舞台となる作品も増えてきている。

　今や中国は巨大な“映画消費市場”に成長した。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮の大ヒットシリーズ『トランスフォーマー／ロストエイジ』（2014年）の中国での興行収入は300億円超を記録し、米国本土を上回った。全世界の興行収入（約1000億円)の3分の1を中国で稼いだ計算になる。　この映画は北京や西安で撮影され、多くの中国人俳優が起用された。劇中に中国企業のロゴや商品が数多く登場し、中国人好みの派手なアクションシーンも満載だった。最近では映画に登場する中国人像も変化した。　「昔は中国人といえば“土地の人”や“カンフーを使う悪役”だったが、最近は最先端の科学者や技術者役が増えた。周囲からリスペクトされる役柄が多くなった」（前出・秋本氏）

　チャイナマネーのハリウッド進出も盛んだ。前出の『トランスフォーマー』など多くの映画が米国と中国企業の共同製作であり、「その際には、中国を映画の舞台とすることが契約の条件になることもある」（映画関係者）という。　近年は中国の不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が米国で業界2位のシェアを持つ映画館チェーンを買収、大手投資会社の復星集団（フォースン・グループ）は前ワーナー・ブラザース幹部が設立した映画会社「スタジオ8」に2億ドルを出資し、昨年公開された『ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション』にも中国の電子商取引最大手、アリババ集団が出資している。　※週刊ポスト2016年2月26日号

625：NAME：2023/07/15(土) 16:37:41
中国　アメリカ　映画　ステッカー
ハリウッドから｢中国が悪者｣の映画が消えた訳 逆にどんどん増える｢中国人が大活躍｣の映画
https://toyokeizai.net/articles/-/397585
シーズンを追うごとにヒールは巨悪化していき、チャイニーズマフィアが、シリーズ6で史上最強のヒールとして登場したのが2007年である。
そして筆者の記憶の限りでは、この2007年をもって、中国がヒールの映画やドラマは、ハリウッドから消えた……。

中国vsアメリカ、朝鮮戦争下の壮絶な戦いを映画化『1950 鋼の第7中隊』日本公開決定
https://www.oricon.co.jp/news/2245211/full/
2022-08-09 15:00

アメリカ映画　中国　ステッカー

ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

映画「トップガン」続編が中国共産党に忖度か 米国内で怒りの声
2019年8月22日 17時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/16962391/
製作中の映画「トップガン」の続編に、米国内で怒りの声があがっている
主人公の革ジャンに貼られたワッペンから、日章旗と台湾の国旗が消えたそう
中国共産党に忖度したとして、米海軍などの対中強硬派の人々は憤っている

トップガン　マーベリック　ワッペン　中国
https://ippento.com/4786-maverick-flight-jacket-topgun#toc2
1作目では背中にアメリカの星条旗、日本の日の丸国旗、台湾の青天白日満地紅旗（せいてんはくじつまんちこうき）と国連の旗がワッペンで貼られていました。

There’s a new Top Gun movie coming out. And Maverick is wearing the same leather jacket – only this time it’s Communist Party of China-approved, so the Japanese and Taiwanese flag patches are gone (screenshot on right is from the new trailer)…

トップガンの新しい映画が公開されます。 そして、マーベリックも同じレザージャケットを着ていますが、今回のみ中国共産党の承認を得ているため、日本と台湾の国旗のパッチは消えています

626：NAME：2023/07/15(土) 16:38:12
「トップガン」続編から中国資本撤退、その理由は
https://jp.wsj.com/articles/top-gun-maverick-loses-chinese-investor-due-to-pro-u-s-messaging-11653871431

2022-06-06 アジア
新作「トップガン」の記録的大ヒットが証明 ハリウッドが中国パッシングにシフトチェンジ
https://japan.thenewslens.com/article/2068
予告編で話題を集めたのは、クルーズ演じる主人公マーヴェリックお気に入りのレザージャケットの背中のワッペンだった。１作目でも登場したそのジャケットからは、米軍との友好を示す台湾と日本の国旗のワッペンが消え、その部分には似たような色合いだが、全く違った図柄のワッペンに変わっていたのだ。

ところが５月２７日、実際に公開された本編では第１作同様、ジャケットには台湾と日本の国旗のワッペンがあったのだ。映画専門サイト「シネマトゥデイ」は台湾の三立新聞網を引用し、「先行上映会でこのシーンを目にした台湾の観客は、拍手喝采だったといい、『多くの台湾の観客が感動し、驚き、大いに喜んだ』」と伝えた。

中国からの資金が消え、同国での配給も不確実になったことから、「どこかで誰かが、うま味が無くなったのならマーヴェリックのジャケットを元通りにしよう」となったようだとワシントン・ポスト紙のバンチ氏は説明。

627：NAME：2023/07/23(日) 01:11:25
中国「反スパイ法の誤解解きたい」 商務相、日本企業に説明会の意向
朝日新聞社 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%8D%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E8%A7%A3%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%95%86%E5%8B%99%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1e0o9a?ocid=msedgntp&cvid=a22d020b018b491b930aae190d5a7721&ei=13

中国当局の取り締まり権限を強める改正「反スパイ法」について、中国の王文濤商務相が日本企業に対し、「誤解がある」として説明会を設ける意向を示した。訪中して王氏と会談した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問が18日、北京市内で記者会見して明らかにした。

佐藤氏は中国ビジネスに関わる日本企業・団体でつくる日中投資促進機構会長。本間哲朗・中国日本商会会長（パナソニックホールディングス副社長）ら他の日本企業の代表者とともに17日、王氏と会談した。　佐藤氏によると、王氏は自ら反スパイ法について言及。「日本企業が非常に大きな不安を感じていることは理解している」とし、説明会を開いて積極的に誤解を解くように動きたいと話したという。

628：NAME：2023/10/01(日) 18:29:46
「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状
2023年09月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271221/?all=1

「失業率が5割弱になる可能性」

　8月10日、アメリカのバイデン大統領は「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と中国経済の今後に懸念を示した。実際、4〜6月期の実質GDP成長率は前期比1％に満たない値となっている。不況のあおりを受け、若者の失業率もとんでもない数字に跳ね上がっており――。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「境内で水浴びをされて驚愕」「中国人旅行客のせいで梅毒が広がる可能性も」　中国の団体旅行解禁で起こる“観光公害”とは？
2023年09月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09020556/?all=1&page=2

「渡航制限で中国人の旅行熱が自国内へ向けられた結果、今年上半期だけでのべ23億人が国内旅行に出かけたとされています。シルクロード観光で有名な甘粛省の敦煌では、1日5万人もの観光客が殺到し、砂漠の周遊ツアーで人気のラクダが酷使され、過労死したなんて話まで出ています」

「仲見世から浅草寺の境内へと入ると、柄杓ですくった水で手を清める手水舎があるんですがね。そこへ直に手を突っ込んだ中国人男性が、顔を洗って汗を流していたんですよ。その彼はずうずうしくもペットボトルに水をくみ、参拝もせず仲見世へと姿を消しました」

　そんな浅草の近くには、日本随一の品ぞろえを誇る調理器具の専門店が並ぶ「かっぱ橋道具街」がある。「中国人は1本数万円もする包丁を気前よくポンと買ってくれることもあるので、ありがたいんだけどね」　とは、さる老舗の調理器具店を営む男性だ。

「久しぶりに中国語を話す中高年の団体客が来てね。ウチは小さい店だからトイレは貸してないのに、どうしてもって言うからOKしたら、仲間がゾロゾロと5人くらい現れてトイレを借りていった。さすがに何か買っていってくれるかと思ったら、誰一人としてお金を落とさず退店するので頭にきましたよ。中国人は個人客や家族連れよりも、団体客の方がタチ悪いね」

629：NAME：2023/10/06(金) 05:14:26
「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶり」＝中国紙元編集長が主張
Record China によるストーリー • 3 週
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%92%8C%E6%9C%8D%E3%82%92%E9%81%8E%E5%BA%A6%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%85%83%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1gpqJe?ocid=hpmsn&cvid=d0585a94e22b43879602c2a1fa206270&ei=51

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報元編集長である胡錫進（フー・シージン）は7日、「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶりだ」と主張した。

先日、湖北省武漢市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の職員らが「日本の服装でここへ来てはいけない」などと追い出そうとし、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの？」「これは日本人の服じゃないわ」と反論するなど、押し問答になった。

この騒動が注目を集めたことを受け、胡氏は自身の動画チャンネルで「われわれの社会は今、日本の要素をどう扱うかという問題で少し緊張しすぎている」と指摘。「小日本（日本に対する蔑称）はわれわれがそれほどまでに注意を払うに値する存在ではなく、そのようにするのはいささか買いかぶり過ぎだ」と主張した。

そして、「現在の最大の戦略的駆け引きの相手は米国であり、日本は米国の追随者に過ぎない。中国のGDPはすでに日本の3倍以上で、宇宙航空技術、電気自動車技術、インターネット応用技術など多くの分野で日本を追い抜いている」と主張。さらにロケットの打ち上げや高速鉄道、高速道路網、核兵器戦力や通常兵器などを挙げ、「これらはいずれも日本の実力とは比べ物にならない」と自賛した。

その上で、「中国社会は現在、自信に満ちているはずで、当時の日本の侵略がもたらした民族の悲しみが、引き続きわれわれが日本と付き合う上での主導的な感情であってはならない」と言明。「われわれはもう日本を恐れる必要はなく、日本との摩擦が発生した際には、日本に対する恨みを蔑視へと変えることができる。日本に対する認識と感情を調整することは、中国が完全に立ち上がるための必要なステップだ」と自論を展開した。

胡氏はまた、「『日本は中国に対して戦略的に文化を浸透させている』という過激な言説を目にしたが、これはもう何十年も衰退し続けている日本を買いかぶり過ぎている。この海を隔てた隣人『小日本』に今できるのは、わずかに残った部分的なリードと誇りを守ることだけだ」とし、「『恐日』を続ける人々には現代中国人としての自信を持ってほしい。われわれの戦略的な考えの大部分は米国に向け、軽重をはっきりと把握し、日本との衝突を全局的なものととらえてはならない。日本を安定的に抑えてそちらからの妨害を減らすことで、より多くの精力を対米ゲームに向かわせることは、中華民族の大きな知恵の一部だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）

630：NAME：2023/10/26(木) 21:14:34
日本人の“微妙な差別”が中国ネットで話題に＝「むしろ良い」「日本のホテルで…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E5%BE%AE%E5%A6%99%E3%81%AA%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E8%89%AF%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%A7/ar-AA1iKyDs?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=ca455ddc4cfc4d48baa2fa45cec64c41&ei=2

欧米でアジアンヘイトなどが問題になる中、中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本では差別が少ないのか」との話題が注目を集めている。　70万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは23日、「友人が、欧米に比べて日本は差別がないのかと尋ねてきた。私は思わず笑顔になった。日本人は確かに“差別”はしない。なぜなら彼らは直接“隔離”するからだ」とし、写真を掲載した。写真は飲食店で撮影されたもので、店内はほぼ満席状態でありながら端に座る欧米人客の周囲だけが空席になっている様子が映っている。

同ブロガーは「日本の飲食店では店員が席に案内するが、一部の店は外国人をわざと隅の方や（他の客から）遠くに座らせる。とにかく、外国人を自国の客とできるだけ隔てるようにしている」と説明し、「たとえ店員の接客態度が良かったとしてもこれは一種の“微妙な差別”であり、された方は気分が悪いが怒るわけにもいかない」とした。

また、「もちろん、もっとはっきりとしたものもある。友人が京都の飲食店に入ったところ、広い1階ではなく誰も客のいない3階まで案内された上、真夏のひどく暑い時期だったにもかかわらず『エアコンは壊れている。食事をしたいならこの席しかない』と言われた」などのエピソードを紹介した。

同ブロガーは「もちろんこれはほんの一部のケースであり、広く見られる現象ではない」としつつ、「日本人は一般的に直接的な差別をすることはなく、肌の色を笑ったり、貧しい国をさげすんだり、中東の人をジロジロ見たりもしない。だが、根本的には差別はある。あらゆる差別は人間性の狭隘さから来るのだ」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「銀座の飲食店で1階席はガラガラだったのにわざわざ地下に案内されたことがある」「日本のホテルに泊まったら日本人客と隔離された。建物もロビーもエレベーターも違った」「西洋人の差別は露骨、日本人の差別は陰湿という印象がある」との声がある一方、「それ（日本のやり方）は衝突を避けるための良い方法かもしれない」「むしろ広々としたスペースに案内してくれて良いじゃないの」「（日本で）欧米人の彼氏と出掛けるといつも丁重に扱われるけどね」「提供される料理に違いがないのであれば、文句を言うものでもないと思う」との声も。

また、「台湾に行った時にも大陸人だけを1階に振り分けるホテルがあったな。それで、翌朝にはなまりのひどい言葉で大声で話し、ドアをドンドンとたたいて仲間を呼び、廊下中に響く声で『何食いに行く？』」「それ聞いて日本人がそうする（外国人を隔離する）のが理解できた（笑）」とのやり取りや、「以前、タイに旅行に行った時、ホテルのプールで泳いでいたら数人のインド人がやってきた。一緒にいた親戚は私に『汚いからもう出よう』と言った」「自分も同じだ。エレベーターでたくましい黒人男性と乗り合わせた時にとっさに警戒してしまった。そんなこと思いたくなかったけど恐怖心はコントロールできなかった」「差別があるのは世界のどこでも同じ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

631：NAME：2023/11/12(日) 23:20:32
小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣　
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1586145451/26-31

632：NAME：2023/12/22(金) 23:16:25
中国　留学生

Q　国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。 このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110301-02-2.pdf
中国からの留学生が 60.8%と最も多く、次いで韓国（14.2%）、台湾（3.7%）と続いている。また、中国人留学生は前年度と比べ 7,091 人増である。

中国人留学生が日本に来る理由は何ですか？　中国人留学生の約 9 割以上が私費留学である。

中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
https://toyokeizai.net/articles/-/16625
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているか　なんと約９万人
2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めた

当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入

審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2〜4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになった　政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。　まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、 研究生といった大学院留学生には、月額15万円〜15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。さらに、渡航飛行機代（往復）まで出している

633：NAME：2023/12/22(金) 23:16:37
留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である

現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近く　次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度

首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。　また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syup/s210027.pdf
R4/8/29　年間30万人の

岸田首相「留学生30万人」をさらに増やす方針に「たまには日本国民助けろや」
https://www.mag2.com/p/money/1226323
かねてから外国人留学生に関しては、日本から毎年380万円もの給付型奨学金が支給されているとの話が流布していたネット上。実際のところ、支給されるのは噂されている額の半分程度といったところのようなのだが、それでも返済は不要ということで、いわゆる貸与型の奨学金によって新卒後にいきなり多額の負債を追うハメになる日本の学生と比べれば、相当優遇されているとみる向きは多いようなのだ。

実際、今年3月にはNHKが、水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生のみを対象とした10万円の支給を行うと報じ、「また留学生への優遇か」などと大きな反響を呼んだのだが、実はコロナ禍で困窮する学生であれば日本人学生も対象だったという

留学生の4割超を中国人が占め、彼らが日本の機微技術を本国へ持ち帰っている現状への対処もなく、スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを

中国人留学生によるスパイ工作の実態が明るみとなり、国際手配もされている中、岸田首相はスパイ防止法の制定や中国人留学生の受入れ停止でなく、逆に外国人留学生を年間30万人超とするよう指示したとのこと。「留学生は国の宝」発言は本音だったよう

留学生４０万人計画編
https://www.zakzak.co.jp/article/20230729-4XJMDSCOWVJ4LAC7PVY2CNHCXM/
「留学」ビザの総数は、１７万１４９５件となり、コロナ前である１９年の約１２万件を大きく上回っている。昨年留学ビザの発給を受けた外国人の大部分は、その後、日本に入国していると考えられる。　そして受給者の国籍・地域別では、中国が３分の１近くを占めており

「うちであれば日本語が一切できなくても博士号まで取得することができ、その後は就労ビザや永住権許可も申請できる。博士論文まですべて中国語で提出可能」　今年６月、中国江蘇省で開催された「日本留学説明会」でそう力説していたのは、日本の某私立大学のスタッフだ。この説明会には、某大学の創立者も直々に訪中して同席しており、留学生獲得に対する執心具合が垣間見られる。

外国人留学生奨学金に226億円投入、2023年8月31日
https://portal-worlds.com/news/asean/31875
令和6年度の要求・要望額を825億円としている。なお、前年度予算額は695億円であるため、130億円の増額

634：NAME：2023/12/24(日) 11:47:08
「私の半分は中国人」発言で話題の福原愛 厚遇サポートしていた中国系商社は“経営不振”
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%A6%8F%E5%8E%9F%E6%84%9B-%E5%8E%9A%E9%81%87%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B3%BB%E5%95%86%E7%A4%BE%E3%81%AF-%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%B8%8D%E6%8C%AF/ar-AA1lVCUz?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=8fa1c57696f943c1b7a4fb12a99363c1&ei=10

東京ヒルズクリニック理事長で有名美容外科医の杉浦功修院長のインスタグラムに登場したことが、台湾でも話題になっているという福原愛（34）。　インスタグラムで「来年は辰年で年女なので、龍のように頑張りたいと思います」と宣言しているように、彼女は中国版インスタグラム「小紅書」での発信も積極的に続けている。

「福原さんは昨年7月に、台湾で生活していた長男を日本に連れてきましたが、夏休みが終わっても長男を台湾に返しませんでした。その後、緊急来日した元夫の江宏傑氏が引き渡しを求めたりなどといった騒動も記憶に新しいところです。
最近福原さんは日本人にはあまりなじみがない瓜子（ひまわりなどの種）を食べる動画も配信しており、『私の半分は中国人ですよ！』などと語ったことで、中華圏の男性たちが大喜びしているとも報道されました」（スポーツ紙記者）

度々トラブルが報じられているにも関わらず、支援者やファンが絶えない福原。長男との日本での生活も、ある中国系商社がサポートしていた。　福原と恋人は新車なら450万円もする高級車を貸与され自由に使っていたり、商社の社長が所有しているロールスロイスで送迎されたりしている様子を本誌は目撃している。昨年、この中国系商社に取材を申し込むと、営業部長を名乗る男性が次のように語った。

「現在、福原さんはわが社のビジネスパートナーです。私たちが扱う広告に出演いただいていますし、日中国交正常化50周年事業に関する彼女の出演について、文書などのチェックを私たちが行っています」　営業部長によれば、福原のCM動画なども撮影したという。当時、商社は東京都内にビルにあり、撮影スタジオも、多くの社員たちが忙しそうに働いていたが、この12月に再訪すると、以前と異なり事務所には男性が2人いるだけで、閑散としていた。男性の1人に取材をすると――。

――以前は旅行代理店業からCM制作まで、幅広く活動されていましたが？　「いまは、そんな仕事はしていないよ。歯磨き剤を扱っているだけ」　彼が指をさしたほうには、有名な歯磨き剤の名前が記載されたダンボールが積んであった。2022年に生産が中止された商品なので、在庫を扱っているということのようだ。

――福原愛さんとはビジネスパートナーと伺いましたが、いまも契約や交流は続いているのでしょうか？　「フクハラ？ 誰ですか？」　――中国でも人気のある卓球選手だった福原愛さんです。　「そんな人は知らないし、ここで女性は働いていないよ」　厚遇してくれていた商社と福原の関係も切れていたようだ。

「青森大学の客員准教授に就任したことも話題になりましたが、結局、講義をしたのは1度きりで、入学希望者が増えたという話も聞こえてきません。サポートしてくれた中国系商社も経営があまり思わしくないとなれば、いずれ“福原さんを支援してもあまりメリットがないのでは”というイメージがついてしまう可能性もありますね」（前出・スポーツ紙記者）　辰年生まれの福原。2024年は“年女の逆襲”が見られるのか。

635：NAME：2023/12/31(日) 17:29:55
3つのものがない中国の未来
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1meAUn?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=a0fa5bbad2be404fa3752a9574763179&ei=11

636：NAME：2024/01/07(日) 21:59:16
国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

○　国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

○　なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均（3.1%）と比しても低い割合となっています。

Q　台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。

○　国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。

○　しかし、台湾からの留学生には公益財団法人日本台湾交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。

Q　質の高い外国人留学生は欧米に流れ、日本に留学していないという指摘がありますが、どのように考えますか。「留学生30万人計画」の実現を目指していますが、数だけ増えれば良いのでしょうか。

○　留学生の受入れは、各大学の判断により行われていますが、質の高い外国人留学生の確保は、我が国全体としても取り組むべき課題であり、日本の大学の魅力を一層高める必要があると考えています。

○　このためにも、日本再興戦略等で提言されているスーパーグローバル大学構想を促進し、優秀な外国人教員の確保をはじめ、大学の徹底したグローバル化を図りたいと考えています。

637：NAME：2024/01/18(木) 21:50:45
「インド軍出て行け」　モルディブ、中国接近へ急旋回　３月までの撤収要求
2024/1/17 17:22
https://www.sankei.com/article/20240117-QKXTSSZN4RLKZL6AQNRZUB5E4Y/

【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで、昨年１１月に就任したムイズ大統領が中国への接近を鮮明にしはじめた。１月に入って訪中し、両国関係の格上げに合意する一方で、「インディア・アウト（インドは出ていけ）」を掲げて、インドに駐留軍を３月に撤収するよう要求した。シーレーン（海上交通路）の要衝モルディブの急速な中国傾斜は中印が覇権を争うインド洋情勢に影響しそうだ。

「新しい協力の道を切り開くことを期待する」。ムイズ氏は今月１０日に中国の習近平国家主席と会談した際にこう述べ、中国との関係強化に期待感を示した。

638：NAME：2024/01/31(水) 10:21:51
毛沢東

https://in.fujii-world.jp/opt_fuse5_ppc_step0_hs3?yclid=YJAD.1706664056.A3iguWUAAJB-dDvHV1a3M-Hcfe2JmQR07kEe0B5kZv2hGA_2zkyqEscVeNvrujyPyMuLR5avWJAfxV_EJhM7LgxLvR1MY0rSXpi0fypKGRM_-2errGEa3BKzyg7TISMjS3SnFRee7jsH8lbSdb5B_yiBSiRjDJ5gMVYRg53KwG3p0J8K5jqfIeN5345vgHN0zg&yj_r=6c
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