中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
2：NAME：2014/05/20(火) 22:47:47: 徹底対決の米国ｖｓ中国スパイ
米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052020200010-n1.htm

オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員５人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。　【ワシントン＝加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校５人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年６月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年３月、昨年１年間で３千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。

「政府が後ろ盾となって…スパイ行為は容認しない」

カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。　ホルダー司法長官も１９日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制（けんせい）した。

　ＦＢＩは起訴した５人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった５人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。　ただ、５人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。　今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。
3：NAME：2014/05/20(火) 23:00:59: 陰の主役ＴＰＰ中国の警戒と関心
【ＡＰＥＣ貿易相会合閉幕】「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
2014.5.19 00:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm

１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

「中国抜きの通商ルール作り」が進むことを警戒

中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）
4：NAME：2014/05/20(火) 23:09:16: うんざりだ！米長官が中国猛批判
「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難　中国将校５人起訴
2014.5.20 08:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052008100003-n1.htm

【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。

　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。

中国側はサイバー能力開示せず、米が強硬手段に

ヘーゲル米国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。　中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命した米国の中央情報局（ＣＩＡ）元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと強調、歩み寄る気配はない。

【用語解説】６１３９８部隊　中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百～数千人の要員がいるともいわれる。
5：NAME：2014/05/22(木) 04:32:07: 孤立中国〝援軍〟訪問に熱烈歓迎
中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認
2014.5.20 20:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm

【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は２０日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進７カ国（Ｇ７）の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、Ｇ７に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。　東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。

　２月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。　中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０周年」の式典開催と「歴史改竄（かいざん）と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。　ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。

　中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。　２１日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議や、１１月の北京「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。　上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を２人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制（けんせい）。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。
6：NAME：2014/05/22(木) 06:22:52: 歴史鑑みない中国の“帝国主義”
隣国にケンカ売る“帝国”の稚拙さ　歴史を鑑に
2014.5.21 12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052112190005-n1.htm

インド総選挙の行方を息を殺してみていたのは中国であろう。民族色の強い人民党の圧勝で、中国外務省はただちに「中印両国は競争相手ではなく、協力パートナーである」と秋波を送った。穏健な国民会議派のシン首相が強調してきた決めぜりふをなぞったのだ。　習近平政権はインドの中国離れへの警戒感が強い。自らの高圧的な外交姿勢から、尖閣諸島をめぐる日本との対立のほかに、ベトナム、フィリピンなどの近隣諸国とも反目している。米戦略国際問題研究所の上級研究員、エド・ルトワック氏によれば「多くの隣国にケンカを売る悪い戦略を追求するばかり」である。

　インドで反中気分を代表する人民党のモディ政権ができると、東シナ海や南シナ海での係争がシーレーンに沿ってインド洋にまで広がる可能性が大きい。中国の「悪い戦略」をめぐる周辺諸国との同時多発型対立の表面化である。　振り返れば、中国は日本の尖閣国有化を奇貨として強硬になり、「侵略国日本が盗んだ」として包囲網の構築をもくろんだ。２０１２年の国連演説に始まり、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）会議でも欧州歴訪でも、中国要人いくところ「日本の軍国主義復活」の大宣伝である。

一方的な「九段線」は時代遅れの帝国主義

非力な他の周辺国に対しては、力任せに自国のルールを押し付けた。南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁民を追い出し、ベトナム船の探査ケーブルを切断した。南シナ海に「九段線」という領海版図を引いて島嶼（とうしょ）を分捕る手法は、「１９世紀の帝国主義と同じ」と批判を浴びた。　歴史上、オスマン帝国、フランス帝国、ドイツ帝国など大陸国家が海に向かうときは、力を振りかざし、周辺国の反発を招いたものだ。だが、中国はその結末として、あまたの帝国が崩壊していった歴史を鑑（かがみ）とすべきであろう。小国といえども、常に力に屈しているわけではない。

　安倍首相は「国際法を守れ」との外交戦で応じた。先に訪問したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）本部でも、中国を「国際社会の懸念」と述べ、尖閣周辺の領海侵犯を「力による現状変更の試み」と批判した。中国は「悪意を持って中国脅威論を言いふらした」と反論したが、直後に南シナ海で見せた強行策が安倍発言の正しさを裏付けた。　中国がベトナムと争うパラセル諸島で、石油掘削装置（リグ）の設置を強行した一件だ。リグの支援に８０隻という異常な数の艦船を動員した。中国の行動は紛争当事国の「合意の成立を危うくし、阻害すべきではない」とする国連海洋法条約に反し、紛争地の掘削自粛を求めるＡＳＥＡＮとの行動宣言にも反する。

「力による現状変更」が対中包囲網を強くする

それ以前にも、フィリピン海兵隊が拠点とするセカンド・トーマス礁への補給船が中国船に阻止された。中国はこの補給活動が２００２年の行動宣言に違反していると非難したが、フィリピンが同礁を領有したのは宣言の３年前である。これらの動きを見てインドネシアは、ナトゥナ諸島周辺の軍備を増強することを表明している。　元来、争いごとを嫌うＡＳＥＡＮも、ついに「深刻な懸念」を表す異例の外相声明を出した。当のベトナムは困惑のふりをしながら中国を侵略者とする外交キャンペーンを始めた。中国の「力による現状変更」は、アジア各国を対中国包囲の結束に駆り立て米国を引き込んで対中バランスを図ろうとする。（東京特派員）
7：NAME：2014/05/22(木) 15:42:01: 「もし、中国なら迷うことなく…」、中国人留学生が日本で体験した「最も忘れがたい」出来事―中国ネット
2014年5月19日 07:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4425179

2014年5月16日、日本に1年間留学した中国人ネットユーザーが、伝え聞いていた日本人の素養の高さを初めて実感した時の様子をブログにつづっている。以下はその概要。

日本は一衣帯水の隣国だ。私は1人の中国人として、多くの歴史の問題から、日本に対してはいつもマイナスのイメージが先行していた。しかし、1年間の日本留学の機会に恵まれ、日本と日本人にじかに接することができた。学業に励むと同時に、日本の美しい風景を楽しんだり、日本人の優しさに触れたりして、日本の魅力を存分に味わった。そのなかでも、最も忘れがたいのが日本人の素養の高さ、とりわけバスや電車内でのマナーの良さだ。

まず、運転手や交通システムの行き届いたサービスだ。日本のバスには、座席の横や天井など、あちこちに降車を知らせるためのボタンがある。降りたければ、ボタンを押すだけでいい。運転手は乗客の安全を守るため、バスが停車するまで席を立たないようアナウンスする。さらに、乗客が降りる際には「ありがとうございました」と声をかけて見送る。また、バス停にはバスの到着時刻が記されていて、乗客の無駄な待ち時間を省いてくれる。これも、高品質な交通サービスの基礎をなしていると言える。

次に、乗客のマナーだ。バスに乗る人たちはみな1列に並び、列に割り込む人などほとんどいない。日本のバスは一般的に座席が2列になっている。もし中国なら、乗客は自分が降りやすいように迷うことなく通路側に座るだろう。しかし、これでは後に乗ってきた人の邪魔になる。日本では、先に乗った人は必ず窓側に詰めて座る。あるとき、私が窓側の席に座っていたときのこと、1人のおばさんが私の隣に座ろうとした。彼女は微笑んで、会釈をしながら「すみません」と言ってようやく腰を下ろした。おそらく、日本人はずっと「他人に迷惑をかけない」との原則のなかで生活してきたからだろう。そのとき、私は伝え聞いていた「日本人の素養の高さ」を、初めて身をもって体験したのだった。（翻訳・編集/北田）
8：NAME：2014/05/23(金) 01:16:23: 中国は「地域の脅威」越首相演説
中国は「地域の脅威」　世界経済に悪影響とベトナム首相演説
2014.5.22 19:14 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn14052219140007-n1.htm

　フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２２日、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判、南シナ海が世界の主要な海上交通路となっている事実に触れ「地域や世界の経済にも悪影響を与える」と懸念を表明した。　アジア各国などの政財官関係者が集うマニラ首都圏での世界経済フォーラム東アジア会議で演説した。

　中国は、ベトナムと領有権を争うパラセル（西沙）諸島近くで石油掘削作業を始め、反発するベトナム艦船と衝突する事態に発展、双方のにらみ合いが続いている。　首相は、中国による掘削作業が沿岸国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権利を記した国連海洋法条約などに違反すると再び非難し、国際社会に支持を訴えた。　会議にはフィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らも参加した。（共同）
9：NAME：2014/05/23(金) 13:11:19: 中国包囲へ…首相と越副首相会談
中国包囲網着々　首相、ベトナム副首相と会談
2014.5.23 00:13 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052300130003-n1.htm

　安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。　これに先立ち、首相はマレーシアのマハティール元首相と官邸で会談し、南シナ海情勢について外交的な手段によって解決すべきだとの認識で一致した。
10：NAME：2014/05/23(金) 22:45:43: 中国雲南省で水不足、１３８万人の飲み水がピンチ
2014年5月23日 10:37 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4476791

中国南部の雲南省ではこのところまとまった雨が降らず、水不足が広がっている。１０６本の川が干上がり、１３８万人が飲み水に困る状況だという。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）（編集担当：古川弥生）
11：NAME：2014/05/24(土) 15:37:56: 『なぜ中国人にはもう１％も未来がないのか』石平著
2014.5.24 10:49
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140524/bks14052410490005-n1.htm

伝統的な家族主義が育む利己

　南シナ海をめぐる中国の強圧姿勢がベトナムの反発を招き、アジアに緊張をもたらしています。尖閣や歴史問題でもそうですが、なぜ中国はあそこまで他国に強圧的態度に出るのか。一方、中国国内では環境汚染や汚職問題などが悪化し、暴動やテロが頻発、社会崩壊の危機を迎えていますが、これらも我々日本人の理解を超えています。　まさに「中国の謎」ですが、本書では、中国が抱えるさまざまな問題の根本に、中国人の伝統的な家族主義があると分析し、その観点から中国の今後を見通した一冊です。

　中国では古代から皇帝制度や儒教、道教を通して家族主義が肥大化してきたという歴史的背景を解説。それが中国人の利己的な民族性を育み、頻繁な王朝交代や天下大乱を招いたと論じています。　毛沢東はこの家族主義を破壊し、共産社会を築こうとしましたが失敗。その後の改革開放路線とともに家族主義は復活し、かつて以上に強大になった結果、一族への利益誘導型の汚職や金銭至上主義が蔓延（まんえん）、不動産バブルが起こり、環境汚染から各派閥の権力闘争、少数民族問題、反日まで、あらゆる問題が噴出。そして歴史が示すように、家族主義の肥大化によってこれからの中国の大混乱と崩壊が不可避であることを論証・予測しています。

　日本に帰化した元中国人の著者が、歴史と現在を往来しつつ、中国の本質と未来を鮮やかに読み解いてくれています。反響も大きく、発売即重版になりました。（石平著　徳間書店・本体１０００円＋税）　徳間書店・一般書籍編集部　明石直彦
12：NAME：2014/05/24(土) 15:42:28: 〝分断工作〟中国が狙う対日戦術
中国、対日分断政策「二分法」へシフト　政経分離鮮明に　
2014.5.24 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052412000003-n1.htm

日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化や安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝などに反発していた中国が、政治問題と経済協力など民間交流を切り離して対日関係の改善を狙う「政経分離」の戦術を鮮明にし始めた。（上海　河崎真澄）

にじむ「危機感」

　中国の高（こう）虎（こ）城（じょう）商務相（６２）が１７日、山東省青島市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相（５８）との会談に応じて、「日本との経済関係を重視し、関係安定と発展を望む」と述べたからだ。　昨年１２月の安倍首相の靖国参拝後、中国は５カ月近く日本の閣僚との会談には応じてこなかった。高商務相は、中国が主権を主張する尖閣問題では一歩も引かないとの原則を示しながらも、経済では関係打開の糸口を探る姿勢をみせた。

　習近正政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策を示したと受け止められる。　だが、そこには中国側の事情に基づく“危機感”がにじむ。中国商務省が１６日発表した今年１～４月の対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６・８％も減少したことが分かったからだ。人件費高騰や中国リスクへの冷徹な経営判断が背後にある。中国は密接な経済関係を築いている対日関係の悪化が、ブーメランのように自国経済にも中長期的なダメージを与えることを理解している。成長の減速が続く中国には、日本企業の“中国離れ”を少しでも食い止めたいのが本音だった。

分断工作で共闘模索

　習政権が「政経分離」を明確にした青島での日中閣僚会談からさかのぼること１週間。日中の外交政策ブレーンが上海で１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに非公開の討論会を行った。その席で中国側の有識者が「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策の「二分法」堅持を習政権に対し提言すると明言していた。　討論会には日本から宮本雄二・元駐中国大使（６７）ら、中国から政治協商会議の趙啓正・前外事委員会主任（７４）らが出席した。“分断工作”ともいえる「二分法」の提言だが、中国ビジネス拡大に期待を抱く日本企業や、安倍政権に反対する日本国内の勢力に“共闘”を呼びかける戦術に結びついた。　中国の有識者は、「実のところ『二分法』は１９７２年９月の日中国交正常化の基礎でもあり、中国は原点に戻ったにすぎない」と話した。毛沢東（１８９３～１９７６年）や周恩来（１８９８～７６年）など当時の指導者は、日本政府に台湾と断交させ、中国と外交関係を結ぶ政策を急ぐため、中国国内の反日感情を抑制しようと、「戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあり、大多数の日本国民はむしろ中国人と同じ被害者だ」と説得した。

ボールは日本側に

　本心がどこにあったかは別として、「二分法」を方便として対日強硬派を抑えて、８０年代の改革開放路線以後、日本企業の相次ぐ工場進出や雇用創出、技術供与に加え、巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）を引き出して、日中関係が発展する原動力になったのは事実。　いま再び、軍部も含む習政権内部の強硬派の“主戦論”をなだめ、経済面で日本から実利を引き出すためには、毛沢東の名まで引き合いに出す「二分法」による「政経分離」を掲げることが得策との判断が働いたようだ。戦術を理解した上でどう反応すべきか。駆け引きのボールは日本側に投げられている。

二分法　「共通の敵を打倒するため、連合できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論から、中国共産党が「日本の軍国主義者」とみなす層と「日本の一般国民」を区分して扱った対日外交政策。１９７２年の日中国交正常化で中国内の反日感情を抑制し、日本からの支援を得るための説明に使われたが、その後、靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀されたことで、「日本の指導者（首脳）による靖国参拝を認めてしまうと中国では７２年の国内説明に矛盾が生じる」（中国の有識者）結果となった。過去１０年近く、靖国問題を契機に中国では日本の一般国民まで敵視する反日デモが頻発し、対日政策として事実上機能しなくなっていた。
13：NAME：2014/05/25(日) 00:13:20: “脱中国”加速　上海在留邦人減
邦人の“脱中国”加速　在留数、上海で初のマイナス　ＰＭ２・５、鳥インフルも影響
2014.5.24 20:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052420400008-n1.htm

【上海＝河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。　在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

　日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。　ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。

日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。　また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。
14：NAME：2014/05/26(月) 20:05:56: 中国に実物大の模倣スフィンクス　エジプト反発、取り壊しへ
2014.5.26 12:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052612540006-n1.htm

２６日付の中国紙、新京報によると、中国河北省にエジプトの有名な遺跡、スフィンクスを模した実物大の建造物が出現し、エジプト当局が反発している。建設した中国企業は「映画の撮影用」と説明し、撮影後に取り壊すことを明らかにした。

　「スフィンクス」は河北省石家荘市の映画撮影村に建設され、中国のインターネット上で話題になった。エジプト当局は「エジプトには何の連絡もない。実物とは違う点もあり、遺跡への理解を損ない、観光業への影響もある」と強調。中国側による経緯の説明が必要だとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に訴えたという。　映画撮影村の責任者は、「撮影が終わったらすぐに取り壊す。悪意はなかったし、金もうけ目的でもなかった」と釈明した。（共同）
15：NAME：2014/05/26(月) 20:35:49: 中国、いまや全世界平和の脅威に
融和策限界「中国やはり敵」　ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2014.5.25 03:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/amr14052503040002-n1.htm

「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」　米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。　しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

　異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。　最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）　オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

　オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。　そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。
16：NAME：2014/05/26(月) 20:37:31: 絶対に許せぬ、中国の危険な挑発
中国機の異常接近　危険な挑発は絶対許せぬ
2014.5.26 03:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140526/plc14052603140002-n1.htm

中国軍戦闘機が東シナ海の公海上空で、情報収集活動中の海上、航空の両自衛隊機に相次いで異常接近を仕掛けた。　最接近時はわずか３０メートルに迫ったといい、一歩間違えば衝突しかねない危険な行為そのものだ。　日本側の公海上での活動に問題はなく、小野寺五典防衛相が中国機の行動を「常軌を逸した近接」と指摘し、中国側に自制を促したのは当然だ。

　意図的に緊張状態を作り出し、地域の平和と安定を損なう中国軍の行為は見過ごせない。政府は外交ルートで抗議することと併せ、衝突防止策の協議に応じるよう中国側に要求すべきだ。　異常接近は、日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）と中国が主張する識別圏が重なる空域で発生した。　中国機は空対空ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で接近した。自衛隊機が中露海軍の合同演習を「監視、妨害」したので、緊急発進（スクランブル）をかけたと称している。　だが、無線による警告を行わないなど通常とられるスクランブルの手順も踏んでおらず、日本への挑発、牽制（けんせい）にほかならない。　中国側は昨年１１月に尖閣諸島上空を含む識別圏を一方的に設定したが、日本は受け入れられないと主張してきた。

中国軍機による異常飛行がいかに危険なものかは、２００１年４月、南シナ海の公海上空での米中両軍機接触事件を思い起こせばわかるだろう。　中国の戦闘機が米軍の電子偵察機に接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。それ以前から中国機は何度も異常接近を繰り返し、米側が抗議していた中で事件は起きた。中国軍は当時の教訓に学ぶどころか、改めて緊張を高める行動に出ている。

　自衛隊機による中露合同演習の情報収集は、相手の技量を知るうえで常識的な活動であり、どの国も行っている。しかも公海上での活動に国際法上の問題はない。　安倍晋三首相は小野寺防衛相に「引き続き、しっかりと態勢をとってほしい」と指示した。引き続き警戒、監視に万全を尽くしてもらいたい。　同時に、偶発的衝突を防ぐ措置を講じることも必要となる。海軍艦艇・航空機にとどまらず、空軍も対象に加えた衝突回避策を講じることが急務だ。

中 国 2