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中 国 2

450 NAME :2018/06/10(日) 17:11:24
国や社会よりも利害を共有できる個人が大切

 2つ目のヒントとなるのが、中国国民ならではの「人対人」を軸にした行動様式です。

 一般的に日本人は組織、システムを基盤にものごとを考え、行動するのが得意といわれていますが、中国人は全く逆。仕組み、システムに対する信頼感が希薄で、国家や社会よりも、信頼できる人とのつながりを重視します。

 どうしてそうなったのかを厳密に検証するのは難しく、長い歴史を経て気質として組み込まれたとしか私には言えません。ただ、はるか昔から社会には統治者がいて、権力を背景にやりたいようにやるもの、法律や社会システムとは支配者が自分たちに都合のいいように作るものという観念が普通で、個人レベルでは統治者にはとうてい太刀打ちできないからとりあえずは従いますが、信頼はしていません。

 ここに持ち前の競争意識が加わると、「上に政策あれば下に対策あり」といわれるように、国民たちは法律を「守るもの」ではなく、「利用するもの」と考えます。

 また、人への信頼もいわゆる義理人情というようなものだけではなく、利害を前提とする色彩の濃いものになります。この人は自分のために何をしてくれるのか、相手が利益を得るために自分は何をしてあげられるか。そういう利害が一致する人を大事にして信頼し、共に力を合わせて安全や権益を守ろうとします。

 これが中国の「コネ社会」です。単に知り合いを多く作る、顔見知りになるという意味で理解してしまうと、その本質を見誤ります。

スマホ決済の履歴を基に信用度を数値化

 このスマートフォンの普及と、人を重視する国民性をベースに大きな変化が起こっています。それが最後の「情報が人の行動を変える」話につながります。

 スマートフォンの普及によって、中国ではスマホ決済が爆発的に浸透し、もはや、あまり現金を持たなくても、毎日の暮らしには、ほとんど困りません。日常的な買い物はもちろん、税金や家賃の支払い、交通違反の罰金などもスマホ決裁が可能で、2017年には約1500兆円という、とてつもない規模にまで達しています。

 このスマホ決済を、単に「便利になった」という観点だけでとらえることはできません。

 考えて見れば、お金の決済の履歴は、その人の暮らし、行動そのものです。使っている金額で収入水準も把握できます。決済サービスで代表的なのが「アリペイ」ですが、アリペイを運営するアリババグループは、このスマホ決裁履歴に勤務先や学歴なども加えて、その人の「信用度」を数値化しています。これが「芝麻信用(セサミ・クレジット)」というサービス。いわばスマホ決裁をベースにした与信サービスですね。


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